吉田あやか🍉🇵🇸三重県議会日本共産党
@ayaka_comrade3
·
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死ぬまで低賃金で働かせられ続ける社会ヤダ。。。
@emil418
政府が考えるべきことは、歳を取ったら働かなくても安心して余生を過ごせる社会をどう作るかってことでしょう。
#日曜討論
埋め込み動画
午前11:42 · 2024年2月11日
@hotcake_kun_
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日本共産党 吉田あやかさん
しんぶん赤旗を最低賃金で配達させる日本共産党へ苦言を呈する
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午後1:54 · 2024年2月11日
※関連記事
時給120円? 最低賃金以下の手当で働く「共産党」の“赤”字事情
続けて、西日本地域で暮らすある元専従職員がこんな苦労譚を披露する。
「赤旗配達のためにアルバイトを雇うのはもったいないと、専従職員の私たちが週5日、毎朝6時から、全長30キロにわたる広範囲で、2時間かけて赤旗を配らされていました。配達用のバイクは自前調達で、故障しても修理費用は保障してもらえない。そうまでして配っても、もらえる『配達援助金』、つまり配達労働の対価は1部につき8・3円。私は毎日、約30戸に配達していましたが、1日わずか240円にしかなりませんでした」
この「手当て」を、時給に換算してみると120円となり、最低賃金どころの騒ぎではない。その上、給料の遅配、欠配も珍しくないという。
「当時、“アラサー”だった私の月給は手取りで15万円弱。それも、党の資金繰りが悪く、お盆と正月の年2回、半年ごとにまとめて支給される有様でした。実家住まいで、妻もパートをしていたため、何とか生活はできていましたが、私の働きぶり、いや働かされぶりを見て、家族は皆、共産党嫌いになりましたね」(同)
それでも、専従職員の足元で共産党離れが起きているという皮肉に耐えながら、彼らは赤旗の部数拡大やカンパ募集に駆けずり回らなければならないのである。
h ttps://www.dailyshincho.jp/article/2015/11190905/?all=1
h ttps://mona-news.com/archives/92323186.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/343.html
中野裕子
@nakanoyuko81
·
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選挙は終わりじゃなくて始まりです。
ぜひ京都市議会へ傍聴に行ってください。
「市民はちゃんと見てるぞ!」と市長や議員にわからせるだけで、防げる悲劇があります。傍聴に行けない方は、議会だよりを読むとか、ライブ中継を見るとかできます。どうか諦めないで、市政に参加してほしいと思います。
最終更新
午前2:10 · 2024年2月5日
※
吉田あやか🍉🇵🇸日本共産党 @ayaka_comrade3
市民の声を代弁しない議員たちをビビらせる方法のひとつ『議場で傍聴しに来た数をみせつける』
h ttps://twitter.com/ayaka_comrade3/status/1754324486948868245
白ぱんだ🤍💙❤️
@whitepandajp
·
日本共産党の吉田あやか・三重県議会議員さん。
>市民の声を代弁しない議員たちをビビらせる方法のひとつ『議場で傍聴しに来た数をみせつける』
これ、ブラック企業が民訴で当事者になったときの常套手段そのものなんだけど。日本共産党さんって、ブラック企業なんですか?
午前10:05 · 2024年2月6日
h ttps://twitter.com/whitepandajp/status/1754672607826477398
天台道士
@LJybVT9VGJ99289
·
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なるほど、プロ市民の活動家が大挙して京都市議会に押し寄せて、民意で選ばれた市長や議員さん達の審議を妨害しろとおっしゃるんですね。
さすがは暴力革命政党。
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午後11:38 · 2024年2月5日
1300 属性:マスターヨーダ
@zg1300z
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選挙で負けたら、議会を妨害しようとする共産党は民主主義を理解しているのだろうか?
午後8:35 · 2024年2月5日
せんべいw8
@sennetsuchan
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吉田あやかを囲む会参加募集のお知らせですか?
午後10:26 · 2024年2月5日
小さい自営業の人
@kumasanoishii
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集団を持って自由な言論や民主的に選出された議員を威圧する事を提案するテロリスト予備軍がこちら
午後5:51 · 2024年2月5日
Mitsuhiro Kawamura
@Mono_logue
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そうですね、市長選で負けておきながら我らこそは民意だとか言う道理をわきまえない野党議員たちに有権者の意思を伝えるために、圧力は必要です。
みなさん、議会を監視して、民意を騙る議員達に圧力をかけましょう。
・・・てことですよね?
午後8:45 · 2024年2月5日
DDDR
@dddr_rrrd
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公正な選挙で選ばれた議員を、少数派の活動家が議場を占拠して「ビビらせる」。日本共産党の民主主義解釈は相当歪んでるね。 #京都市長選
午後7:57 · 2024年2月5日
きりつきセンセ
@mugetsu_tenshin
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ビビらせるってワードを使う所が流石公安監視団体って感じw
気に食わないものは力ずくで思想がダダ洩れ、流石すぎるwww
午前6:51 · 2024年2月6日
h ttps://mona-news.com/archives/92288306.html
【炎上】京都市長選で敗北→共産党・吉田あやか「市民の声を代弁しない議員たちをビビらせる方法のひとつ『議場で傍聴しに来た数をみせつける』」→ポスト削除して逃亡wwwww
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/344.html
野党第一党が連合に頼る限り庶民は救われない
https://tanakaryusaku.jp/2024/02/00030254
2024年2月6日 17:06 田中龍作ジャーナル
当選確実となり立憲の京都府連トップに頭を下げる松井氏。自公と立憲の蜜月関係を示す光景だ。=4日夜、京都市中京区 撮影:田中龍作=
立憲(当時民進党)の候補者の選挙事務所を訪ねた時のことだ。歯に衣着せぬ発言で知られる男性議員である。
「この事務所は誰に紹介してもらったのですか?」と田中が聞いた。
立憲の候補者はにべもなく「連合です」と答えるのだった。
こんな例もある。厳しい追及では天下一の女性議員は、厳しかった選挙戦を振り返って「連合はありがたい」と力を込めた。
大接戦ともなればチラシ配りやポスティングが明暗を分ける。それをやってくれるのが連合と言うのだ。
連合は大企業の単産労組の集まりである。芳野友子会長はミシンメーカーのJUKI出身だ。
輸出産業は「戻し税」なる奇態な制度により消費税が上がれば上がるほど儲かる仕組みになっている。
十倉経団連会長が「消費税から逃げてはいけない」として「消費税増税」を主張するのは、彼らにとっては当然の論理なのだ。
大企業と利益を同じくする労働組合・連合が消費税増税に反対するわけがない。
2012年の総選挙東京12区で連合東京は公明党の候補を支援した。今や裏金で時の人となった萩生田経産相(当時)の姿も。=2021年、東京・赤羽 撮影:田中龍作=
