★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年2月 > 05日00時55分 ～
　
　
2024年2月05日00時55分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜自民党裏金問題＞山本太郎「とっとと逮捕しろ！」「永田町にいる小汚いオッサンだけ免罪ですか？ あり得ない」

・


https://twitter.com/reiwashinsen/status/1751197853605900632

れいわ新選組
@reiwashinsen

【山本太郎代表に質問：政治とカネの問題、国会でどう追及していくか？】

とっとと逮捕しろ、なんですよ。

一般の人で3000万円以上の隠し金を持って、納税もしなかった、といったらどうなりますか？ってことですよ。永田町にいる小汚いオッサンだけ免罪ですか？って、あり得ないでしょう？ そんなのサッサと逮捕なんですよ。

「派閥の解散」「政策集団として名を変えて活動します」って言っても意味不明ですよ、そんなの。「泥棒が詐欺師に変わります」みたいな、何かしら看板を付け替えたって性質は同じものなんだから。

そんな小手先のものだけで、何かしらまた国民を騙そうとするのは大きな間違いであると。サッサと議員辞職しろなんですよ。

もしくは、しっかりと捜査側がさらに深めて、どんどん逮捕していけ、ということだと思います。

それが許されるんだったら、みんなにも許されなきゃダメですよ。「3000万円 、4000万円の脱税は無罪である」と。

逆に言ったら、それは許されるっていうようなことを立法府として形にしなきゃ。今の状態が許されるんだったらね。こんなの整合性とれないですよ。

記者会見のフルバージョンは>> https://youtube.com/live/-pim4_HhtYg?si=O9m9Qfv3g6v8Sc0P

#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] いま日本政治に求められるもの（植草一秀の『知られざる真実』）
いま日本政治に求められるもの
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/02/post-3c168c.html
2024年2月 4日　植草一秀の『知られざる真実』

この国の政治に求められているものは何か。

鳩山友紀夫元総理が主宰されている「東アジア共同体研究所」が「UIチャンネル」という名の動画配信を続けられている。

https://x.gd/24rqN

極めて優れた番組である。

この番組の視聴を拡大することが求められる。

番組再生回数を１００万回単位に引き上げるべきだと思う。

２月５日に放送が予定されている第５２２回番組に出演させていただく。

定時でないタイムシフト視聴も可能であるから是非ご高覧賜りたい。

テーマは「いま日本政治に求められるもの」である。

先日、１月２７日にＩＳＦ（独立言論フォーラム）が主催するシンポジウムに出席させていただいた。

「鳩山内閣の知られざる真実」
https://x.gd/NpF9O

「鳩山政権の誕生と崩壊」
https://foomii.com/00050

にも記述したが、いまだに鳩山元総理に対するメディアの攻撃が続いている。

１月１日に能登半島で大地震が発生し、震度７の震度を記録した石川県志賀町に立地する北陸電力志賀原子力発電所も重大な事故に遭遇した。

岸田内閣が「火災が発生した」ことを発表。

鳩山元総理がそのことをＸに投稿したことに対して激しい攻撃が浴びせられた。

政府の発表後に北陸電力が「火災の発生」を取り消したことが理由だが、目くじらを立てて批判するようなことでない。

現地で確認した川内博史元衆議院議員によると、現地の志賀原子力発電所では火災発生の可能性を否定しなかったとのこと。

この地震で志賀原発の変圧器が故障して油が漏れ、外部電源５回線のうち２回線が使用不能になった。

１月１６日の余震後には１号機の非常用発電機３台のうち１台が試運転中に自動停止した。

これらは事実であり、志賀原発のリスクに対する警鐘を鳴らすことを不合理とすることはできない。

京都大学原子炉実験所元助教の小出裕章氏は中日新聞のインタビューで、

「志賀原発が１０年にもわたり停止していたことが幸いしたが、今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機が一部停止し、稼働していたら、福島第１原発と同様の経過をたどったかもしれない」

