私の脳裏を飛び交う「神奈川沖浪裏三図」 庶民の怒りが巨大な波となって悪漢どもを木っ端みじんに　特別寄稿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336600
2024/02/24　日刊ゲンダイ

葛飾北斎《冨嶽三十六景　神奈川沖浪裏》東京富士美術館蔵

　株価がバブル後の史上最高値を更新して沸いていますが、この調子に乗った感じには怖さを覚えます。

　しばらくの間、日本の株式市場はべた凪状態でした。日銀がETF（上場投資信託）の買い入れなどで相場をコントロールしていたからですが、それが緩んできたところで「日本株がいま割安だ」と外国人投資家の資金がどんどん日本の株式市場へ流入してきた。そして、それに煽られ、日本の投資家も「ついに時が再び巡ってきた」みたいな感じになっている。「貯蓄から投資へ」という、あのとんでもない号令にも煽られています。

　しかし、これは非常に愚かと言うか、我を忘れていると言うか。

　株価が上昇する時には、人々は必ず売るタイミングを探りながら買い込んでいるものです。外国からの投資は特にそう。行けるところまで煽り上げ、売り逃げる。そうした資金がいまどんどん流入してきている。

　つまり、いまのような異常な上げ相場になっている時というのは、売り逃げるタイミングを虎視眈々と狙っている人たちがドロッと入ってきている状態だということ。それに誘発されて日本の投資家もどんどん買いに入ると、とんでもないとばっちりを食うことになりかねない。賢さを感じない浮かれ株高が、どういう結末をもたらすか……。要注意だと思います。

　そんなことで最近、私の頭の中を、葛飾北斎の富嶽三十六景の一図「神奈川沖浪裏」（写真）のイメージが行き来するんです。

　ウクライナ問題やパレスチナ問題、中国の怪しげな動きやほくそ笑むプーチンなど、そういう実に剣呑な、巨大な荒波に翻弄されている小舟上の可哀想な我ら、というイメージがまず浮かぶ。

　一方で、それとは全く逆に、あまりにも剣呑すぎる世の中に対する我らの怒りが、あの大波の牙や鉤爪となって、世の中をコントロールしていると思っているやつらに襲いかかる。そんなふうになってみたいもんだな、というイメージもある。

　小舟に乗っている人たちが、ようやく相場が動き出した日本の株式市場に勢い込んで乗り出した。日銀のしばりから解放されて、ついに自由航行ができると浮かれている。ところが、いざ漕ぎ出してみれば、自由航行どころか、ものすごい勢いであの大波の逆襲に襲われることになる、というようなイメージもあります。

　日本の金権体質の政治家たちも無謀な投資家と同様に大波にのみ込まれてきりきり舞いし、政治生命を奪われる。そんな光景も見たい。

　荒波に翻弄される我ら庶民、翻弄される投資家、翻弄される政治家──。そんな3つのイメージが脳裏を飛び交います。「神奈川沖浪裏三図」ですね。私が一番見てみたいのは、庶民の怒りが巨大な波となって悪漢どもに襲いかかり、木っ端みじんにしてやるという浪裏図です。

　そう、我らが最強の神奈川沖浪裏になろうぜ！

浜矩子　同志社大学教授

1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/458.html

自民裏金議員の追徴課税は総額1億3533万円！「脱税は、犯罪。」ポスターが話題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336635
2024/02/25　日刊ゲンダイ

国会に提出を（提供写真）

　国会では連日、自民党派閥の裏金問題が取り上げられ、政治資金収支報告書に記載されなかった裏金は「雑所得」として課税対象になる可能性が高いと指摘されている。

　21日の参院財政金融委員会では、共産党の小池晃書記局長が収支報告書の不記載額を全額「雑所得」とした場合、各議員の追徴課税はいくらになるかという試算を紹介した。自民党が13日に発表した全議員調査に基づき、全国商工団体連合会（全商連）が計算したものだ。

　不記載額が3526万円と最も多かった二階俊博元幹事長の場合、追徴税額は約1078万円に上るという。不記載額が2954万円の三ツ林裕巳衆院議員は約897万円、次いで追徴税額が多い順に橋本聖子参院議員が約767万円、萩生田光一前政調会長は約755万円、山谷えり子参院議員は約621万円、堀井学衆院議員は約602万円といった具合で、裏金議員85人への課税額は合計1億3533万円になるというのだ。

