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2024年2月14日01時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK293] 腐敗・保身集団の末期症状 けだし見ものだ 自民党の内ゲバと内部崩壊(日刊ゲンダイ)

※2024年2月13日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年2月13日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


上から下まで総汚職の自民党、五十歩百歩の面々たちが次期総裁選に色気見せ…(左から岸田首相、高市早苗、石破茂、河野太郎3議員)/(C)日刊ゲンダイ

 自民党派閥による裏金づくりで安倍派の池田佳隆衆院議員(自民党除名)と柿沼和宏秘書が立件されてから、優に1カ月が過ぎた。

 政治資金収支報告書への不記載額3500万円以上で線引きした東京地検特捜部の立件基準にはスッキリしないものの、刑事処分された10人の一部にはすでに司法判断が下された。東京簡裁は政治資金規正法違反(虚偽記入)で略式起訴された安倍派の谷川弥一元衆院議員、二階俊博元党幹事長事務所の梅沢修一秘書、岸田派の佐々木和男元会計責任者に対し、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した。谷川の次女の三宅浩子秘書については、罰金30万円と公民権停止3年の略式命令。いずれも1月26日付だ。起訴された池田と柿沼は保釈され、残る4人は在宅起訴されている。

 その一方、渦中にあるはずの自民党は今もって緩慢だ。

 岸田首相肝いりの「政治刷新本部」のこれまでの動きは、派閥解消ナシ、裏金の実態解明ナシ、悪質すぎる安倍派幹部の処分ナシの愚にもつかない「中間とりまとめ」を発表しただけ。施政方針演説では「信頼回復の第一歩として合意した『中間とりまとめ』においては、政治資金の透明性やコンプライアンスの徹底など運用面での改革を先行して進めつつ」なんて鋭意取り組んでいるような口ぶりだったが、デタラメもデタラメだ。先週になって政治資金に関する法整備検討、党機能・ガバナンス強化、党則などの見直しを議論するという3つのワーキングチームを設置する悠長さ。安倍派幹部への離党要求もいつの間にやらウヤムヤだ。

スッカスカ聴取の結果を提出

 内閣支持率ばかりでなく政党支持率も低迷する中にあっても、自民党は一事が万事、この調子。「政治とカネ」が再度テーマとなる14日の衆院予算委員会集中審議を控え、自民党は13日にも裏金議員への聞き取り調査結果を野党に提示するというが、中身は見るまでもなくスッカスカだ。聴取側はスネ傷の小渕優子選対委員長ら執行部6人と弁護士。質問内容は事前通告された。5分程度で終わるケースもあり、下馬評通りのお手盛り調査で乗り切れると踏んでいるのだから、野党も国民もナメられたものだ。

 そもそも上から下まで総汚染の自民党で、首相が「改革」を叫ぶこと自体がマンガだが、五十歩百歩の連中は性懲りもなく足の引っ張りあい。自民党支持者も含む国民が求める全容解明はそっちのけで、今秋の総裁選に向けて走り出している。「ポスト岸田」をうかがう蠢きの表面化だ。

 能登半島地震発生を受けて2025年大阪・関西万博の延期を岸田に進言するなど、スタンドプレーが十八番の高市経済安保相と取り巻きは、活動を本格化。安倍シンパの高鳥修一衆院議員が代表世話人を務める党内グループ「保守団結の会」は先週、顧問の高市の講演会を党本部で開き、隔週木曜に定期会合を開くことを決めた。派閥が例会を開いてきた木曜昼にブツけるあたり、事実上の派閥化だ。高市が主宰する外交・安保に関する勉強会「『日本のチカラ』研究会」との連携を深めるとみられている。

焼け太りでかつてなく強まった総裁権限

 報道各社による世論調査の「次期首相」で独走状態の石破茂元幹事長は週末、地元の鳥取市で国政報告会を開催。記者団の取材に対し、地元で党総裁への期待があることについて「地元のみなさんが支えて下さったおかげだ。期待がある以上、お応えはしたい」と出馬に意欲をにじませた。

 これに先立ち、石破も出席した党鳥取県連の会合では、茂木幹事長への嫌悪感をあらわにして茂木派の退会を表明した青木一彦参院議員が「地方のことが分かる人を国政のトップに担がないといけない。微力だが、私は自由な形で動ける」と石破支援の可能性を示唆。「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄元官房長官の長男の一言は重みがある。