と述べている。

志賀原発のリスクを指摘することは正鵠を射るもの。

ところが、メディアがあらゆることがらに関して鳩山元総理を攻撃する。

私たちはその意味をよく考える必要がある。

仮に日本の支配者が存在するとしたとき、その支配者にとって鳩山元総理の存在が大いなる脅威であることが推察される。

依然として鳩山元総理の言説が彼らにとって大いなる脅威であると考えるのが順当だ。

安倍晋三元首相は２０１２年１２月に首相職に返り咲き、「アベノミクス」を掲げた。

その目標は「成長の実現」にあったと思われる。

財政政策・金融政策・成長戦略を柱とする経済政策戦略を「アベノミクス」と称した。

しかし、日本経済はまったく成長しなかった。

アベノミクスの下で実現したのは企業利益の拡大だけだった。

経済全体は成長しなかった。

しかし、企業利益だけは激増した。

法人企業の当期純利益（財務省法人企業統計）は２０１２年から２０１７年までの５年間に２．４倍に拡大した。

他方、経済成長はゼロ水準を継続した。

経済が成長しないのに企業利益が倍増することが意味することは何か。

それは労働者分配所得の減少だ。

厚労省公表データによると、労働者一人当たりの実質賃金指数は２０１２年から２０２２年前の１０年間に５．９％も減少した。

労働者の実質賃金は減少し続けたのである。

こうしてみると、安倍内閣が掲げた「成長戦略」とは「大企業利益の成長戦略」、「労働者不利益の成長戦略」だったということになる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜赤旗、スクープ金権追及＞企業献金抜け道パーティー　禁止しない岸田首相　これが温存の証拠！（しんぶん赤旗日曜版）

※しんぶん赤旗日曜版　2024年02月04日号1面　紙面クリック拡大


※しんぶん赤旗日曜版　2024年02月04日号6面　紙面クリック拡大

・

〈スクープ金権追及〉

企業献金抜け道パーティー　禁止しない岸田首相　これが温存の証拠！
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/#2024020401
しんぶん赤旗日曜版　2024年02月04日号


日曜版のスクープ（2022年11月6日号）が契機となった自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件。今国会の大きな焦点は、金権腐敗の根を断つ抜本的改革ができるかどうかです。昨年12月15日開催予定の岸田文雄首相の政治資金パーティーが延期となっています。なぜ中止ではなく延期なのか…。

・



https://twitter.com/AfYjpB3h5Hp0n6g/status/1753307567177269282/quotes

@kaoru_ellenisia🌷
@kaoru_ellenisia

普通そう思うよ。
詐欺泥棒がまた誤魔化そうとしてる。ずっと見苦しいままの詐欺泥棒中抜き黒塗り犯罪組織自民党💢

・

https://twitter.com/kodekodemari/status/1753534141784883565

こでまり🎣五輪反対
@kodekodemari

「批判は当たらない」って安倍晋三から盛んに使われるフレーズだけど、「当たる」「当たらない」を決めるのは本人じゃなくて周りが評価することだよね　本人がいくら言っても意味ない
あと「差し控える」もなんで差し控えていいのか根拠も理由もわからない

・

https://twitter.com/AfYjpB3h5Hp0n6g/status/1753307567177269282/quotes

世界ウェハー党　肉球新党　ヌコ派
@Mayama_Woodged

「ご指摘には当たらない」…と述べれば、「俺様無罪」が実現すると思っている幼稚な世襲の思考回路。

一時的には逃げられても、こうやって自公は嘘の深みにどんどんハマっていく。

関連記事
岸田首相が昨年12月のパーティーを「中止」せず“延期”に…狙いは購入企業の隠蔽か？（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/278.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「裏金って言うな！」自民党が幼稚な“言葉狩り”…岸田首相「定義は困難」でゴマカす無責任（日刊ゲンダイ）


