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2024年1月25日01時20分 〜
記事 [政治・選挙・NHK293] <安倍派5人衆>こんな連中が政権中枢に座っていたのか 呆れるばかりの卑劣と厚顔(日刊ゲンダイ)

※2024年1月24日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年1月24日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


「5人衆」に反省の色なし(左上から時計回りに、西村前経産相、萩生田前政調会長、世耕前参院幹事長、高木前国対委員長、松野前官房長官)/(C)日刊ゲンダイ

 あまりにも醜悪な連中だ。自民党派閥のパーティー裏金事件で、立件を免れた安倍派の5人衆が「一段落」とばかりに次々と釈明会見。彼らの卑劣で厚顔な態度に、国民は怒りを通り越して呆れ返っているのではないか。

 世耕前参院幹事長は「政治資金の管理は秘書に任せきりだった」と話し、西村前経産相も「秘書にはノルマ分を売ればよいと伝えており、還付金は把握していなかった」と言い訳。西村は23日朝、地元選挙区に含まれる兵庫県の明石駅前で「裏金は一切ありません」などと記したビラまで配っているのだから見苦し過ぎる。

“お膝元”の八王子市長選の応援を優先させ、会見を先送りしていた萩生田前政調会長も22日に報道陣の取材に応じたが、やはり「事務所スタッフが(萩生田を)お金や雑務には極力、携わらせないようにしており、詳細は把握していなかった」と秘書のせいにしていた。

 萩生田の裏金額は、2018年からの5年間で数百万円と報じられていたが、フタを開けてみれば2728万円。東京地検特捜部は立件ラインを3000万円に定めていたとされるから、萩生田や秘書は立件をギリギリ免れたということか。

 金額の大きさもさることながら、裏金づくりの手口も悪質だ。18、19年はパー券販売ノルマ超過分のキックバックが計776万円だったが、ナント、現金を事務所の机の鍵付きの引き出しに入れ、管理していたという。まるで、脱税企業の社長の「現金隠し」みたいなやり口だ。さらに、20〜22年は超過分計1952万円を派閥に納めず「中抜き」。萩生田本人は悪質さを薄めたかったのか「中抜き」を「留保金」と言い換えていたが、ノルマ超過分を勝手に抜いていたのだから、あくどい手法である。

 これだけ大胆な手口で巨額の裏金をつくっておきながら「知らない」とスットボケているのだから、フザケるにも程がある。引き出しに入れていた現金を見たこともないということか。

親分に謝罪するヤクザの下っ端

 松野前官房長官に至っては会見も開かず、「適正に処理されているものと認識していた」とのコメントをホームページに掲載しただけ。

 高木前国対委員長もホームページに「政治資金収支報告書の記載は適切になされているものと考えておりました」という文言を載せ、知らぬ存ぜぬだ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「見苦しいのは、安倍派5人衆の面々が安倍元首相に謝罪していたことです。高木氏は派閥解消を決めたことについて『安倍さんにこうした事態になったことは大変申し訳ない』と、涙を浮かべていましたが、言うまでもなく、真っ先に謝罪すべき対象は国民です。そんなことも分からないのかと愕然としてしまいますし、どういう精神構造をしているのか理解できません。まるで、親分がつくった組を潰してしまったことに責任を感じるヤクザの下っ端のような発想です。国民に対して悪いと思っていないのでしょう」

 泣きたいのは、平然と不法行為を働く姿を見せつけられた国民の方である。

突然の岸田派解散は「ドリル優子」と同じ手口

 こんなヤカラが、安倍1強のもとで最大派閥の幹部として長らく政権中枢のポストを独占。やりたい放題やってきたというのだから恐ろしい話だ。5人衆のうち、松野と西村はつい最近までそれぞれ官房長官と経産相を務め、他の3人も閣僚を経験している。裏金づくりの責任を秘書に押し付けて頬かむりするような連中に任せてきたから、日本は落ちぶれてしまったのではないか。

 責任逃れしているのは5人衆だけじゃない。岸田派の会長を先月まで務めていた岸田首相も同じ穴のムジナだ。3年間で約3000万円が不記載だった岸田派の立件が報じられるや、突然、派閥解散をブチ上げ、自己保身に走ったのだ。

