記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜スクープ！＞五輪の闇を初告白　安倍晋三に裏切られ、森喜朗に嵌められて…《五輪汚職》高橋治之被告（79）が独占7時間（週刊文春）

※週刊文春　2024年2月15日号　各誌面クリック拡大

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【五輪の闇を初告白】安倍晋三に裏切られ、森喜朗に嵌められて…《五輪汚職》高橋治之被告（79）が独占7時間
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b7972
2024/02/07　「週刊文春」編集部　週刊文春 2024年2月15日号

「五輪は後で事件になるから」と招致の手伝いを 固辞した僕に安倍さんは「迷惑はかけない。 絶対に保証する」と約束した。なのに、事実に反した森さんの供述で、僕は逮捕されてしまった。 実は業者から「森さんに、いくら渡せばよいか」と聞かれ、僕はこう告げていました――。

「森さんから『あなたはマーケティング担当理事です』なんて言われたことは一度もありません。森さんが勝手なことを言っているだけ。委任の契約書にも、職務について何も明記されていない。つまり、職務権限のある『マーケティング担当理事』なんてものは存在しないんです。森さん、本当のことを言ってください」

　こう語るのは一昨年8月に五輪の受託収賄事件で逮捕、9月に起訴された五輪組織委員会元理事の高橋治之被告（79）だ。

　合計1億9800万円の賄賂を受け取ったとして起訴された高橋氏。一連の裁判では、すでに贈賄側の紳士服大手「AOKIホールディングス」青木拡憲元会長や、広告大手「ADKホールディングス」植野伸一元社長らが罪を認め、有罪判決が確定している。

　一方、高橋氏の裁判は昨年12月に始まったが、高橋氏は起訴事実を全面否認。1月31日に行われた高橋氏側の冒頭陳述でも、受け取った金銭は「民間のコンサルティング業者としての報酬であって、賄賂ではない」として、無罪を主張している。

　裁判で最大の争点となっているのは「職務権限の有無」だ。高橋氏の職務に「スポンサー集め」が含まれなければ、受託収賄罪は成立しない。検察側は高橋氏が「マーケティング担当理事」として、スポンサー集めに関する職務権限があったと主張。贈賄側の判決でもこれが認められた。

　一方で高橋氏側は、検察の主張の最大の根拠が、検察側が証拠提出した、組織委員会の森喜朗元会長（86）の供述調書だと訴える。森氏はここで高橋氏について「スポンサー集めなどのマーケティングを担当してもらうことにした」と説明しているのだ。しかし高橋氏は冒頭のように、やるせない思いを口にするのだった。

※以下有料記事、続きはトップ誌面をご覧ください。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜市民は増税 自民は脱税＞#確定申告ボイコットが猛拡散！自民裏金51議員「政倫審」出席に難色で国民から怨嗟の炎（日刊ゲンダイ）

#確定申告ボイコットが猛拡散！自民裏金51議員「政倫審」出席に難色で国民から怨嗟の炎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336376
2024/02/19　日刊ゲンダイ

条件つけたり煮え切らない態度で回避せず、政倫審に出席すべきだ（Ｃ）共同通信社

　今週の国会は衆院政治倫理審査会（政倫審）の開催をめぐり、与野党の攻防激化が必至だ。野党は先週末、自民の裏金聞き取り調査の対象となった安倍・二階両派の衆院議員51人全員の出席を要求。これだけ多数の弁明を求めるのは異例だが、派閥ぐるみの裏金づくりの悪質性が前例のないほど高い証拠である。ところが、当事者である安倍派の幹部たちは出席の意向について、ノラリクラリ。煮え切らない態度に、SNSでは「確定申告ボイコット」との怒りの呼びかけが猛拡散している。

　　◇　　◇　　◇

　野党が政倫審出席を強く求める安倍派の幹部連中は揃いも揃って後ろ向き。進んで出席する意思はまったくみられない。

　安倍派幹部5人衆のひとり、裏金2728万円の萩生田前政調会長は「拒むものではない」と言いながら、「どういう話をする必要があるのか、私が話せることなのか、分からなければ対応できない」とエラソーに条件をつけた。同じく5人衆で裏金1542万円の世耕前党参院幹事長も、参院での政倫審開催の申し立てを見越し「党で出るべきだという話になれば出る。ただ、その位置づけや線引きはロジックが必要だ」と強弁した。

