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2024年2月17日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK293] 二階元幹事長の「政倫審」出席リスクに自民が戦々恐々…党内グダグダも、本人は意気軒昂(日刊ゲンダイ)

二階元幹事長の「政倫審」出席リスクに自民が戦々恐々…党内グダグダも、本人は意気軒昂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336273
2024/02/16 日刊ゲンダイ


「派閥は悪くない」と、二階俊博元幹事長(C)日刊ゲンダイ

「じゃあ俺が出る……どうぞどうぞ」とダチョウ倶楽部の“伝統芸”のようにはいかないようだ。自民党は裏金事件を受け、国会の政治倫理審査会(政倫審)の開催を検討。再来週までの衆院通過を目指す新年度予算案の審議をにらみ、近く野党の要求を踏まえ、日程調整に入る見込みだ。

 問題は政倫審には出席を強制する権限がないこと。誰もが出席したがらない中、15日、「俺が出る」と前向きな姿勢をみせたのは萩生田前政調会長だ。野党が出席を求める安倍派幹部「5人衆」のひとり。ただ、「出席要請の明確な基準が公表され、その対象になるのであれば」と、5年で2728万円もの裏金を受け取りながら、エラソーに条件を付けた。

「5人衆のうち1人は『出席する合理的な理由がない』と難色を示しているそうです。いくら調整しても『俺が出るのに、アイツは出ないのか』『だったら出ない』と大モメは必至です」(自民党関係者)

「書籍代3472万円」にも悪びれず

 政倫審の出席を巡っても党内はグダグダだが、二階元幹事長は野党の出席要求に「そんなに言うなら、出て行ってやる」と意気軒高らしい。そんな本人のヤル気に周囲は凍り付いているという。

「与党が政倫審開催を前提に、予算案の衆院通過を野党にのませるか。それとも与党の足元をみて、野党が衆院通過前の政倫審開催を強硬に主張するのか。どちらにせよ、開催が決まれば、次は『公開か、非公開か』でひと悶着しますよ。政倫審の審査は原則、非公開。しかし、審査対象となる議員が公開を求めれば、その限りではない。野党に『非公開では国民に説明を果たしたことにはならない』と押し切られた場合、二階さんを出すワケにはいかないでしょう」(自民党関係者)

 何せ、自派閥解散宣言の会見でも「派閥が悪いことをしているわけでもなけりゃ、金をごまかしているわけでもなんでもない」と言い放った二階氏のことだ。周囲が気を揉むのも理解できる。

「野党は『書籍代3472万円』の追及に手ぐすねでしょうが、本人には1ミリも悪びれた様子はない。購入本の内訳や領収書を堂々と公開したのも、その証拠。政倫審で『自分について書かれた本を配って何が悪い』とすごみ出したら、たまらない。党のイメージがこれ以上、悪化するのを恐れ、皆、体を張ってでも出席を止めにかかるんじゃないか」(ある自民党議員)

 自民党内は「どうぞどうぞ」どころか、「逆ダチョウ」状態。国民には、政倫審での二階氏の「リアクション芸」を見る権利がある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/383.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 次から次へと膿噴出 底なし沼になってきた 自民党の薄汚い金まみれ(日刊ゲンダイ)

※2024年2月16日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年2月16日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


もはや自民党全員に証人喚問が必要なほど(岸田首相)(C)日刊ゲンダイ

 日替わりメニューのように、次から次へと怪しいカネの話が出てくる。つくづく、自民党は薄汚い金まみれ。全員、証人喚問が必要なレベルの底なし沼だ。

 派閥ぐるみで裏金づくりにいそしんでいた安倍派では、所属議員のほとんどがキックバックを政治資金収支報告書に記載せず裏金化していた。

 安倍派の裏金問題で事実上、更迭された松野前官房長官には更迭直前の時期に官房機密費4660万円を“持ち逃げ”していた疑惑が浮上。

 在任中の5年間で約50億円の政策活動費を受け取っていた二階元幹事長の資金管理団体は3年間で約3500万円分の書籍を爆買い。

 そして、新たに問題視されているのが、甘利前幹事長が政活費を選挙の裏金に使っていたという疑惑だ。

 岸田政権発足で党幹事長に就任した甘利は、在任わずか35日間で降板。その期間中に行われた解散・総選挙で小選挙区敗北を喫したためだ。URをめぐる“口利きワイロ疑惑”や、選挙演説で「私は未来を見通せる」「私の手の中には日本の未来が入っている」などとワケのわからないことを口走る錯乱ぶりが有権者から敬遠された。

 その甘利は、35日間の幹事長在任期間に3億8000万円の政活費を受け取っていた。使途はすべて不明だ。

 とりわけ疑惑の目を向けられているのが、2021年10月31日に投開票された総選挙の公示翌日と選挙終盤の10月25日に5000万円ずつ、計1億円を受け取っていたこと。自分の選挙のために使った可能性があるのだ。本来なら幹事長は同志の応援に全国を駆けずり回る立場だが、尻に火がついていた甘利は、選挙終盤は地元選挙区にベタ張りだった。全国の同志に“陣中見舞い”を配ることもできなかったし、総選挙直後に幹事長を退任している。政活費1億円は何に使われたのか?

「政治活動の自由」を曲解

 自民党の不透明な政活費は、「政治とカネ」をテーマに開かれた14日の衆院予算委員会の集中審議でも追及された。

 野党から、二階や甘利の使途が適正だったのか問いただされた岸田首相は、「適正に使われていると認識をしている」と繰り返すばかり。立憲民主党の井坂信彦議員は「確認もせずに大丈夫だという答弁が通るなら、予算委は用をなさなくなってくる」と指摘していたが、ホントその通りだ。

 政活費の使途について問われると、岸田はいつも「政治活動の自由」や「プライバシー」を理由に逃げるのだが、党幹部のプライベートの金の使い方について聞いているわけではない。ポケットマネーなら、銀座のクラブで飲もうが、推しアイドルにつぎ込もうが自由だが、政活費には公的な性格があるから使途が問題になるのだ。

 自民党には約160億円もの政党交付金が支給されている。これは国民の税金だ。自民党は政活費に政党交付金は含まれていないと言うのだが、カネに色はついていない。巨額の収入があるから、湯水のようにカネを使える。政活費も野党とはケタが違う。

 岸田が盾にする「政治活動の自由」だって、そもそもは権力を監視する「言論の自由」の延長にある概念だ。憲法21条は「国民に」表現の自由としての政治的活動の自由を保障している。政治家が自由にしていいという意味ではない。ましてや選挙の裏金に使うなんて言語道断なのである。

確定申告が始まり国民の怒りが高まることは確実

 自民党は15日、派閥の政治資金パーティーの裏金事件で収支報告書に不記載があった議員ら91人への聞き取り調査結果を公表した。岸田は「客観性、中立性にも最大限配慮した報告書を取りまとめていただいた」とか言って評価していたが、肝心なことは何も書かれていない。裏金の使い道も具体的な内容は不明だし、議員の発言もすべて匿名だ。