「18日に朝日新聞が1面トップで『岸田派の元会計責任者も立件対象』と伝えると、その日の夜に総理は岸田派の解散に言及。朝の段階では『事務的なミスの積み重ね』などと説明していましたが、『安倍派の閣僚は疑惑の段階でクビを切ったのに自分は居座るのか』という批判が党内から噴出。総理は批判を払拭するために慌てて派閥解散を打ち上げたというわけです」(官邸事情通)

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)が言う。

「3000万円もの不記載がバレた直後に派閥自体を消してしまう発想は、パソコンを電動ドリルで破壊した小渕元経産相の事務所のやり方をほうふつさせます。『解散したから資料も残っていない』と言うつもりなのか。隠蔽を疑われても仕方ありません。そもそも、事の本質は派閥の存在うんぬんではない。重要なのは、なぜ自民党内で裏金づくりが『文化』になっていたのか、といった真相を解明することです。突然の派閥解散は、そうした本質から国民の目をそらさせる思惑もあったのでしょう」

 国の指導者がこの程度のモラルで許されるのか。

「証人喚問」に応じるのがスジ

 そんな岸田が進める「政治改革」など、全く期待できない。23日、岸田が本部長を務める自民党の「政治刷新本部」の中間とりまとめ案が明らかになったが、予想通り中身ゼロだった。

 案に盛り込まれたのは、派閥の収支報告書の提出に外部監査を義務付ける、国会議員の政治資金パーティーの収入は銀行振り込みを基本とする──、といった当たり前すぎるバカみたいな対策ばかり。岸田が解消を打ち出した派閥についても、全面禁止には踏み込んでいない。これで裏金政党を「刷新」できると思う国民はいないだろう。

 こんな茶番より、責任逃れしている安倍派5人衆を、ウソをつけば偽証罪に問われかねない国会の証人喚問に呼ぶべきだ。立憲民主党が5人衆を含め、裏金づくりをやっていた議員の証人喚問を要求している。

 自民党に反対する理由はないはずだ。世耕は野党時代に与党幹部の証人喚問を求めていた。民主党政権時の2010年、小沢一郎民主党幹事長(当時)の「陸山会」事件を巡って〈証人喚問は当然。このような疑惑に関して自民党は過去ある程度証人喚問に応じてきましたよ。ゼロ回答はあり得ない〉とX(旧ツイッター)に投稿。菅前首相は同年の衆院予算委員会で、小沢の説明について「二転三転している」と指摘し、証人喚問を要求していた。

 民主党政権の鳩山首相の偽装献金問題に批判が集中していた09年、平井卓也元デジタル相はXで〈収支報告書の虚偽記載は、政治資金規正法の中で最も重い罰則〉〈会社なら粉飾決算で社長が辞任するのは当然だ! 秘書の責任で済む話ではない〉と“ド正論”を吐いていた。

 過去の言葉通り、自民党は証人喚問の求めに応じるのがスジだ。

「検察の捜査が不発に終わったといわれていますが、彼らも行政に属しているため、どうしても政権に忖度してしまうものです。しかし、立法府に属する国会議員には忖度する理由はありません。与野党問わず、国会議員は5人衆への証人喚問を実施し、真相解明に取り組むべきです。事実関係をつまびらかにした上でなければ、再発防止も政治改革もできません。本気で『刷新』する気があるなら、証人喚問を拒否する理由はないはずです」(五野井郁夫氏=前出)

 5人衆は国会で洗いざらいゲロして、議員辞職で責任を取るのが当然だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 見せかけの「日本経済バブル状態」に踊らされて裏金事件を忘れてはいけない 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)

見せかけの「日本経済バブル状態」に踊らされて裏金事件を忘れてはいけない 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/335117
2024/01/23 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