「悩みのタネは出席者の線引きです。例えば5人衆の西村前経産相の不記載額は100万円にとどまるが、安倍派の事務総長経験者。一方、萩生田さんも世耕さんも不記載額は1000万円を優に超えても、事務総長の経験はない。事務総長経験者の高木前国対委員長が出席に難色を示しているのを意識してか、2人とも『事務総長は不適切な慣習を廃止できる立場にあった』『野党も派閥における実態を知りたければ歴代の事務総長に聞いて欲しい』と暗にほのめかしているのでしょう」（自民党関係者）

5人衆は醜悪な条件闘争

SNSでは怒りの呼びかけが猛拡散！（Xから）

　政倫審出席をめぐり、安倍派5人衆が条件闘争に明け暮れている間にも、怨嗟の炎は燃え広がっている。SNSでは確定申告の開始前日の15日から初日の16日まで「#確定申告ボイコット」がトレンド入り。裏金が課税対象とならないことへの怒りが今も渦巻いている。14日に岸田首相が国会で野党による脱税批判を“さておく”形で「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁したことも火に油を注いだ。

　ハッシュタグには〈国会議員が脱税してるんだから、国民だって納税しなくていいはず〉〈国民には納税呼びかけるのに、脱税する裏金議員は逮捕もされず、追徴課税もなし…〉〈泥棒を逃すな〉など憤りの声が殺到。〈申告会場では「不公平だ」「野放しは許されない」など怒りの声が一斉噴出したとのこと〉と不穏な動きも伝えている。

「使途不明の裏金は『雑所得』として所得税の課税対象となる。萩生田氏のように現金のまま、事務所の引き出しで保管していたら、なおさらで明白な所得隠しでしょう。一般市民が確定申告を怠れば、最大30％の無申告加算税や、最大14.6％の延滞税を課される。なぜ自民党議員は野放しなのか、税務当局の真価も問われます。ましてや、政倫審には強制力もなく、原則非公開で、偽証罪も適用されません。ユルユル運用での『みそぎ』すら拒むのなら、国民の怒りは収まりません」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）

　裏金議員が収支報告書を訂正しても収入も支出も「不明」だらけ。萩生田氏の「不明」の数は3年分で計30カ所以上だ。市井の人々が確定申告で同じ書類を出せば、税務署に厳しく追及されるに決まっている。

　最新の毎日新聞の世論調査では、裏金議員を国税当局が「調査すべきだ」は93％にも上った。安倍派5人衆はツベコベ言わず、政倫審に出頭してこい！

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 日米合同委員会抗議デモ第２弾3/28に決定、「国民運動へ」（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2060835.html
http:/

　日米合同委員会が開かれるニューサンノー米軍センター（通称・ニュー山王ホテル）前での抗議集会が３月２８日午前１０時半から開かれることが分かった。主催者の市民団体「＃みちばた」がＸ（旧ツイッター）に投稿した。２月１日に第１回が開かれており、このときは約５０人が集まった。

　第１回の終盤、日米合同委員会の廃止など３項目を要求する文書を甲斐正康さんが代表して米側代表のジョージ．Ｂ．ラウル在日米軍副司令官に手渡そうとするが、ホテル前で入構を拒否された。同日午後、同施設に郵送するが返却される。横田飛行場内に送り直し２月１６日、福生市内の郵便局にラウル氏が受け取りに来たことが後日確認できた。

　「＃みちばた」はあえて同じ場所と方法で開くことで、同委員会廃止要求を国民運動にしたいとしており、そのためには１００人以上の参加を目標に掲げる。「＃みちばた」の「YouTuber.JT3 Reloaded」こと川口智也さんは、「密約をなくし、真の民主主義を日本国民が取り戻すには、対等な日米関係の構築が不可欠だ」と強調する。

