野田CEO@nodaworld
皆さんの財産なくなりますよ
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東京、大阪、札幌、福岡の4都市が金融・資産運用特区に申請
資産運用特区とは海外投資家がISDを利用し日本の主権に介入、全国民の財産資産を根こそぎ掻っ攫っていく超売国政策
TPP加盟の日本は学校も役所も民営化、公用語は外国語になります↓
東京都、金融・資産運用特区で16提案 上限引き上げなど(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC168610W4A210C2000000/
東京都は16日、政府が創設する「金融・資産運用特区」への提案内容を発表した。プロ投資家向け投資運用業者の運用上限の引き上げや、英語での創業手続きの拡充など16項目を盛り込んだ。世界から人材や資金、情報などが集まりやすい環境を整え、国際金融都市としての競争力の向上をめざす。
プロ投資家向けの投資運用業者に対する規制緩和では、運用財産総額の上限を1000億円程度に引き上げることを提案した。現在は運用上限が200億円となっており、含み益などが出ると上限を超えやすい。上限の緩和で投資運用業者の成長を促す。
創業時の英語手続きの拡充も求めた。資産運用業者などの海外企業が法人の設立登記や雇用保険などの手続きをする際に英語で記載や申請をできるよう提案した。東京証券取引所のプライム市場に上場する企業への英文での情報開示義務については有価証券報告書なども対象とするよう求めた。
税制では海外投資家の運用益への源泉徴収の廃止や、再生可能エネルギーの発電設備を主な投資対象とするインフラファンドへの税制優遇の恒久化などを盛り込んだ。
小池百合子知事は16日の記者会見で提案内容について「より市場として選ばれるた
めに必要なものをまとめた。都ができることを実行するのをベースに国と呼応しながら、金融都市としての東京に磨きをかける」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/342.html