先の通常国会で武器輸出に手を貸す「防衛生産基盤強化法案」に立憲が賛成に回ったことは記憶に新しい。
低収入労働者の生き血を啜るインボイスについて芳野会長は「完全な実施が必要だ」とも述べている。
経団連と連合が表裏一体であることは改めて言うまでもない。
「連合がいなかったら選挙もできない」と言われる(実際その通りだが)立憲が自民党政治と変わりないのは当然なのだ。
京都市長選挙で立憲はありのままの姿を見せてくれた。
野党第一党が連合のお世話になっている限り、庶民が救われることはない。求められているのは立憲に代わりうる強力な野党だ。
日本の強さは量子力学におけるトンネル効果があるため、量子と出会い、広げよう/アスキー
大河原克行 編集●ASCII によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%BC%B7%E3%81%95%E3%81%AF%E9%87%8F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E5%AD%A6%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81-%E9%87%8F%E5%AD%90%E3%81%A8%E5%87%BA%E4%BC%9A%E3%81%84-%E5%BA%83%E3%81%92%E3%82%88%E3%81%86/ar-BB1i7UOH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c3adb62a51ea4f6a97f488e94b00cab5&ei=10
今回のひとこと
「大企業も、大学も、政府も、コヒーレント状態を作る必要がある。スタートアップ企業ともコヒーレントタイムを同期させることで、日本の失われた30年が、失われたわけではないということを示したい」
量子技術の利用者を1000万人、その生産額を50兆円規模に
一般社団法人量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)と内閣府は2024年2月5日に「Quantum Startup Day 2024〜出会いの場〜」を開催した。
量子技術スタートアップ企業の状況を理解してもらうことを目的にするとともに、ベンチャーキャピタル(VC)やコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)とのマッチングの場として用意された初のイベントで、スタートアップ企業による講演やパネルディスカッション、ブース展示を通じたネットワーキングなどが行われた。
2022年4月に内閣府が打ち出した「量子未来社会ビジョン」では、2030年に目指すべき状況として、国内の量子技術の利用者を1000万人にすること、量子技術による生産額を50兆円規模にすることに加えて、未来市場を切り拓く量子ユニコーンベンチャー企業を創出することを掲げている。とくに、ユニコーンベンチャー企業の創出では、官民が一体となって、起業家育成や研究開発支援、投資家とのマッチング、政府系ファンドを活用したリスクマネーの供給など、総合的な起業環境を整備。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の支援も活用している。
ユニコーン企業とは、評価額が10億ドル(約1500億円)を超える未上場のスタートアップ企業であり、「量子未来社会ビジョン」においては、量子コンピュータ、量子暗号通信、量子計測・センシングの3分野において、ユニコーン企業を数社創出し、スタートアップ企業の参入による市場活性化を図ることを目指している。
今回のイベントは、ここで掲げた量子ユニコーンベンチャー企業の創出を支援するものになる。
日本の強さはニュートン力学では説明が付かない
Q-SATRの島田太郎会長(=東芝社長CEO)は、「量子未来社会ビジョンでは、ハードルが高い目標値を掲げたことで世間をざわつかせたが、そのなかのひとつに、量子ユニコーンベンチャー企業の創出がある」とし、「大企業も、大学も、政府も、波動が互いに干渉しあうコヒーレント状態を作る必要がある。スタートアップ企業ともコヒーレントタイムを同期させることで、日本の失われた30年が、失われたわけではないということを示したい」と、量子技術分野の言葉を使いながら、今回のイベントの狙いを語った。
島田会長の今回の挨拶は、終始、量子技術に関わる言葉を用い、いまの状況を説明するというユニークな手法を取った。
「世の中はニュートン(古典)力学で動いており、エントロピー(混沌)が増大している。エントロピーが大きくなった状態のひとつが戦争である。日本は失われた30年と言われるが、極めて安定した状態であり、世界中で最もエントロピーが低い状態にある。つまり、世界中で一番、最適化された状態にある。しかし、安定的で、最適化しているということは、変化が起こらないということでもある。この状態を保ったまま変化を起こすのは難しい。たとえば、ニュートン力学においては、仕組み自体を根本から変える『レボリューション』という方法がある。しかし、この方法は、いろいろな人にストレスがかかっていいことではない」とし、「量子技術の世界には『トンネル効果』がある。エネルギーの順位の高いところを通り抜けて、次の世界を作ることができる」と述べた。
また、「日本の強さはなにか。それは、ニュートン力学では説明がつかず、よくわからない。たとえば、現場力が強いと言われても、現場力とは具体的にはなにかということになる。これを量子力学で説明すると、組織の壁を気にせずに、勝手にトンネル効果を行っている人たちがいるから成しえているものだと説明できる。日本は、トンネル効果をもっと活用できるようにしなくてはならないだろう」と語った。
量子技術の専門家ばかりが集まったイベントということあり、「今日、ここにいる人たちは、私が言いたいことはだいたい伝わっただろう」と笑いながら述べたが、かなり高度な話だったことは間違いない。
進化が進む量子技術、日本の企業・研究機関も成果を出している
一方、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局政策企画調整官の増田幸一郎氏は、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)について言及。「シップと読む人がいるが、それは間違いであり、内閣府での正式な呼び方はエスアイピーである。ぜひエスアイピーと呼んでほしい」と述べたあと、「SIPは、複数の省庁に関係する課題を対象にしているプログラムであり、そのなかで、量子技術については、第3期において、先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進として、4つのサブ課題を設けている。今回のイベントは、サブ課題のひとつであるイノベーション創出基盤の研究開発テーマであるエコシステム構築において実施しているものになる」とし、「SIPは、5年間のプログラムであり、2023年度に第3期がスタートしたところである。技術だけでなく、事業、制度、社会的受容性、人材の視点からも取り組み、社会実装の推進と、スタートアップ企業の参画を積極的に推進することになる。SIPや今回のイベントを通じて、スタートアップ企業の活動を理解してもらい、発展に向けた情報交換、意見交換を活発化してもらいたい」と述べた。
また、経済産業省 産業技術環境局 研究開発課 研究開発調整官の田中真人氏は、量子の産業動向について説明。「日々目まぐるしく新たな発見が起きている分野であり、足が速い領域である。それによって、産業化が一気に近づいている」と、量子技術を取り巻く状況を示しながら、「2023年度は、量子技術において大きな進展があった1年だった」と振り返った。
2023年2月にGoogleが超伝導量子ビットのエラーを訂正する量子誤り訂正の実験に成功したこと、9月にはQuantinuumが、イオントラップにおいて、3論理量ビットのエラー率を約1桁低減したこと、10月にはAtom Computingが冷却原子により、1180量子ビットを搭載する次世代中性原子プロセセッサを発表したこと、12月にはIBMがエラー率を低減した133物理量子ビット機の開発を発表するとともに、量子ロードマップを2033年まで延長し、新たな技術進化を示したこと、QuEraが冷却原子において、48個の論理量子ビットの作成に成功したほか、誤り訂正量子アルゴリズムを実現したこと、2024年1月には、東京大学が光におけるGKP量子ビットの生成を世界で初めて実現したといった事例を示しながら、「これまでは物理量子ビットの量の議論が多かったが、それが質の議論に変わっている。超伝導だけでなく、イオントラップ、冷却原子、光量子といった様々な方式において、大きな革命が起きている」と語った。
