記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜再開票せよ＞八王子市長選での異常な票の動き＜単位時間当たりの票の認識配分率が急激に変化＞
八王子市長選では
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/shisei/001/008/001/p024398.html
令和6年（2024年）1月21日執行　八王子市長選挙
1月21日　午後11時8分　開票率　100%
届出番号 候補者名 所属党派 得票数
　 1 滝田　やすひこ 無所属 57,193
　 2 両角　みのる 無所属 44,913
当 3 しやけ　和夫 無所属 63,838
　 4 はっとり　貴之 無所属 10,292.369
　 5 かまた　たかゆき 無所属 2,276.630
であった。

選挙管理委員会事務局選挙課
〒192-8501　八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話：042-620-7319　ファックス：042-626-3275


これが、）　　　　　　　　　　　21時３０分　　２２時００　　２２時３０　　確定
滝田　やすひこ（立　共　社）４０００　　　２１５００　　　５４０００　　　５７１９３
両角　みのる　　　　　　４０００　　　　　２１５００　　　　　３９０００　　　４４９１３
初宿和夫（自民　公明）４０００　　２１５００　　　　５４０００　６３８３８　　　　　
服部貴之　　　　　　　　　０　　　２５００　　　　　８５００　　１０２９２
かまたたかゆき　　　　　　０　　　５００　　　　２０００　　　２２７６
合計　　　　　　　　　１２０００　　５５５００　　９００００　　２１０１２


これらの各候補の単位時間当たりの得票率をみる

2100 2130 2200 2230 確定
滝田　やすひこ（立　共　社） 0 33% 32% 36% 15%
両角　みのる　　　　　　 0 33% 32% 19% 28%
初宿和夫（自民　公明)　　　 0 33% 32% 36% 47%
服部貴之　 0 　　　　０　　　0% 5% 7% 9%
かまたたかゆき　 　　　　０　　 0% 1% 2% 1%

すると異常さがわかる

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ２.１ニュー山王ホテル前行動で在日米軍副司令官に渡す手紙を公開
　日米合同委員会の廃止を求める集会が２月１日、旧ニュー山王ホテル前で開かれる。主催は「＃みちばた」の甲斐正康さんとJT3Reloadedさん。集会の際、２通の手紙が在日米軍副司令官のジョージ・B・ロウェル４世准将に手渡される。１つは、米国市民であるエマニュエル・パストリッヒ氏によるもの。もう１つは、主催者によるもの。

　独立系英字媒体『グローバルリサーチ』が２つの手紙を記事にしたhttps://www.globalresearch.ca/letter-americans-formally-requesting-termination-japan-us-joint-committee/5847251?doing_wp_cron=1706284008.4341299533843994140625。Yoshihiro Hoshi 様がその記事を和訳してnoteで紹介されたので、以下に掲げる。『親日の一般人チャンネル』様がエマニュエル・パストリッヒ氏の手紙の方を動画で紹介されているので、その下に貼り付ける。併せて、ご覧になっていただきたい。

　副司令官に手渡す主催者からの手紙には、豪華賛同人が名を連ねる。左右大物を含むので、事後のお楽しみにしていただきたい。下記文面と動画をご覧になって、対等な日米関係を望む１人でも多くの人が集まることを期待する。

【Yoshihiro Hoshi 様のnote記事】https://note.com/yoshihiro_h/n/n5117d9f3c816?fbclid=IwAR0W7FEQ52j1-d_-G9hLQTXvB-4j7DUaLynIA6LtmVx4hG2xDbCxCF0bDV0

秘密主義的な「日米合同委員会」の廃止を求めるアメリカ人からの手紙
エマニュエル・パストライヒ
グローバル・リサーチ、2024年1月23日

024年2月1日午前10時30分、日本駐留米軍副司令官ジョージ・B・ロウェル4世准将に対し、機密指令を通じて日米の政策を決定する秘密組織「日米合同委員会」の解散を正式に要請する以下の書簡を、公式集会で提出する。一般の方もご参加いただけます（東京都港区南麻布2-12 ニュー山王ホテル港区南麻布4丁目12）。

アメリカ市民からの手紙の文面は以下の通り。

2024年2月1日

トピック 日米合同委員会の廃止について

ジョージ・B・ロウェル4世准将
在日米軍副司令官

親愛なるローウェル将軍

私たちは、日米間の建設的、積極的かつ透明性のある協力に献身する米国市民として、貴殿に手紙を差し上げました。私たちは、今日の日米関係を支配している違憲の日米合同委員会（日本語では「日米合同委員会」）について懸念しています。

この書簡は、思慮深い日本の市民グループによって起草された、同じ日米合同委員会に関する別の書簡に添えられたもので、その問題点を詳しく述べている。

秘密の日米合同委員会は近年、悪質な傾向を帯びてきており、選挙で選ばれた議員や日本国民、あるいは米国市民に対する説明責任を果たすことなく、秘密裏に政策を決定するためのプラットフォームとして機能している。

秘密の日米合同委員会という概念そのものが、最初から違憲で非倫理的なものだった。東京の繁華街で定期的に開かれ、選挙で選ばれたわけでもない米軍将校と日本政府高官が政策を決定するこの不透明な機関は、日米両国の熟議民主主義と法の支配のプロセスを台無しにする。その行動は、過去20年間にアメリカの連邦政府と軍に忍び寄った違憲の秘密統治への危険な傾向を助長し、幇助している。

