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2024年1月31日02時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK293] 倒錯の「政治とカネ」国会 なぜ裏金議員が法改正を議論するのか(日刊ゲンダイ)

※2024年1月30日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年1月30日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


曖昧答弁連発(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ

 自民党派閥の裏金事件を受け、29日、衆参両院で「政治とカネ」をテーマにした予算委員会の集中審議が行われたが、岸田首相は相変わらず曖昧答弁を連発だ。先月中旬の会見で「火の玉となって取り組む」と言っていたが、そんな威勢のいい姿は全く見えてこなかった。

 先週、召集された通常国会の最大の焦点は、政治資金規正法の改正を含む政治改革だ。本来、まずは自民党が政治資金パーティーを利用した組織的な裏金づくりの実態を解明した上で法改正の議論に移るべきだが、岸田が派閥解散をブチ上げたことで論点をスリ替え。そのため、29日の集中審議では野党から裏金づくりの実態について質問が集中した。

 なぜ、自民党派閥は長年にわたり裏金づくりをやってきたのか、カネを何に使ったのか──、といった内情を明らかにしてからでないと、意味のある再発防止策など打てるわけがないのだから、野党が追及するのは当然だ。

 ところが、岸田は空っぽ答弁を繰り返すだけ。「誰がいくら裏金をつくっていたか把握しているのか」「裏金づくりに関わった議員のリストを作るべきだ」と野党議員に追及されても、正面から答えない。自民党が旧統一教会と国会議員の関係に関する点検結果をリストで公表したことを引き合いに、「今回は(リスト公表を)しないのか」と問われると「旧統一教会とは事案の性質が異なる」とボソリ。

「党として実態把握に努め、ヒアリングを行う枠組みの作成を指示した」と、党内調査にも意欲を示したが、調査のメドについては言葉を濁すばかりである。

 驚いたのは、「実態把握は重要だ」と言いつつ、「実態把握と再発防止と政治責任は並行して進める」なんてトボケたことを言っていたことだ。どうやって「並行」するというのか。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「実態解明で問題点を浮き彫りにしてから再発防止策をつくるのが順序なのに、両方を並行するなど理解できません。そもそも、そんなことできるわけがない。要するに“やってる感”を演出しているのです。国民に『やっているそぶり』を見せて、この問題をサッサと終わらせたい。あまり長引かせると、秋の総裁選での再選に響きかねないと考えているのでしょう。これでは、実態解明も再発防止策も中途半端なものになるに違いありません。むろん、両方とも中途半端なままフタをした方が波風が立たない。その方が、岸田首相には都合がいいのでしょう」

立法府が裏金議員だらけというブラックジョーク

 そもそも、裏金議員が規正法改正を議論していること自体、倒錯しているとしか言いようがない。盗人が自分を取り締まるルールづくりを練っているようなものだからだ。

 立憲民主党の山井和則衆院議員は「予算委のメンバーの中にも裏金をもらっている議員がいるかもしれない」と指摘していたが、実際、参院予算委の委員である松川るい議員(安倍派)は、2019〜22年に計204万円の裏金を受け取っていたことを明かしている。

 それに、立件された安倍派、二階派、岸田派に所属する議員は計約180人。自民党の衆参計376議員の半分近くが裏金にまみれている可能性があるということだ。岸田が本部長を務める「政治刷新本部」に、裏金を受領していた安倍派議員が9人もいたことが批判されたが、法律を作る立法府が裏金議員だらけなんてシャレにならない。

 党総裁の岸田自身も裏金事件の当事者である。安倍派の事務総長経験者が、裏金づくりについて「会長案件だった」と検察の任意聴取に説明していた。だとしたら、岸田派会長だった岸田が裏金づくりの実態を知らなかったなんて、とても信じられない話だ。