さらに、量子コンピュータによって、2050年までに創出される市場価値が最大110兆円に達すること、経済効果の80%はユーザーによる産業分野が享受すること、量子コンピュータそのものだけでなく、部材や素材のよる市場貢献も大きく、それが約1〜2割を構成し、日本が強みを発揮できる分野になることを指摘。「経済産業省では、ハードウェアやソフトウェアだけでなく、ユースケースや部材、素材にも力を注いでいきたい」と述べた。
そのほか、2023年4月に、岸田文雄首相の指示により、量子未来産業創出戦略をまとめ、国立研究所や大学で構成される量子技術イノベーション拠点(QIH)を通じて、同戦略が実行されていること、経産省では量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)を産総研に創設し、量子技術による新市場創出やグローバルエコシステムの構築を目指しているほか、ABCI-Qと呼ばれるGPUスパコンを設置し、量子コンピュータと組み合わせたハイブリッド計算環境の構築や、大規模量子デバイスの試作設備を構築していること、量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業(旧量子・AIハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業)によるユースケースの創出に向けた取り組みを推進していることなどを紹介した。
さらに経済産業省では、懸賞金型研究開発事業という新たな取り組みをスタート。コンテスト形式によって、最大1000万円の賞金が提供されることになるが、2024年度以降には、新たな量子分野もこの対象になる可能性を示唆した。
経済産業省の田中氏は、「量子技術の世界において、日本がイニシアティブを取るためには、ハードウェアやソフトウェアだけでなく、ユースケースの創出、部材や素材開発の評価、人材育成も必要であり、NEDOプロジェクトなどを通じて支援を行っている。量子技術の産業化、社会実装に向けた施策を実行していく」と述べた。
量子技術の利用事例を創出する
Q-STARでは、量子技術そのものを捉えるだけに留まらず、多くのユーザー企業が参加することで、ユースケースの創出を中心とした活動を推進しているのが特徴だ。そこに、量子技術分野において、日本が優位に立てる要素があると見ている。「量子技術を意識せずに使える社会の構築」がQ-STARの狙いである。進化が激しい分野において、産官学による連携に加えて、スタートアップ企業の創出と連携を加速させることで、「量子未来社会ビジョン」で示した2030年の高い目標の実現が近づくことになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/346.html
[2024年2月12日15時33分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202402120000733.html
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は12日、自身のX(旧ツイッター)を更新。岸田文雄首相が少子化対策の一環で公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の国民の負担額を、「粗い試算」とした上で1人平均「月500円弱」と述べたことについて「支離滅裂で意味不明」とバッサリ切った。
「明らかな『負担増』なのに『支援金は負担増には当たらない』と主張する総理。支離滅裂で意味不明。大嘘つき。言葉でごまかし、国民を騙し続ける自民党。許されない」と投稿した。
この国民負担増について、6日の衆院予算委員会で岸田首相を追及した立民の早稲田夕季議員は「ステルス増税」「事実上の子育て増税だ」と、そのからくりを厳しく批判。首相は「歳出改革と賃上げで負担軽減の効果を生じさせ、実質的な負担は生じない」と述べたが、SNSには「おい、事実上の増税じゃねーか、コレ!」「増税を勝手に決めるな」など厳しい批判が相次ぎ、「月額500円弱」はネット上のトレンドワードになったほどだった。
試算では、所得額や加入する医療保険組合によって被保険者の月額の負担額は異なるため、「月額500円弱」ではとどまらず、年間で換算すると、1万円を超えるケースもあるとされる。首相の説明も不十分なままで、小沢氏の指摘にとどまらず、国民の怒りが今後さらに増幅していくのは避けられない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/347.html
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裏金を着服しても悪びれない「丸川珠代」 自慰史観愛国ポルノ*檮レの「百田保守党」 粗忽な人たちと日本の恥【適菜収】
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2641495/
2024.02.09 適菜 収 だから何度も言ったのに 第57回 BEST TiMES
キックバックを3年間不記載でちゃっかり訂正している義家弘介元文科副大臣(元法務副大臣・元高校教師)。丸川珠代に杉田水脈……裏金を着服しても悪びれない政治家たちは枚挙にいとまがない。「魚は頭から腐る」の通り、国家の頭はすでに腐りきっている。「だから何度も言ったのに」連載第57回。著者適菜収氏の新刊『維新観察記 彼らは第三の選択肢なのか』が好評発売。
丸川珠代
■安倍周辺の粗忽な人たち
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派に所属する京都府連会長の西田昌司は、おととし(2022年)までの5年間に派閥側から受け取った収入411万円を、政治資金収支報告書に記載していなかったとして、訂正した。収入は「清和政策研究会」のパーティー券の購入費用に全額充てていたとのこと。西田は「秘書が独自の判断で行ったことだが、監督不行き届きだったことを痛感し、道義的責任を強く感じている」などとコメントしていたが、これも他の連中と同じパターン。全部秘書のせい。
*
西田昌司は安倍の腰巾着。顔は磯巾着だけど。
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1月19日、西田は安倍派が解散する方針を決めたことについて、「安倍さんの名前を汚しているわけで、非常に情けないし、申し訳ない」とも語っていた。安倍の名前など、最初から汚れているのにね。
西田昌司
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西田で思い出したが、新宿の文壇バー風花が荒木町に移転するらしい。昔、風花で西部邁に「なんであんなバカとつるんでいるんですか?」と聞いたら、隣にいた中森明夫が焦りだして「適菜君、そこまで言わなくても……。西部さんと西田さんは共著も出していて……」みたいなことを言うので、「知ってますよ。だから言っているんです」と答えて、散々西田にケチをつけていたら、西部さん、最後は飲み代をおごってくれた。私の友人も少し西田とつながりがあったから、「なんであんなやつと付き合っているのか」と聞いたら、「いや、人は悪くないんです。頭が悪いだけで」と。
*
義家弘介
安倍の周辺、こんな奴ばかり。義家弘介が代表者を務める「自民党神奈川県第16選挙区支部」は派閥から2022年までの3年間でキックバックとして受け取った363万円分について政治資金収支報告書を訂正。義家も安倍の犬。加計問題をごまかそうとして大ハッスル。国会で書類を読みながら、「もっぱら自己の職務の遂行のビンセンのため」「あるいは職員が自己の職務のビンセンのために使用する正式文書」と繰り返していたが、なんの話かと思ったら、「便宜」を「ビンセン」と読んでいた。義家は国会で、「出自」を「デジ」と読んだこともある。これが元高校教師。家庭内暴力を繰り返し、父親を殴って病院送りにしている。高校2年生のときには担任教師の頭に火をつけた。
*
丸川珠代が2018年から5年間で計822万円の不記載があったと明らかにした。「派閥からノルマ超過分は持ってこなくていいと言われた。資金は(自分の)口座で管理していた」「派閥から一時的にお預かりしている金で、一切使ってこなかった」と発言。アホすぎ。着服したカネを「まだ使っていない」と説明して通るとでも思ってるのか?