 ライバルの動きに黙っていられなくなったのか、河野デジタル相も「ルールを破ったことへのけじめは一刻も早くつけなければならない。速やかに対応すべきだ」と正論をぶって存在感をアピール。執行部にワーキングチームの議論より処分を先行するよう求めた。内ゲバは腐敗・保身集団の末期症状のひとつ。安倍1強の残滓にあぐらをかいてきた自民党は、希代のペテン師の横死を境に反転し始めた。反日カルト集団の旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との癒着、権力を引き寄せ握り込むための裏金づくりが白日の下にさらされ、抜き差しならない状況にある。内部崩壊に向かうのなら見ものだが、どうなるか。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

「次期総裁選に色気を見せている面々の頭にあるのは、派閥が表面上消滅することで自由に飛べるという目算でしょう。派閥の縛りによって足かせとなっていた20人の推薦人集めのハードルは下がる。一方で、派閥からカネと人事を切り離し、政策集団に衣替えしたことで総裁に権限が集中し、その力は格段に強まった。凄まじいほど権力に執着する自民党は、全党で危機感を共有している。激しいポスト岸田レースを演じることで世間の目をくらまし、例によって党内の疑似政権交代でウヤムヤにしてしまう展開は大いにあり得る。焼け太りした岸田首相が再選するのか、新たな顔が出てくるのか。いずれにせよ、かつてないほどの力を持つ総裁になるのは確かです」

ヘタる自民党、知恵ない野党

 この期に及んでも国民不在の身勝手にいよいよ有権者の怒りも頂点だ。政治とカネの問題の抜け穴を塞ぐ政治資金規正法の改正案をめぐっては温度差のある野党だが、安倍派幹部らの政治倫理審査会への出席要求では一致。今こそ、野党には大胆な戦略が求められている。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言った。

「萩生田前政調会長の『不明』だらけの政治資金収支報告書にしろ、二階元幹事長にわたった50億円の政策活動費にしろ、自民党の常識は国民からすれば強烈。テレビの情報バラエティー番組までが裏金事件を取り上げて批判するようになり、自民党にとって相当キツイ展開です。いわゆるバラエティー世論はボディーブローのように効いてくる。野党からすれば、自民党を政権から引きずり降ろすこれほどのチャンスはそうそう巡ってこない。4.28衆院3補選は解散・総選挙含みでもあるのに、野党は相変わらず締まらない。今年度予算案は3月2日までに衆院を通過すれば年度内に自然成立する。自民党はそこを乗り越えさえすればどうにでもなる。ヤマ場を迎える来週の日程を左右する今週の動きは重要です。野党にはこの一点でまとまる、あるいはこの一線越えは許さないというガイドラインの下、共闘する知恵はないのか」

 野党が自民党を改めなければ、元の木阿弥。その先には悪政の拡大再生産しか見えない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/358.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 橋下徹氏「もうこういう政治は終わりにすべき」松野前官房長官めぐる機密費支出報道に言及/ 日刊スポーツ
橋下徹氏「もうこういう政治は終わりにすべき」松野前官房長官めぐる機密費支出報道に言及/
日刊スポーツ新聞社 によるストーリー • 4 時間
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%84%E3%81%86%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AF%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%AB%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D-%E6%9D%BE%E9%87%8E%E5%89%8D%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E6%A9%9F%E5%AF%86%E8%B2%BB%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E8%A8%80%E5%8F%8A/ar-BB1ibDvj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b1de5a4d74dd4e449f8023b50f9b3e24&ei=16

大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏が12日までにX(旧ツイッター)を更新。自民党安倍派(清和政策研究会=解散)に所属していた松野博一前官房長官が、昨年末に事実上更迭されるまでの2週間に、内閣官房機密費4660万円を自身に支出していたと「しんぶん赤旗」で報じられたことについて言及した。

「しんぶん赤旗」の報道内容を引用しながら「もうこういう政治は終わりにすべきだ。機密をこれだけ使ってもたいした政治になっていない。一定期間後に領収書を公開すべきだ。政策活動費の領収書も公開」と投稿した。

松野氏は1月の会見で、2018年からの5年間で、派閥からキックバックを受けた1051万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを明かしている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/359.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 自民の裏金議員は「政倫審」に出てくるのか? 安倍派5人衆や二階元幹事長は“とんずら”画策(日刊ゲンダイ)


自民の裏金議員は「政倫審」に出てくるのか? 安倍派5人衆や二階元幹事長は“とんずら”画策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336077
2024/02/13 日刊ゲンダイ