　一般に、国税が強制調査に乗り出す基準が1億円といわれる。十分、対象になり得る数字だ。

「脱税者は、見つかる。査察官は、見つける。」

不記載額が3526万円と最も多かった二階俊博元幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池議員は「自民党議員に税務調査を行うべきだ」と迫ったが、鈴木財務相は「税務行政の中立性を確保するため、国税庁に指示を行う考えはない」と拒否。税の中立性を言うなら、一般国民に厳しく徴税し、国会議員は納税義務から逃れられる状態こそ是正されるべきではないのか。

　そんな中、話題になっているのが国税庁の啓発ポスターだ。「脱税者は、見つかる。査察官は、見つける。」と対峙する構図が描かれ、「脱税は、犯罪。」というキャッチコピーが力強く書かれている。22日の衆院予算委では、立憲民主党の大西健介衆院議員がこのポスターを示し、「確定申告で税務署に張ってある。で、まず（自民党議員の）調査をしてよと。そうじゃないと、真面目に納税するのがばからしいと国民が思うのは当然じゃないか」と訴えた。

「インボイスも始まり、国民は1円単位で監視される。それなのに、国民の代表である国会議員が何百万円という税金を納めずに知らん顔が許されるはずがありません。裏金脱税議員がどのツラ下げて国民に負担増をお願いするのか。国税庁もしっかり調査しないと、それこそ公平・中立性が疑われますよ」（政治評論家・本澤二郎氏）

「脱税は、犯罪。」のポスターは、国会議事堂や自民党本部に掲出した方がいい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/459.html

国民としては、裏金をなんに使ったのかまで追及して欲しいわけ。　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336576
2024/02/23　日刊ゲンダイ

時間稼ぎをやっているとしか思えない（Ｃ）日刊ゲンダイ

『問題が起きた経緯、なんで裏金をつくることをやりだしたのか、なにが原因でそうなったのか。そういった部分の真相究明が一番大事なのに。そういった部分が一切なくて、表面の数字だけ出している』（岸博幸・慶応大学大学院教授）

　◇　　◇　　◇

　これは18日の『サンデージャポン』に出演したときの岸さんの言葉だ。なにについて述べているかというと、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対しての自民党の聞き取り調査の結果に対して。

　ほんとうにほんとだよ。20年以上も前からしていたともいわれている裏金作り。それが発覚し、国民は怒ったわけだ。で、それが悪いことであったというのは理解したわけでしょう？　だから、「政府の信頼を取り戻したい」といって調査し出したわけでしょう？

　なんでどうしてっていう真相究明がキモじゃんか？　んで、うちらとしては、そんなのさっさとクリアして、金をなんに使ったのかまで追及して欲しいわけ。

　自民党は神聖な選挙を金で汚した前科があるんだからね（河井夫婦）。

　岸さんは冒頭の発言の後、こうもいっていた。

「真相を解明する気がないと見えますし、単に時間稼ぎをやっているのかなとしか見えない」

　だよね。派閥のボスへの聞き取りはしていない、聞き取り内容が匿名の公表って、どういうつもり？

　もしかして自民党は、今回の裏金事件、当然のように大勢がやっていたこともあり、事件ではなく、『自然現象』のように捉えているのかもしれない。プレートの歪みが溜まれば、そりゃはねたとき地震は大きくなるよね〜、みたいな。黴が生えたミカンをそのまま箱に入れていたら、黴が箱じゅうに広がるよね〜、みたいな。議員という立場で金を集めることができるんだから、ならみんなやっちゃうよね〜、か？

　いやいや、最後のだけは異常っす。本気でちゃんとしたいなら、地震だって黴だって、まず徹底的にその要因を調べるわいな〜。

室井佑月　作家

1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/460.html

子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないかを確認する新制度「日本版ＤＢＳ」の創設に向け、こども家庭庁がまとめた法案の骨子案が明らかにされた。