*
杉田水脈も政治資金収支報告書に不記載があったことをブログで明らかにした。「不正や私的流用は全くありません」などと述べていたが、意味不明。キックバックそのものが不正であり、違法である。
*
杉田水脈
ヘイトスピーチしか持ちネタがない杉田だが、公金をチューチューしていたのが本人だったというオチ。その流れでSNSで過去の投稿が発掘されていた。《嘘が許せない。人を貶めるのが許せない。不正が許せない。途中でわかりあえれば許す。最後は正義が勝たなくては嫌》《また、私は自分で起業して会社の役員をしています。他社の顧問も。そんなにお金のことが気になられるのでしたら、事務所にお問い合わせください。一円単位までキチンと説明いたします》。だったら、「一円単位」までキチンと説明しろよ。
*
安倍がいなければ杉田は議員になれなかったわけで、そういう意味では杉田は安倍の置き土産というか置きウンコみたいなもの。不正は水に流せないが、ウンコは水に流したほうがいい。
百田尚樹
■トンデモ本『日本保守党 日本を豊かに、強く。』
初版から第9刷にかけて少なくとも50カ所以上の修正を重ねたトンデモ本『日本国紀』を生み出した元作家の百田尚樹と編集した有本香の究極のバカコンビが、今度は『日本保守党 日本を豊かに、強く。』なる本を出した。私は日刊ゲンダイで「それでもバカとは戦え」というコラムを書いているが、そこで紹介するため、近所の本屋さんに買いに行った。エロ本をレジに持っていく中学生みたいな気分になり、店員のお姉さんとは目を合すことができなかったが。
*
私がその旨、SNSに投稿すると、「愛国ポルノなんだからエロ本と同じ」という反応があった。たしかに自慰史観満載。百田は《歴史も知らないし、国家観もない。いまの国会議員はそんな連中ばかりです》などとイキっていたが、百田自身が「歴史」「保守」「政治」について無知丸出し。昔からあるネトウヨネタを使い回しているだけ。書籍の帯には《愛する日本を守りたい!》とある。じゃ、なんで、反日カルトの広告塔で、国家主権を棚上げし、権力を私物化し、悪事の限りを尽くした安倍を礼賛していたんですかね? 頭悪いんですかね? 安倍と周辺一味、統一教会、Dappi……。いろいろ追い詰められてきましたが、この類のチープな愛国ビジネスも、そろそろ終わりにしたいものですね。
*
一時期よりだいぶ少なくなったが、いまだに安倍を保守だと思い込んでいるバカもいる。先日、ネトウヨがSNSで「安倍さんを批判するのは左翼だ」と絡んできた。じゃ、亀井静香も村上正邦も西尾幹二も一水会も左翼なのか? あの類の連中の思考回路が謎すぎる。
*
百田の漫談というか、オナネタは続く。
《そのなかでなんと言っても強く感じたのが「日本人はなんて素晴らしい民族なのか、世界最高の民族だ」ということです。これほど誠実で優しく、勤勉で、嘘をつかず、物を盗らず、争いを好まない民族は他にはいません》
安倍の周辺だけを見ても、非誠実の嘘つきだらけ。パンツ泥棒に公金泥棒、火事場泥棒までいる。
*
面白かったのは以下のくだり。
《民政局のメンバーは「どうやって作ったらええかわからへん……」となってどうしたか――。二十五人が都内の図書館でアメリカの独立宣言文やドイツのワイマール憲法、ソ連のスターリン憲法などを必死に調べて、そこから「この文章もらい」「この文章ももらい」「あ、こっちも」と都合のいい文章をコピー&ペーストして草案を作ったのです》
百田のトンデモ本『日本国紀』は、ウィキペディア、新聞記事、関連書籍、ネット上のまとめ記事からの膨大な無断引用が発覚。百田は《しかしウィキから引用したものは、全体(500頁)の中の1頁分にも満たないものです》と開き直ったが、そもそも量の問題ではない。なお、その後の検証でコピペとされる部分は3%に達している。
*
百田の右手は止まらない。ついには「東大出のバカども」という節で、自分が嫌いな国家議員の名前を挙げ、《「ノブレス・オブリージュ」という言葉があります。身分の高い者はそれに応じて果たさなければならない社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観を刺した言葉です》と述べていた。ちなみに百田は以前にこんなツイートをしていた。
《僕の若い頃、ビジネスホテルには100円入れるとエロビデオが見れる機械があった。その100円を入れる穴に針金を突っ込んで上手く操作すると、タダで見れた。だから出張に行くときは針金は必需品だった》
ノブレス・オブリージュがどうしたって? 100円くらい払ってから言え!