表向きは守る素振り?(委員会前に談笑する岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ

 派閥裏金事件を巡り、自民党が所属議員への聞き取り調査結果を13日にも野党に提示する。しかし、同時に実施している全議員対象のアンケートの設問がたったの2問という“やってる感”で分かる通り、いずれの調査もユルユルのお手盛り。調査チームを率いる森山総務会長は9日、アンケートについて「新たな聞き取り対象となる事例は今のところ確認されていない」と幕引きムード全開だった。調査結果はとても野党が納得できるものにはならない。国会では14日、衆院予算委員会で「政治とカネ」をテーマとする集中審議が予定されている。大荒れ必至だ。

 今後の焦点は、裏金議員が国会に呼ばれるのかどうかだ。12日も立憲民主党の泉代表は、安倍派の5人衆や二階元幹事長らの政治倫理審査会(政倫審)出席を改めて求めた。同党の岡田幹事長も10日、「政倫審に出てこないなら、予算委員会の場で、参考人(招致)や証人(喚問)として出席を求めることになる」と迫った。

 自民党内ではいったん、浜田国対委員長が政倫審開催に前向きな姿勢を示した。出席して説明すべしの声もある。が、当事者らは抵抗している。

「政倫審出席は強制力がなく、本人の意思。安倍派5人衆はお互いに責任を押し付け合って、みな逃げている。巨額の政策活動費に『脱税』の疑いがかけられている二階元幹事長については、岸田首相が表向きは守るそぶりを見せている。ただ、予算案の年度内成立を考えれば、今月中に衆院を通過させなければならず、岸田首相は本音では、最後は安倍派も二階派も政倫審に差し出してもいいと考えているようです」(岸田派関係者)

野党はここで攻めないでどうする


解明する気がないこんなアンケート1枚で幕引きでは国民は納得しない(C)共同通信社

 連立を組む公明党は裏金問題では強硬で「国民が納得できる形で説明責任を果たすことが重要だ」(山口代表)と促す。野党もここへきて結束の兆しだ。ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」凍結解除をめぐって自公に振られた国民民主党が「裏金問題は看過できない」(玉木代表)と対決姿勢に転じた。

「政治刷新本部も聞き取りやアンケートも、すべて自民党内の内輪の調査であり、国会ではまだ何もやっていません。政倫審や参考人招致、特別委員会の設置などがあって初めて国会でチェックができる。野党はここで攻めないでどうする、という場面です」(ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 安倍派5人衆や二階元幹事長が国会で説明しなけりゃ、世論も納得しない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/360.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 日米合同委員会の日程・場所公開めぐり外務相に審査請求(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2060738.html
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 日米合同委員会の開催予定日時と場所を記す行政文書が「不開示」(不存在)とされた決定について14日、筆者は行政不服審査法に基づき、外務大臣に処分取り消しを求める審査請求を行った。

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 審査請求理由の骨子は、米国側に伝えるためにも不存在はあり得ないことや、過去の開催日時・場所が一部公開されていることから「情報公開法」が定める「国の安全が害されるおそれ」のある情報には当たらず、憲法の保障する「国民の知る権利」に反することを挙げた。

 さらに、外務省に電話した際のやり取りについて、音声データと文字起こし文を添付した。北米局日米地位協定室の担当者は「情報公開では出している」と発言している。

 審査請求書の全文を下に掲げる。

審査請求書

令和6年2月14日

外務大臣 殿 
       
審査請求人 〒○○○-○○○○      
○○○○○○○○○○○○
 (電話0△△−△△△△−△△△△)橋清隆

次のとおり審査請求をします。

1 審査請求に係る処分の内容
 外務大臣の令和6年2月8日付けの審査請求人に対する行政文書の開示請求に係る決定(通知)に関する処分(情報公開第02308号、開示請求番号2023-00488)