経済好況の“演出”で目くらまし…(C)日刊ゲンダイ

 自民党の裏金事件は予想通り検察の忖度だらけになった。安倍派議員3人と会計責任者の立件で幕引きを図り、安倍派幹部5人衆はおとがめなしだ。だが、裏金が4000万円以上だと刑事責任を問われて、1000万円だと許されるのか。記載訂正で裏金を認められるのか。5年間で6億円も裏金があって、会計責任者と議員の共謀が問えない点もおかしい。国会議員の脱税行為を表向きの「派閥解散」ごときでごまかしてはならない。

 ごまかしは派閥解散だけでない。「モリカケ桜」事件で見られたように、意図的な株価引き上げによる好況の“演出”で、悪事を覆い隠すのは安倍元首相の常套手段だった。安倍は、大規模な金融緩和に加え、日銀自身に株を買わせることで株価や不動産価格の吊り上げをやってきた。岸田首相もその手法を真似ている。

 岸田も大規模緩和を維持したままで、円安インフレが進行。結果、大企業は利益が拡大して株価が高騰。外国人投資家からは、日本株や不動産は割安に映るため、買いが入る。そこに、岸田は非課税枠1800万円の新NISAを導入した。乗り遅れるなと言わんばかりに国民の投資熱をあおり、日本経済はバブル状態だ。日経平均が33年11カ月ぶりに3万6000円を突破したというが、33年前は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代だった。ところが、いまや日本経済はボロボロで、まるで実体を伴っていない。

 アベノミクスを支えてきたリフレ派やMMT論者のような理論的に破綻した連中がいまだに居座り、日本経済をボロボロにしている。このままアベノミクスを継続し、バブルを放置するのは危険だ。例えば、米国が利下げして急激に円高が進めば、現下の円安バブルは崩壊する。米国がバブル崩壊しても、日本に連鎖してバブル崩壊する。すると、再び円は投げ売られ、金融市場はボラティリティーが非常に高くなる。

 問題は、バブルが崩壊すると、日銀のバランスシートが傷つき、信用崩壊を招きかねない点だ。今回のバブル崩壊はかつてと違い、日銀の信用崩壊を引き起こす。日銀のバランスシートの「資産」の中で、国債の含み損が拡大。国債が売れなくなり、これまで含み損をカバーしていた株の含み益も吐き出すからだ。おまけに、当座預金の金利を上げざるを得なくなれば、さらに「負債」側も赤字が急拡大していくことになる。

 バブルに踊らされて裏金問題を見過ごすことは、日本の政治だけでなく、経済も破綻に追い込むことになる。アベノミクスを正面から批判して方向転換を図らなければ、この国は破滅に向かうことになるだろう。


金子勝 淑徳大客員教授

1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 昨年11月分も死亡者数は高水準のまま(櫻井ジャーナル):医療板リンク 
昨年11月分も死亡者数は高水準のまま(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/211.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/183.html
記事 [政治・選挙・NHK293] <市場激震>植田日銀が4月大型補選に配慮しマイナス金利解除を前倒しか…3.19株大暴落「暗黒の火曜日」に(日刊ゲンダイ):経済板リンク 
<市場激震>植田日銀が4月大型補選に配慮しマイナス金利解除を前倒しか…3.19株大暴落「暗黒の火曜日」に(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/298.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/184.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 万博に暗雲の中…大阪で「F1開催」誘致がぶち上がる 「民間」の構想に吉村洋文知事が「大歓迎」の予定調和(東京新聞)
2024年1月25日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/304954?rct=tokuhou

 万博問題で揺れる大阪から、波紋を広げる話が飛び出した。大阪観光局の理事長が自動車レースの最高峰、F1を誘致すると発言したのだ。ただ、開催には巨額の経費がかかる。日本のF1の「聖地」といえば鈴鹿サーキット(三重県鈴鹿市)で、兼ね合いも気になるところ。「F1大阪グランプリ(GP)」の実現可能性はあるのか。狙いは何か。(宮畑譲)

◆民間主導「独立採算スキームで」
 「F1シリーズは、民間ベースで運営可能なビジネスモデルに変わってきている。誘致を進めたい」
 大阪観光局の溝畑宏理事長が15日、大阪府市や関西経済連合会などが同市内で開いた会合でこう述べた。「F1は総合エンターテインメントに変わってきている。一歩一歩クリアすれば誘致は可能だ」とも語り、23日の会見では「民間で独立採算が可能な事業スキームをつくる」と唱えた。