「裏金って言うな！」自民党が幼稚な“言葉狩り”…岸田首相「定義は困難」でゴマカす無責任
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335737
2024/02/05　日刊ゲンダイ


「裏金」表現に自民の議院運営委員会理事が登壇して猛抗議（1月31日、衆院本会議）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　5日から全閣僚が出席する衆院予算委員会の質疑日程が入り、国会論戦は本格化。珍しく野党の足並みもそろい、裏金追及で攻勢を強めている。逆風が吹き荒れる中、火に油を注いでいるのが、岸田首相の反省ゼロの無責任発言。自民党も幼稚な言葉狩りに興じる始末で、この政権は今国会を乗り切れるのか。

　◇　　◇　　◇

　立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党の国対委員長は、今国会で定期的に意見を交わす連絡協議会の設置を決定。裏金追及で事実上の「共闘」関係にある。

　野党4党は予算審議を始める前提条件として、自民側に全所属議員を対象とした派閥からの還流の不記載の有無を調べた「裏金議員リスト」の提出を要求。自民側も受け入れ、5日朝、暫定的リストを野党に提示した。野党側はリストの内容次第で審議拒否も辞さない構えを見せ、のっけから自民を大きく揺さぶっている。

　自民の国対サイドの苦労を知ってか知らずか、追及材料を与えまくっているのが、岸田首相だ。裏金問題を巡り、フザけた答弁を連発。今月2日の参院本会議の代表質問では裏金の定義を問われ、こう言ってのけた。

「文脈に応じて、意味、内容が異なってくる。一概に定義をお答えすることは困難」

　政治資金収支報告書という正式な帳簿に載っていなければ「裏金」だ。安倍政権時代の2019年、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたかが話題となった。質問主意書で「反社の定義」を問われると〈形態が多様で、時々の社会情勢に応じて変化し得るもので、あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難である〉とする答弁書を閣議決定。まさか、ここまで岸田首相も「アベ政治」のゴマカシ手法を踏襲するとは……。

野党「共闘」で火だるま必至


よお～く見ると、カギかっこ付き（Ｃ）日刊ゲンダイ

　実は施政方針演説でも、岸田首相は「裏金」との言葉を一切、使わなかった。「国民から疑念の目が注がれる事態を招いた」と謝罪したが、あくまで裏金を「政治資金の問題」という表現にスリ替えた。

「岸田首相は昨年11月、岸田派が政治資金パーティーの収入を修正した際、国会で『修正しても総額は変わっていない。裏金うんぬんという指摘はあたらない』と豪語。あくまで記載漏れとの認識を示したが、一転して派閥の会計責任者が立件される事態に。とはいえ、あれだけ大見えを切った手前、今さら裏金を認めるわけにもいかず、定義をウヤムヤにしてけむに巻こうとしているのでしょう」（政界関係者）

　そんな岸田首相の心中を察したのか、野党議員が国会で「裏金」と口にするたび、自民側は猛抗議。1月31日の衆院本会議の代表質問で立憲の泉代表が、辞任した政務官2人について「裏金をもらっていた」と批判すると、自民の議院運営委員会の理事が登壇して異議を唱えた。

　その2日前の参院予算委では共産党議員が用意したパネルに裏金の記述があるのを自民の理事がケチをつけ、〈「裏金」〉と手書きのカギかっこでくくることで決着。おかげで開会が30分ほど遅れた。

　党を挙げて「裏金禁句」の幼稚な追及逃れ──。当事者意識に欠けた無反省な「言葉狩り」にかまけている限り、今国会で岸田政権は火だるま必至である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 京都市長選は松井孝治氏がヒヤヒヤ当選…与野党相乗り候補なのに中身グズグズの理由（日刊ゲンダイ）

京都市長選は松井孝治氏がヒヤヒヤ当選…与野党相乗り候補なのに中身グズグズの理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/335726
2024/02/05　日刊ゲンダイ