文:適菜収
適菜 収 てきな おさむ
1975年山梨県生まれ。作家。ニーチェの代表作『アンチクリスト』を現代語にした『キリスト教は邪教です!』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』、『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか?」(以上、講談社+α新書)、呉智英との共著『愚民文明の暴走』(講談社)、中野剛志との共著『思想の免疫力 賢者はいかにして危機を乗り越えたか』、『遅読術』、『安倍でもわかる政治思想入門』、『日本をダメにした新B層の研究』(KKベストセラーズ)、『ニッポンを蝕む全体主義』『安倍晋三の正体』(祥伝社新書)など著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も好評。https://foomii.com/00171
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/348.html
※動画の一部をスクリーンショット
・
山本太郎『普通に考えて憲法改正って優先順位高いのか?つったら低いに決まってんだろ。憲法を変えてくれなくて困ってる人ってどんな人なのか言ってみてくれよ!逆に憲法が守られてなくて苦しんでるいっぱいいる』… pic.twitter.com/KXNLt1uSeZ
— コダマ (@kodama1234567) February 11, 2024
https://twitter.com/kodama1234567/status/1756562331377766472
コダマ
@kodama1234567
山本太郎『普通に考えて憲法改正って優先順位高いのか?つったら低いに決まってんだろ。憲法を変えてくれなくて困ってる人ってどんな人なのか言ってみてくれよ!逆に憲法が守られてなくて苦しんでる人達(註、補足)いっぱいいる』
『13条”個人として尊重“なんてされてない。じゃあどうして老老介護なんだよ!介護殺人が起こるんだよ!介護離職があるんだよ!』
『憲法なんて反故にされ続けてるものなんだから、ある意味で権力者を縛る鎖を権力者自身が変えたいっていう詐欺行為をやろうとしてるわけだから、こんな事やらせちゃダメ』
『オリンピックで色んな事が絡んでマスコミは特需にならなかった。今度こそ本当の特需がやってくるって意味で大手マスコミは大歓迎。だから本当に歯止めがなくなる』
『憲法改正を止める為には草の根の国民運動にし誰もが平易な言葉で語り、広げていける状況をつくっていくしかない』
自民・茂木幹事長に選挙資金「二重計上」疑惑…政治資金“脱法スキーム”は外相時代から常態化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336078
2024/02/13 日刊ゲンダイ
“支出隠し”を繰り返している(自民党の茂木敏充幹事長)/(C)日刊ゲンダイ
自民党が裏金事件に大揺れの中、党要職の茂木幹事長に「政治とカネ」の問題が噴出し、大炎上している。文芸春秋電子版が12日、「《1枚の領収書で2件の支出》茂木敏充自民党幹事長が選挙経費を“二重計上”していた 公選法違反の疑い」と報じ、SNSで批判が殺到しているのだ。
記事の概要はこうだ。2021年の衆院選に際し、茂木幹事長が栃木県選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」と、茂木幹事長が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書(21年分)には、同日付で同じ会社に4万数千円を支出したと記されている。それぞれ「備品」と「電気代」で別の名目だ。
驚くのは、選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写しと支部の収支報告書の領収書の写しが、日付や宛名、金額に至るまで全て同じ筆跡だったこと。1枚の領収書を使い回したのは明らかだ。茂木事務所は文芸春秋に「支部の収支報告書に計上すべきところ、事務的ミスで選挙運動費用収支報告書に計上されていることが判明」したとして、収支報告書を訂正すると回答したという。
X(旧ツイッター)では〈自民党議員はこういう手口で裏金作り!〉〈「事務的ミス」などと弁明しているが、全く信用に値しない〉といった声が飛びかっている。
1億2000万円の「使途不明金」
外相時代も1億2千万円の使途不明金(下表は、2020年に発覚した茂木外相を巡る政治資金の流れ=共同)/(C)日刊ゲンダイ
もっとも、茂木幹事長の「政治とカネ」疑惑は今に始まった話ではない。外相だった20年には、茂木幹事長の後援団体である「茂木敏充後援会総連合会」で16〜19年、詳細不明の支出が計1億2000万円超に上ったことを共同通信に報じられた。総連合会の同期間の収入は計1億3120万円で、茂木幹事長が代表を務める資金管理団体からの寄付が99.9%を占めた。総連合会の支出のほぼ全てが使途不明だったのである。
カラクリは以下のようなものだ。政治資金規正法は、国会議員が代表を務める資金管理団体については、1件1万円超の支出を収支報告書に記載するよう義務付けているが、その他の後援団体に関しては1件5万円以上の支出のみを記載義務の対象としている。つまり、茂木事務所は記載義務が厳格な資金管理団体から、記載義務が緩い後援団体にカネを移し、支出を“隠蔽”したも同然なのだ。
当時、問題視されたのに、茂木幹事長はその後も脱法的な“支出隠し”を継続。日刊ゲンダイが20〜22年の収支報告書をチェックしたところ、やはり資金管理団体は総連合会に計9650万円を寄付。総連合会は大半の支出を記載していない状態だ。
まだある。経済再生相だった17年には、地元選挙区内の有権者に衆院手帳や線香を配布した公職選挙法違反疑惑が飛び出した。公選法は、議員や候補者が有権者に線香1本でも配ることを禁じている。寄付について「氏名を表示し、または氏名が類推されるような方法でしてはならない」と定めている。国会で追及された茂木幹事長は「秘書が配布した」「配った物に私の名前は入っていない」と疑惑を否定。
ところが、当時、日刊ゲンダイ記者は茂木幹事長の選挙区の有権者から「茂木さんからの頂き物だと思っています」といった証言を得ている。真相は、今なおハッキリしないままだ。
茂木幹事長の政治資金の脱法処理は常態化しているということ。そんな男が幹事長として、裏金事件を受けた「政治改革」を進めるなんて、悪い冗談だ。
「茂木幹事長は裏金事件について『当事者に説明責任を果たしてもらいたい』と言いましたが、自分の問題も説明できない人物に政治改革など無理でしょう。過去の疑惑も含めて、キチンと説明責任を果たすべきです」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)
「事務的ミス」「秘書が配った」なんて言い訳は、とても通用しない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/350.html
https://www.fnn.jp/articles/-/656668
この人も終わりだわ。
次の選挙では立候補すら出来ないのではないか。
よりによって、こんな人間が旧統一教会の解散命令を裁判所に請求した文科省の大臣とは。
自民党の人材が払底しているとはいえ、分かってしまえば、文科大臣に最も相応しくない人物の一人だったわけだ。
ここまで明らかになった以上は、裁判所が解散命令を出すかを判断する前に、大臣辞任のうえ、議員辞職するのが、人の道というものだろう。
盛山文科相としては、さぞかし・・・「トホホ・・・」。
以下に記事の全文を転載する。
(写真見るとさらに真実が伝わってくる。上記URLで記事本文を確認されたい。)
盛山文部科学大臣との関係をめぐり、旧統一教会の友好団体が選挙で支援したと証言した。団体の幹部らがFNNの取材に応じ「電話で投票の呼びかけを行った」などと話した。