このような秘密統治は、イギリス東インド会社として知られる、政府、民間銀行家、傭兵がグロテスクに入り混じった大英帝国に起源を持つ。ジョージ・ワシントンやトーマス・ジェファーソンのような祖先たちが独立宣言に署名したとき、正当に拒否したのだ。

アメリカ合衆国は共和制国家であり、その政府は1776年の独立宣言と1787年の憲法によって定義されている。わが国は、裕福で影響力のある個人による秘密の統治や、大英帝国で行われたような軍の民営化を容認することはできない。悲しいことに、日米合同委員会はまさにそれを実践している。

この説明責任のない秘密機関を同盟国である日本に押し付けることは、日本の主権に対する侮辱的な侵害であるが、アメリカ側にとっても違憲であり、建国の背景にある法的・道徳的要請に違反している。

あなたが署名した軍人の入隊宣誓には、"内外のすべての敵に対して合衆国憲法を支持し擁護することを厳粛に誓います "という言葉がある。米国の市民として、私たちはこの憲法へのコミットメントを共有している。

言い換えれば、在日米軍の第一の任務は、憲法に従って米国民に奉仕することである。憲法を守るには、透明で説明責任を果たす政府が必要です。

私たちの尊敬すべき日本の同僚たちは、日本国の主権を擁護する書簡を提出しました。この書簡には、在日米軍（USFJ）、米軍全体、連邦政府に対する3つの要求が含まれている。私たちは、これらの要求が正当かつ適切であると感じています。

日米合同委員会を廃止すること。
米国の日本国民に対する戦争犯罪： エマニュエル・パストライヒ
日米合同委員会の設立以来のすべての議事録を公開し、すべての日本国民がアクセスできるようにすること。
日米合同委員会が民主的手続きを経て日本国民の承認なしに決定したすべての密約を日本国民に公開するとともに、そのようなすべての密約が今日から無効であることを保証するための行動を直ちにとること。
日米合同委員会によって結ばれた密約が、日本の憲法と主権を侵害し、米国の憲法をも侵害していることが、機密解除された文書によってすでに明らかにされている。

日米同盟が日米両国民の間で維持され、両国の憲法に完全に合致していることは極めて重要である。

私たちの軍隊は憲法に従わなければならず、そのメンバーは、日米合同委員会やその他の場所で出された、憲法の文言や精神に反する秘密指令を拒否しなければならない。コンサルタント、企業、銀行、そしてそれらの代表者は、意思決定プロセスにおいていかなる役割も果たすことはできない。

最後に、私たちを透明で道徳的に健全な、生産的で持続可能な経済活動に基づく経済から引き離し、戦争、膨張、搾取、支配に基づく経済へと引きずり込もうとしている、軍や連邦政府全体に働く悪意ある力について考えることは、アメリカ人としての私たちの責任である。

武器製造会社（その多くは米国でほとんど税金を払っていない）の武器を売るために軍人が違法かつ違憲に使用されていることであれ、超富裕層を代表するコンサルティング会社やロビイストが軍に要求していることであれ、私たちはこのような説明責任のない統治と際限のない領土拡張を止めなければならない。過去5千年の歴史的記録は、際限のない軍拡がどのような悲劇的結末をもたらすかを正確に物語っている。

米国の統治は20世紀、国家安全保障という曖昧な概念によって憲法と連邦法が破壊され、危うくなった。 その結果、帝国主義の経済的・構造的要請に従いながら、憲法が定める共和制を守るふりをする国家安全保障国家が確立された。

日米合同委員会の存在は、米国が共和制国家ではないことを米国人と世界に宣言している。世界帝国のように振る舞い、同盟国であるはずの日本をクライアント国家として扱うことは恥ずべきことである。

私たちは今日、日米合同委員会に関して行動を起こすことを求めます。そして、この書簡へのご回答をお待ちしております。

敬具

日本の同僚および同盟国からの書簡の文面は以下の通りである。

2023年2月1日

ジョージ・B・ロウェル4世准将

在日米軍副司令官

親愛なるローウェル将軍

私たちは本日、日本国民として、米軍日本司令部副司令官としての貴殿に、日米合同委員会に対する抗議として、早急な政策変更を求めるこの正式な要求を提出するために、ここに集まりました。

日米合同委員会とは、在日米軍の高官と日本政府の高官で構成される組織で、東京の下町にある新山王米軍センターで定期的に秘密裏に会合を開いています。

以下が我々の正式な要求である：

1952年4月28日、日米間の平和関係を正式に確立したサンフランシスコ条約が発効すると同時に、「日米安全保障条約」と「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基づく行政協定」も発効した。

日米地位協定」（1960年に「行政協定」に代わる）の運営に関するすべての協議を行うことを目的とした機関として、日米合同委員会が設置された。

日米地位協定の意図を考えるならば、日米合同委員会は、日米両国の利益のために何が必要かをオープンに議論する場でなければならず、その議論は、最終主権者である両国国民の厳粛な信託を受けた国会議員（日本側）と連邦議会議員（米国側）によって行われるものと考えられる。日米合同委員会の委員は、それによって同盟国である両国の国民全員を代表することになる。