◆カジノ誘致を前提に「公道レース」過去にも構想
 観光局の動きを受け、吉村洋文知事は「民営で挑戦したいという話は大歓迎だ。課題はあると思うが、できる限り協力したい」と発言。その吉村氏、過去に誘致構想をぶち上げていた。
 大阪市長だった2019年、大阪・関西万博の会場でもある大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)にカジノを誘致することを前提に「最高のエンターテインメントエリアにしたい。公道レースも夢洲だったら実現できるのではないか」と語った。
 しかし、吉村氏と入れ替わりで市長となった松井一郎氏は22年に「準備するにもマンパワーと財源が必要だ。必ず準備を進めれば招致できるという根拠がなかった」と述べ、誘致は難しいとの認識を示していた。

◆契約料40億円…スポンサーは?
 間を置かずに再浮上した大阪GP構想は、府市や地元経済界が出資する公益財団法人の大阪観光局が掲げる。理事長が言うように民間主導で進め、税金を使わなければいいかといえば簡単な話ではないようだ。
 「日本で開催する場合、契約料は約40億円と言われている。さらに会場整備費などもかかる。資金を出すスポンサー、特に自動車に関わる企業が大阪にあるのか。そんなバックグラウンドはないと思う」
 こう指摘するのは、モータースポーツジャーナリストの赤井邦彦氏だ。

◆韓国は巨額赤字を出して撤退
 失敗のリスクは大きい。10年から韓国でF1が開催されていたが、多額の赤字を出して13年限りで撤退。契約は7年間で、違約金が約100億円発生すると報じられた。
 赤井氏は、溝畑氏の「総合エンターテインメント」との発言にも否定的だ。
 「あくまでファンが来るもので、レースが核。鈴鹿を見れば分かる。多くの人が来ているが、カジノなど他の目的はない」

◆ファン「鈴鹿の障害になるなら許さない」
 伝統の鈴鹿サーキットでのレースはどうなるのか。
 例外はあるが、原則的にF1は1国1開催。鈴鹿から「強奪」することになれば、ファンの反発は強そうだ。既にネット上では「鈴鹿開催の障害になるなら許さない!」「F1レーサーも鈴鹿を走るの楽しみにしてるの知ってるかな」といった声が上がる。
 課題が多そうな大阪GP。それでも誘致にこだわる理由はどこにあるのか。

◆「カジノも万博も、維新の打ち上げ花火」
 大阪在住のジャーナリスト、吉富有治氏は「民間主導と言うが、維新・行政が旗を振っているのと同じことだ」と断じる。
 「能登半島地震もあり、万博の延期、中止論は高まっている。F1の話をする時ではない。順番がずれている。万博とその後に予定するカジノがうまくいかないかもしれない、という焦りの表れではないか」といぶかり、こう批判する。
 「カジノ、万博もだが、維新はずっとイベント、打ち上げ花火で求心力を保とうとしている。地場産業を育てるといった、もっと地道な政策を考えるべきだ」

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http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/185.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 自公候補が勝利する本当の理由(植草一秀の『知られざる真実』)
自公候補が勝利する本当の理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-a8bc9f.html
2024年1月24日 植草一秀の『知られざる真実』

1月21日に投開票された八王子市長選挙で自民党と公明党が推薦した新人の初宿(しゃけ)和夫氏が初当選した。

初宿和夫   59 無新 63838
滝田泰彦   41 無新 57193
両角穣    61 無新 44913
服部貴之   40 無新 10292
かまたたかゆき58 無新  2276