この記事の画像(16枚)
これは2021年の衆院選前、盛山大臣が、 旧統一教会の友好団体が主催する会に出席したとされる写真。
この団体の幹部がFNNの取材に応じ、盛山大臣がこの場で、事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」にサインし、「推薦状」を受け取ったと証言した。
旧統一教会の友好団体幹部:
盛山先生をお席に案内して、そこで推薦確認書が(置いて)ありまして。「じっくり見ていただいて、良ければサインしてください」と。
旧統一教会の友好団体幹部:
もし書かれたら、推薦状をお渡ししようとして準備しておりましたので、それを授与するということをいたしました
さらに、この団体の複数の信者は、衆院選で盛山大臣を支援するため、大臣の後援会の名前を使い、20人ほどが電話で投票を呼びかけたと話した。
選挙を手伝ったと証言した旧統一教会の信者:
多い時には1日に200件とかありましたし、できるだけ沢山の方に支援していただこうということで。
一方、盛山大臣はきょうの会見で、選挙の支援を求めたことはないと、改めて否定した。
盛山文科相:
私の方から選挙応援の依頼をしたという事実はございません。そして、事務所以外の所で何が行われていたかを知りうる立場にありません。
記事の転載はここまで。
件の「推薦確認書」が「一種の政策協定」という言葉で解説し報道されているものが散見されるが、そういった解説は不適切だ。
実態は、政策協定を装った、旧統一教会関連団体への「入会申込書」「参加申込書」に他ならない。
コメ欄に画像を載せるが、「推薦確認書」の後段には、次のような文章が記されている。
「・・・以上の趣旨に賛同し、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会すると共に基本理念セミナーに参加する」
と。
これを見れば、「政策協定」などというのは「偽装」であって、「入会申込書」「参加申込書」であることがわかる。
そんな「推薦確認書」にサインをするということは、政治家が、票欲しさに魂を売る、記念すべき瞬間であり、忘れたくても忘れることはできないだろう。
これで、私もやっと「先生」に・・・
しかも、そのことの証拠写真まで撮られて、情けない姿を人前に晒すことになってしまって、・・・。
「後悔先に立たず」
魂を売って得た税金で買ったであろう着ている服は高級品でも、中身は腐って、腐臭を漂わせている、罪深い自分を恥じよ。
「記憶にない」は免罪符にはなり得ない。
これ以上は恥の上塗り。
自民党の議員はこんなのばっかり。
こんなのが日本の政治家とは。
トホホ・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/351.html
旅行支援で被災者追い出される矛盾
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/02/post-439b0f.html
2024年2月12日 植草一秀の『知られざる真実』
激甚災害に遭遇して避難を余儀なく迫られている被災者を救援することは国の責務である。
日本国憲法第25条は次のように定めている。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
A 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
日本国憲法は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をすべての国民に保障している。
これを実現することは国の責務である。
ところが、国の災害救援体制はこの基準を満たさない。
災害に遭遇した国民は避難所に避難するが、避難所の処遇が生存権を満たすものになっていない。
被災者の避難に関する処遇について最低基準を定めた国際基準が存在する。
「スフィア基準」と呼ばれるもの。
スフィア基準とは、災害や紛争の被災者に対する人道支援活動のために策定された「人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準」の通称。
1997年に初版が作られ、現在は2018年版が最新。
ネット情報に従えば、被災者に劣悪な避難所での我慢を強いるのではなく、今後の生活の再建に希望を持ちながら生活ができるよう、スフィアの原理は2つの基本理念に基づいているとのこと。
1.災害や紛争の影響を受けた人びとには、尊厳ある生活を営む権利があり、従って、支援を受ける権利がある。
2.災害や紛争による苦痛を軽減するために、実行可能なあらゆる手段が尽くされなくてはならない。
海外では被災者が環境の悪い中で生活することを人道的な問題と捉え、多くの避難所でスフィア基準が使われている。
日本の内閣府は2016年に『避難所運営ガイドライン』で参考にすべき国際基準としてスフィア基準を取り上げたが、日本では圧倒的多数の避難所の水準がスフィア基準に達していない。
例えば「給水、衛生および衛生促進の項目」で、基本指針として飲料水と衛生的な生活に必要な水の平均量を「1人1日最低15L」、最大利用者数を「蛇口1つにつき250人」とし、トイレについては20人につき最低1つ設置、男女比は1:3が必要などとされている。
能登半島地震での避難所のレベルがこの基準に達しない貧困なものであったことは周知の事実である。
地震発生直後の政府対応は著しく遅れた。
陸路が寸断されたため、空路を活用して人命救助のための人員を大量投入する必要があったが、対応は著しく遅れた。
岸田首相と石川県の馳浩知事が現地を初めて視察したのは地震発生から2週間経過した1月14日だった。
激しい余震活動が続いたため、被災者の生命を守るためには2次避難が必要だったが、その対応も著しく遅れた。
さらに、2次避難を希望する被災者に対して、2次避難所での3食の提供ができない、駐車スペースが確保されないなどの通告がなされ、2次避難を断念せざるを得ない被災者が続出した。
政府は2次避難を受け入れる宿泊施設に1人1泊あたり1万円を支給して受け入れを求めた。
1月の正月明けから2月末まで、宿泊施設にとっては宿泊客が激減する閑散期である。
このことから、多くの宿泊施設が2次避難者を受け入れた。
しかし、北陸地方では3月16日に北陸新幹線が敦賀に延伸される。
観光推進シーズンに移行する。
このことから、宿泊施設が2次避難者を、2月末をもって退去させる動きが本格化している。
3月以降が宿泊施設にとっての利益拡大期になるとの思惑を増幅させているのが政府の旅行に対する利益供与策である。
政府は北陸4県での宿泊に対して1人1泊2万円の補助を行う方針を示した。
この旅行支援政策によって北陸4県に旅行する者が激増する見通しである。
宿泊施設は高額の宿泊料金を設定して巨大な利益を獲得できるチャンスが到来するため、1人1泊1万円の宿泊料受領が相対的に邪魔な存在になる。
そのために、2次避難者を宿泊施設から追い出す方針が一斉に取られる様相を示している。
激甚災害が発生し、政府が第一に優先するべきことは、被災者の保護、支援である。
ところが、旅館業界への支援を優先させて、その余波で2次避難者が追い出されるというのは、いかにも本末転倒だ。
旅館業界と与党との癒着は鮮明である。
利権優先の災害対応は国家の責務を放棄するものと言わざるを得ない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/352.html
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2060737.html
http:/
筆者は「日米合同委員会の今後の開催予定日時と場所を記した文書」を外務省に開示請求していたが13日、「不開示」決定の通知が届いた。理由は「該当する文書を作成・取得していないため」(不存在)としている。