しかし、日米合同委員会は、選挙で選ばれたわけでもない日本の公務員と、日本に配属された選挙で選ばれたわけでもない米軍将校で構成されている。しかも、会議は極秘裏に行われている。

私たち日本国民は、この協議会が、独立国家としての日本の主権を貶めるようなやり方で行われていることに憤りを感じている。

日米合同委員会のメンバーには、定例会議の議題や議論されたテーマを公表する義務も、どのような合意に至ったかを記した文書を公開する義務もない。

だからこそ、日米合同委員会は数々の密約が交わされたブラックボックスとみなされているのである。

過去の日米合同委員会については、「日米双方の合意がない限り、内容を公表しない」という合意があったと記録されている。非公開の理由は、「公表することにより、日米間の信頼関係が損なわれ、米軍の安定的な駐留と円滑な活動が阻害され、日本の安全が害されることが懸念されるため」とされている。

その結果、会談の記録や会談の結果としての合意文書は、原則的にすべて秘密とされ、一般には公開されないことになった。

しかし、アメリカの情報公開法に基づく要求の結果、さまざまな密約が公開され、公開された文書は、日米合同委員会が結んだこれらの密約が公然と日本の主権を侵害していることを示している。

たとえば、1953年10月の日米合同委員会では、法務裁判権特別委員会の刑事訴訟小委員会で方針審議が行われ、「在日米軍構成員の犯罪行為については、日本国にとって極めて重要な事件を除き、法務裁判権を行使しない」という「日本国の裁判権を放棄する密約」が合意された。

この小委員会の日本側代表、津田稔（当時法務省刑事局長）の発言は録音され、その後公開された議事録に残っている。

もうひとつ公開されたのは、1975年5月の日米合同委員会民間航空委員会の審議内容である。この協定によって、横田基地、岩国基地、嘉手納基地周辺の空域は、日本の主権に反して米軍によって完全に管理されることになった。

外務省が「日米合同委員会の合意が有効であっても、それが日本の航空法に優先する差し迫った法的根拠はない」と公式に表明しているにもかかわらず、現在の航空管理は、横田基地と厚木基地の空域の離着陸について、日米合同委員会が秘密裏に合意したことに専ら従い続けているのが現実である。しかもである。さらに、高度2450メートルから7000メートルまでの日本全土の空域の制空権は米軍機専用とされ、すべて米軍の手にゆだねられている。その結果、その空域を使用しようとする日本の民間航空機は、米軍司令部の許可を得る必要がある。

上記のケースは、日米合同委員会で交わされた、在日米軍に特別な権利を与える数多くの秘密協定の2つの例に過ぎない。会議の記録が公開されないということは、他にどれだけの密約が結ばれているのか知る術がないということである。これらの密約は、憲法に従ってこの共和国に主権を持つ日本国民には隠されている。さらに、立法権を委ねられている、選挙で選ばれた日本国民の代表である国会議員も、これらの密約を知る由もない。

日米合同委員会によって与えられたこれらのひどい特別な権限や特権は、本来の「日米地位協定」には何の法的根拠もなく、その性質上、独立国家として容認できないものである。

密室で決定されたこれらの禁輸協定は、日本における法の支配の根幹を蝕み、国家における最高の法的権威でなければならない日本国憲法とは相容れない影の世界を作り出している。

重大な結果は、こうした密約によって主権が侵され、劣化しているということだ。

私たち良心のある日本人は、憲法と主権をあからさまに侵害し、わが国を属国に成り下がらせることを容認することはできない。

よって、私たちは、米国と米軍によって憲法が付与した権限を剥奪された日本の国会議員に代わり、名誉あるジョージ・B・ロウェル4世准将閣下が、日本駐留米軍副司令官として、以下の行動を実行されることを謹んで要請する：

第一に、日米合同委員会を廃止すること。

第二に、日米合同委員会の設立以来の収益に関するすべての記録を公開し、すべての日本国民がアクセスできるようにすること。

第三に、日米合同委員会が日本国民の承認を得ずに決定したすべての密約を日本国民に公開するとともに、そのような密約が今この瞬間からすべて無効であることを保証するための行動を直ちにとること。

謹んで、

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エマニュエル・パストライヒは、ワシントンDC、ソウル、東京、ハノイにオフィスを構えるシンクタンク、アジア・インスティテュートのプレジデントを務めた。パストライヒはまた、未来都市環境研究所の事務局長も務めている。2020年2月、無所属で米国大統領選に立候補を表明。

グローバル・リサーチのレギュラー寄稿者。
この記事の原文はFear No Evilです。
著作権 © Emanuel Pastreich, Fear No Evil, 2024

【親日の一般人チャンネル様の動画】
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43313785

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 汚染されているのは党丸ごと　裏金自民党、世も末という内ゲバの醜悪（日刊ゲンダイ）

※2024年1月26日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年1月26日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

自民党総裁としての責任は？（自民党臨時総務会であいさつする岸田首相＝中央、25日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これが腐敗金権政党の末路なのか──。派閥の裏金事件をめぐって自民党はシッチャカメッチャカ。いよいよ内ゲバの様相を呈してきた。