投票率は38.66%だった。

当選した初宿氏は元都局長で自民、公明が推薦し、日本維新の会の地方組織・東京維新の会が支援した。

次点となった滝田氏は立憲民主、共産、社民、八王子・生活者ネットワークが支持した。

滝田氏と両角氏は小池百合子東京都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会の元都議。

八王子市は自民党の萩生田光一前政調会長の地盤で「帝国」とも呼ばれる保守の牙城。

しかし、自公が推薦した初宿氏は薄氷の勝利になった。

次点の滝田氏と第3位になった両角氏の得票合計は10万2106票で初宿氏の6万3838票を大きく上回った。

八王子市といえば2022年7月参院選で萩生田光一議員が参院選候補の生稲晃子候補の統一協会施設での集会を主導したと言われる地。

萩生田氏と統一協会との深いつながりが指摘された。

また、裏金事件などを背景に岸田内閣支持率、自民党支持率が暴落している局面での選挙は野党にとって絶好のタイミングでのものだった。

こうした状況下にありながら、野党は八王子市長選での勝利を掴むことができなかった。

12月24日に投開票された武蔵野市長選挙でも自公が推薦した無所属・新人の小美濃安弘氏が、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の生活者ネットワーク、政治団体の緑の党グリーンズジャパンが支持した無所属・新人の笹岡裕子氏を僅差で打ち破って当選した。

武蔵野市長選の投票率は44.77%だった。

岸田内閣支持率は記録的低水準に暴落している。

自民党のパー券裏金事件に対しても抜本的対応が取られていない。

1月1日に発生した能登半島地震に対する対応も著しく遅れた。

時事通信社の1月世論調査での岸田内閣支持率は18.6%、不支持率は54.0%になった。

また、自民党支持率14.6%は、1960年の調査開始以来、自民党が野党であった時代を除き、過去最低水準を記録した。

自公推薦候補が相次いで落選すれば岸田内閣退陣が促進され、次期衆院総選挙での政権交代実現の気運も拡大する。

ところが、この情勢下で自公候補が武蔵野市、八王子市で相次いで勝利した。

岸田内閣退陣への圧力が弱まってしまう。

また、次期衆院総選挙を通じての政権交代実現の見通しも立たない状況に転じている。

日本政治刷新の見通しが立たない。

選挙結果から指摘できる重要点が二つある。

第一は投票率の低さ。

八王子市長選の投票率は39%。

有権者の6割以上が棄権してしまっている。

内閣支持率が記録的に低くても、その不支持の主権者が選挙に参加しなければ政治は変わらない。

自公支持者は利権を守るために懸命に投票所に足を運ぶ。

結局、利権につながる人々の意思だけが選挙結果に反映されてしまう。

第二は野党共闘の崩壊。

野党陣営が勝利を収めるには野党共闘が必要不可欠。

しかし、野党共闘の枠組みが極めて不安定である。

候補者調整も万全には行われない。

これでは政治刷新の道が開けない。

最大の問題は政権交代を担い得る、主権者の支持を集める野党が不在になっていること。

立憲民主党の泉健太代表は当面は政権交代を目指す考えがないと受け取られる発言を示してきた。

政治刷新の絶好の機会が生かされない。

野党陣営の抜本的な変革が必要不可欠である。

佐竹氏は1964年のM7.5の新潟地震、83年のM7.7の日本海中部地震、93年のM7.8の北海道南西沖地震で、本震発生の約1ヵ月後に最大規模の余震が発生した事実を示す。

今回、1月1日にマグニチュード7.6の地震が発生しており、1月下旬から2月初旬にかけて、別の場所を震源地とするマグニチュード7クラスの地震が発生することに対する最大の警戒が求められる。

すでに、その兆候は表れており、佐渡近辺と石川県志賀町を震源とする余震が多数発生している。


そのうちのひとつは、志賀原発の至近地点を震源とするものである。


地震は活断層のずれを意味する。

志賀原発の至近地点に活断層が存在すると考えられる。

志賀原発については、今回の地震発生で避難計画が現実適合性をまったく保持していないことが明らかになった。

多数のモニタリングポストでデータ取得も不能になった。

志賀原発の外部電源の一部も喪失された。

政府と北陸電力は速やかに志賀原発廃炉を決定するべきである。

政府は北陸地方への旅行を支援する施策策定に動き始めたが、被災して苦しんでいるのは宿泊施設だけでない。

大規模な余震の発生に警戒しなければならない段階だ。

政治との癒着力の強い有力旅館の支援に前のめりの行政スタンスが示されているが、それより前にやるべきことが山積している。

まずは、避難生活を強いられている市民の生存権の保障である。

本末転倒な行政対応では主権者である国民は救われない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 自民執行部、安倍派幹部に離党要求…立件見送られた「5人衆」ら念頭(読売新聞オンライン)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240124-OYT1T50227/