自民、公明、立憲、国民の与野党推薦の松井孝治氏が当選（Ｃ）共同通信社

　4日投開票された京都市長選。自民、公明、立憲、国民の与野党がダンゴになって推した松井孝治氏（63=元民主党参院議員）が、共産党が推す福山和人氏（62=弁護士）に辛勝した。

　松井氏17万7000票に福山氏16万1000票とヒヤヒヤの結果。与野党相乗りの候補だから楽勝と思われたのになぜなのか。

「現職市長の引退で16年ぶりの新顔対決でしたが、そもそも自民党に適当な候補がいなかった。そこに立憲系の松井氏が手を挙げたので自公とも乗ったのです。しかし、自公とも選挙戦ではおざなりの応援でした」（関係者）

　一方の共産党推しの福山氏。もともと京都は共産党が強い土地柄。加えて与野党相乗りの松井氏に対して「国会で政治とカネで対決しながら、京都では手を握るなんて」という反東京感情の無党派層の票が流れた。「出口調査では無党派層は松井氏より福山氏のほうが上回っていた」（事情通）という。

　ヒヤヒヤ勝利の与野党相乗り。その中身はグズグズだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「犯罪ですから自首せえ！」れいわ・大石あきこ氏の追及に自民幹部が塩対応（アサ芸 Biz）
https://asagei.biz/excerpt/70852




間違いなくこれは、これは「犯罪」だ。

にも拘らず、何故かは知らないが、日本の検察は見逃した。

罪を犯した者には、逃げ得を許すわけにはいかない。

「自首して、神妙に縛に就け！。」

と、一斉に声を上げるべきなだ。

刑事事件としても、一区切りどころか、未だに大勢の犯罪者が永田町界隈に野放し状態で、身を潜め、息をひそめて、ほとぼりがさめるのを待っているではないか。

人の世の血税をすすり

ふらちな悪行三昧

今起きていることは、テレビドラマの世界の作り話ではない。

醜い浮き世の鬼を、退治してくれよう桃太郎・・・は、いない。

もしかしたら、日本の検察は、「裏金」のおこぼれ「もろうたろう」さん・・・かもしれない。




以下、記事の抜粋。

共同通信社が2月3日、4日にかけて実施した世論調査で、内閣支持率は24．5％となり、政治資金パーティーで集めた裏金について「説明する必要がある」との回答が8割を上回った。

　2月4日に放送された討論番組「日曜討論」（NHK）にれいわ新選組の大石あきこ衆院議員が生出演し、自民党の裏金問題を厳しい言葉で追及。同番組に出演していた自民党の浜田靖一国対委員長の反応が物議を醸している。

　政治資金問題をめぐる議論の中で、立憲民主党の安住淳国対委員長は、「刑事事件としてひとつ区切りがついたのかもしれませんけども、この政治責任は非常に大きいと思いますからその点についてもしっかり我々としては追及していきたい」と述べていたが、その後、意見を求められた大石氏は、この発言に触れて「刑事責任はひと区切りって言ったんですけど、違うんじゃないですかコレ。犯罪なんですから『自首せえ！』じゃないですか」と猛批判してこう続けた。

「自民党の方が『疑念を晴らさなきゃ』って言ってるけど、犯罪ですから。『疑念を晴らさなきゃ』じゃないんです。だから政倫審で議論しようじゃないかっておっしゃってるけど、これは生ぬるいものになると思うんですね。だからこの議論をずらさずに早く、全部洗いざらいにして自首せえ！と。これに尽きます」

・・・その一方、スタジオで対峙していた自民党・浜田氏の対応に非難が集まっている。

「・・・浜田氏は発言者の方を向いて時には頷くなどリアクションを取っていたのですが…。“自首発言”の後も大石氏は『さっさと自民党を解党していただきたい』『国民をなめてる』などと言及。浜田氏は大石氏の方ではなく、司会者に視線を向けて“完全無視”を決め込んでいました。・・・」（メディア誌ライター）