「いわゆる派閥は解消、でも政策集団は存続」という玉虫色の中間とりまとめを行った自民党のなんちゃって政治刷新本部だが、議論の中で安倍派幹部らの無責任ぶりへの批判が噴出したらしい。安倍派では約6億円もの裏金づくりが行われていながら、立件を逃れた西村前経産相や萩生田前政調会長ら「5人衆」や塩谷座長といった幹部がこぞって「知らぬ存ぜぬ」で事務方や秘書に責任転嫁。あまりの見苦しさに世論の怒りはますます沸騰し、自民党内からも「説明責任とけじめを」との意見が相次いだのだ。

　そんな安倍派幹部らの「離党論」が浮上。＜自民党執行部が安倍派幹部に、自発的な離党や議員辞職を求めた＞と、25日の読売新聞が報じ、党内は大騒ぎだ。安倍派幹部は「党全体の問題だ」と反発。安倍派の後ろ盾を自任する森元首相が大慌てで麻生副総裁の議員会館の事務所に駆け込み、「なんとかしてくれ」と懇願したという話まで流れている。

「安倍派幹部の離党を求めたのは、執行部と言っても岸田首相（総裁）の了承を得たものではなく、どうやら茂木幹事長の独断暴走のようだ。岸田首相が麻生副総裁や茂木幹事長に相談なく勝手に『岸田派解散』を決めたことへの意趣返し」（自民党ベテラン）との見方が出ているが、茂木は「安倍派幹部らが自ら判断する問題だ」と言葉を濁す。

　一方、25日は裏金事件で立件されなかった森山派が解散を決定。谷垣グループも政治団体を解散する方針を固めた。

　これで派閥を存続させるのは茂木派と麻生派の2派閥だけとなり、ますます「守旧派色」が強まる悪目立ち。そこへ、夜になって飛び込んできたのが、小渕選対委員長の茂木派退会のニュース。かつて小渕の父・恵三元首相が会長を務め、小渕派と呼ばれた時代もある。小渕が伝統派閥から抜けて無所属になるのは党内に衝撃を与え、「いよいよ茂木派もバラバラになるのか」（自民党中堅）と囁かれ出した。

危機感も緊張感もない

　安倍派幹部らが自発的に離党しなければ、党則に基づき、「離党勧告」「除名」の処分を求める声もある。本来、政治責任をとって議員辞職すべき事態なのだから、離党は当たり前だが、この状況に動揺しているのが何を隠そう岸田首相だ。

　23日には「政治責任のあり方は党として対応を考える」と言っていたものの、離党までの処分は頭になかったらしく、25日は「関係者に説明責任を促すのが第一だ」と慎重姿勢を見せた。というのも、安倍派幹部が離党ならば、岸田も同罪じゃないか、となるからだ。

　裏金事件で、東京地検特捜部に政治資金収支報告書の不記載で立件されたのは安倍派だけじゃない。岸田派は元会計責任者が略式起訴された。直前まで岸田派会長だった首相も説明責任やけじめを求められていいはずだが、25日記者団に自らの責任について問われると引責辞任を否定した。元会計責任者が在宅起訴された二階派会長の二階元幹事長も同罪である。

　岸田は「事務的ミス」とスッとぼけたが、安倍派の裏金は「会長案件」。岸田派だって会長がカネの流れについて知らないはずがない。安倍派では、座長の塩谷を“生贄”にして5人衆は離党を逃れようとしているようだが、いずれにしても安倍派の座長が離党なら、岸田だって離党しなきゃ筋が通らない。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「政策集団と言い換えて派閥を存続させる政治刷新本部の結論を見ても、いい加減な総理の下ではいい加減な結果しか出ないというのがよく分かります。とにかく今の自民党には、危機感も緊張感も真剣味も何もない。あらゆることがその場しのぎで、国会が始まるし、国民の目もあるから、適当にやっておこうというのがミエミエです。半世紀以上、政界を取材してきましたが、過去最悪の政権です。『政治とカネ』をめぐる問題は、国民との信頼関係に関わるもので真摯に向き合わなければならないのに、あまりの茶番劇に呆れ果てています」

このまま自民党に政権を担わせていたら、日本は滅びる

　裏金事件で茂木派や麻生派は立件されなかった。だからといって、安倍派幹部に「自発的離党」を促すドーカツ幹事長は「政治とカネ」に奇麗な身なのかといえば、さにあらずだ。

　派閥からキックバックを受け取っていた安倍派の裏金議員らが「政治資金収支報告書に記載義務のない政策活動費だと思っていた」と詭弁を弄したことで、その存在がクローズアップされた「政策活動費」の問題では、疑惑の目が茂木にも向けられている。政策活動費とは、政党から議員個人に支出される政治資金のこと。政治資金規正法は政治家個人への寄付を禁じているが、政党がする寄付は例外として認められ、受け取った議員は収支報告書に記載する必要がなく、使途は分からない。

　実は、自民党はこの政策活動費を毎年10億円規模で党幹部に支出。2022年の収支報告書によれば、党幹部15人に計14億円強が支払われ、突出して額が大きかったのが茂木への9億7150万円だった。たった1人にこれほどの金額とは目が飛び出るが、自由に使える巨額を手にすることが自民党幹事長の力の源泉だ。