2 審査請求に係る処分があったことを知った年月日
 令和6年2月13日

3 審査請求の趣旨
 「1記載の処分を取り消す」との裁決を求める。

4 審査請求の理由
 審査請求人は令和6年1月10日付けで外務大臣に対し、「日米合同員会の今後の開催予定日時と場所を記した文書」の行政開示請求を行ったところ、「不開示(不存在)」との通知があった。決定理由に「当省では該当する文書を作成・取得していないため、不開示(不存在)としました。」とある。
 しかしながら、日米合同委員会は毎月2回、外務省が指定した施設とニューサンノー米軍センターで交互に実施されていることから、米国側に伝えるためにも文書として存在していなければおかしい。
 過去に開催された日時と場所については一部、国会議員による質問主意書に対する回答で明らかになっており、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(情報公開法)第5条第3号が規定する「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある」情報とは到底言えない。1960年に開かれた日米合同委員会の初会合で「公式な議事録は双方の合意がない限り公開されない」との申し合わせがなされていたとしても、米国側への過剰な忖度であり、憲法21条が保障する国民の知る権利や情報公開法第5条の趣旨に反するのは明白である。
 また、審査請求人は令和6年2月1日、外務省に電話した際、北米局日米地位協定室の担当者が日米合同委員会の開催日と場所について、「情報公開では出している」と説明していた(添付資料@およびA)。
 以上の点から、本件処分の取り消しを求めるため、本審査請求を提起した。

5 処分庁の教示の有無及びその内容
 「この決定に不服があるときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づき、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に外務大臣に対して審査請求をすることができます」との教示があった。

6 その他として、次の資料を提出します。
 @ 外務省北米局日米地位協定室担当者とのやり取り(文字起こし文書)
 A 外務省北米局日米地位協定室担当者とのやり取り(音声データ)

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http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/361.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 萩生田氏「不明部分は判明次第訂正」 安倍派収支報告書修正で(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20240213/k00/00m/010/226000c



お巡りさ〜ん!、これは犯罪ですわ。


日本が乱れに乱れている。

これほど「腐敗した政治」を、これほど多くの「腐敗した政治家」を、私たちは、これまで目にしたことがあるだろうか。

私達日本国民は、自民党という反社組織に「権力を信託している」ことになってしまっている。

俄かには信じ難いだろうが、近代国家、立憲国家であるはずの日本で、今まさに、現実に起きていることだ。

こんな空恐ろしいことはない。「戦慄する」とは、こんな感覚を言うのだろうか。

主権者であるはずの国民は、いい加減「覚醒せよ」。

憲法は教えている、そんな輩は「排除せよ」、と。

そして、詐欺まがいの口上に日本語までが乱されている。



以下、記事の全文を転載する。

自民党の萩生田光一前政調会長は13日、所属する安倍派の政治資金パーティー裏金事件を受けて修正した政治資金収支報告書の一部が「不明」となっていることについて、「支出の一部の精査が終わっておらず、使途について説明ができる形にしてから訂正したかった。ごまかしたり、隠したりする意図はない。不明部分は判明次第訂正する」とするコメントを発表した。7日の衆院予算委員会で野党側が問題視していた。

 萩生田氏の事務所が文書で発表した。萩生田氏は2日に収支報告書を訂正したが、2020〜22年の収支や支出の交際費に関して目的や金額、年月日などが「不明」となっていた。

 コメントでは、支出については領収書を廃棄し、正確な内訳を把握できないものがあったと説明。「『使途不明』と記載すれば、金額を確定させることが可能だった。しかし、それでは説明を尽くしたことにはならないと判断した」と記した。

 収支を「不明」と記載したことについては、19年の支出額を「不明」としたため、以降の繰越金額も不明と記載したとコメント。2日に修正を届け出た際には、不明部分について分かり次第訂正するとの「宣誓書」を提出したことも明らかにした。


 領収書を保管していなかった理由については、派閥事務局からの指示で不要と判断したと説明した。萩生田氏は派閥からのキックバック(還流)について、国会議員や有識者、マスコミ関係者との会合や、海外出張時の贈答品などに使用したと説明している。【遠藤修平】