 こんな裏金政党より、野党の方がよっぽどマトモなことを言っている。立憲は、党としてまとめた政治改革案に、会計責任者と連帯して議員にも責任を負わせる「連座制」の導入、政治資金を隠す目的で収支報告書に不記載があった場合に「政治資金隠匿罪」の適用も盛り込んだ。さらに、企業団体献金や、使途の公開義務がない政策活動費の禁止も打ち出している。他の野党とも法改正に向けて協議中だ。

 岸田は予算委で、裏金事件の原因について「法律がありながら順守しなかった。コンプライアンスの欠如が最も大きい」と話した一方、規正法改正に向けて自民党案を整理し、各党と協議する、などとのたまっている。順法精神のないヤカラに法改正を審議する資格などない。野党に任せたらどうか。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

「岸田自民は、最低でも野党案を丸のみすべきでしょう。自民党を除いた各党による議員立法で審議を進めた方がまっとうな法律になるはずです。もっと言えば、岸田自民は下野し、政権を野党に託すくらいの覚悟が必要ではないか。コンプライアンスが欠如していると自覚しているなら、早期退陣してもらうしかないでしょう」

責任も取らず居座るトップの厚顔

 盗人同然の岸田に答弁させていても、自民党の裏金体質は変わらない。大メディアも、倒錯した国会審議の実態をキチンと国民に知らせるべきではないか。こうなったら、裏金議員を軒並み国会に呼んで、洗いざらいゲロさせなければダメだ。予算委では、立憲が安倍派5人衆の証人喚問を求めていたが、与党は進んで応じるべきだ。このままでは、実態解明は進まず、肝心の法改正もままならないだろう。

 そもそも、裏金政党のトップである岸田が政権に居座っていること自体もおかしい。

 予算委で、立件された岸田派の裏金について、「会計責任者に責任をおっかぶせることは許されない」と追及されると、岸田は「説明責任を果たさないといけない。これからも果たしていく」なんて答弁していたが、まるで答えになっていない。本気で説明責任を果たす気があるとは思えない。

「これまで、岸田首相は防衛増税や所得税の定額減税を突然打ち出してきましたが、なぜ、そうした施策が必要なのか、国民に丁寧に説明したことはありません。岸田首相が説明を避ける理由は、説明すれば、発言の責任を取る必要性が生じるからでしょう。裏金事件でも、立件された岸田派の会長だったのに、岸田首相は『知らなかった』と言っている。これは、自らは説明を避けて頬かむりし、元会計責任者に責任を押し付けるためとしか思えません。民間なら、問題を起こした企業のトップは引責辞任するものですが、そんな常識すら失っているのでしょう」(金子勝氏=前出)

 損害保険ジャパンを傘下に抱えるSOMPOホールディングスの桜田謙悟会長兼グループCEOは、中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題を受け、事実上の引責辞任を決めた。裏金を蓄財していた組織のトップも、引責辞任が当然だ。

 これ以上、裏金議員に議論させていても、政治改革は遠のくばかり。「火の玉」岸田は、そのまま燃え尽きてもらった方が国民のためだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/229.html

記事 [政治・選挙・NHK293] れいわ支持者「池袋の駅近くに『初回1000円』を掲げた若い女性がズラーっと並んでいる。1000円で売春するなんて!日本は終わりだ!」
【話題】

れいわ支持者「池袋の駅近くに『初回1000円』を掲げた若い女性がズラーっと並んでいる。1000円で売春するなんて!日本は終わりだ!」

ネット民「それ単なる飲み屋の勧誘やで」

@shoukootaden
·

このアホなツイートによって、

勝手に池袋駅近くの「初回1000円」と書かれた看板持った女性たちは性を売ってるということにされてしまい、

これを鵜呑みにするような知能のやつらから、
たとえそれがガールズバーやコンカフェの呼び込みの女性たちでも性風俗の女だと見られるはめになるという。
画像

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のむらパターソン和孝
@asahikawa_1

池袋の駅近くなのに滞在先への道中には「初回1,000円」みたいな看板を掲げた若い女性がズラーっと並んでいる。横目で見て辛くなる。体を、性を売らなきゃ生きていけない若者が通りに溢れているなんて先進国じゃない、この国ブッ壊れてる
午前10:04 · 2024年1月31日