性犯罪歴を照会できる期間について、禁錮以上の刑を終えてから「２０年」、罰金以下は「１０年」とする案が示されている。

こども家庭庁の有識者会議がまとめた報告書
https://x.gd/wSb1b

には、

「平成２１年から令和３年までの性犯罪に係る検挙人員（２０歳以上）のうちに性犯罪前科を有する者が占める割合は平均して約９．６％である」

とあるが、この数値について、元甲南大学法科大学院教授（刑事法）、現甲南大学名誉教授の園田寿（そのだひさし）弁護士は次のように指摘する。

「約９．６％という数字は、窃盗や覚せい剤、恐喝や詐欺など、他の犯罪の比率と比較しても低い数字。」

また、報告書には

「平成 ２８年に取りまとめられた報告によると性犯罪の５年以内再
犯率は１３．９パーセントであり」

とあるが、その説明には以下のように記述されている。

「性犯罪（強姦（強姦致死傷、準強姦、準強姦致死傷、集団強姦、集団強姦致死傷、集団準強姦及び集団準強姦致死傷を含む。）強制わいせつ（強制わいせつ致死傷、準強制わいせつ及び準強制わいせつ致死傷、準強制わいせつ及び準強制わいせつ致死傷を含む。）、わいせつ目的略取誘拐、強盗強姦（強盗強姦致死を含む。）及び都道府県のいわゆる迷惑防止条例で禁止されている痴漢、盗撮等（以下この章において「条例違反」という。））を含む事件で懲役刑の有罪判決を受け、平成 20 年７月１日から 21 年６月 30 日までの間に、裁判が確定した者のうち、当該裁判確定から５年経過時点における性犯罪（強姦、強制わいせつ又は条例違反）再犯の有無を示している。」

この説明を要約すると「性犯罪を含む事件で懲役刑の有罪判決を受け、平成 20 年７月１日から 21 年６月 30 日までの間に、裁判が確定した者のうち、当該裁判確定から５年経過時点における性犯罪再犯の有無を示している」ということになる。

何が問題か。

日本の刑事政策には、「刑の消滅」が定められている。

刑法第３４条の２の規定が「刑の消滅」を定めている。

刑の消滅の時期は、

禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者については、罰金以上の刑に処せられることなく１０年を経過したとき

罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者については、罰金以上の刑に処せられることなく５年を経過したとき

刑の免除の言渡しを受けた者については，その裁判確定後罰金以上の刑に処せられることなく２年を経過したとき

である。

この点について園田寿氏は次のように指摘する。
https://globe.asahi.com/article/14993254

「前科があれば弁護士や医師などの職業に就くことを一定期間制限されます。ただ、前科は１０年で消滅し、職業制限もそれで解除されます。」

「これは過ちを犯した人を許し、更生を促すという思想が近代以降の刑法にはあるからです。

それ以前、例えば江戸時代では、罪を犯すごとに「犬」などの文字が額に入れ墨され、犯罪歴は文字どおり、消えない「烙印」として残されました。

そこには更生という思想は全くなく、単に犯罪歴のある人にマーキングし、社会から排除するという考えでした。

検討中の日本版ＤＢＳでは、職業を制限する時限について議論されていません。

憲法で定められた「職業選択の自由」を刑法より厳しい形で制限するのは法的な整合性という問題が出てくるでしょうし、近代以降、続いてきた刑罰の更生という考えとも矛盾します。

入れ墨刑があった江戸時代のように、社会から排除することにつながっていかないか、心配です。」

上記の発言は今回提示された法案の骨子が定められる前の昨年９月時点のものだが、園田氏の懸念が現実のものになっている。

報告書が提示する１３．９％の数値は「裁判確定から５年経過時点における性犯罪再犯の比率」であるが、こども家庭庁が提示する案は、刑の終了後２０年である。

裁判確定の時期と刑の終了の時期は大きくずれる。

刑の終了から１０年経過後から２０年経過までの間の再犯率が提示されなければ刑法が規定する「刑の消滅」の期間を１０年から２０年に延長する意味がない。

１０年から２０年に延長することを正当化できるエビデンスが何も示されていない。

こどもの安全を守ることは重要。

これを否定する考えはない。

しかし、刑法が規定する１０年での刑の消滅を２０年に延長するには、正当な根拠が必要である。

日本国憲法が定める基本的人権を抑制する「壊憲」が進行しているということ。

園田氏以外に人権の視点から発言する者が極めて少ない。

この問題が重大であるのは、現実に冤罪の問題が存在するからだ。

冤罪被害者の最後の最後の救済が「刑の消滅」である。

冤罪は「魂の殺人」。

憲法の根幹に関わる重大問題をムードだけで突進する議論を正す必要がある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/461.html