　政策活動費は選挙や飲食などに使われてきた。党のカネだから、もちろん一部は税金を原資とする政党交付金（政党助成金）も含まれる。このブラックボックスにもメスが入れられなければおかしい。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「政治資金が何に使われたのかを国民が検証できる形にすることが政治資金規正法の趣旨なのですから、『政策活動費』が法の精神に反しているのは明らかです。使途を表に出さないカネは、選挙で支持を依頼したり、票を買ったりなどの買収の原資になっているのではないかと疑われても仕方ない。癒着の温床になりがちな企業・団体献金を禁止すると同時に、政策活動費は使途を客観的に検証できる形に見直さなければなりません」

国民よ、目覚めよ

「裏金は一切ありません」などと記したビラを配ったり、「いわゆる裏金と指摘されるような不正な支出はない」と強弁していた安倍派幹部らには笑止千万。収支報告書の不記載、つまり「表のカネ」になっていないのだから、今さらどんなに言い訳したって、それは全部、裏金だろう。3000万円以下は刑事責任を問わないという検察都合の線引きで、立件を逃れたら正義漢ヅラ。そんな身勝手に国民はもうドン引きだ。

　岸田首相を筆頭に、利益率9割の政治資金パーティーで企業・団体からカネ集めして、20万円以下は記載する必要がないのをいいことに、表に出さないカネをジャブジャブため込む。多かれ少なかれ、それが自民党議員の姿である。自民党は党丸ごと総汚染。どいつもこいつも、しょせん同じ穴のムジナだ。

　前出の野上忠興氏が言う。

「このまま自民党に漫然と政権を担わせていたら、30年、40年後に日本は滅びてしまいます。『少子化』も『失われた30年』も、おまえたち自民党がそうした結果を招いておいて、よく言うよ、ですよ。インボイス制度の導入で国民からは1円単位でカネを吸い上げるくせに、自分たちは抜け穴、抜け道でせっせと裏金づくり。国民にすればフザケルナでしょう。自民党に、もはや付ける薬はない。『国民よ、目覚めよ』と声を大にして叫びたい」

　政治刷新、政治改革の「看板」だけ掲げても、裏金自民党の醜悪さは消えない。世も末の内ゲバまで見せつけられ、マトモな国民なら鉄槌を下さなきゃダメだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 見え透いたウソがまかり通る政治家たちに我々の未来を託せるか！　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

見え透いたウソがまかり通る政治家たちに我々の未来を託せるか！　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/335200
2024/01/25　日刊ゲンダイ

萩生田前政調会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大山鳴動して鼠一匹（いや三匹か）。自民党裏金問題は43人不起訴という結果。変わるのかと期待した検察は以前のまま、あっけない幕引きとなった。

【写真】この記事の関連写真を見る（20枚）

　こんな茶番が許されていいのか。安倍派だけの問題ではない。自民党全体で20年にもわたって行われていて、キックバックのことは皆知っていた。ところがそれが不記載であったことだけ知らないなんて、誰が信じるか。

　安倍派幹部の7人の会計責任者がお互いつながることなく、しかもボスに報告なしに何千万の裏金を勝手につくるなんてそんな偶然あるわけないだろう。

　西村康稔「還付金があることを把握していなかった」

　世耕弘成「秘書が報告していなかった」

　2022年に安倍さんがキックバックを廃止しようとした時、西村氏は聞いているはずだ。知らないわけない。

　こんな見え透いたウソをつく人間に我々のこれからの未来を託せるはずがない。

　萩生田氏は八王子の支持者の前で「『修正をきちんとする』ということになっておりますので」とまるで検察とそれで話がついたような口ぶり。3000万ギリギリの2728万の還流を帳簿修正でおとがめなしだ。だいたいなぜ3000万以下はセーフなのだ。庶民は85円のオニギリ一つ万引して逮捕され、コンビニで110円のコーヒーを注文して190円のカフェラテを入れて逮捕されるのに。あまりにも酷すぎる。

　ひょっとしたら萩生田氏を助けるために検察は3000万で線を引いたのではないか。統一教会問題でもそうだが、この人は一体何に守られているのか。

　パー券ノルマで売らせて、キックバックで甘い汁吸わせ、捕まる時はトカゲの尻尾切りで秘書を差し出す。

　まるで反社と同じ。自民党は犯罪集団ではないか。

　ある意味略式起訴された谷川議員は正直だった。「金は飲み食いに使った」。人間関係のためと言うが彼にはそれが政治活動だった。「大臣になるために汗を流した（パー券を売った）」。大臣は能力ではなく金でなるものだった。

　見るからに能力のなさそうな、国会で寝まくっている谷川氏こそ、自民党の本質を体現する人間である。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「安倍派5人衆」の離党処分阻止へ遮二無二…森喜朗氏が麻生太郎・自民副総裁に直談判か（日刊ゲンダイ）

「安倍派5人衆」の離党処分阻止へ遮二無二…森喜朗氏が麻生太郎・自民副総裁に直談判か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/335293
2024/01/26　日刊ゲンダイ