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もへもへ
@gerogeroR
·
フォローする
さすがに女性が「初回1000円」と書いた紙を持って立っている!たった1000円で売春するなんて!日本は終わりだ!とか叫んでる人おったけど、さすがに1000円で売るほど女性はバカじゃないし、それ単なる飲み屋の勧誘やで。…
午前10:16 · 2024年1月31日

h ttps://mona-news.com/archives/92250332.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/230.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 自民・二階元幹事長が5年間で受け取った「政策活動費」50億円の行方…何に使ったのか?(日刊ゲンダイ)

自民・二階元幹事長が5年間で受け取った「政策活動費」50億円の行方…何に使ったのか?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335457
2024/01/31 日刊ゲンダイ


べらぼうな政策活動費、その額は桁外れの50億円(自民党の二階俊博元幹事長)/(C)日刊ゲンダイ

 自民党の裏金事件を受けた政治改革で、使途を公表する必要のない「政策活動費」の禁止が焦点のひとつになってきた。

 政策活動費は政党から政治家個人への寄付として支出される。お金の流れを透明化して国民監視を促す「政治資金規正法」の“抜け穴”だ。すでに、立憲民主党が「全面禁止」を改革案に盛り込み、29日、日本維新の会も「廃止」とする案を発表した。

 29日の衆参予算委員会でも、野党から政策活動費の禁止を求める質問が集中。そこで問題視されたのが、自民党の二階元幹事長へのベラボーな支出だった。ナント、幹事長在任中の5年間に50億円近い政策活動費を受け取っていたというのだ。

「50億を1人の政治家に渡し、使い道を明らかにしないでいいというのは常識外れだ。国民は納得できない」

「こんな金額をどうやって使うのか。やましいことがないなら速やかに使途を公開すべきだ」

 立憲の階衆院議員からこう追及されると、岸田首相は「政治活動の自由」という答弁を連発。禁止されるとよほど困るらしい。

 政策活動費は他党にもあるが、自民党は金額が突出。もっとも、二階氏だけが特別かというとそうでもない。2022年の自民党の政治資金収支報告書によれば、茂木幹事長に支払われた政策活動費は9億7150万円。自民党の幹事長は平均10億円前後を毎年受け取っているのだ。

政策活動費は幹事長にとって「力の源泉」


二階氏だけが特別なわけではない、茂木敏充幹事長は9億7150万円、自民党の幹事長には毎年平均10億円前後が(C)日刊ゲンダイ

 これほどの巨額を、一体、何に使っているのか。

「幹事長の軍資金ですよ。例えば、議員がパーティーを開くと伝えれば、『頑張れよ』と1、2回生の若手で30万円くらいもらえる。当選回数や幹事長との近さで、50万円、100万円となる。他に、委員会などで海外視察に出かける際には、餞別として1人50万円とか100万円。使途が表に出ない政策活動費は、幹事長にとって力の源泉と言えます」(自民党関係者)

 そして、使途として金額が大きいのが選挙対策だ。別の自民党関係者がこう話す。

「選挙の陣中見舞いに1人100万円や200万円。国政選挙に限らず、知事選など地方選挙でも使われる。関係者は県議に市町村議とかなりの人数になる。1人5万円や10万円を配ったとしても相当の額になります」

 19年の参院選広島選挙区で起きた大規模買収事件では、河井元法相方で押収された手書きのメモに「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と記されていたと中国新聞がスクープしている。この3300万円も政策活動費だったのか。

 年間10億円規模の巨額支出は金権政党ならでは。これじゃあ政治にカネがかかるわけだ。政治資金規正法の“抜け穴”は塞がなきゃダメだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/231.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 自民派閥の裏金は「脱税」だと指摘続出!国税は動くのか…過去には特捜部と連携して大物摘発(日刊ゲンダイ)