 聞き取りの結果、18〜22年の5年間の不記載は総額約5億8000万円だというが、調査報告書には「清和政策研究会(安倍派)においては」「還付金等やこれを収支報告書に記載しない取扱いは遅くとも10数年前から」「場合によっては20年以上前から」行われていたと明記されている。単純計算で20年なら裏金20億円、個人で“裏金1億プレーヤー”もゾロゾロだろう。

「きょうから所得税の確定申告が始まります。岸田首相は14日の集中審議で、自党議員の裏金問題はさておき、『法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい』と国民に呼びかけていましたが、裏金づくりに関与した自民党議員には脱税の問題も指摘されている。納税者の反発は高まる一方でしょう。党幹部の政策活動費の問題についても、本人に確認もせずに『適正に使われている』と断言する岸田首相には、本気で膿を出し切る気があるとは思えない。国民の政治不信、自民不信をどこまで深刻に捉えているのか疑問です。聞き取り調査などで“やってる感”を見せていれば、そのうち国民はこの問題も忘れると甘く考えていたら、大きなしっぺ返しを食うのではないでしょうか」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

国力低下とパー券の関係

 岸田の煮え切らない態度には、自民党内からも不満の声が出ている。14日の集中審議で質問に立った自民党の上野賢一郎衆院議員は「自民党は自浄能力を発揮できないとみられている。体感としては、政権から転落した2009年の状況に近づいている」と嘆いていた。 もちろん、自民党議員が国会質問で厳しいことを言ってもガス抜き程度の茶番ではあるのだが、自民党が下野した09年と似てきたというのは、あながち間違いではないだろう。当時は麻生政権で、「漢字が読めない」「カップ麺の値段も知らない」と批判されたが、とにかく、やることなすこと裏目に出た。驕り高ぶった自民党には任せられないという空気が醸成され、政治刷新を望んだ国民が政権交代を実現させた。

「下野して少しは反省したはずなのに、12年に政権復帰してから、自民党の悪い体質がどんどん増長されたように見えます。安倍政権下で、何をやっても選挙で勝てればいいという空気が醸成されていった。しかし、その選挙も裏金を使って勝っていたのだとしたら、選挙結果や自民党政権の正当性に疑問符が付きます。自分たちで膿を出し切り、再発防止のためにどうすればいいのかを真剣に考えなければならない局面ですが、岸田首相の対応を見ているかぎり、自民党に自浄能力は期待できそうにない。やはり、有権者が選挙で意思を示すしかないのです。首長選などで自民系の候補が勝てば安心し、今だけやり過ごせば何とかなるとゴマカすことしか考えなくなる。そういう政権に任せてきたから、国力は衰える一方なのです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 15日に発表された23年の名目GDP(国内総生産)がドイツに抜かれ、世界3位から4位に転落。数年後にはインドにも抜かれるとみられている。国力低下の要因には大企業と自民党の癒着がある。経団連は自民党側に20億円以上の政治献金をしている。パーティー券も大量に購入してきた。その結果、自民党は大企業優遇の政治を続け、税制措置やアベノミクスで甘やかされた大企業は国際競争力を失ってしまった。税金にぶら下がる大企業のなんと多いことか。

 自民党の裏金問題と、庶民生活の苦しさは表裏一体なのだ。そんな自民党にまだ政権を任せるのか? 有権者の判断も問われている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/384.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 旧統一教会“宣戦布告”岸田派を狙い撃ち…友好メディアで「ツケは高く付く」と不気味な脅し(日刊ゲンダイ)

旧統一教会“宣戦布告”岸田派を狙い撃ち…友好メディアで「ツケは高く付く」と不気味な脅し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336282
2024/02/17 日刊ゲンダイ


解釈変更に恨み骨髄…(岸田首相、後方は盛山正仁文科相)/(C)日刊ゲンダイ

 まるで宣戦布告だ。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の友好団体が発行する「世界日報」がここ数日、苛烈な岸田政権攻撃を展開している。

 代表例が14日スタートの「検証 家庭連合解散命令請求 暴走した政治とメディア」なる連載コラム。初回は「政府与党の急変」と題し、新たに教団との接点が発覚した盛山文科相を擁護する岸田首相を痛烈批判だ。

〈岸田氏も、関連団体トップと面会した過去があることが分かっているが、辞任ドミノを恐れるあまり知らぬ顔をして乗り切ろうとしている〉と指摘。教団との接点が次々と発覚した山際元経済再生相を辞任させたことを引き合いに〈以前関係があったとして閣僚を外された議員との整合性が保てない〉とこき下ろし、最後はこう締めくくっている。

〈もともと「違法性はない」選挙協力を自ら問題にしたのは、首相ら自民党だ。延命のため世論に踊らされたツケは高く付く〉

 盛山文科相のほか、同じ岸田派の林官房長官も新たな接点が判明。岸田首相もまた、教団関連の冊子を手に笑う自身の写真を今週発売の週刊新潮に報じられた。外相時代の8年前に撮影されたという。まさに岸田派の大臣を狙い撃ち。教団関係者の内部告発を思わせる報道が相次ぐだけに、締めの言葉は不気味に響く。旧統一教会問題を追及するジャーナリストの鈴木エイト氏が言う。

「攻撃対象は自民党全体ではなく、あくまで岸田派限定。世界日報も触れていますが、教団側が腹に据えかねているのは、2022年10月19日の岸田首相の国会答弁です。宗教法人法における解散命令請求の要件に関し、前日まで『民法の不法行為は入らない』との解釈を披露し、刑事罰を科された法人に限るとしたのが、1日で『民法上の不法行為も含まれる』とコロリ。閣議決定も経ず、法解釈を変更したことが許せない。国の教団への解散命令請求を巡り、22日に東京地裁が双方の意見を聞く初の『審問』を控え、政権批判で揺さぶりをかける狙いがあるのでしょう」

 議員の自己申告に基づく党内点検と違い、教団側は過去の接点を正確に把握。今後もさみだれ式に岸田派の疑惑が飛び出しかねない。教団の肩を持つ気はサラサラないが、ズサン点検でお茶を濁したツケは高く付きそうだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/385.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 異様な攻撃はいつも正義の証明(植草一秀の『知られざる真実』)
異様な攻撃はいつも正義の証明
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/02/post-06711b.html
2024年2月16日 植草一秀の『知られざる真実』