耐えがたい…（安倍派「5人衆」の後ろ盾だった森元首相）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　約6億円もの裏金をつくり、派閥解散に追い込まれた安倍派。さらに自民党執行部は、安倍派の幹部7人を離党させる方針だという。自民党から追放されたら7人は政治生命を失う恐れがある。自民党執行部のこうした動きに「安倍派5人衆」の後ろ盾だった森喜朗元首相はカンカンになっているという。

【写真】この記事の関連写真を見る（20枚）

　大手メディアが「安倍派幹部に離党要求」（読売）、「安倍派幹部に離党論浮上」（日経）と報じた25日、かつて「清和会」（安倍派）の会長だった森喜朗氏は、麻生太郎副総裁の事務所を訪ね、安倍派幹部の処遇について直談判したらしい。

「森元首相は、麻生さんに対して『どういうつもりだ』と抗議したとも、『穏便にお願いしたい』と懇請したとも言われています。森元首相は、可愛がっている5人衆に重い処分が下されることは耐えがたいのでしょう。本来、軽い処分をお願いするなら、自民党副総裁の麻生さんではなく、幹事長の茂木さんです。安倍派幹部の処分を主導しているのも茂木さんですからね。でも、森元首相と茂木さんは関係がよくなく、森元首相は茂木さんに頭を下げたくなかったのではないか。そこで、茂木さんを抑えられる麻生さんに直談判したのでしょう」（自民党関係者）

安倍派5人衆が離党なら森元首相の影響力は一気に低下

　しかし、はたして麻生氏が安倍派5人衆の“救済”に積極的に動くのかどうか。5人衆が離党処分となっても、麻生氏はほとんど困らないからだ。むしろ、幹部を失った安倍派が「馬糞の川流れ」のようにバラバラになった方が好都合ということもある。

「いままで森元首相が永田町で影響力を維持してこられたのは、党内最大派閥の安倍派（98人）を抑えてきたからです。岸田首相も森元首相を頼ってきた。しかし、安倍派5人衆が離党処分となったら森元首相の影響力は一気に低下してしまうでしょう。だから、5人衆の離党だけは避けたいはずです。たとえ、いったん派閥が解散しても、5人衆さえ残っていれば、いずれ派閥を復活させられますが、全員、自民党から追放となったら、派閥の復活は難しくなりますからね」（政界関係者）

　自民党内では、安倍派5人衆は「役職停止」といった軽い処分で済ませ、安倍派の座長だった塩谷立氏を「離党」させるというプランが急浮上している。しかし、5人衆が党に残り、森元首相も影響力を維持ーーという結論に国民は納得しないのではないか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ２次避難を妨害する行政対応（植草一秀の『知られざる真実』）
２次避難を妨害する行政対応
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-98bbf1.html
2024年1月26日　植草一秀の『知られざる真実』