　甲斐さんは「ラウル副司令官は要求文を受け取ったわけだから、日本国民が何を求めているか分かっている。委員会をやめるのかやめないのか、はっきりさせたい」と意気込む。

　なお、３月２８日に同委員会が開かれるかどうか、外務省は明らかにしていない。

先日、提出した #日米合同委員会 廃止を求める要求文。どうやら日米合同委員会米国側代表、在日米軍司令部副司令官のジョージB.ラウル4世ご本人がお受けとりくださったようです。ジョージB.ラウル4世准将、誠にありがとうございました。今度は要求文のご返答を聞きにお邪魔させていただきます。 pic.twitter.com/jq1cLDYwAf

— 甲斐まさやす #みちばた から声をあげよう！！三鷹市 (@kaima96698994) February 19, 2024

■関連記事

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 事故から13年を前にした福島第1原発の現状は？　構内で見た汚染水問題の実情（動画）（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309770?rct=national




東京新聞、渾身のレポート。

上空からの福島第一原発の全景写真を見ると、原発周辺には汚染水保存タンクの設置場所がまだまだふんだんにある様子が見て取れる。

この写真を見る限り、「汚染水」の海洋放出を急がなければならない理由が、タンク設置スペースの不足というのは説得力を持たない。

国民には絶対に知られてはいけない、本当の理由は隠されているのではないか。

本レポートから、本当の理由を窺い知ることが出来る・・・。



以下に記事の抜粋を記す。

東京電力福島第1原発の現場取材報告の後編では、事故発生当初から収束作業の大きな障害となってきた汚染水の問題を取り上げる。溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却水に、地下水や雨水が加わって水かさが増す。数々の対策を講じ、流入量は減ったものの止まってはいない。汚染水処理で発生する高濃度汚泥をどう貯蔵するか新たな難問も浮上している。（山川剛史）・・・

◆汚染水処理で発生する汚泥　置き場なくなれば処理できず

　懸念されるのは、ストロンチウムなどを除去する多核種除去設備（ALPS）の前処理で発生する高濃度汚泥の貯蔵だ。専用容器に詰められ、コンクリート施設で貯蔵されるが、汚泥が発する放射線の影響で容器の寿命が短くなり、貯蔵施設の空き容量に不安が出てきている。

　東電は、汚泥を脱水して金属コンテナ貯蔵に切り替える計画だが、2022年に脱水施設が稼働しているはずだったが、まだ設計内容が決まっていない。仮に汚泥の貯蔵ができない状態になれば、汚染水処理そのものが続けられなくなってしまう。

　日々の処理に加え、タンク貯蔵中の7割近くは海洋放出の基準を満たしておらず、再びALPS処理することが不可欠であることも考えると、汚泥問題の解消は喫緊の課題だ。

　汚染水は減ったとはいえ日々90トン増え続けている。・・・

◆処理水放出　海への影響は？

　東電はALPS処理後、基準を満たした水を海洋放出していく方針だが、30年の長期にわたるという。
　今のところ、放出されたトリチウムは海で拡散され、原発由来か判別しにくいレベルで、魚類にも明確な影響は見当たらない。
　ただし、長い放出の中で、設備、海への影響の両面で問題が起きない保証はない。コンクリート固化など他の方策や、トリチウムの分離技術の開発も進めるべきだ。

◆24年度は5万トン超放出　貯蔵タンクの解体にも着手

　24年度は7回に分け、5万4600トン（トリチウム量は約14兆ベクレル）を放出する計画（上の赤線のタンク群）。空のタンクの解体に着手。溶け落ちた核燃料（デブリ）関連の施設用地とするという。


記事の抜粋はここまで。



「汚染水処理で発生する汚泥　置き場なくなれば処理できず」

記者は、汚染水処理で発生する「汚泥（スラリー）」の仮置き場の不足に目を向けている。

ALPSと、その前処理設備で汚染水の処理を進める段階で、2種類の廃棄物が発生する。
ひとつは、「スラリー」という、どろっとした液体と固体の混合物で、ALPSの前処理段階において、薬剤を注入した結果生じる細かい沈殿物が水に混ざったもの。
もうひとつは、放射性物質をこし取るために使われた「使用済吸着材」。