静岡県の川勝平太知事に対する不自然な攻撃が続いている。

背景は言うまでもない。

川勝平太知事がリニア新幹線の工事進捗にブレーキをかけていること。

リニアは巨大利権。

工事そのものも巨大利権である。

しかし、それだけではない。

リニアは巨大な電力を消費する。

リニアを実現することは電力消費量の激増を意味し、そのことは原発の稼働推進を意味する。

原発を推進することとリニア建設を強行することとが表裏の関係にあると見なすべきである。

安倍内閣はリニア建設に財政投融資資金を3兆円投下することを決めた。

安倍首相とJR東海の葛西敬之氏の個人的関係がもたらした政治の私物化事案と捉えることができる。

リニアは仮に建設するとしても、私企業であるJR東海の責任において遂行されるべきもの。

国民の税金を投下するべきものでない。

財投資金を活用するなら、国会で徹底的な論議が必要だった。

問題は、リニア建設に対する反対論が極めて強いこと。

リニア建設の妥当性を判定する基準は、

1.経済性
2.技術への信頼性
3.環境適合性

の三つ。

三つの基準に照らしたとき、リニア建設に合理性がないとの見解が有力である。

日本は人口減少時代に移行している。

リモートワークの発達で、遠隔地でも会議や面談が十分に行えるようになった。

東京と名古屋の移動時間を多少短縮することにどれだけの意味があるのか。

経済成長がなくなった時代、新たなライフスタイルの確立が求められている。

リニアの利用が増えれば在来新幹線の利用が減る。

リニア開通で新たな需要が生まれる余地は極めて小さい。

巨大な債務の返済に不安が生じることになる。

財投資金を利用しているということは、市場金利との差に当たる部分を国民の税金で負担することを意味する。

最大の問題は日本が世界最大の地震国であること。

世界で発生する規模の大きな地震の2割近くが日本で発生している。

日本は世界一の地震大国である。

1995年に阪神淡路大震災、2011年に東日本大震災、2024年に能登半島地震が発生している。

日本列島は4つのプレートが接する地震の巣の上に立地している。

本州の中央部を分断するフォッサマグナと呼ばれる巨大断層が南北に走る。

リニア経路の86%が地中を通過するトンネルである。

現行新幹線のトンネルの比率は17%。

暗闇のなかを通過するリニアは景観を楽しむこともできない。

巨大地震が発生して断層のズレが生じれば壊滅的な事故を引き起こすことが懸念される。

技術に対する信頼性が明らかに不足している。

環境への負荷も極めて大きい。

トンネル掘削による水への影響は深刻だ。

昼閧スかし氏による論考
「リニア工事見通し立たず
地元民が懸念する「丹那トンネルの二の舞」という現実、
水源枯渇の歴史と川勝知事の正当性とは」

がネットに掲載されたが、現在は削除されている。

東海道本線の熱海駅と函南駅の間にある丹那トンネルの建設が、地域の水源を枯渇させ、産業を破壊するという弊害ももたらしたという事実があることを明らかにしている。
リニア建設においても同じ排水方法が使われる可能性が高いため、「大井川の水がなくなる」ことが深刻に懸念されている。

リニア建設は中止が妥当。

リニア建設にブレーキをかける川勝知事を日本の主権者国民が支援する必要がある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/386.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 自民裏金問題で「税金一揆が起こる」と野党議員迫るも…国税ヤル気ゼロの「一般論」連発(日刊ゲンダイ)
自民裏金問題で「税金一揆が起こる」と野党議員迫るも…国税ヤル気ゼロの「一般論」連発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336314
2024/02/16 日刊ゲンダイ


裏金議員らに対する税務調査を実施するべきだと主張(立憲民主党の江田憲司議員)/(C)日刊ゲンダイ

「自民党の派閥の裏金問題、どうしてこんなことが起こったのか。国民の怒りは怒髪天です」「どうして脱税にならないのか、どうして犯罪にならないのか。このままだと、税務署の窓口で大混乱が起きるのではないか。税金一揆が起こるのではないか」

 自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、16日午前の衆院財務金融委員会で、怒りの声を張り上げていたのが立憲民主党の江田憲司議員(67)だった。

 江田氏はこの日から、2023年分の所得税の確定申告の受け付けが始まったのを受け、「この(裏金)問題に対する(国税庁の)対応を間違えると大変なことになる」として、国税当局が裏金議員らに対する税務調査を実施するべきだと主張。

 さらに、江田氏は都道府県選挙管理委員会の多くが公表している政治資金をめぐる課税、非課税の考え方に関する資料を示し、記載されている「得た収入を政治活動以外のために使用するような場合については、当然に課税の対象となりますし、また、政治団体が得た収入をその構成員で分配するなどした場合については、その受取者において課税されることとなります」との部分を引用。安倍派や二階派で行われてきた派閥パーティーの各議員へのキックバックはこの事例に当てはまる行為として、「国税庁は看過するのか」と迫った。

日本が「脱税天国」になりかねないと懸念する国民は少なくないのでは…

 裏金事件を巡っては、すでに市民団体が所得税法違反(脱税)の疑いで、安倍派幹部ら10人に対する告発状を東京地検に提出。岸田文雄首相(66)が衆院予算委で、脱税との見方が出ていることについて、「検察は処理すべきものは厳正に処理した。課税は国税庁などが判断すべき課題だ」と答弁していることから、税務当局の対応に注目が集まっていた。

 このため、江田氏も国税庁に「当然、税務調査に入るのでしょうね」と何度も確認したのだが、答弁に立った国税庁次長は「一般論として、政治家個人が政党から政治資金の提供を受けた場合には、所得税の課税上の雑所得の収入」とは言うものの、それ以上は踏み込まず、「適切に対応」を繰り返すばかりだった。

「国税には全くやる気がない。こんなことで済むのか」。税務当局の煮え切らない態度に江田氏がいらだちを募らせていたが、無理もない。自民党が15日に公表した、安倍・二階両派など8派閥・グループの国会議員、担当者ら91人を対象に実施した聞き取り調査によると、不記載は「判然としないものの、遅くとも十数年前から行われていた可能性が高い」と常態化が指摘され、裏金を「使用していなかった」と回答した31人のうち、13人が「不明朗な金銭だったから」と答えているからだ。

 つまり、多くの議員が「怪しいカネ」と分かった上で保管(貯蓄)し続けていたのであり、これが課税上の雑所得と判断されないのであれば、なんでもアリになりかねない。

 安倍派では派閥からのキックバックは金融機関の口座経由ではなく、各議員の秘書らに手渡ししていたとも報じられている。これは資金の流れが表面化しないように“証拠隠し”が行われていたと疑われても仕方がない。

 江田氏が危惧する通り、このまま日本が「脱税天国」になりかねないと懸念する国民は少なくない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/387.html

記事 [政治・選挙・NHK293] オイシックス会長が「放射能汚染水」。会社が過去にも複数回注意。福島第一原発の処理水巡り(HUFFPOST)
https://www.huffingtonpost.jp/entry/oisix-hutekisetu_jp_65cc52aae4b067c6b73f0c1d



東京電力福島第一原発の処理水を「放射能汚染水」と表記してXに投稿し、根拠も無く非難されている状態のオイシックスの藤田会長。

それでも、藤田会長が最も「事実を正しく捉え、科学的だった」という「笑えない話」。


「汚染水」を「処理水」と呼ぶことが正しいのか。

「処理水」を「汚染水」と呼ぶことが間違っているのか。

この問題は、「科学」にその解を求めるしかない。



以下に記事の抜粋を記す。


食材宅配サービス「オイシックス」を運営する「オイシックス・ラ・大地」(東京)の藤田和芳会長が、東京電力福島第一原発の処理水を「放射能汚染水」と表記してXに投稿し、批判が起きている。