　国会でも、岸田文雄総理を陣頭に、のらりくらりと追及をかわしていくのだろうか。


記事の抜粋はここまで。


立憲民主党の安住淳国対委員長も、ゆるゆるだ。伸びきったパンツのゴムのごとし。

検察に借りでもあるのか・・・？と。疑いすら湧いてきそうだ。

国会議員には行政を監視する責務がある。

検察庁は、日本の行政機関のひとつ。

その検察庁の職員が適法でないと疑われる行政処理をしていた場合は、国会で追及しなければならないのではないか？。

立憲民主党内からは、そんな声は上がっていないのだろうか。


大石氏が怒る、

「・・・『疑念を晴らさなきゃ』じゃないんです。・・・」

「犯罪者」が潔白を証明する権利は、公開で開かれる「裁判」で行使すればいい。

捜査権もない「政倫審」では、説明責任を果たしたとの「アリバイ」作りに利用されるのが関の山だ。
立憲民主党も、対応が緩ければ、追及しているというポーズだけでは、「アリバイ」作りと見られることになり、国民の期待を裏切る行為と断罪される側にまわることになる。

期待が大きいだけに、「国民の失望」は自民党に対するものよりも大きくなるかもしれない。

大石氏の「歯に衣を着せぬ物言い」は、他の国会議員は勿論、我々も見習うべきところ大きいものがある。

その姿勢は、強い「正義感」に裏打ちされたものだろう。

「悪」に対して、容赦はしない。

こういう人こそが、「桃太郎」さんだ。

昔、憧れた人も多いだろう。私もそのひとり・・・。

決して「もろうたろう」さんにはなれない人だ。










http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/288.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸田首相「平和国家の理念に反しない」　次期戦闘機の第三国輸出で説明（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240205-VJCMPIPGWRJYNKZZR62DGZZ2YU/



岸田首相の言う「平和国家としての基本理念」とは何ぞや。

岸田首相自身、分かっていないのではないか。


「平和国家としての基本理念」という言葉に似た言葉が、

外務省の「平和国家としての60年の歩み（ファクトシート）」

に出てくる。

下記URLで見ることができる。

（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ayumi.html）


それによれば、冒頭で、

「我が国は、過去の一時期国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は戦後60年一貫して、強固な民主主義に支えられた「平和国家」として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のために持てる国力を最大限に投入してきた。この平和国家の理念に基づいた我が国の取組みは、以下の実績が示すとおりである。

と、堂々たる文章で記されている。



以下に記事の全文を転載する。

岸田文雄首相は５日の衆院予算委員会で、日英伊３カ国で共同開発する次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第三国に直接輸出できるようにすることについて「個別案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理を確保する。平和国家としての基本理念に反するものではない」と説明した。自民党の長島昭久氏の質問に答えた。

首相は、調達コスト低下の観点から「第三国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていくうえで重要だ」との認識を示した。その上で「政府としても与党の合意を得るべく丁寧な説明を尽くしていかなければならない」と強調した。

国際共同開発品の第三国輸出解禁を巡って政府は、３カ国による次期戦闘機開発の協議が３月以降本格化するのを踏まえ、与党に対し２月末までに結論を出すよう要請しているが、公明党が慎重な立場を崩さず、与党協議は停滞している。

一方、サイバー攻撃を未然に防ぐため相手システムへ侵入する「能動的サイバー防御」を可能とする法案に関しては「可能な限り早期に提出できるよう検討を加速している」と述べるにとどめ、今国会に提出するかどうかは言及を避けた。


記事の転載はここまで。


外務省の「平和国家としての60年の歩み（ファクトシート）」で述べられている「平和国家の理念」とは、

【専守防衛】、【国際紛争助長の回避】、【国際の平和・安定への積極的貢献】

という言葉に集約されるという。

この中で、【国際紛争助長の回避】のディテールでは、次の２点が記されている。

・武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない（「武器輸出三原則」）。

・唯一の被爆国としての核兵器廃絶に向けた取組み。


岸田首相が答えた。

「・・・日英伊３カ国で共同開発する次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第三国に直接輸出できるようにすることについて「個別案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理を確保する。・・・」