能登半島地震の被災者の多数が避難生活を余儀なく迫られている。

いまも１万人以上の被災者が避難生活を強いられている。

ＮＨＫ報道によると１３の市と町にある３００箇所余りの避難所のうち、自治体でない地域の人たちがみずから運営する「自主避難所」が半数余りにのぼるとのこと。

被災地から離れた宿泊施設等に避難する２次避難所、中途の１．５次避難所に避難している被災者が約３６００名いる。

２次避難所のキャパシティーとしては３万人程度の枠が確保されているとされるが、実際に２次避難している人は３３００人にとどまる。

被災者に対するＮＨＫのインタビューでは行政対応の杜撰さが浮かび上がる。

原則として３食の食事提供付きだが、施設によっては食事が提供されない。

また、自家用車での移動の場合に駐車スペースが自己負担になるケースがある。

行政に２次避難を希望しても県内で食事付き施設を提供できないと断られたとの声が紹介されている。

また、県外の施設に２次避難しても期間が１ヵ月に限られるとの通告を受けたとの声も明らかにされている。

これで２次避難が進むわけがない。

行政が対応して３食の提供と駐車スペースの保証を行うべきだ。

また、被災地での住環境が整えられる見通しが立たない状況で避難期間を１ヵ月に限定したのでは２次避難しないのが当然と思われる。

行政当局の避難所ではない自主避難所に避難している者が多いのは、行政避難所の住環境が劣悪であることが背景。

自主避難所に対する行政のケアが遅れ、不十分である。

それにもかかわらず、自主避難所での避難を続けるのは、行政避難所の環境が劣悪なためだ。

被災者の命と健康を守るには被災地から少し離れた場所に２次避難するのが適正である。

被災して家財を失った被災者の経済事情は深刻である。

２次避難所で食事の提供がなければ２次避難を選択することは不可能。

行政が弁当業者を活用して３食の弁当を届けることは十分に可能。

それすら実行しない政府は被災者の救援に尽力していないということになる。

宿泊施設提供事業者には１人１泊１万円の支払いが行われる。

通常の料金体系、稼働率を踏まえれば、事業者にとってメリットは極めて大きい。

それでも食事提供が難しい場合は、行政当局が弁当の配給を実施すればよい。

いま、何よりも優先されるべきことは被災者救援である。

ところが、何を血迷ったのか、岸田首相が北陸４県の旅行支援を打ち出した。

１人１泊２万円の利益供与を行うとの発表。

補助率は５割になると考えられる。

上限いっぱいの２万円の利益供与を受けるには、１人１泊４万円の宿に泊まることが必要になる。

Ｇｏｔｏトラブル（トラベル）事業の際に、１人１泊２万円の補助では高級旅館に需要が集中するとの批判が生じたことを忘れたのか。

当該地域の高級旅館では１月の宿泊料金が１人１泊３万円だったのに、３月、４月の料金を急遽、１人１泊５万円に書き換えた旅館もある。

人気旅館で１人１泊３万円の料金で満室が予想できるから、料金を１泊５万円に引き上げた方が得だとの計算である。

旅行支援を受ければ本人負担は１人１泊３万円になる。

過去の旅行支援では割引後の旅行者負担が上がらない範囲で、宿泊料金を大幅に釣り上げた旅館が数多く観察されている。

結局は地域の有力な高級旅館への利益供与なのだ。

石川県金沢市などでは行政、企業、メディアの来訪者が殺到して、ホテルの宿泊料金が震災前の３〜５倍に跳ね上がっている。

このような宿泊施設では、２次避難所に客室を提供して１人１泊１万円を受領するよりも、一般宿泊客を受け入れた方が、利益が拡大するため、２次避難を受け入れない宿泊施設も多く見られる。

こんな状況のどこに被災者救援の行政姿勢があると言えるのか。

旅行支援を実施すれば、大多数の宿泊施設は旅行支援客獲得に向けて争奪戦を展開する。

２次避難者などは邪魔者扱いされるに違いない。

しかも、能登半島全体は旅行支援の対象から外される。

旅行支援を喜ぶのは高級旅館とお金と暇を持て余した富裕層だけだ。

いまは被災者無視の旅行支援などを実施するべき時期でない。

施策の中止を速やかに決定するべきだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 長野県議の高村京子議員 ２６日に辞職願提出へ 無免許で事故　NHK他←早速不祥事　笑
不祥事】

共産党「高村京子と長野県の希望を切り開きましょう！平和人権の憲法守れ！」→無免許運転で人身事故を起こして議員辞職ｗ

日本共産党（公式）🌾⚙
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＼医療や介護の経験活かし、人にやさしい県政へ／
憲法違反の軍備増強は戦争への道！暮らし破壊の道！
どの分野も戦後かつてない厳しい現実があります。子育て・学生応援、農業振興で、#高村京子 と #長野県 の希望を切り開きましょう！平和人権の憲法守れ！
#統一地方選
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高村京子プロモーション動画
午後6:17 · 2023年4月8日

↓

２４日、千曲市で乗用車を運転中、２１歳の女性をはねて大けがを負わせた長野県議会の高村京子議員が、無免許運転で人身事故を起こした責任を取るとして、議員を辞職する意向を明らかにしました。

長野県議会の共産党の会派に所属する高村京子議員（６９）は、２４日、千曲市で乗用車を運転していて、横断歩道を渡っていた２１歳の女性をはね、腰の骨を折るなどの大けがを負わせました。

高村議員は２５日夕方、県庁で共産党県委員会の幹部とともに記者会見を開き、無免許運転だったことを説明したうえで、「県議会議員にあるまじき重大なことを起こしてしまい、議員の職を辞させていただきたい。信頼を大きく損ねてしまったことを心よりおわびしたい」と述べ、議員を辞職する意向を明らかにしました。

高村議員によりますと、運転免許証は去年３月２６日で失効していましたが、期日を確認しないままことしの更新と勘違いし、事故を起こすまで失効には気づいていなかったということです。

無免許の状態になった後も日常的に運転を続け、２４日は県議団のメンバーと視察を行う途中に事故を起こしたということです。

高村議員は看護師などを務めたあと、２００２年の補欠選挙に上田市・小県郡選挙区から立候補し、これまでに７回連続で当選しています。

一部抜粋。記事全文は下記リンク
h　ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20240125/1010029562.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ラサール石井「自衛隊が一万人入っていれば、低体温症で亡くなる人を助けられたのでは」
震災】

ラサール石井「自衛隊が一万人入っていれば、低体温症で亡くなる人を助けられたのでは」

ネット民「相変わらず妄想にしがみついてるのか」


h　ttps://mona-news.com/archives/92198861.html

もへもへ
@gerogeroR
·

ええ加減にしろよ。自衛隊が１万人展開できないと判断したからできなかったんであって、相変わらず悪の岸田総理が自衛隊が即座に1万人投入できるといったのに岸田さんが断ったんだ！って妄想にしがみついてるのか。

ラサール石井
@bwkZhVxTlWNLSxd
地震発生直後、台湾を出発し10時間かけて2日には現地に入った台湾の方の映像を見た。瓦礫の下の生存者を救出していた。「行くな」の号令がなければ、自衛隊が一万人入っていれば、低体温症で亡くなる人を助けられたのでは。
被災者は、部屋で叫ぶ人と現地を松葉杖で歩く人とどちらに共感するだろうか。
午前7:30 · 2024年1月23日


れいわ応援組💕大分
@bGC3DRwF2B45684
·
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えっ・・二次非難のホテルや旅館って・・被災者支払い？？？国が借り上げしてるのかと思ったよ‼本当にケチだよね‥多くの自国民に、税金使いたくないんだね・・