この問題について、同社がこれまで複数回にわたり、藤田会長の同種投稿を社内で注意していたことがハフポスト日本版の取材でわかった。

藤田会長は、以前から処理水の海洋放出に反対する意見を投稿していたが、その度に「放射性汚染水」「放射能汚染水」と表記していた。

同社は2月15日、「不適切発言についてのお詫び」を発表。藤田会長の投稿は「不必要な不安を煽り、根拠のない風評被害に発展する可能性がある」として、「極めて不適切で容認できるものではない」と非難した。

経緯を振り返る
藤田会長は2月10日、Xに「本当は『放射能汚染水』なのに、マスコミはその水を『処理水』と呼んでいる」と投稿。

同12日には、「東京電力は、福島原発の放射能汚染水を海に流し始めた。今ある汚染水を海に流し終えるまで20年かかるという。その後、除去できないトリチウムを含む放射性物質を海に流し終えるまでは、さらに20年かかるという」などと発信した。

これらの投稿はX上で批判を受け、藤田会長は翌13日、「昨日、『東京電力は、福島原発の放射能汚染水を流し始めた』という投稿をしましたが、『汚染水』という表現は風評被害を拡大する恐れがありますので、『処理水』に訂正いたします」とポスト。

事態を重くみたオイシックス・ラ・大地も2月15日、「当社会長の不適切発言についてのお詫び」をウェブサイトに掲載し、「お客様や生産者様、株主の方々をはじめ、多くのみなさまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしてしまった」と謝罪した。

藤田会長には厳重注意したとし、後日開く懲罰委員会で何らかの処分を行う予定だという。

ハフポストの取材に担当者は
藤田会長はこの2月の投稿だけでなく、それ以前から処理水を「汚染水」と呼ぶなどしてきた。

例えば、2023年8月に「もし放射能汚染水が安全なら、海洋放出の必要はない。安全でないなら、なおさら海洋放出すべきではない」とXに投稿。同9月には「『汚染水』を『処理水』と言い替える姿勢は、プーチン大統領が『戦争ではない、特別軍事作戦だ』と言い張っているのに似ている」と自論を展開した。・・・

・・・また、「当社は個人の思想信条を尊重しておりますが、その発言が不必要な不安を煽り風評被害に発展する可能性があるものについては一切容認するものではありません」とした。

同社の処理水の安全性に関する見解は、国際原子力機関(IAEA)の評価と同様だとし、取引している福島など東北の生産者と真摯に対話を続けていくと答えた。

以下省略。

記事の抜粋はここまで。



「科学」の特徴は、

普遍性・・例外なくいつどこにでも妥当する。

論理性・・主張が首尾一貫しており理論の構築や用語に至るまで一義的である。

客観性・・ものごとの存在が主観によって左右されない。

ということで、表現できる。


そのことを踏まえた上で、

放射能に「汚染」されている状態とは、科学的にどう定義されているかを見てみよう。

記事に出てくる国際原子力機関(IAEA)が「定義している」内容がウィキペディアで見ることができる。

それを以下に引用する。

IAEAによる汚染(放射能汚染)の定義:(ウィキペディアから抜粋)

1. 表面上、または固体、液体、気体(人体を含む)内の放射性物質、または、それを生むプロセスで、その放射性物質の存在が意図しないか望ましくない場合。
2. ベータおよびガンマ線と低毒性(low toxicity)アルファ線の場合は0.4 Bq/cm2を超える量、または他のすべてのアルファ線の場合は0.04 Bq/cm2を超える量の放射性物質が表面に存在する場合。・・・
2. については、この定義は国際輸送規則上の定義であって、その数値以下であっても、1の科学的定義が考慮されなければならないとしている。
また特に、汚染の語には意図しないということを含意している場合があり、汚染の語は単に放射能の存在を示すにすぎず、関連する危険有害性の大きさを示すものではないとしている。

以上はウィキペディアから抜粋引用。


IAEAによる汚染(放射能汚染)の定義、特に1の「科学的定義」に従えば、

「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになる。

「処理水」と言おうとも、放射性物質が残存していれば、”その危険有害性の大きさに関らず”放射能に「汚染」された水・・・であるから「汚染水」。

すなわち、プロセス的には「汚染」水に「浄化」処理を施した、いわば「浄化処理水」なのだろうが、除去できない放射性物質が残る以上「浄化水」あるいは「浄水」とは言えない。

結論的には、「汚染水」を浄化処理で放射性物質を除去しきれなかった「不完全浄化処理水」は、科学的には「放射能汚染水」ということになる。

オイシックスの藤田会長の言う「放射能汚染水」が唯一「科学的」表現だということだ。

政府と東電は、この「不完全浄化処理水」を(完全を装って)「処理水」と言っているわけだ。

こうしてみると、「処理水」という表現は、恣意的に「汚染」を隠すために作られた悪質な造語と言える。
科学的には、放射性物質が残存し、「放射能に汚染された水」という実態は変わらない。


「汚染水」あるいはもっと正確に「放射能汚染水」という表現こそが科学的であり、「処理水」と表現するのは、もはや科学とは無縁の「詭弁」の類いだろう。


政府は、IAEAが公表した包括報告書を振りかざし、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。

しかし、この報告書に、海洋放出の方針を「推奨するものでも承認するものでもない」との記載があることには触れようともしない。

さらには、「IAEAとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」

と自ら書いているということになってしまえば、報告書そのものが非科学的であり、政治的に利用するためだけの書類だという証左ではないか。


藤田会長が言う。

「もし放射能汚染水が安全なら、海洋放出の必要はない。安全でないなら、なおさら海洋放出すべきではない」

と。

この指摘に対する反論を、私は未だ目にしたことがない。






http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/388.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 「なに言っとるんや」石原伸晃氏「政治家の領収書は100円単位で」に怒りあふれる…玉川徹氏は「納税しない運動」の可能性を指摘( SmartFLASH )
2024.02.17 16:40

https://smart-flash.jp/sociopolitics/274055/1/1/

 2月10日、元自民党幹事長の石原伸晃氏が『NewsBAR橋下』(ABEMA)に出演。政治家が領収書を出すのは「100円単位でいいのでは」と発言したことが物議を醸している。
 自民党派閥の裏金問題をめぐり、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏と議論を交わした石原氏はこう主張した。
「1円の領収書を出して、税理士を雇って検査してもらうと40万円ぐらいかかる。私なんかはわりと役職をやらせてもらったのですぐ対象者になり、毎年その労力たるや。常識的には(領収書を出すのは)100円単位でいいのでは。
 会計士の先生にぜんぶ見てもらって、ぜんぶチェックするって意味あることなのかな?」
 橋下氏から、「政治家は税務署に見られない特権があるのだから。領収書がないと使い道がわからない」と話を振られると、石原氏はこう主張した。
「それを特権と見るか、政治活動の自由とみるか。お金がかかるのは当たりまえだから。1円というのは非常識だと思う。鉛筆だって1円じゃ買えない」
 政治団体が受けた寄付は公益性の観点から原則非課税となる。石原氏はさらに、こう持論を述べた。
「政治活動に使ってくれと寄付でいただいているお金だから。遵法精神さえあればこんな問題は起こらない。それがない人間がたくさん出たから国民は怒っているわけで、政治家がしっかりケジメをつけること。
 そして、政治資金をこれからどう扱っていくのか。『税金と一緒にしろ』『税務署に見せろ』といったのは主だった意見だけど、与野党でコンセンサスを得ないとダメだと思う」
 石原氏が、政治家が出す領収書について「100円単位でいいのでは」と発言したことに、SNSでは怒りの声があふれた。