自民派閥の裏金は「脱税」だと指摘続出!国税は動くのか…過去には特捜部と連携して大物摘発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335459
2024/01/31 日刊ゲンダイ


立憲民主の小西洋之議員(左)は脱税と断言、岸田首相(右)は脱税にお墨付きを与えるのか(C)日刊ゲンダイ

 26日に召集された通常国会は、自民党派閥の裏金事件を受け、岸田首相の施政方針演説の前に予算委員会が開かれる異例のスタートになった。29日、衆参の予算委に岸田首相と関係閣僚が出席して「政治とカネ」問題に関する集中審議を行った。

【写真】この記事の関連写真を見る(17枚)

 集中審議で複数の野党議員が指摘したのが、派閥の政治資金パーティー券の売り上げをキックバックや中抜きで裏金化する手法は「脱税」にあたるという問題提起だ。

 質問に立ったひとり、立憲民主党の小西洋之参院議員は総務官僚時代に政治資金を担当していたといい、今回の裏金事件を「脱税」と断言。収支報告書の訂正で済ませようとする岸田自民の対応を「脱税にお墨付きを与えようとしている」と批判した。

 政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は原則的に非課税だ。一方、政治家個人が受け取った政治資金は、使い残しがあれば残額を雑所得として確定申告する必要がある。

 つまり、個人で受け取っていた裏金を政治団体の収入として記載する訂正を行えば、納税義務から逃れられる。そもそも派閥から所属国会議員個人への寄付も違法だが、政治団体への寄付ということにしてしまえば合法になる。そういう収支報告書の訂正を許していいのかということだ。

国税庁は動くのか


多くの裏金議員が不起訴になったことに、国民は全く納得していない(C)日刊ゲンダイ

 東京地検特捜部の捜査終了で逃げ切ったと安心したのか、「5人衆」と呼ばれる安倍派幹部も裏金の額を公表し、収支報告書を訂正すると言っている。

 萩生田前政調会長は2018年からの5年間で2728万円を受け取り、引き出しに保管していたと会見で説明した。個人で受け取った政治資金を政治活動に使わず取ってあれば課税対象になるはずだが、政治団体の収入として報告書を訂正すれば免責されるのだ。

 高木前国対委員長も会見を開き、過去5年間に受け取ったキックバック1019万円は同僚や後輩議員、マスコミ、有識者との飲食費や交通費などの政治活動に全額使ったと説明。だが、領収書やレシートの記録は何もないというのだ。そんな不透明な使い方が政治活動として認められるはずがない。

 収支報告書は「支出」も重要で、政治活動に使ったことを示す領収書が必要だ。裏金を政治団体の「収入」に記載するとして、領収書がないのに「支出」をどうするのか疑問だ。高木氏はどうやって収支報告書を訂正するのか。

「飲み食いだけでなく、裏金を生活費に使っていた議員もいたでしょう。どう見ても個人の所得です。多くの裏金議員が不起訴になったことに世論は納得していない。政治資金規正法違反で立件できなかったとしても、脱税で逮捕か、せめて追徴課税でもしてもらわないと国民の怒りは収まりません。まもなく確定申告のシーズンですが、これでは納税を拒否する国民が続出しかねません」(経済評論家・斎藤満氏)

 過去には国税と特捜部が連携して大物議員を脱税で摘発したケースもある。いい例が金丸事件だ。1992年に自民党の金丸信副総裁に5億円の闇献金が発覚。この政治資金規正法違反がわずか20万円の罰金刑で決着したことに世論の怒りが収まらず、翌年に金丸は巨額の脱税で逮捕された。

 今回、国税庁は動くのか。裏金脱税議員が何のペナルティーもなしでは、納税者はやってられない。

関連記事
問題は派閥じゃなくて脱税なのだ 新聞テレビの世論操作に乗せられるな(田中龍作ジャーナル)
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記事 [政治・選挙・NHK293] IAEA「国際基準と矛盾なし」 福島の原発処理水放出を検証(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306279?rct=national