自民党としても、

「・・・安倍派幹部らは東京地検特捜部から立件を見送られた・・・」

という認識なのだろう。

検察は「この言葉」をどう受け止めているだろうか。

政府、自民党からの「お褒めの言葉」を頂いたと、ひそかにほくそ笑んで、後々の論功行賞を期待し、胸躍らせているのか・・・。
或いは、国民に対して、己の不徳を恥じているのか・・・。

どちらにしても、「逃がし屋」という検察の裏稼業が国民の面前で公然と実行されたことには違いない。

しかも、立件を見送られたのは安倍派幹部だけではなく、その他大勢の国会議員がいることを忘れてはならないのではないか。
まさか、監獄関係の経費の軽減のためということでもないだろうが。

ここでも、「起訴便宜主義」が悪用されていると言えよう。


自民党の認識ですら、そこには

「・・・安倍派では、政治資金パーティー収入の販売ノルマ超過分を所属議員側にキックバック(還流)することが慣習化し、議員らは政治資金収支報告書に記載せずに裏金化していたとされる。・・・」

とする、国会議員による「犯罪」があり、国会議員がその本分を忘れて、私腹を肥やしていたという事実認識に立っている。

目の前にあるのは、

見逃さざるべき「国会議員の犯罪」。

その犯罪を見逃し、立件を見送る「検察」。

「起訴便宜主義」・・・そのまま読めば、「起訴にあたって便宜を図る慣わし」。

当たらずとも、遠からずか・・・。




以下に記事の全文を転載する。

自民党執行部が、派閥による政治資金規正法違反事件を巡り、立件対象とならなかった安倍派幹部について、自発的な離党や議員辞職を求めたことがわかった。自ら身を処さない場合、党として厳重な処分を科すことを検討している。

 事件に関して十分な説明をせず、政治的な責任も取っていないとして、世論や自民党内で批判が高まっていることから、厳しく対応せざるを得ないと判断した。

 安倍派幹部としては、同派座長の塩谷立・元文部科学相や、派閥の事務を取り仕切る事務総長を務める高木毅・前国会対策委員長、松野博一・前官房長官など同派中枢の「5人衆」らを念頭に置いている。党則に基づく処分には、党の役職停止、離党勧告、除名などがある。

 安倍派幹部らは東京地検特捜部から立件を見送られたが、自民が事件を受け、政治改革を検討している「政治刷新本部」(本部長・岸田首相)の中間とりまとめ案では、「関係者による明確な説明責任に加え、あるべき政治責任についても結論を得る」と明記した。

 安倍派では、政治資金パーティー収入の販売ノルマ超過分を所属議員側にキックバック(還流)することが慣習化し、議員らは政治資金収支報告書に記載せずに裏金化していたとされる。

 塩谷氏が記者会見で「全く知らなかった」と述べるなど、安倍派幹部は自らの関与などに関し、詳しい説明を避けている。党内では、「進退をもってけじめをつけるべきだ」との意見が多く出ている。


記事の転載はここまで。



日本は、起訴する権限を検察官に独占させるという「起訴独占主義」を採っている。

そして、もう一つ、「起訴便宜主義」を採用してもいる。

しかも、わが国の、不起訴処分すなわち起訴猶予処分を認める制度、「起訴便宜主義」は、諸外国に例をみない独自の運用がなされている。


日本で「起訴便宜主義」が法文上で明記されたのは、大正13年から施行された旧刑事訴訟法、それが現在の刑事訴訟法に引き継がれ、現在に至っている。

日本において、「起訴便宜主義」が採用されるに至った経過をみると、監獄関係の経費の軽減という国家財政上の理由、さらには、公益上処罰の必要の乏しい軽微事件までが裁判に付されていたことなど、刑事政策的な効率化への配慮もあったといわれている。