これらの廃棄物は、「HIC（High Integrity Container：高性能容器）」と呼ばれるポリエチレン製の保管容器に収納されている。


「その保管容器」の置き場所が無くなるという懸念。

置き場がなくなれば「汚染水」の処理が出来なくなるのは自明だ。

もし、そうなったとしたら何が起きるのか。

東電の報告を信用しても、今でも毎日９０トンの「汚染水」が発生している。
「汚染水」の処理が出来ないと嘆いても、「汚染水」は容赦なく発生する。

「汚染水」は井戸から溢れ、一帯を放射能で汚染し、地下に染み込み、海に流れ出す。

そうなってしまったら、肝心の廃炉のための準備作業も出来なくなる。

東電に、そして日本政府に出来ることは、一つを残して、無くなる。

結果、原発事故発生当初と同様、燃料デブリに触れた「汚染水」は、駄々洩れで海洋に流れ出すのだろう。


そんな、失態を隠す唯一の方法が、「汚染水」を浄化処理をせずに（というよりは出来ずに）、海底トンネルを通して海洋に投棄する、ということではないか。

「浄化処理」を偽装すれば、「スラリー」の増加は勿論、「汚染水保管タンク」の増設も必要なくなる。

人としての良心を捨てなければ、なし得ない行為ではあるが、今の東電と政府はそんなものは持ち合わせていない。

海底トンネルを通す理由が理解できなかったが、人目を避け、闇に紛れて燃料デブリに触れたその「汚染水」を海洋投棄するためには、必要な「仕掛け」だと納得できる。


ふざけた真似をするものだ。








http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸田総理は4月訪米直後に「やけくそ解散」か…自民“不戦敗”必至の3補選に候補擁立の不可解（日刊ゲンダイ）

岸田総理は4月訪米直後に「やけくそ解散」か…自民“不戦敗”必至の3補選に候補擁立の不可解
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336374
2024/02/19　日刊ゲンダイ

やけに元気（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　不可解な動きだ。自民党が「不戦敗」とみられていた補欠選挙に候補者を擁立するという。

　4月16日告示、28日投開票の補選は現時点で、江東区長選をめぐる公職選挙法違反事件で起訴され自民を離党した前法務副大臣の柿沢未途被告の辞職に伴う東京15区、細田前衆院議長の死去による島根1区、自民党派閥の裏金事件で略式起訴された谷川弥一前衆院議員の辞職に伴う長崎3区の衆院3補選が予定されている。

　長崎3区は裏金で逆風が予想される上、次の衆院選から「10増10減」の区割り変更で“消滅”する選挙区だ。

　仮に勝利しても、すでに立候補予定者が決まっている新1〜3区との調整が必要になる。だから「候補を立てる必要はない」が党内のコンセンサスで、長崎県連としても候補者を探していなかった。

　茂木幹事長も今月1日のBSフジの番組で「3補選で2つ不戦敗はあり得ない」と言い、長崎は不戦敗と暗に認めていた。ところが13日になって突然、茂木氏が長崎県連に候補擁立を要請したという。この方針転換に永田町は浮足立っている。4月解散の可能性が一気に高まったからだ。

補選で全敗なら岸田降ろし

現地記者会見で「衆院を解散する」と電撃宣言シナリオか？（2023年訪米時の岸田首相とバイデン米大統領）／（Ｃ）ロイター

「外交でアピールしたい岸田総理は4月10日前後に国賓待遇で訪米することが決まっている。現地の記者会見で『衆院を解散する』と電撃宣言するシナリオが囁かれています。訪米直後に解散すれば、苦戦が予想される衆院3補選も総選挙に吸収される。補選で全敗すれば、岸田降ろしにつながりかねないため、9月の総裁選で再選を狙うなら、このタイミングが最適なのです。支持率がこれだけ落ちても総理がやけに元気なのは、電撃解散という秘策を胸に秘め、与野党の反応を妄想して楽しんでいるからかもしれません」（自民党関係者）