《みんな税理士雇ってるんだよ。みんな義務だから、しかたなく必死にやってるの。なに言ってるのこの人》
《石原伸晃がたかが1円で領収書いるか?ってノリだったけど、民間は1円の領収書でも貰って経理に渡すor申告しています。しかもインボイスで作業量増えてるのよ。何言っとるんやと》
《この感覚が一般国民と乖離していることに気が付けない残念な方。だから選挙で落とされる》
《国民と政治家は違うの? おかしいよね…上から見下してるの?》

「石原氏は、2023年12月12日放送の『大下容子ワイド!スクランブル』(テレビ朝日系)に出演した際、『100円、200円、300円、そんなものの領収書ホントに必要なのかって気がするんですよね』と発言していますから、今回のコメントも本音なのでしょう。
 ちょうど確定申告が始まり、インボイスで国民が細かい作業に追われているさなかの発言ですから、世の中のことが本当に何も見えていないのかもしれません。
 石原氏は『政治家がしっかりケジメを』と主張していますが、その政治家がいっさいケジメをつけていないわけですから、度し難いですよね」(政治担当記者)
 自民党の裏金事件をめぐっては、会計責任者や秘書が立件される一方で、立件された議員は4000万円超のキックバックを受けた安倍派の3議員のみ。
 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば、所得税の課税対象になり得る。
 しかし、2月15日には、自民の森山裕総務会長が「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」とし、納税を「党として検討することはあり得ない」と否定的な考えを示した。
 また、鈴木俊一財務大臣も同日、「財務大臣の立場で不記載をおこなった議員に対し、納税するようにと言うことはしない。党の立場を見守るということだ」と述べている。
 こうした発言を受け、16日、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)に出演した玉川徹氏は、こう憤った。
「政治資金がなんで非課税かといったら、公益性があるという前提に立っているから非課税になっているんですよ。こんなやり方、公益性なんてないじゃないですか。裏金つくって。本当に国民のなかから安倍派、二階派が納税しないうちは “我々は納税しない運動” とか起きてくるのではないですか」
 国民の納税義務を逆なでするような行為や発言が続けば、本当に “納税しない運動” が起こりかねない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/389.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 自民党議員「統一教会は反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」「自民党に対して大きな力をいただいている」 旧統一教会との関係めぐる発言に批判の声も (TBSテレビ)
自民党議員「統一教会は反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」「自民党に対して大きな力をいただいている」 旧統一教会との関係めぐる発言に批判の声も
TBSテレビ 2022年7月30日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/109647?display=1

旧統一教会から選挙運動を手伝ってもらっていた岸防衛大臣はW旧統一教会が社会問題となっていることを認識していたWと明らかにしました。自民党の議員からは「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」といった声も上がっています。


■山本元防衛副大臣「自民党に対して大きな力をいただいている」

7月29日午前、自民党本部で記者に取り囲まれた山本朋広元防衛副大臣。

「もしもし、もしもーし」

電話を手に話し続けました。

山本氏は2017年5月、旧統一教会が主催したイベントに出席。韓鶴子総裁をこう呼んでいました。

自民党 山本元防衛副大臣
「“マザームーン”に先程、カーネーションの花束をプレゼントさせていただきました」

“マザームーン”は、教団内で最大級の賛辞を意味するといいます。そして・・・。

自民党 山本元防衛副大臣
「本当に皆様には我々自民党に対して、大変大きな力をいただいていることを改めて感謝申し上げたいと思います」

“自民党に対して大きな力をいただいている”と発言していたのです。

発言の意図を質そうと記者が取り囲む中、山本氏は、電話を手にそのまま部屋に。十数分後、再び姿を見せた山本氏は・・・。

記者
「『自民党に対して大きな力をいただいている』とは、具体的にどういう意味でしょうか?」

自民党 山本元防衛副大臣
「きちっと事務所にご連絡いただければ、対応いたしますので」

記者
「山本部会長自身は(旧)統一教会とは?」

自民党 山本元防衛副大臣
「あ、ごめんなさい」

記者
「選挙で協力をもらっているとか関係あるのでしょうか?」

自民党 山本元防衛副大臣
「・・・」

私たちは事務所に問い合わせましたが、山本氏の事務所は「時間までにと努力しましたが、今しばらくお待ちください」と、29日までに回答は得られませんでした。


■工藤彰三衆院議員「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」

旧統一教会を巡っては、霊感商法や多額の献金などが問題視されてきました。被害を訴える元信者らの弁護士グループは、7月29日会見を開き、このように訴えました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会 山口広弁護士
「政治家には倫理的な規範を持って、こういう非合法的な組織とは付き合わないということを守ってほしい」

関係が指摘された政治家は、今後どう対応するのでしょうか。選挙運動を手伝ってもらっていた岸信夫防衛大臣は・・・。

記者
「旧統一教会が社会的に問題がある宗教団体だとずいぶん前から認識があったのか?」

岸信夫防衛大臣
「そういうことが言われている団体であるということは、認識をしておりました」

旧統一教会の霊感商法などが問題となっていたことを、以前から認識していたと明かしました。

記者
「今後については?」

岸防衛大臣
「選挙のときに適切に判断をして対応したいと思います」

同じく選挙応援を受けていた自民党の工藤彰三衆院議員は、「反社会的勢力と認定されれば関係を絶つが、そうではないので、お付き合いしていくつもり」と述べました。

茂木幹事長は26日、「旧統一教会と自民党は、『組織的関係はない』」と明言した上でこう発言していました。

自民党 茂木敏充幹事長
「社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるべきと更に注意を促していきたい」

そんな中、福田総務会長は29日、こんな認識を示しました。

自民党 福田達夫総務会長
「正直、僕自身が個人的に全く関係がないので、なんでこんな騒いでいるのか正直言ってよくわからないというのはあります。明確に我が党が組織的に、ある団体から強い影響を受けて政治を動かしてるのであれば、問題かもしれませんけど。申し訳ない、僕の今の理解の範疇だとそういうことが一切ないので、それを取り立てて問題だということが本当に何か物事を良くするのか、非常に僕は極めて疑問に思っています」

その後、福田総務会長は発言について釈明し「被害を生み出すような社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもありません。それゆえに、自分としてはそのような団体との付き合いはしておりません」とのコメントを発表しました。

元信者らの弁護士グループは、被害相談は今も続いていると指摘。改めて教団との関係を見直すよう訴えました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会 山口広弁護士
「この5年間で500件以上の相談がありまして、単純に足し算いたしますと、54億円ほどの被害相談になっております。新しい被害者を作ることになる旧統一教会とのエール交換や集会に参加する、あるいはいろんな便宜をはからうことについては、本当に心から止めていただきたい」



http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/390.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 大阪万博準備の“ないない尽くし”パビリオン設計者が明かす…「強行なら能登復興の足かせに」(日刊ゲンダイ)