「裏金問題」は確かに大問題に違いない。

されど、こちらはも忘れてはならない。
対応を誤れば、人の命と人類の未来に甚大な悪影響を及ぼす問題だ。



つくづく思う。

こんないい加減なことで始められた「汚染水」の海洋放出。

即刻、止めなければならない。

その上で、改めて人類の健康への影響など、「生命の安全」への影響の有無について「科学的に」結論を得てから、「汚染水」の「海洋放出の是非」を判断すべきではないか。



福島原発で発生している「汚染水」の海洋放出問題。

いつの間にか、「放出関連設備と、設備の運用の安全性の問題」にすり替えられている。

そう、思いませんか?


記事から、報告書の内容を拾えば、以下のようなものだ。

「国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった」

「技術的な懸念はない」

「放出関連設備は国際的な安全基準に合致するかたちで設置・運用されている。」

たったこれだけの言葉だが、内容は重要だ。

何故なら、IAEAがこれまで「国際的な安全基準」と言ってきたのは、

「放出関連設備は国際的な安全基準に合致する」と言っているように、彼らの関心事は「設備の安全」「設備運用の安全」でしかないということが明らかだろう。



以下に記事の全文を転載する。

国際原子力機関(IAEA)は30日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出後に派遣した調査団による検証作業の報告書を公表し、「国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった」とする見解を示した。調査には、放出に反発し、日本産水産物の輸入停止を続ける中国の専門家も参加した。

 報告書は放出の安全性を強調する日本の主張に沿う内容。ただ中国は処理水の監視への関与強化を求めており、報告書が規制撤廃につながるかどうかは不透明だ。

 IAEAは放出前の昨年7月、東電の計画は「国際基準に合致する」とする包括報告書を公表。今回は昨年8月下旬に始まった放出作業が、計画通りに実施されたかどうかを検証した。

 調査団は昨年10月24〜27日に東電や経済産業省、原子力規制庁の関係者と面会し、放出データや設備の運用実績を確認した。第1原発では処理水タンクや異常時の緊急遮断弁、放射線監視装置を視察。同月27日には「技術的な懸念はない」とする見解をホームページで公表していた。


記事の転載はここまで。


もう一つ、朝日新聞の記事を拾う。

「IAEA、処理水放出後初の報告書 「設備の運用、国際基準に合致」」

https://www.asahi.com/articles/ASS1Z71KWS1ZULBH00C.html?iref=pc_preftop_fukushima

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、国際原子力機関(IAEA)は30日、国際専門家らでつくる調査団による処理水の放出後初めての報告書を公表した。

 放出関連設備は国際的な安全基準に合致するかたちで設置・運用されているとして、放出による人と環境への影響は「無視できるほど」などとした昨年7月の報告書の結論を再確認できたとしている。

 今後も定期的に放出の状況を確認するといい、次の調査は今年春の予定という。・・・

(以降は有料記事の為 私には読むこと叶わず。)


朝日新聞の記事によれば、

「・・・放出関連設備は国際的な安全基準に合致するかたちで設置・運用されている・・・」ことが、「放出による人と環境への影響は「無視できるほど」」との判断根拠になっているということのようだ。

明かに、論理の飛躍があり、「科学的」ではない。

そして、東京新聞の記事によれば、

「・・・国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった・・・」

努力不足は免責にして・・・、というわけでもなかろうが、「確認範囲の少なさ」を自覚していることによる、不安心理が現れた表現と言える。
(あくまでも、見た範囲では・・・ね、といったところだろう。)

東京新聞によれば、実際に行った調査活動は、

「・・・調査団は昨年10月24〜27日に東電や経済産業省、原子力規制庁の関係者と面会し、放出データや設備の運用実績を確認した。第1原発では処理水タンクや異常時の緊急遮断弁、放射線監視装置を視察。・・・」