記事の転載はここまで。


お巡りさ〜ん!、やっぱり、これは犯罪です!。


全く、どんな感覚を持っているのか。理解に苦しむ。

犯罪を犯してしまったという「自覚」も「改悛の情」も全く感じられない。

これを見逃せば、悪しき前例となって、後々、逃がし屋「検察」に悪用されてしまうだろう。


萩生田氏が言うには、

「支出の一部の精査が終わっておらず、使途について説明ができる形にしてから訂正したかった。ごまかしたり、隠したりする意図はない。不明部分は判明次第訂正する」

ということらしい。・・・が、

「不明部分は判明次第訂正する」そのことが、「ごまかしたり、隠したりする」ことだということだと分かっていて、隠れて舌を出していることだろう。


人は、嘘を言うとき、「正直に言います」、「嘘じゃありません」などの言葉が口をついて饒舌になる。

萩生田前政調会長のコメントもその類いだろう。

「分からないものは、分からないんだから、しゃないだろ!」と言ったところか。

「分かり次第訂正すると言ってんだろう!、このボ(ピー)!」

いつの間にか、「訂正」すれば問題が無いかのような雰囲気になってますよ〜・・・。


これを認めれば、日本から「泥棒」という言葉は無くなる。


「国民の生活が第一」の政治を志し、そのために血税を割いて政治資金を与えられ、国民から浄財を集めて、その金は国民のために使う。

そう考える政治家は、自民党にはいない。

ただ、身近にある金を、下世話な言葉で言えば、「ネコババ」し、一般的に言えば「着服」し、難しく刑法に照らせば「横領」して、恥じない。

ただ、私腹を肥やすことだけを目的に政治家を続けているのが、今の自民党の議員たちだ。


忘れてはならない事は、彼らは立法府にありながら、法を犯した者達だということだ。

忘れてはならない事は、彼らは血税を割いて政治資金を与えられていながら、脱税をした者達だということだ。


そして、芝居がかった「宣誓書」を提出したという。

何と書いてあるんだか「宣誓書」、その存在すら疑わしいが。
あったとしても、中身は白紙。・・・私は「シロ」です。ナンチャッテ・・・。

何時まで、田舎芝居を続けるつもりだ、三文役者。
この人も、旧統一教会に「推薦確認書」を乱発した口だろう。
BGMは「ズブズブ、ずぶずぶ、ズブズブ、・・・」

断罪するに、情状酌量の余地はない。

時代が時代なら、市中引き廻しの上、はりつけ、獄門。

洗いざらい白状し、神妙に縛に就け!。・・・や。

この(ピー)ケ!。


その人、また逃がそうとしてますよ。お巡りさ〜ん!

お巡りさ〜ん。その人も捕まえてください!。

犬、いや、牛・・。霜降りのバッジを付けてる人・・・。








http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/362.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 万博協会は「責任者がどこにもいない」寄り合い所帯…会場建設現場の危機感が共有されず(日刊ゲンダイ)

万博協会は「責任者がどこにもいない」寄り合い所帯…会場建設現場の危機感が共有されず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336089
2024/02/14 日刊ゲンダイ


関西経済連合会の松本正義会長は怒りをにじませたが…(C)共同通信社

「『いのち輝く未来社会のデザイン』という大阪・関西万博のテーマと逆行しています」──。万博の会場建設に追われる作業員らの労働環境について、パビリオン設計を担当する1級建築士は、日刊ゲンダイにそう吐露した。

 来年4月の開幕を控え、建設業界の慢性的な人手不足と各種パビリオンの工期遅れのせいで、現場作業員は残業を強いられている。問題は、予定通りの開催をゴリ押しする国や日本国際博覧会協会(万博協会)、大阪府・市に、「労働災害が頻発しかねない」という現場の懸念が伝わっていないことだ。

 関西経済連合会の松本正義会長は先週9日、会見で「建設会社はけしからん」「万博を成功させようというコメントはどこにもない」などと怒りをにじませた。万博協会の副会長に名を連ねているクセに、強行開催の責任を棚に上げて建設業界に逆ギレするとは、一体、何様なのか。お門違いも甚だしい。

 パビリオン設計を担当する1級建築士がこう指摘する。

共有されない現場の危機感

「建設業界では『油断と焦り』が労働災害につながるといわれます。パビリオンの工期も会場内のインフラ整備も遅れているので、ただただ『焦り』しかありません。すでに設計・施行の関係者は夜通しの作業を強いられています。無理やり来年4月開幕へ突き進んでも、作業員らの事故が起きかねず、得るところは何もない。半年は開幕を延期すべきですが、こうした危機感が万博協会などに共有されている様子はありません」

 万博協会は国や自治体、企業などから職員が出向している「寄り合い所帯」。「カネと利権」にまみれた実態が明らかになった東京五輪の組織委員会と似たような構成だ。

「協会の人と会う機会があれば、私からも、建設業者の方からも懸念を伝えています。しかし正直なところ、責任者の不在を痛感せざるを得ません。その場で協会側の人が真摯に話を受け止めてくれたとしても、それを持って行く先がない。協会側の窓口は用意されているのですが、会場の建築や設計、施行に関わる責任者及び意思決定者が誰なのか分からない。会場全体を統括するはずのプロデューサーの責任も不明です。会場準備が遅れているのに、仕事の順番を管理する責任者も出てこない。恐らく、協会側は自分たちが何をどこまで判断していいのか分からないのでしょう」(前出の1級建築士)