大阪万博準備の“ないない尽くし”パビリオン設計者が明かす…「強行なら能登復興の足かせに」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336288
2024/02/17 日刊ゲンダイ


能登半島地震の被災地では、いまだ6万8000人以上が避難生活を送る…(C)共同通信社

 この寒空の下、6万8000人以上が避難生活を送る能登半島地震の被災地を尻目に、来年4月の開幕に向け、急ピッチで準備が進む大阪・関西万博。主催者の政府と大阪府・市、経済界は「万博と復興の同時並行」にこだわり、万博が被災地復興の妨げとなる懸念を一顧だにしない。

 岸田首相は各省庁に「復興に支障がないように」と指示したが、少しは万博に携わる現場の声に耳を傾けたらどうなのか。

「万博開催に反対ではありませんが、どう考えても半年は延期した方がいい」--。こう訴えるのは、パビリオン設計を担当する1級建築士だ。

「現状のまま強硬に準備を進めても、復興の足かせになりかねない」と語り、次のように指摘する。

「万博会場となる夢洲は、いまだに水道や電気すら通っておらず、発電機と仮設トイレが欠かせません。水道や電気などライフラインの整備が急がれるのは被災地も同じ。万博会場では春ごろから一気にパビリオン建設が始まる予定です。建機だけでなく、発電機も復興工事と奪い合いとなり、被災地に必要な数が用意できるのか懸念されます。万博準備にかかる現場の負担や被災地復興を考慮するのであれば、万博を半年延期して時間差をつくる方がメリットがある。万博準備に余裕が生まれ、労働災害を未然に防げるかもしれない。被災地に優先的に建機や人手を割いて復興も進められる。政治的なメンツが大事なのかもしれませんが、被災地の復興を何よりも優先すれば、国内外で賛同を得られるはずです」

設備関係の人手が少ない


すでに人出は足りていない…(大阪・関西万博会場、夢洲の工事現場)/(C)共同通信社

 万博協会の十倉会長は万博と被災地では必要な工事は異なるとして「復興に支障をきたすことはない」と主張するが、すでに万博準備ですら人手が足りていない状況だ。

「建設業界の深刻な人手不足は今に始まったことではありませんが、特に電気や空調など設備関係の職人さんが不足しています。パビリオン内部の設備工事に関する概算を取ると、どこも『人がいない』と口をそろえます。全国の大型プロジェクトに職人さんが駆り出されていて、10社に工事を依頼しても引き受けてもらえない状況です。万博会場は冷水供給による空調設備が導入される予定なのですが、人手だけでなく、その専用機器も足りていないようです。実装できないパビリオンも出てくるのではないか」(前出の1級建築士)

 時間もインフラも人手も「ないない尽くし」の万博準備。被災地を最優先に考える政治家もいない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/391.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 探偵会社がホームページで創価学会の嫌がらせの多さに言及 (嫌がらせ相談.net)
探偵会社がホームページで創価学会の嫌がらせの多さに言及
嫌がらせ相談.net 2020/05/23投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11656926.html

ある探偵会社が書いた記事ですが、創価学会の組織的な犯罪、不正、嫌がらせ、詐欺、暴力事案は事実として多く、探偵会社にも調査依頼が来るそうです。
http://嫌がらせ相談.net/souka.html

噂通り、創価学会は全国区の支部が連携して不正、嫌がらせ、保険金殺人などをしているという話は本当だったのですね。
宗教を装って政治介入し、裏稼業で金儲けをするとは恐れ入りました。
以下の記事を見てどう思われますか。


『創価学会による嫌がらせ』

ケース1
写真 は 非創価の家があった跡地です。
今から七年前のことです。
原因不明の出火がおきました。
近所の創価学会員たちが一斉に野次馬として助ける気もなく取り囲んでいました。
消防士さんたちが消化活動に入ろうとしても創価学会員たちはどきません。
ニヤニヤと薄ら笑いをする野次馬の創価学会員たちの顔は今でも忘れられません。
本来ならば火災現場の隣人は自分の家に類焼する危険を恐がるため不安の表情になります。
ところが、隣人一家まで薄ら笑いを浮かべていました。
結果、非創価の家は完全に焼け落ちました。


ケース2
1982年12月25日
私は 家から 10m くらいの住宅街の歩車道一緒の徐行道路で ひき逃げ されて 病院に搬送された。
最初に私を発見して救急車を呼んでくれた人が創価学会員だったため、彼らが悪い人たちと考えることすら無かった。
徐行道路と記載したが制限時速20Kmを守っているドライバーはいない。何故なら他県からの通り抜けに時速60Km以上で使われているからである。
それから、四年後の1986年に近所の大工さんの娘さんが同じ場所でひき逃げ被害に遭った。
大工さんは非創価だった。
大工さんは自分の家を売り払って引っ越していった。
そして、気づいたら私の家の周り全てが創価学会員だけの住宅街になっていた。
これは、仕組まれた ひき逃げ だったと今では考えている。


ケース3
私が聞いた創価団体人達の発言事実
1 あいつ創価団体ネットワークで付き纏って自殺に追い込め
2 あいつの子供が団体生活始めたら(保育園幼稚園義務教育高校大学就職先)創価団体4.5世使って悲惨な人生にしてやれ
まだまだ沢山有りますが
キリが無いのでこの二つ発表


ケース4
会社の者が知る筈がない、プライベートでの出掛け先、県外で
〇〇に出没した
〇〇って店に居た
〇〇いい気分(温泉)で風呂入っていた
〇〇で土産を買っていた
これらの発言者は間違いなく創価団体人。
翌日の職場でまだ誰にも話ていないのに、また出掛け先 知り合いがいる筈も無い土地で、私の住んでいる所 勤め先 趣味 所有車ナンバー 等など、事細かに知っている者達が居る事実。
私に聞こえるように会話し、遠巻きに見ている。
これらの件は一度や二度ではない。
私の特長車種色等などが創価団体ネットワークで流されているようです。

http://嫌がらせ相談.net/souka.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/392.html
記事 [政治・選挙・NHK293] あんなに元気だったネトウヨたちは、今どこに行ったのか (goo 2024/02/02 配信)
あんなに元気だったネトウヨたちは、今どこに行ったのか
goo 2024/02/02配信
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13724997.html

ネトウヨという概念が消滅したのかもしれません。

ネトウヨの代名詞といえば、10万人近いフォロワーがいたTwitterアカウント「Dappi」ではないでしょうか。
Dappiは愛国を合言葉にして、野党や自民党批判者を誹謗中傷し、フェイク情報の発信や世論誘導をしていたことが問題とされていました。

誹謗中傷された議員が訴えを起こしたことで、Dappiは自民党系列のウェブコンサルティング会社「ワンズクエスト」社が運営したことが明らかになりました。

ネトウヨとは、自民党や市民党の思想を盲目的に信じている人、もしくはマイノリティを批判することが愛国だと勘違いした人たちのことだったのかもしれません。

ネトウヨはかつて以下のようなことを大問題だとして提起していました。
いわく、
「在日が日本を乗っ取ろうとしている」
「在日だらけの宗教団体 創価学会が日本を乗っ取ろうとしている」
「フジテレビは、日教組は、労働組合は、ヤクザは、民主党は反日だ」