すなわち、「関係者との面会」と、処理水タンクや監視装置等の「外からの見学」。

当時の新聞に写真が載っていたが、「幼稚園の園長さんのように、手を後ろ手に組んで、タンクを見上げていたものだ・・・大きいですね〜💛。」
勿論、メモを取る用意などしている人などは、確認されなかった。

この視察の最中の10月25日の事故、

ALPS清掃中に、洗浄廃液を流すホースが外れ、作業員が放射性物質を含んだ廃液を浴びて「被ばく」し、入院した、

「あの事故」。まだ多くの方の記憶に残っていると思う。

にも拘らず、、「・・・調査団は、同月27日には「技術的な懸念はない」とする見解をホームページで公表していた。」

何を見ているのか、どこを向いているのか。このいい加減さ、どう表現しよう。


福島から出る「汚染水」を海洋に放出することは、地球上に住む全人類の健康に害を及ぼし、世界の海洋環境を放射能で汚染し、生物の生態系を破壊することを、国際社会が懸念している。

そのことは、科学的に合理的な懸念といえよう。


事故後13年も経っているにも拘らず、燃料デブリの1mgすら取り出せていない。
燃料デブリの取り出しが完了しなければ、「汚染水」の発生も止められない。

「汚染水」の海洋放出を「何時まで」続けなければならないのか、誰にも分かっていない。

「汚染水」の海洋放出で海洋に投棄される「放射性物質の総量」も、誰にも分かっていない。

これで、専門家、或いは科学者にどうですか?と言ったところで、「科学に立脚した議論」になる筈もない。

これまで、科学的に議論がされてこなかったということだ。

岸田首相は、「専門家のレベルで科学に立脚した議論を行っていくことになる」と周主席との会談後に表明している。・・・ほんとかな?

そんな中、IAEAは「技術的な懸念はない」と言うだけ。


国際社会は、「福島から出る「汚染水」を海洋に放出することは、地球上に住む全人類の健康に害を及ぼし、世界の海洋環境を放射能で汚染し、生物の生態系を破壊する可能性が否定できないと、科学的に合理的な懸念を訴えている。

日本政府は国際社会の合理的な懸念に真摯に向き合い、誠実な態度で、起こしてしまった事故の収束に取り組むべきだ。

間違っても、現在と将来の人類に悪影響を与えるような禍根を残してはならない。


「汚染水」の海洋放出。

即刻、止めなければならない。

そして、燃料デブリを取り出せ。

話はそれからだ。













http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/233.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 橋下氏側の請求棄却 れいわ・大石衆院議員の記事発言をめぐる訴訟(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS1Z5QR0S1ZPTIL00F.html?iref=pc_national_top



橋下氏、また敗訴。


「気に入らない記者は袋だたき」

「飴(あめ)と鞭(むち)でマスコミをDV(ドメスティックバイオレンス)して服従させた」

「橋下氏の姿勢は許されない」


小川嘉基裁判長・・・「発言の重要な部分は真実。」


橋下氏側・・・な〜んにも言えね。



以下、記事の全文転載。

れいわ新選組の大石晃子衆院議員へのインタビュー記事で名誉を傷つけられたとして、元大阪府知事の橋下徹氏が、大石氏と配信元の「日刊現代」に慰謝料300万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、大阪地裁で31日、判決があった。小川嘉基裁判長は「発言の重要な部分は真実。論評の範囲を逸脱しておらず、不法行為には当たらない」と述べ、橋下氏側の請求を棄却した。

 判決によると、記事は2021年12月、日刊現代のニュースサイトで配信された。府職員出身の大石氏は記事の中で、知事当時の橋下氏について「気に入らない記者は袋だたき」「飴(あめ)と鞭(むち)でマスコミをDV(ドメスティックバイオレンス)して服従させた」などと語った。