通知文書は2月8日付け。日米合同委員会は毎月2回、外務省が指定する施設とニューサンノー米軍センター(通称・ニュー山王ホテル)で交互に開いている。米国側に伝える必要からも、同委員会の開催予定日時と場所を記した文書がないことなどあり得ない。
筆者は2月1日、電話でも同様の事項を尋ねている。その際、北米局日米地位協定室の担当者は「対外公表していない」としながらも「情報公開では出している」と返答していた。
近日中、対抗策を取るつもりだ。その際は本ブログでご報告する。
■関連記事
大阪万博パビリオン設計者が「事故・自殺の恐れ」が強く警鐘…異常な現場の超過酷な労働
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336023
2024/02/12 日刊ゲンダイ
テーマに逆行(C)共同通信社
「強行開催へ突っ走ったら、労働災害が多発する」──。能登半島地震発生後も岸田首相が「延期も中止もない」と断言する2025大阪・関西万博をめぐり、会場建設を担う現場から、そんな悲鳴が上がっている。万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げているが、命を削っているのが実態だ。
9日の衆院予算委員会で、岸田首相は万博の意義について「わが国の各地方が誇る安全・安心な農林水産物や食文化を国の内外にアピールする絶好の機会だと認識している」と答弁。現場の実情を知っているのか? アピールうんぬんの前に強行開催への懸念に耳を傾けてほしい。
パビリオン設計を担当する1級建築士は「万博反対の論陣を張るつもりはないが」と前置きしつつ、こう明かす。
「私が聞く限り、周囲の設計・施工関係者は、おしなべて開催延期を望んでいます。来年4月開催に向けて無理をしても、得るものは何もない。自前でパビリオンを用意する国は約60カ国あり、今から着工してギリギリ間に合うかどうかなのに、着工に必要な詳細設計が完成しているのは半分以下。3分の1は設計にすらこぎつけていません。海外パビリオンは各国の設計担当者が作成したものを日本の建築基準などに合わせて作り直す必要があり、どうしても準備に時間を要する。タイトな日程を強いられる中、すでに設計関係者も施工関係者も夜通し作業を余儀なくされており、多大なストレスを抱えている惨状です」
4月から建設業にも時間外労働の上限規制が課されるが、すでに現場関係者は疲労困憊。工期の遅れと差し迫る残業規制の板挟みに陥っている。
「少なくとも半年は開催を延期してほしい。このままでは会場建設に携わる人員の事故や自殺につながる恐れがあると危惧しています。4月から各種パビリオンの本格着工が予定されていますが、会場の夢洲は搬入・搬出用の車道が片側1車線に限られるばかりか、上下水道・電気などのインフラも整っていない。どう考えても異常です」(前出の1級建築士)
東京五輪の準備では、過労自殺を含め建設現場の作業員4人が亡くなった。万博でも同じ悲劇を繰り返すのか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/354.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202402120000950.html
言論の府に相応しい、もっと格調高い議論が出来ないものか。
これでは、その辺に屯する悪ガキどもにも劣るぜ。
ところで、玉木代表は、自身の「進退をかける」とまで息巻いていた「そのこと」は都合よく忘れちゃったかな?
政治は結果責任らしいので、はっきり言って、責任を取ってもらいたい場面なのだが・・・。
そんな、自尊心がズタボロの玉木代表に、立民・岡田幹事長が出した「助け舟」の積りの
「考え方を改め、野党がまとまっていくべきだと考えるなら、懐深く対応していきたい」
は、厳しかったかな〜。
完全に誤解されてる感はあるが、これも結果責任。普段の言動に気を付けねば。
結果、傷口に塩を塗って逆撫でするに等しいことになってしまっている。
玉木代表が怒るのも「むべなるかな」。
以下は記事の抜粋。
国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、東京都内で開いた定期党大会後の記者会見で、立憲民主党の岡田克也幹事長が「考えを改める」ことなどの条件付きで国民との連携に意欲を示したことについて、不快感を示した。
岡田氏は10日に沖縄県内で取材に応じた際、国民がガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除の実現に向けた与党との3党協議から離脱したことを受けて「考え方を改め、野党がまとまっていくべきだと考えるなら、懐深く対応していきたい」と述べ、国民との連携に意欲を示したと報じられた。
玉木氏は、この岡田氏の発言を念頭に「ああいう発言があると、ますます(連携は)難しくなる。・・・「お互い、小さいとはいえ覚悟を持って結党して闘ってきた。公党ですから、わが党の中にも思いがあるということには、もう少し理解と配慮をいただければ幸いです」と述べた。
元は同じ民主党だった立憲と国民の合流の可能性について問われると「政策本位で一致する政党とは協力していく。政権はさらにその先の話」とした上で「安全保障やエネルギー、憲法といった基本的政策について一致できる政党があれば、連立を組んだりすることは可能と思うが、・・・」「今、ともに政権を担う政党とは考えていない。一致させるための協議をしたい、するということなら議論するのはやぶさかではないし用意はあるが、そういう話は来ない」と、突き放すように答えた。
こういう状況では、両党の合流はなおさらあり得ないということかと問われると「いわんや合流をや、ということ」と述べ、否定的な考えを示した。・・・
・・・岡田氏は11日に放送されたBSテレ東の報道番組で「もう1回大きな固まりを目指したい」として、次期衆院選に向けて国民との合流を目指す考えも示した。
記事の抜粋はここまで。
立憲民主党の岡田克也幹事長は、完全に国民民主党に手を突っ込んだ形。
さきに割れた「教育無償化を実現する会」に続き、今や国民民主党は孤立し、「草刈り場」状態に陥り、党の存続も「風前の灯」といったところだろうか。
国民民主党もそのことを分かっていて、少しでも高く売ろうと・・・。
そのうちきっと出てくる、「対等合併」という言葉。
「・・・安全保障やエネルギー、憲法といった基本的政策について一致できる政党があれば、連立を組んだりすることは可能と思うが、・・・」
その時の踏み絵は、「原発廃止」、「消費税増税」。
「自暴自棄」にならない限り、「自縄自縛」で動きがとれなくなるだろう。
一つの党に2つの理念はあり得ない。
立憲民主党の岡田克也幹事長が、最初に「・・・懐深く対応していく・・・」べき相手は、共産党ではないかと思うのだが。
西村智奈美さんの、「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」は反則。
以下東京新聞の記事より引用。
(https://www.tokyo-np.co.jp/article/308685/2)
共産党の田村智子・新委員長曰く、
国民が政治を変えてほしいと願っている時、対抗の軸を示す責任が野党にはあり、共闘が必要だ。
野党共闘の1丁目1番地が、立憲主義を破壊した「安全保障法制の廃止」だ。
憲法に背く動きを自民党政治が着々と進めている。軍事費の(対GDP比2%への)倍増や殺傷武器の輸出、戦闘機の国際共同開発などは許されない。
企業・団体献金の禁止、連座制も含めた政治資金規正法改定では一致している。
消費税減税など経済政策の転換、選択的夫婦別姓・同性婚など、野党が一致できる政策を大いに議論したい。
引用はここまで。
共産党の掲げる自公政権との対抗軸は明確だ。
立憲民主党の支持率が伸びないのは、自公政権との対抗軸が不明確なことも大きな要因ではないのか。