　補選の告示後でも、4月28日の投開票前に衆院が解散されれば、補選は実施されず、総選挙が新区割りで行われる。総選挙は「投開票日の少なくとも12日前に公示」と定められているが、岸田総理は前回2021年も解散から投開票までわずか17日という戦後最短日程で奇襲を仕掛けた前例がある。4月28日までに解散すれば5月上旬の総選挙が考えられるし、補選予定日にぶつけることも物理的に不可能ではない。

　18日、横浜市の党会合であいさつした立憲民主党の泉代表も「3補選でどうせ負けるなら、全国で選挙してしまえという『やけくそ解散』もあり得る」と話していた。

　野党がバラバラの現状では、議席を多少減らしても過半数は維持できると岸田総理は考えているのだろうが、国民の怒りを甘く見過ぎではないか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 杉田水脈議員、教育勅語を礼賛　「なに一つおかしくない」（共同通信）　
https://www.47news.jp/10547083.html



朕惟フニ
我力皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ
我力臣民克ク忠ニ・・・

書き出しからして「おかしい」。


日本国憲法の前文には次のように記されている。

「・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」


もう一つ勉強しておこう。

勅語とは、「原則として天皇が口頭により発する公務上の意思表示であり、詔勅の一種である」（ウィキペディア）。


「教育勅語が敬われていた時代、主権は天皇にあり、国民は天皇の「臣」、すなわち「家来」「下僕」でしかなかった。

その「天皇」が、「家来」「下僕」に向かって、

「・・・非常事態のときには大義に勇気をふるって国家につくし、そうして天と地とともに無限に続く皇室の運命を翼賛すべきである。こうしたことは、ただ天皇である私の忠実で順良な臣民であるだけではなく、またそうして汝らの祖先の遺した美風を顕彰することにもなるであろう。・・・」

という事は、何を意味するのか・・・。

「その事」は歴史が教えてくれている。

このことが、教育勅語の神髄であり、であるからこそ、日本国憲法は「教育勅語」を「排除」したということなのだ。

手間を省くために、参考資料として「教育勅語」の原文と、現代語訳文を最後に添付するが、それを読めば、いまさら「教育勅語」を持ちだすことが、いかに時代錯誤なことであるかが理解できる。


これは、杉田センセーにこそ、知ってほしい内容です


以下に記事の全文を転載する。

自民党の杉田水脈衆院議員は18日付のX（旧ツイッター）投稿で、戦時中の軍国主義教育と結び付いた教育勅語を礼賛した。「なに一つおかしなことは書かれていません」と訴えた。「主権在君」「神話的国体観」に根本理念があるとして、教育勅語の排除を確認した戦後の衆院決議（1948年）に反する主張。一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。

　「現人神」だった天皇への忠誠を植え付けた教育勅語は、危機を迎えた際の心構えを「大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ」（旧文部省の通釈）と説く。この義勇奉公の精神に基づき、多くの青少年が悲惨な侵略戦争に駆り立てられ、帰らぬ人となった。

　教育勅語を巡り杉田氏は、父母への孝行や夫婦の和といった道徳項目を念頭に、児童虐待やいじめの防止に役立つと強調。「教育勅語を家庭や学校教育でしっかり教えることが一番の近道です。そのためにも学校の先生にこそ、知ってほしい内容です」と記した。


記事の転載はここまで。


日本国憲法下においては、教育基本法において「教育の理念」が示されている。

「教育基本法」その前文にはこう記されている。

「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
　我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
　ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。」


件の「教育勅語」と比較して、格段に崇高な理念が謳われているではないか。


いまさら「教育勅語」の出る幕はない。


以下、手間を省くために参考掲載。

教育ニ關スル勅語

朕惟フニ我力皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我力臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ済セルハ此レ我力國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ学ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ獨り朕力忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先遺風ヲ顯彰スルニ足ラン