 橋下氏は「メディアを萎縮させたことはなく、発言によって社会的評価を低下させられた」と主張したが、判決は、橋下氏が府知事や大阪市長当時、意に沿わない報道をしたメディアを批判し、取材を受けない可能性を示唆するなどしたと指摘。大石氏の発言を「橋下氏の姿勢は許されないという意見を示したもの」などと認定し、不法行為には当たらないと結論づけた。

 判決を受け、大石氏は記者会見し、「自分のやってきたことを検証されるのが首長。橋下さんには判決を真摯(しんし)に受け止めてほしい」と述べた。

 橋下氏側の代理人は「コメントは出さない」としている。(森下裕介)


記事の転載はここまで。


記事の写真をみたら、「弘中弁護士」が、余裕の表情で、勝訴と書かれた紙を掲げていた。

橋下氏側の代理人は「コメントは出さない」としている。

尻尾を巻いて逃げるの図。


これじゃあ、な〜んにも、書けね。


「・・・判決を真摯(しんし)に受け止めてほしい」

そうは言っても、その点は、猿にも劣るあの人だから・・・。

ム、む、無・・・。










http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/234.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 泉房穂氏 岸田首相に皮肉まじりの評価「人間生まれ変わって、国民のためにリーダーシップ発揮して」(スポニチ)
[ 2024年1月31日 17:08 ]

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/01/31/kiji/20240131s00041000385000c.html

 兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏(60)が31日、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム そこまで言うか!」(月〜木曜後3・30)にゲスト出演し、岸田文雄首相や政界への思いを語った。
 キャスター辛坊治郎氏から「岸田総理はどういう評価ですか?」と問われると、泉氏は「はあ…」と大きなため息。「言葉選ばなあきませんけど、総理大臣になりたいんだったら、なりはったから、夢が叶ったんだったら、“ご苦労さん”かもしれませんね」と、皮肉をまじえ答えた。
 また「総理になりたいじゃなくて、国民をどうしたいかを語って欲しいかな。なりたかった総理になれたし、2年以上も総理やれているんだから、失う物はないから、人間生まれ変わって、国民のためにリーダーシップを発揮してくれたらありがたいですけどね」と、国民のための指導力を求めた。
 政治とカネを巡る問題では、政治家たちがのらりくらりと罰を逃れる様子が国民の失望を買っている。泉氏は「今いる政治家だけでは変わらなくて、政治というのは責任を取るのが政治だから、責任逃れしたいなら政治家をしなければいい」と厳しく指摘。「今の政治って方針転換だから、これまでやってきたことを続けるのではなくて、一気にえいや!と方針を変えるだけの決断力、リーダーシップがいるから、決断力と責任感がない人は本当は政治家になったらあかんと思いますけどね」と問題視した。
 さらに「日本の政治はいい加減にしてもらわないと、ひどすぎますね」と憤りも口に。「あともっと言いたいのは、政治とカネも大事かもしれないですけど、もっと大事なのは災害の被災者とか、苦しんでいる国民の生活とか、本当の政治をやってほしい。その手前の段階ですったもんだしているのは、さっと済ませて、本当の政治をやってほしいですけどね」とも訴えた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/235.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 衆院選「自民議席を超える」 立民、24年度の活動計画案(東京新聞・共同)
2024年1月30日 20時47分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/306282?rct=politics

 立憲民主党の2024年度の活動計画案が30日判明した。次期衆院選で「可能な野党間連携を進めつつ、自民党を超える第1党となる議席の確保を全力で追求する」と明記。原案段階の「与党の過半数割れを全力で追求する」との表現を強め、政権交代を目指す姿勢を鮮明にした。2月4日の党大会で採択する。関係者が明らかにした。
 活動案では、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について「岸田政権への国民の信頼は大きく失われた」と批判。「抜本的な政治改革を主導し、実現する」として、政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止などの早期実現に向け、与野党に働きかけを行うと記した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/236.html

   

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