「・・・調達コスト低下の観点から「第三国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていくうえで重要だ」との認識を示した。・・・」

岸田首相の理解している「平和国家としての基本理念」はどういうものなのか。

外務省のいう「平和国家の理念」と岸田首相の言う「平和国家としての基本理念」とは似て非なるものなのか。

そんなことはないだろう・・・常識では。

もし違うとすれば、岸田首相に改めて「平和国家としての基本理念」の中身をつまびらかにしてもらう必要がある。

外務省の「平和国家の理念」に従えば、「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない」ことを旨としている。

次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第三国に直接輸出できるようにすることは、明かに、外務省のいう「平和国家の理念」に反するものだろう。

外務省の「平和国家の理念」がファクトなら、岸田首相の言う「平和国家としての基本理念に反するものではない」という説明はフェイクということになる。

「平和国家の理念」の言葉を弄び、冒涜することになる。


「能動的サイバー防御」も言葉遊びに過ぎない。

意味するところは、「サイバー攻撃」そのことを指している。

「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言うがごとし。

そして、その反撃能力は、

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する反撃能力（敵基地攻撃能力）を行使できる」

と、既に世界に向けて発信している。

まるで言外に、近隣諸国に対して、

「なので、あんた方もそうしたらいいよ。」

と言っているような口振りなのも国賊的ではある。

「能動的サイバー防御」も、

「相手がサイバー攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、相手に対して能動的にサイバー攻撃ができる」

とでも世界に向かって宣言するつもりなのか。

岸田首相は、自分の発している言葉が、やろうとしていることが、憲法に違反していることの自覚はないのだろう。

「日本国憲法の理念」も「平和国家の理念」も全く理解していない。

岸田首相の、これほどまでの憲法違反についての無自覚さは、誰かに操られている証左と言えようか。

いずれにしても、今の自公政権は完全に「箍が外れている」としか言いようがない。

これを正すには、もはや「政権交代」か道はない。







http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/289.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 安倍晋三元首相の母“ゴッドマザー”洋子さんが95歳で死去…選挙応援ではマイクを握る姿も（日刊ゲンダイ）

安倍晋三元首相の母“ゴッドマザー”洋子さんが95歳で死去…選挙応援ではマイクを握る姿も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/335722
2024/02/05　日刊ゲンダイ


安倍晋三元首相の母・安倍洋子さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍晋三元首相の母・安倍洋子さんが4日死去。95歳だった。洋子さんは岸信介元首相の長女で、毎日新聞記者だった安倍晋太郎氏と結婚。次男が晋三、三男は岸信夫氏（元防衛相）という政治家一族。

　政界では長年ゴッドマザーとして、近しい政治家にアドバイスし、昔は頼まれると選挙応援でマイクを握ることもあった。

　趣味は親しい政治家の夫人を呼んで麻雀卓を囲むこと。

　また、ことあるごとに晋三元首相の相談に乗り、「朝食はいつも昭恵夫人抜きの親子で食べていた」（関係者）という。

　安倍派の解散をゴッドマザーはどう見ていたのか……。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「いつまで検討中なのか？　今すぐ被災者救う施策打て」　被災者生活再建支援法の見直し急務　れいわ新選組・山本太郎の国会質問（長周新聞）
「いつまで検討中なのか？　今すぐ被災者救う施策打て」　被災者生活再建支援法の見直し急務　れいわ新選組・山本太郎の国会質問
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29040
2024年2月4日　長周新聞

　れいわ新選組の山本太郎参院議員は1月29日、自民党の裏金問題を受けておこなわれた参院予算委員会の集中審議で、元日の発災から約1カ月たちながらも被災者の多くが置き去りにされている能登半島地震への対応に関して、この間全国で起きた自然災害での被災者が直面している問題点を挙げ、早急な被災者生活再建支援法の改正と災害救助法の運用見直しを岸田首相に求めた（持ち時間8分）。質疑の要旨は以下の通り。