　斯ノ道ハ實ニ我力皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ

明治二十三年十月三十日
御名御璽



現代語訳

天皇である私が思うのは、私の祖先である神々や歴代天皇が、この国を始めたのは広く遠いことであり、道徳を樹立したのは深く厚いことである。我が臣民は、よく忠であり、よく孝であり、皆が心を一つにして、代々その美風をつくりあげてきたことは、これは我が国体の華々しいところであり、教育の根源もまた実にここにあるのだ。汝ら臣民は、父母に孝行をつくし、兄弟姉妹は仲良く、夫婦は仲むつまじく、友人は互いに信じあい、恭しく己を保ち、博愛をみんなに施し、学問を修め実業を習い、そうして知能を発達させ道徳性を完成させ、更に進んでは公共の利益を広めて世の中の事業を興し、常に国の憲法を尊重して国の法律に従い、非常事態のときには大義に勇気をふるって国家につくし、そうして天と地とともに無限に続く皇室の運命を翼賛すべきである。こうしたことは、ただ天皇である私の忠実で順良な臣民であるだけではなく、またそうして汝らの祖先の遺した美風を顕彰することにもなるであろう。
　ここに示した道徳は、実に私の祖先である神々や歴代天皇の遺した教訓であり、天皇の子孫も臣民もともに守り従うべきところであり、これを現在と過去を通して誤謬はなく、これを国の内外に適用しても間違いはない。天皇である私は、汝ら臣民とともにしっかりと体得して、みんなでその道徳を一つにすることを期待するものである。


参考掲載はここまで。





http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民・杉田水脈氏「教育勅語」大絶賛も…自身の言動は「徳目」と真逆、《おまいう》殺到の必然（日刊ゲンダイ）
自民・杉田水脈氏「教育勅語」大絶賛も…自身の言動は「徳目」と真逆、《おまいう》殺到の必然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336410
2024/02/19　日刊ゲンダイ

杉田水脈衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

《教育勅語には、なに一つおかしなことは書かれていません。児童虐待やDV、いじめをなくす為には、教育勅語を家庭や学校教育でしっかり教えることが一番の近道だと思います。その為にも学校の先生にこそ、知ってほしい内容です。》

　自民党の杉田水脈衆院議員（56）が自身のX（旧ツイッター）にこう投稿し、SNS上で賛否の声が広がっている。

　杉田氏の投稿は、広島市の松井一実市長（71）が、戦前・戦中の「教育勅語」の一部を市職員の研修に引用していることに対し、広島県弁護士会が2月13日、「広島市長に対し、教育勅語の引用が誤りであったことを認め、引用することをやめるよう求める」とする会長声明を発表した報道を受けたものだ。

　教育勅語は1948年、衆院で排除、参院で失効確認をそれぞれ決議しており、同弁護士会は「国民主権に基づく憲法や教育基本法に反する」などとしている。

　杉田氏は《どこがヤバいのか、ご説明いただけますか？参考にしたいと思います。》などと疑問を投げかけ、この投稿に呼応するかのように、ネット上では《左翼はいつも教育勅語はダメと言うが理由はない》《教育勅語こそ教育の基本》などと賛意の声が上がった。

《教育勅語を絶賛しているが、おそらく読んでいない？》

　一方で、杉田氏は教育勅語が掲げた「十二の徳目」を投稿したのだが、これに対し、《おまいう》といった冷ややかな意見も広がった。というのも、その内容は杉田氏のこれまでの言動とは対照的なことが書かれていたからだ。

　例えば「五、謙遜　自分の言動を慎みましょう」「六、博愛　広く全ての人に愛の手を差し伸べましょう」「九、徳器成就　人格の向上につとめましょう」「十、公益世務　広く世の人々や社会の為になる仕事に励みましょう」「十一、遵法　法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう」などとあるのだが、杉田氏といえば、自身のブログなどで大阪府の在日コリアンの女性に「民族衣装のコスプレおばさん」などと投稿したことを巡り、2023年10月に大阪法務局から人権侵犯と認定されている。