その為に、仮に立憲民主党が政権を担当しても変わり映えが無く、ならば自公政権のママでいいっか〜・・・と。
国民民主党に至っては、安全保障やエネルギー、憲法といった基本的政策については、自公政権と一致してしまっているのではないのか。
共産党の田村智子・新委員長曰く、
国民が政治を変えてほしいと願っている時、対抗の軸を示す責任が野党にはあり、共闘が必要だ。
共産党の田村智子・新委員長は明確にシグナルを送っている。
そんな時に、
岡田克也幹事長が、自民党の議席を減らすために「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」と言ったら、気持ちが悪いでしょ。
共産党の田村智子・新委員長も、そこまで「懐深く対応して」くれないだろう・・・。
と、私は思うのです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/355.html
1 ::2024/02/12(月) 18:52:22.15 ID:z61brk1Y0●.net 2BP(6000)
野党共闘「期待したが、全くの幻想だった」…中北浩爾・中央大教授が語った「共産党の多難な今後」
2024年2月11日 06時00分
h ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/308682
2024/02/12(月) 18:53:04.06 ID:BZoZVbNp0
消費税減税って貧乏人が好きそう
2024/02/12(月) 18:54:45.45 ID:h0TEzCrR0
ホンマにバカは消費税しか見てないから困る
2024/02/12(月) 18:55:19.14 ID:plVKigT00
代替案を示さないと、「またできもしない事言ってる」としか思われないからだろ
2024/02/12(月) 18:56:39.44 ID:rF6yyqF40
自民も立憲もマスゴミも財務省も管理下だから
2024/02/12(月) 18:59:13.16 ID:ha5AwJAt0
ジジババに使う金減らします
のが支持率は上がるよ
2024/02/12(月) 18:59:15.48 ID:rF6yyqF40
税に関しては共産れいわがまともな事言ってる
政治関連はアレだけど
2024/02/12(月) 19:00:10.78 ID:Bigis8vK0
左翼は本来は増税し再分配に回る金を増やすのを目指すし、その状態を安定的に続けるために消費税率も高目を目指すもの
2024/02/12(月) 19:02:40.78 ID:L0/GnGyv0
移民強制送還もつけろ
2024/02/12(月) 19:08:07.36 ID:Dya6ybbi0
パヨクだから野党にしかなれないんだろ頭悪すぎだし
2024/02/12(月) 19:08:16.74 ID:A+t5fMNp0
そういえば立憲は言ってもやらないよな
2024/02/12(月) 19:11:42.10 ID:VsOEx+1Y0
出来ない事は言える。代わりの財源どうするの?
バカ→国債刷る→誰が買うの?→金を刷る
ジンバブエみたいな脳死んでるアホしか居ない。
2024/02/12(月) 19:27:06.89 ID:Yg/hzW270
10%への消費税増税を決めたのが民主党政権だしな
下げろ廃止しろは言えるわけが無い
2024/02/12(月) 20:43:21.91 ID:WnMlORPT0
埋蔵金詐欺でこりたから
アホな政策になびく奴は居らんだろ(境界知能は除く)
2024/02/12(月) 20:51:00.16 ID:O0ZVDdCV0
国民全てが負担する税を考えた場合
消費税ほど平等な税は無いからじゃね・・・
2024/02/12(月) 19:03:50.18 ID:CoeiaW7a0
言うだけでやらないのがバレてるから
h ttps://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1707731542/
東京新聞編集局
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#野党共闘 「期待したが、全くの幻想だった」…中北浩爾・中央大教授が語った「共産党の多難な今後」
h ttps://tokyo-np.co.jp/article/308682
東京新聞 TOKYO Web
tokyo-np.co.jp
野党共闘「期待したが、全くの幻想だった」…中北浩爾・中央大教授が語った「共産党の多難な今後」:東京新聞 TOKYO Web
100年を超える歴史上初めての女性トップという思い切った人事で、新たなスタートを切った共産党。その独特の組織文化はしばしば論争の的にな...
午後3:38 · 2024年2月11日
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/356.html
政治資金だけでなく選挙制度の改革から必要だ 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336092
2024/02/13 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
コロナ禍での街頭演説に訪れ、有権者とグータッチをする岸田首相(2022年参院選)/(C)日刊ゲンダイ
過日、学生時代にバイトしていた写真屋の親父さんに呼ばれ、一通の書状を託された。「せめておまえの次の世代には実現できるようにしてくれや」。
題して「公職選挙法改正私案」。汚濁しきった政治に怒り狂ったり、絶望したりには辟易したと、世直しの処方箋をしたためたという。2年後に傘寿を迎える男による「建議書」の趣か。こんな具合だ。
@国会議員には在任中、聖人君子淑女となることを求める。
A定数を大幅に減らし、賄賂等の誘惑に負けないよう好待遇を与える。
B選挙活動での握手、ハグ、歌唱舞踏等を禁止。候補者の肉体的負担が大きすぎる。
C「投票をお願いします」等の演説禁止。お願いするのは(自分の代わりに国会に出席してもらう)有権者の側である。
D選挙の完全公営化。金持ちでなくても立候補できるようにする目的で、無意味な騒音を禁止すると同時に、屋内での立会演説会を選管主催で実施。
E政治家および立候補者の冠婚葬祭への参加、弔電、祝電を禁止。(3親等まで、または次回選挙不出馬を選管に届け出済みの場合を除く)
F政治家および立候補者が地元の公共工事等の陳情を受けることや、進学、就職斡旋等を禁止する。
G国会議員の定数を男女各100人とし、有権者は2票をもって男女1人ずつに投票する。
「最後のは戦争を回避するための秘策だよ。男女は同権だし、女は愛する夫や息子を戦地には送りたがらないもんだろ」
親父さんは胸を張った。甘いよ、雲の上から他人の殺し合いを楽しみたい、儲けたいって手合いに男も女もないぜと返しかけて、やめた。男ばかりよりはマシである可能性が皆無ではないからだ。
「Eにも注目しろ。俺は以前、珍念(山口敏夫・元労相)の秘書同士が名刺交換してんのを見たんだよ。合計100人以上を地元の冠婚葬祭に代理出席させてると聞いた。な、ムダだろ? 政治家がカネに卑しい最大の理由は、選挙なんだよ」
素人の思い付きの域は出ないけれど…
かつて東京・板橋で、ちょっと名の知れたDPE店を経営していた片岡正道氏。彼の私案はもちろん、素人の思い付きの域を出るものではない。
しかし一理も二理もある。任意の政策提言組織「令和臨調」(共同代表・佐々木毅元東大総長)は、先に政治資金制度の改革案を提示したが、選挙制度については検討を放棄していた。
少なくとも片岡私案は、今後の議論の叩き台の一つ程度にはなり得ると、私は考える。いかがか。
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/357.html
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