国会で質問する山本太郎議員（1月29日、参院予算委）

かけ声だけで繰り返される被災者の放置

　山本　能登半島地震後、総理は「被災者の皆さんが1日も早く元の生活がとり戻せるよう先頭に立つ」とご発言。この言葉に嘘はないか？

　岸田首相　当然、嘘はない。

　山本　岸田政権下での主な自然災害は11件。激甚災害は9件。これらの災害においても被災者が1日も早く元の生活に戻れるようにやってきたということでよいか。イエスかノーかで。

　岸田首相　政府として対応すべきことをたえず検討し、実施に努めてきた。

　山本　岸田政権下で起きた自然災害では、今でも生活再建できていない被災者が大勢いる。能登半島は去年5月にも大規模地震に襲われ、珠洲、能登、輪島などで住宅被害が1417棟。昨年5月、被災直後の声――「とり壊しをすすめられたが、自宅再建には1000万円以上かかりそう。年金暮らしでは無理」。発災から約半年後、昨年11月の声――「自宅を建て直すメドが立たず、どうしようもない」。頭を抱える被災者。

　業者不足、資金不足などの理由で家の修理や生活再建が進まぬまま、仮設住宅で元日を迎え、再度被災された方もいる。

　能登半島以外でも各地の被災者が住宅再建を断念。地元を離れることを余儀なくされている。

　2022年8月、青森豪雨災害。青森県で800棟をこえる住宅被害。発災から半年後、23年1月の報道によると、ある地区ではほとんどの住民が住宅再建を諦めた。

　23年7月、久留米豪雨災害。福岡県の住宅被害は6569棟。全壊した我が家、解体の着手には半年かかる。亡き夫と一緒に選んだ土地での住宅再建を諦め、地域を離れた。

　23年9月、台風13号、福島県。集中的な被害を受けたいわき市の住宅被害は約1800棟。豪雨から1カ月後の声――「移転新築で数千万円。現在地での再建でも1000万円かかる。この歳で借金はできない。先のことは決められない」。

　総理は先週、私の質問に対して「過去の災害でも最大限努力をしてきた」とご答弁。ここまで紹介してきた事例は、岸田政権下で起きた災害被災地だ。総理大臣として最大限努力したと豪語する災害対応の結果だ。テレビ、ラジオをご覧の皆さん、これは他人事ではない。今後必ず来るといわれる首都圏直下、南海トラフ。次に切り捨てられるのはあなたかもしれない。

貧弱すぎる国の被災者支援　全壊でも建替のみ300万円


土砂災害に見舞われても「半壊」以下の扱いでは微々たる支援しかない（昨年7月、久留米市）

　山本　災害であなたの家が全壊。被災者生活再建支援法でお金が支給される。ただし、被害の度合いと再建方法によって金額は変わる。住宅再建なら最大300万円（全壊）、補修だけなら最大200万円、賃貸に移るなら150万円。先ほどの被災地事例は、国からの支援が少なく、経済的余裕もないから自宅再建を諦めて地域を出ると判断した人々だ。

　野党が「300万円を600万円に…」と法案を提出した。これが実現しても住宅再建は無理だ。本質的な改善は後ほど提案する。

　（生活再建支援法では）災害で家が壊れた場合、6つのカテゴリーに分類される。全壊（300万円）、大規模半壊（250万円）、中規模半壊（150万円）、半壊、準半壊、一部損壊。金額はあくまで住宅を建て直す場合にもらえる最大額。補修や賃貸に移る場合は、さらに少なくなる。半壊、準半壊、一部損壊では、住宅再建のための支援金は一切出ない。