　保守系月刊誌のユーチューブ番組に出演した際には、アイヌ文化振興事業に公金不正流用疑惑があるとの見方を示し、関係者について「公金チューチュー」と揶揄して国内外で批判の声が上がったほか、今月8日には、ジャーナリストの伊藤詩織氏が自身を誹謗中傷するSNSの投稿に「いいね」を繰り返したとして、杉田氏に損害賠償を求めた裁判でも最高裁で敗訴が確定している。

　さらに自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件では、杉田氏の資金管理団体「杉田水脈なでしこの会」は計1564万円を収支報告書に記載していなかった。杉田氏が《なに一つおかしなことは書かれていません》とした「遵法」は一体どうなったのか。

《言っていることと、やっていることのつじつまが合わない》

《教育勅語を絶賛しているが、おそらく読んでいない》

　SNS上でこんな投稿がみられるのも無理はない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 政倫審などで幕引きになるものか　＜2009年の再来＞裏金脱税一揆で山が動く予感（日刊ゲンダイ）

※2024年2月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年2月19日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

安倍派5人衆（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いったい、いつになったら「説明責任」を果たすのか。悪党なら悪党らしく、往生際だけでも潔くしたらどうだ。

　自民党の「裏ガネ」議員に対し、野党は「政倫審」に出席して説明するように求めているが、自民党は「なかなかハードルが高い」（浜田国対委員長）などと、まったく応じようとしない。

　野党が政倫審への出席を求めているのは、衆院では51人。ほとんどが安倍派の議員である。焦点は「安倍派5人衆」を政倫審に引っ張り出せるかどうかだ。さすがに野党も51人全員の出席は難しいと考えているらしいが、安倍派を牛耳ってきた幹部5人の出席だけは譲らないつもりだ。安倍派だけで6億円もの裏ガネを懐に入れていたのだから当然だろう。

　ところが安倍派幹部は、この期に及んで徹底抗戦の構えなのだから、往生際が悪いにも程があるというものだ。朝日新聞によると、自民党の執行部に対して「政倫審を開くな」と圧力をかけているという。

　5人衆の一人、萩生田光一・前政調会長は「どういう話をする必要があるのか、私が話せることなのか、分からなければ対応できない」とイチャモンをつけ、世耕弘成・前参院幹事長にいたっては「自民党で出るべきだという話になれば出る。ただ、その位置づけや線引きはロジックが必要だ」と、俺を引っ張り出すロジックがあるのか、と自民党執行部を恫喝する始末だ。

　岸田首相もまったくヤル気がない。国会で「せめて安倍派の幹部に出席を促して欲しい」と野党から質問されても、「これからも説明責任を尽くすように促していきたい」と、ひたすら「説明責任」という単語を繰り返すだけだ。

　安倍派の幹部が素直に政倫審に出席しようとせず、ゴネている理由は明らかだ。「参考人招致」や「証人喚問」に進展させないための戦術なのはミエミエである。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「虚偽答弁をすると偽証罪に問われる“証人喚問”と違って、政倫審は嘘を言っても罰則がなく、しかも非公開で行われる。疑惑議員にとっては、痛くもかゆくもないセレモニーの場です。しかし、政倫審出席のハードルを上げておけば、あたかも政倫審が厳しい場であるかのように演出できる。安倍派幹部も岸田首相も、それを狙っているのでしょう。ゴネればゴネるほど、政倫審の価値が上がっていく。その上で、もったいぶって政倫審に出席し、『説明責任は果たした』と、政倫審への出席を免罪符に使うつもりなのでしょう」

国民は税金を払うのがバカらしい

　しかし、ユルユルの政倫審に出席しただけで、「裏ガネ」問題を幕引きにできると思ったら、大間違いである。裏ガネに対する国民の怒りはハンパじゃないからだ。

　その証拠に、これまで自民党にスリ寄り、野党の足並みを乱してきた日本維新や国民民主までが、立憲民主と一緒になって裏ガネ問題を追及している。国民の批判が凄まじいことを肌で感じているからだろう。国会審議の日程闘争に否定的だった維新も、今回ばかりは、政倫審の開催を予算審議に応じるための条件だとしているくらいである。