閲覧したユーザーが背景情報を追加しました
被災者に対してホテルや旅館の宿泊料を徴収するかのような論調ですが、災害の場合は行政側から施設側に費用が負担・補助されるため、無料もしくは極めて廉価で利用できます。
city.hida.gifu.jp/site/bousai/hi…
kyodonewsprwire.jp/release/202401…

一次避難所となる体育館などの公共施設は、多くの避難者が集結するため、感染症が流行しやすく高齢者やこどもなどの健康面が脅かされ、災害関連死の増加が懸念されます。仮設住宅などが準備できる前の暫定的な滞在先として、二次避難先として用意するものです。
場所によっては生活物資や、医療施設や高齢者施設も用意されます。
sankei.com/article/202401…

被災地に留まる事で、新たな二次災害被害の危険性がある事に留意が必要です。
背景情報はXを利用しているユーザーにより作成されたものであり、他のユーザーが「役に立った」と評価すると表示されます。 詳細を確認する.
午前1:12 · 2024年1月13日

岸田文雄
·
2024年1月13日
@kishida230
·
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二次避難について誤解を招きかねない、事実に基づかない投稿が散見されていますが、二次避難先は行政で手配しており、避難者の方にご負担いただくことはありません。

その他の誤情報も散見されます。
影響の大きいアカウントだから正しいとは限りません。
公共機関等からの情報の確認をお願いします。
岸田文雄
@kishida230
·
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悪質な虚偽情報は決して許されません。
政府として今後も情報発信に努めますが、国民の皆さんには虚偽情報に惑わされないようお願いいたします。

石川県webサイト
h　ttp://pref.ishikawa.lg.jp

官邸webサイト
h　ttp://kantei.go.jp/jp/headline/earthquake20240101/index.html
午後8:42 · 2024年1月13日

▽関連スレ

【ラサール法】政府が震災デマ拡散防止のため有識者チーム設置し対策検討へ→法律制定の期待高まる→早くも「ラサール法」と命名されトレンド入りｗｗｗｗｗ
h　ttps://mona-news.com/archives/92164227.html

被災地の北國新聞、ラサール石井のデマ投稿に激怒　紙面で名指しで批判してしまう・・

Morgan@1月14日こみトレ43 J37a
@118Morgan
·
フォローする
北國新聞、少し見直した。ラサールが酷すぎるというべきか…

express shirayuki
@501Dshirayuki

石川県の地元紙、北國新聞が、本日付でアナタを名指しで敢然と批判してますのでご高覧下さい。
地元紙は被災した県民の苦しみを肌感覚で知ってるから、腹立つし悔しいだろうね。
デマは人を殺す。それは東日本大震災で皆嫌という程学んだハズ。
画像
午後1:11 · 2024年1月15日
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 裏金問題で安倍晋三に責任を押しつけた連中が今度は「おわび」…祟りでも恐れたのか？　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

裏金問題で安倍晋三に責任を押しつけた連中が今度は「おわび」…祟りでも恐れたのか？　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/335298
2024/01/26　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

「連れていかれることはございません」と思わず発言（八王子市長選応援演説での萩生田光一前政調会長）／（写真）横田一

　今回の自民党の裏金問題。東京地検特捜部は立証困難としていきなり捜査を打ち切ったが、疑わしい連中は少しはしおらしくなるどころか、全力で国民をおちょくり始めた。

　萩生田光一は国会内で記者会見し、安倍派の政治資金パーティーを巡り、2018〜22年の5年間で、パーティー券販売のノルマ超過分として派閥からキックバック（還流）を受けた計2728万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと明らかにした。

「この間、捜査当局に協力をする過程で、メドがつくまで詳細な説明は控えてほしいとの要請があったことや、昨日まで地元で首長選挙があった関係で説明が遅くなったことを重ねておわびを申し上げたい」などとも言っていたが、萩生田が推した候補を当選させるために、選挙の際の「判断材料」を隠しただけだろう。

　萩生田は逃げ切ることができたとでも思ったのか、候補者陣営が開いた個人演説会で「東京地検に連れていかれることはございません」と裏金問題をネタにしていたという。

　また、「『大丈夫か』と街の中でみんなが話していたのだろうと思いますが、そういう問題ではなくて『修正をきちんとする』ということになっております」と検察との「手打ち」までにおわせたとのこと（「日刊ゲンダイ」1月20日付）。

　連中がやり始めたのは、責任逃れ、論点のすり替え、事件を政争に利用することだけ。

「死人に口なし」とばかりに責任を押し付けた安倍晋三に対しては、今度は「おわび」を始めた。支離滅裂。祟りでも恐れたのか？

　高木毅は「安倍さんにこうした事態になったこと、大変申し訳ないと思っています」、西村康稔は「いずれにせよ、このような結果になってしまったことについて、安倍総理に対し、大変申し訳なく思っております」、西田昌司は「安倍さんの名前を汚しているわけで、非常に情けないし、申し訳ない」。

「安倍の名前」など最初から汚れているし、そもそも安倍による権力の私物化が、このような事態を招いたのである。

　再発防止のためには、政治資金規正法の改正や派閥の解消が必要などと世論を誘導する連中も現れたが、最大の防止策は、逮捕、立件に決まっているだろう。

適菜収　作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/203.html