　ただし、災害救助法から応急修理費用は出る。これはトイレ、お風呂など必要最小限度の修理費用を支援するもの。半壊で最大70万6000円。準半壊で34万円。

　半壊とは？　2年前の8月、北日本豪雨。自宅の1階ほぼすべて40畳ほど床上浸水。浸水の深さ20㌢だったので「半壊」扱い。半壊は最大70万円出るが、それでどうにかできる話ではない。一番軽い被害とされる一部損壊には、応急修理費用も出ない。

　一部損壊とは？　地震や台風などで屋根瓦がずれる。隙間から雨漏りするとカビが大量発生する原因になる。修理費用は状況で変わるが、200万、400万円はざら。屋根が全部吹っ飛んだレベルでない限り、多くの場合、一部損壊で応急修理費用も出ない。

　2019年、山形沖地震。それから2年たっても屋根をブルーシートで覆ったままの家に住む80代女性。「私もおじいさんも高齢で、工事費の自己負担が経済的に難しい」という。政府は特例で屋根の支援をしたこともあるが、基本自腹で直せ、金がないなら屋根にブルーシートだ。

　「コミュニティを守れるのだろうかという不安。この不安にも応えなければなりません」――これは先日の総理自身の言葉だ。しかし実際はできていない。それどころかコミュニティを壊す状態になっている。

　「被災者のために何でもやる」ともおっしゃった。だったら、さっさとやってほしい。被災者生活再建支援法を早急に改正してほしい。ケチな上限金額を定めないでほしい。全壊から一部損壊に至るまで、住宅、生活再建にかかる費用の8割を国が支給する。残り2割は自治体、義援金などでカバーする。過去の災害にも遡って支援できる仕組みづくり。総理やっていただけますか？　やりますか、やりませんか？

　岸田首相　被災者生活再建支援法を改正するという提案については、先日も答弁したが、能登半島に合った追加策を今検討している。追加策をやる。

　山本　もうすでにやろうとしているといっているが、それは小粒だ。数百万円上乗せしたって家なんて建たない。それでみんな困っている。いろんな被災者、あなたが総理だった時に起きた災害の被災者たちだ。だから家の修繕は金額の上限を決めるのではなく、かかる額の多くを国が持つという約束をしないとコミュニティは壊れていく。

　そして、もう一つ。そういったものが成立運用されるまでの間、閣議決定ですぐやれることがある。明日閣議がある。明日あなたに動かせることがある。災害救助法の運用変更だ。現在、援護の期間を数値や日数、いわゆる「定量」で決めている。これを自治体や国でその都度調整するというのがまずいのだ。毎回、被災地そして被災者を消耗させている。状態、フェーズで見る「定性」でみる規定に変えてもらいたい。さらに支給金額の大幅増額。適用範囲の大幅な拡大。これを明日の閣議で決めていただきたい。要は政令でできることをいっている。やっていただけないか。

　岸田首相　今回の災害特有の事情等に配慮して追加策を考える。これは今検討を進めている。しかしそれに対して具体的にどういった全体の対策を用意するのか。先日もパッケージを用意したが、政府としてはさまざまな対策全体として地域をどれだけ盛り上げられるか、そういった点から政策を総合的に判断する。

　山本　「検討する」「考える」って、いつまでやっているのか。もう答え出してなきゃダメなのだ。今もすでに前にあった災害の被災者たちは困っている。あなたが総理の間に起きた災害だ。だから明日できることをやってくれといっているのに「考えてる」「検討する」。だから、いつなのか？　答えが出るのは。明日やれることをやってほしい。総理であるなら。

　岸田首相　先日の閣議で復興のための生活・生業支援パッケージをとりまとめている。その中に支援のメニューを並べている。すでに実行に移っている。


2万棟を超える家屋が被害に遭った能登半島地震の被災地（1月6日、山本氏撮影）

・

山本太郎の国会質問！参議院・予算委員会（2024年1月29日15:52頃～）

2024/01/29　参議院議員 山本太郎 チャンネル

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/291.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年2月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。