　国民の怒りに気づかない岸田周辺は、「野党がしつこく裏ガネ問題を追及していたら、いずれ国民から『いつまでやっているんだ』と批判の声が上がる」と甘く見ているらしいが、国民世論を見誤っているのではないか。

　決定的なのは、先週16日（金）から所得税の確定申告がはじまったことだ。

　一般の国民は、確定申告のために1円単位で領収書を保管し、煩雑な事務作業をしなくてはならない。少しでも不備があると、税務署は経費として認めてくれないからだ。

　ところが、自民党議員は、懐に入れた数千万円もの裏ガネを「政治資金だ」と言い張れば課税を免れ、ビタ一文、税金を納めなくても許されている。しかも、政治資金と主張するなら、それを立証すべきなのに、使途を明かす必要もなく、領収書がなくてもOKとなっている。たとえば、2728万円の裏ガネをつくっていたことが発覚した萩生田光一は、修正した収支報告書で、支出金額を堂々と「不明」としている。

　一般国民は必ず領収書の提出を求められるのに、なぜ裏ガネ議員は、領収書がなくても政治活動に使ったと認められ、非課税となるのか。これでは国民が納得するはずがないだろう。確定申告をしている納税者が、税金を払うのがバカらしくなって当たり前だ。

　立憲の江田憲司衆院議員も、国会で「きょうから確定申告がはじまる。『税金一揆』まで起こるのではないか」と追及していた。実際、ネット上では「#確定申告ボイコット」のハッシュタグをつけた“ネットデモ”が10万件を超えている。

「もし、岸田自民党が、政倫審の出席だけで裏ガネ問題を幕引きにしようとしたら、国民の怒りの火に油を注ぐだけです。そもそも、裏ガネ議員が100人もいるのに、金額3000万円以下は起訴されず、起訴されたのは3人だけということに国民は納得していないはずです。裏ガネ議員は課税も免れている。どう考えても、裏ガネは議員本人の所得でしょう。『雑所得』として課税するのが当然です。国民はインボイス導入によって、業務が煩雑になったうえ、増税までされている。裏ガネ問題を許すはずがありません」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

内閣不支持率82％の前代未聞

　のらりくらりと、政倫審への出席さえ拒む自民党に対する国民の怒りは頂点に達しつつある。

　とうとう、毎日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率は14％まで下落している。麻生内閣時代の2009年2月（11％）以来、15年ぶりの低水準だ。「支持しない」は82％だった。内閣不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が支持率調査を開始した1947年以来、初めてのことだという。岸田内閣の嫌われ方は尋常じゃない。

　さらに、衝撃なのは、自民党の政党支持率が16％まで急落し、立憲の支持率（16％）と並んだことだ。

　裏ガネ事件をキッカケに、自民党に対する国民の意識が大きく動きはじめているのは間違いないだろう。これは山が動く前兆なのではないか。

　自民党の小渕優子・選対委員長も、「2009年衆院選で野党に転落した時と同様の批判をいただいている」と会見で吐露し、国会質問に立った自民党の上野賢一郎衆院議員も「体感としては、政権から転落した2009年の状況に近づいている」と危機感を漏らしていた。くしくも、岸田内閣の支持率も、野党に転落した時の麻生内閣の支持率に近づいている。

「足元の政治状況が、自民党が政権を失った時の2009年に似ているのは確かでしょう。と同時に、やはり自民党が下野した1993年の政治状況とも似ていると思います。1992年、自民党副総裁だった金丸信が、東京佐川急便から5億円の闇献金を受け取っていたことが発覚したが、東京地検は、罰金20万円の略式起訴で済ませてしまった。これに対して『なぜ、特別扱いなのか』と国民の不満が噴出。自浄作用のない自民党に対する怒りも強まり、1993年の総選挙で自民党は政権を失い、細川政権が誕生した。現在、庶民生活は物価高によって苦しくなっているだけに、ある意味、自民党に対する国民の憤りは、あの頃より強いかも知れません」（五十嵐仁氏=前出）

　有権者は手ぐすね引いている。いまから岸田自民党は覚悟して待っていることだ。

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