でも実際にはどうでしたか。

自民党は、カルト的といわれる韓国の新興宗教団体の統一教会と親しくなり、400人近い議員が統一教会と関係を持ち、安倍首相は統一教会のイベントに登壇して総裁に向けて賛辞を送っています。統一教会被害者は少なくないと知りながら。

創価学会は親中、親韓で反日な新興宗教団体で、言論問題、盗聴犯罪、性スキャンダル、政治犯罪などでたくさんの逮捕者を出し、教祖の池田大作氏は証人喚問されています。教団は6か国政府・議会からカルト指定されており、海外メディアは厳しい言葉で批判していたものでした。
現在も年に数回のペースで、創価学会撲滅デモや、創価学会のストーカー犯罪をなくすための運動がおこなわれています。
東大卒の信者を官庁、マスコミ、警察、裁判所に送り込み、公明党が自民党と連立すれば日本を乗っ取ることができると池田教祖はたびたび口にしていました。

数年前に創価学会は国家を転覆しテロ犯罪を開始。官民一体となって市民を殺傷し、誹謗中傷し、自殺追い込み、教団にとって目障りな市民や企業が生きづらい社会にしようとしています。自民党もテロ犯罪を推進しているから完全なテロ政権ですよね。


結論ですが、
ネトウヨが大嫌いなはずの統一教会と創価学会は自民党と親しいことがわかると、ネトウヨとたんに在日批判をやめてしまいました。
保守政党といわれる自民党と公明党(創価学会党)は野党以上に反日だということも新聞報道から明らかです。
かつて批判の対象にしていた団体や反日思想を肯定し始めたのですから、もう笑うしかありません。
ネトウヨが退散した理由はここにあると思います。


参考のために証拠をリンクを掲載します。

まぐまぐニュース
自民党の恐るべきネット支配の実態、一大疑獄事件に発展か、自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口。
https://www.mag2.com/p/news/515846

まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトウヨやカルト信者を使った自民党の野党攻撃、総選挙前にも加速か? 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480

東京新聞
野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引⁉ 正体はIT企業 ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538

HUFF POST紙
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは?この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だった。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87

ニュースポストセブン
反安倍を叩きまくる安倍首相の「宣伝工作部隊」の素性
https://www.news-postseven.com/archives/20191205_1499418.html?DETAIL

アレア
「ネトウヨ」とは誰のことなのか? 彼らが“マスゴミ”と呼ぶ理由
https://dot.asahi.com/articles/-/99623?page=3

まぐまぐニュース
安倍晋三が統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇&韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ。票とカネ目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216

ポストセブン
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://www.news-postseven.com/archives/20210929_1694534.html?DETAIL

ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」と反発
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html

創価学会が発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
週刊文春
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471

宗教雑誌FORUM21
拉致被害者問題や竹島問題が過熱するなか、公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html

創価学会の管理下にある創価学会韓国支部は、は「竹島は韓国のものである」と表明
OhmyNews(韓国語)(2009.03.05 16:26)
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001081585

創価学会韓国支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
ジャーナリスト 山村明義
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html

国民新聞
公明党中心の日朝人権議連発足
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141132deceit.html

国民新聞
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/140927chosen.html

中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/393.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 「政治家は脱税、国民には増税」 誰も納得しない自民党裏金問題 98議員中、起訴3人<一覧表>(長周新聞)
「政治家は脱税、国民には増税」 誰も納得しない自民党裏金問題 98議員中、起訴3人【一覧表】
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29175
2024年2月17日 長周新聞

 自民党が長年の慣習としておこなってきた裏金環流問題は、国政を司る政治家が金で飼い慣らされている現実だけでなく、検察など捜査機関も違法性を認識しながら取り締まらないこの国の統治の実態を可視化するものとなった。自分で企業献金禁止や政治資金透明化などのルールを作っておきながら、金額も使途も公開しない裏金として懐に入れ、違法性が明るみに出ると「政治資金」(非課税)という隠れ蓑で蓋をする。国民には増税を強い、「公共の秩序」を豪語して憲法改定まで叫ぶ者たちが、規範精神や納税意識の欠片もない、盗っ人猛々しい犯罪者集団であったことが暴露されている。記者座談会でこの問題の経過を論議した。



「政治刷新」叫ぶならみずから処罰せよ

  ここに掲載した一覧表は、自民党の安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)が訂正した2020〜22年まで3年間分の政治資金収支報告書から、派閥からのキックバックで裏金作りをしていたことが判明した自民党国会議員(元職含む)98人とその金額だ。政治資金規正法では、収支報告書の保存義務(公開期間)を3年と規定しており、不記載罪の公訴時効の5年よりも短いというのもいい加減なものだが、その公開期間分のみの訂正を明らかにした。記載された額はわずか3年間分であり、キックバックは数十年も続けていたのだから1人当りの累積額はこの数倍にのぼると考えてよい。

 清和会については、捜査対象となる5年間で6億7654万円のパーティー券収入を裏金(どこにも記載がない収入)にして議員個人に環流していたことがわかっている。同じく二階派は2億6460万円、岸田派は3年間で3059万円を裏金にしていた。これもあくまで氷山の一角にすぎない。

 安倍派(清和会)幹部で高額なのは、萩生田光一が2728万円、世耕弘成が1542万円、松野博一が1051万円、高木毅が1019万円(いずれも5年間分)などとなっているが、公開した3年間分の派閥の訂正済み報告書ではそれぞれの政治団体への支出日はすべて「不明」。受けとった政治家側の収支報告書も「不明」だらけで、萩生田や高木に至っては支出欄での「収入総額」「前年からの繰越額」「支出総額」「翌年への繰越額」をすべて「不明」で提出している。これで「政治刷新」「信頼回復」などといっている。

  コロナ禍では、売り上げが半減した事業者が微々たる給付金の申請をするためには数年間分の収支記録の提出が求められ、要件を満たさなければ給付不可だった。一歩間違えれば詐欺罪で検挙されかねない。その給付金でさえ課税対象なのだ。確定申告にしたって、領収証もなく、収入額も支出額も不明の申告など脱税と見なされ一発アウトだ。そのルールを決めて遵守を求める側であり、公金で支えられている政党や政治家が、不明だらけの帳簿を出して「赤信号、みんなで渡れば…」を平然とやっている。

 だが、政治資金を所管する総務省(松本剛明大臣)は、7日の国会答弁で「領収証などが災害などによって滅失した場合など、政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に記載できない項目については不明と記載し、確認できた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例はある」などと擁護している始末だ。萩生田の地元でどんな大災害が起きたのか知らないが、数千万円もの所得を「政治資金」にすることによって納税を免れ、記載義務のある政治資金収支報告書で金額も使途も「不明」で済むなら、なんのルールもないのと同じだ。確定申告のために1円単位で領収証を保管し、煩雑な会計事務に追われている事業者や税理士があっけにとられている。犯罪者が大手を振り、正直者が馬鹿を見るような世の中を政治家が作っている。