子育て支援「負担増1000円超え」は加藤鮎子大臣“テヘペロの乱”…岸田首相を背後からズブリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336636
2024/02/25　日刊ゲンダイ

21日の予算委では固まる場面も（加藤鮎子こども政策相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権の看板政策である「異次元の少子化対策」をめぐり、加藤こども政策相が「異次元のポンコツぶり」を見せている。社会保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金制度」の徴収額について、まともに答弁できていない。「（保険）加入者1人当たり月平均500円弱」と説明してきた岸田首相を背後から刺すような発言が物議をかもしている。

　◇　　◇　　◇

　政府は支援金制度について、2026年度に6000億円、27年度に8000億円、28年度に1兆円と段階的に引き上げて徴収する方針を掲げている。岸田は国会で、上乗せ徴収額が28年度は1人当たり月平均500円弱になると説明してきた。

　ところが、である。日本総研の西沢和彦理事の試算によれば、支援金制度によって生じる負担額は労使合わせて、協会けんぽが月額1025円、組合健保が同1472円、共済組合が同1637円。21日の衆院予算委で立憲民主党の早稲田夕季議員が西沢理事の試算を引き合いに「（負担額は）500円より高くなるのでは」と追及すると、加藤は「可能性はある」と認めた。

　その答弁に至るまで、加藤は終始オロオロ。手元の答弁資料に目を落としながら別の質問への答弁を読み上げてしまい、早稲田から「違う、違う」と突っ込まれて答弁不能に。再度、早稲田が同じ質問を繰り返したものの、加藤は答えられず、答弁整理のために小野寺予算委員長が速記のストップを指示。思わず「大丈夫かよぉ……」と嘆息する小野寺の声が委員長席のマイクに拾われていた。

　翌22日の衆院予算委でも加藤のポンコツぶりが炸裂した。

　立憲の石川香織議員が「国民負担が1000円を超える可能性はあるんじゃないか」と問いただすと、加藤は「可能性としては、あり得る」と発言。動揺したのか、別の大臣席に着席してしまい、苦笑いを浮かべながら正しい席に座りなおす一幕もあった。

　一方、質問を終えた石川に対して「答弁が荒れちゃってゴメンね」と言わんばかりに満面の笑みを浮かべる場面も。悪びれた様子などみじんもないテヘペロぶりに、官邸は「これ以上ボロが出ないよう、加藤大臣に答弁させたくない」（官邸関係者）と慌てているという。

ゴマカシとウソで塗り固められた屁理屈には無理がある

諸悪の根源は岸田首相（代表撮影）

　岸田が説明してきた「500円弱」は保険加入者1人当たりの平均に過ぎず、負担額が一律に「500円弱」というわけではない。数字マジックを身内から否定されては、面目丸潰れだ。

「加藤大臣のグダグダぶりは目も当てられませんが、諸悪の根源は、支援金制度について『1人当たり500円弱』『実質的な負担はない』と言い張る岸田総理です。事実上の『子育て増税』なのに、『増税メガネ』と批判されたトラウマがあるからか、社会保険料で徴収して『増税ではない』とゴマカしています。賃上げによって徴収分を補うとして『実質負担はない』と強弁していますが、負担増に変わりはない。おまけに徴収額もデタラメ。こんなゴマカシとウソで塗り固められた屁理屈を言い繕おうとしても、無理があるのは当然です。岸田総理は負担額の試算について『法案審議に間に合う形で示したい』と言っていますが、注目度の高い予算委に出してくるかどうか見ものです」（ある野党議員）

　ポンコツ炸裂の“加藤の乱”──。今後どんな展開をたどるのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/462.html