 1970年の大阪万博では、会場建設に関わった17人が殉職した。同じ歴史を繰り返さない責任は主催側にある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/363.html

記事 [政治・選挙・NHK293] (林官房長官)外国からの武力攻撃に備え 「シェルター」整備などを来月末をめどに策定 TALK
林官房長官は、外国からの武力攻撃を受けた際に国民が避難するシェルターを整備する地域や構造に関する政府の指針を来月末をめどに策定すると明らかにしました。
林官房長官「今後、今年3月末を目途にシェルターを整備する地域等に係る基本的な考え方、これを取りまとめまして、シェルターが備えるべき構造・設備等に係る設計ガイドライン、これを策定する予定であります」
林長官は国会で「一定期間滞在できる、堅牢な避難施設について、検討を進めている」と説明しました。
政府は北朝鮮の弾道ミサイルや「台湾有事」に備えて、シェルター整備を急ぐ方針で、東京都が都営地下鉄・麻布十番駅にシェルターを整備する方針を決めるなど、動きが広がっています。

(続きは以下URLから)

h ttps://news.livedoor.com/article/detail/25868462/

6:
やっぱり奴等が攻めてくるって噂は本当なのか?

28:
>6
台湾併合は習氏の悲願らしいぞ。歴史に名を残したい。
経済的な有意義とか全く関係無い

10:
要するに
防空壕やな。

49:
なんか変な方向に進んでるね世界が。
h ttps://talk.jp/boards/newsplus/1707808459
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/364.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 派閥解消だけで抜本的な「政治改革」は実現しない 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)

派閥解消だけで抜本的な「政治改革」は実現しない 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336157
2024/02/14 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


米大統領選のように日本では、一同が介し政策や意見を述べ合う本当の意味の立会演説会は行われていない(2022年米大統領選中間選挙での民主党。バイデン大統領〈右手前〉と奥がオバマ元大統領)/(C)ロイター

 長年にわたり無派閥で通してきた自民党のベテラン議員に言わせれば、「派閥っていうのは『55年体制』の遺物というか悪しき遺産の最たるもので、それが今まで残っていること自体がおかしいという認識を出発点にしなければ、党改革もへったくれもないですよ」ということになる。

 それはその通りで、そもそも1993年の政治改革国会でさんざんの議論の末、無理は承知で(というのは、どの選挙制度にも利点と欠点があるけれども、ここは一つ腹をくくって)小選挙区制を選択しようということになった最大の理由は、中選挙区制の下での3〜5人区では自民党が派閥ごとに候補を立てて血で血を洗う戦いを演じるので金権選挙になりやすいのを、根っこのところから断ち切ろうというところにあった。

 当然、派閥は解散され、派閥の事務所も閉じられた。

 ところが、政治家だけでなく、当時この議論に加わっていた私自身を含めジャーナリストや学者らが間違っていたのは、選挙制度を変え派閥を解消すれば、自動的に、政党同士の理念・政策論争を競いあう知的レベルの高い政治風土が醸成されるだろうと想定してしまったことである。

「そうじゃないんですよ」と前出の無派閥議員が言う。「その後に、自民党内でも他党を含めた政界全体としても、理念・政策中心で政治が動いていくようなインフラをつくり上げなければいけなかったのに、それが大事だという認識が欠けていた」と。

 インフラとは?

「たとえば、自民党総裁選にしても、各候補が政策や公約を打ち出して、その論争を通じて支持者を増やして本選に挑むという仕掛けになっていないから、昔ながらの義理人情とか裏金で金一封とかの勝負になる。そうである限り、やっぱり派閥が復活してきちゃうんですね」

 言われてみればそうで、選挙にしても、小選挙区制になって政党同士が競うことになったといっても、米大統領選で3回行われる候補者のテレビ討論対決や、各選挙区ごとに候補者同士が一堂に会して政策や見識を述べ合う本当の意味の立会演説会は、行われていない。

 だから派閥のボスに気に入られたというだけのアホみたいなやつが簡単に国会に上がってくることにもなる。そこまで含めた30年ぶりの抜本的な「政治改革パート2」の始まりにしなければ、今の騒動の意味はない。


高野孟 ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

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