  呆れるといえば二階元幹事長で、自身の政治団体が3年間で3500万円を「書籍代」として計上していた。公立図書館で図書購入の年間予算額は1館当り800万円程度というから、公立図書館4館分以上の図書を購入していたことになる。小学校図書室なら75校分だという。2000円の本なら1万7500冊だ。「本屋丸ごと買ったのか?」「もはや家は図書館なのか?」「裏金で買わないといけない本だったのか?」と突っ込まれている。公費を使っておきながら、こういう嘘を平気でかましている。

  前回の記者座談会でも触れたが、この問題は、派閥の政治資金パーティーと称して個人や企業・団体から集めた資金を議員個人に環流し、どこにも足がつかない裏金にして利用していた問題だ。派閥(党本部)から「政治資金として記載するな」と指令が出ており、それに合意して受領していたのだから最初から政治資金ではない。派閥から議員の政治団体への寄付なら政治資金規正法違反で公民権停止付きの刑事罰だ。派閥から議員個人への寄付も同法違反であり、所得隠しによる脱税にもあたる。それを検察が捜査の過程で「政治資金として処理すべきもの」と誘導し、国税も追徴課税もせず、鉛筆なめなめ帳簿の訂正でこと済ませたという茶番だ。政治資金というのなら、それを立証してしかるべきだが使途不明、領収証なし。これで誰が納得するというのか。

 裏金議員が100人もいて、起訴されたのは、安倍派の大野、池田、谷川(辞職)の3議員とその秘書、二階の秘書、そして岸田派を含む3派閥の会計責任者のみ。その後は「政治とカネ」「派閥」「政治資金パーティー」「政治資金規正法の抜け穴」など問題のすり替えでお茶を濁し、そんな連中が「政治刷新」とか「再発防止」と他人事のように謳っている。誰がどう見ても、罪人が罪をごまかすための目くらましにすぎない。本気で刷新したいのなら、まず自分を処罰せよという話だ。けじめも何もあったものではない。

  そもそも記載するべきものなら最初から記載すればいいだけで、なぜ数億、数十億も裏金にする必要があったのか?それが何十年も組織的にやられていた。直近を思い返すだけでも、2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が推す現職法務大臣(当時)の妻(河井案里)の応援に入り、地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない。裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、事実上の裏金である政策活動費が参院選前に集中的に自民党幹部へ渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ。

 この間、ビッグモーター、ジャニーズ、ダイハツ、日本大学等々…組織のモラル、コンプライアンス、自浄能力の問題が取り沙汰されてきたが、政権を司る自民党がその筋のチャンピオンで、国民の信頼を裏切る行為に対して処罰もなく、説明もなく、納税もせず、平然と議員バッジをつけて公金が注がれ続けているという異常さだ。底が抜けたような統治の実態を露呈している。

期待できぬ自浄作用 ルール問題にすり替え

  国会審議を聞いていても、検察が捜査の幕を引いたことに高をくくって完全に居直っている。昨年五月、れいわ新選組の大石、櫛渕両議員が本会議場で「大量の売国棄民法案を廃案に」「与党も野党も茶番」と書いたプラカード一枚掲げただけで「議会の品位を貶めた」と大騒ぎし、2番目に重い懲罰(登院停止)を科した議員どもが、国会の品位どころかモラルを貶めた自分たちの裏金問題では一斉に口をつぐんでいる。すごい品位の実態を見せつけている。

 そして、裏金議員の懲罰のかわりに論議されているのが、派閥のパーティー禁止、政治資金規正法に連座制(政治家にも責任を負わせる)導入、企業献金の禁止、政治資金の使途公開の向上などのルール改正だ。だが、自分たちが作った現行ルールを守らない連中のルール改定論議など世間は白々しくてまともにとりあわない。それそのものが茶番であるし、捜査機関も政治的なさじ加減で動くのだから、ほとんど意味がないし、期待もない。

 連座制がないのがいけないとかいっているが、たとえば、自民党から民主党へ政権交代の風が吹いていた2009年、2800万円の「他人名義の寄付」を受けたとして政治資金規正法違反疑惑で小沢一郎が検察のやり玉に挙げられた「陸山会事件」では、秘書3人が逮捕・起訴され、小沢本人も起訴された。だがその後、検察審査会で東京地検特捜部が虚偽の捜査報告書をねつ造して起訴に誘導していたことが発覚して無罪判決となった。だがメディアも連日、嘘の検察リーク情報を報じ、小沢本人を民主党の要職から外させた。検察は政治的に必要ならば、調書をねつ造してでもやる。だが、今回の問題については早々と「法の抜け穴」のせいにして矛を収めた。連座制があろうとなかろうと政治的思惑でしか動かないのではないかという疑念がある。

  そもそも政治資金報告書については総務省や選管は形式的な審査をするだけで違法性の判断はしない。いくつもある政治家の政治団体(大半は実質のマネーロンダリング団体)の報告書を民間人が調べて違法性を告発したとしても、不記載・虚偽記入や違法寄附の認定はすべて司法判断に委ねられている。だが検察自身は行政機関であるにもかかわらず、今回のように証拠も動機もはっきりしている「真っ黒案件」を不起訴にし、情報開示もしなければ、不起訴理由の説明もしない。会見も撮影禁止のブラックボックスだ。「どんだけ汚れているんだ?」と思わざるを得ないものがある。

  そもそも論でいえば、検察も警察も裏金作りの常習組織として知られている。最近も、広島県警で「カラ出張」による不正受給が発覚しているが、警察の内情を聞けば聞くほどおぞましい話であふれている。関係者に聞くだけでも幹部への上納金や会食、接待、偽領収証作りなど枚挙に暇がないが、自主捜査による自浄作用が働くことなど皆無に等しい。今回の対処も含め、自浄能力がまるでない司法機関の「正義」とはなんぞや?というのもおおいに問題にされるべきだろう。

  いずれにせよ、そのような実態を温存したまま政党への寄付行為をより制限するようにルールを変えた場合、大規模政党には議員数に応じて公金から政党交付金(自民党には毎年160億円)が注がれるというアドバンテージだけが残り、選挙にエントリーする供託金だけで選挙区で300万円(比例なら600万円)という現行制度においては、巨大政党がより経済的に有利になる構図が強まるという懸念もある。金持ちしか選挙に出れないという構造的な問題には手をつけず、自分たちの不正を理由にして都合よくルール改変し、小規模政党をより不利にするということくらいしか彼らは考えていない。

  今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。

 これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となる。そこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか?

  「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化!」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている。

 巷では、おにぎり1個盗んで逮捕とか、老老介護の苦しみに耐えかねた身内殺人などの経済的困難から生まれる悲劇が溢れているなかで、国民から税金を集める永田町では数十億円の裏金を使いたい放題の政治家が涼しい顔で棲息している。ここに掲載したように、裏金議員の名前と顔を記録と記憶にしっかり残し、来るべき選挙では有権者の手で厳正なる審判を下すことが求められる。

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