検察官に不起訴処分すなわち起訴猶予処分を認める制度を「起訴便宜主義」と呼び、これに対して,犯罪の嫌疑が認められるときは、必ず起訴しなければならないとする制度を「起訴法定主義」と呼ぶ。

諸外国ではどうなのか。

多くの国々は、「起訴法定主義」を採用しているが、「起訴便宜主義」を採用している国でも、起訴猶予処分の許される範囲は、ごく一部に限られている。
日本ほど大幅に起訴猶予処分を認めている法制は少ない。

日本の場合、起訴猶予は、検察官が刑事政策上の立場から、諸般の事情を考慮し、必要でない刑罰をできるだけ避け、犯罪者の更生を図ろうとするものであるということなのだが、「その資料は公開されず」、外国の例のように、罪種や対象者に制限を付したり、裁判官等の同意を要件としたりはしておらず、すべてが検察官の判断にゆだねられている。

その上、日本では、「国家訴追主義」と「検察官の起訴独占主義」とをほとんど全面的に採用しているので、検察官の権限は絶大なものとなっている。

検察官が「その権限」の適用を誤り、起訴猶予に値しない者にこれを濫用する結果となれば、国民の規範的意識を低下させ、「法の下の平等」という憲法すら空文化し、被害者の不満や国民の不安、不信を招くことは必定だろう。

そのことは、裁判の機能を著しく害し,「司法」の権威を失墜させることにも繋がる。

今や日本の検察行政は、そんな危険な状況にあると言えよう。

国会議員が自ら犯罪を犯して立法府たる国会を冒涜し、検察はその犯罪を見逃して検察行政を歪め、同時に、裁判の機能を害し,「司法」の権威を失墜させる。

一行政官としての検察官の権限は絶大なものとなり過ぎているのではないか。

今の制度は見直し、その弊害を取り除くべく「起訴法定主義」を基本とし、もって「司法への信頼」と「司法の権威」を取り戻す必要がある。

そうなれば、少なくとも今回の事件に関係した国会議員は全てが、公開された裁判となる公判の場で、公正な裁定が下されるだろう。

「勧善懲悪」を旨とする「司法」が、検察行政や司法行政の経済性や効率化を優先することで歪められてしまうとすれば、本末転倒と言わざるを得ない。

今や、国民の不信、不満は「検察」にも向かっている。

当然ではないか。


検察官が、「起訴にあたって便宜を図る」など、以ての外の所業である。








http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/187.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 日本維新の会「党勢凋落」で大慌て!党員確保の“過酷ノルマ”にペナルティー新設、気になる中身を入手(日刊ゲンダイ)

日本維新の会「党勢凋落」で大慌て!党員確保の“過酷ノルマ”にペナルティー新設、気になる中身を入手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/335225
2024/01/25 日刊ゲンダイ


大阪・関西万博でミソをつけた(大阪の吉村洋文府知事)/(C)日刊ゲンダイ

 昨春の統一地方選で「躍進」ともてはやされた「日本維新の会」の凋落が顕著になっている。

「社会調査研究センター」が21日に、スマホユーザーを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施。「仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するか」という質問への回答で、維新が立憲民主党に追い抜かれたのだ。

 同調査で維新は、昨年8、9月の16%をピークに徐々に落ち込み、今回は11%だった。立憲は前回調査の昨年12月から2ポイント増の12%。維新が立憲の後塵を拝するのは、昨年6月に同質問が設定されて以来、初めてのことだ。

「原因は、維新が言い出しっぺの大阪・関西万博でしょう。会場建設費が膨張し、税負担増も確実。肝心のパビリオン建設も遅々として進まず、計画のズサンさに多くの国民から批判が上がっています」(永田町関係者)

 勢力に陰りが見えていることは、所属議員たちも分かっているようだ。党勢回復のために党員確保に必死になっている。今月5日、藤田文武選対本部長ら幹部名で、現職国会議員と国政選挙の公認候補予定者となる支部長宛てに「一般党員ノルマ未達成者のペナルティについて」と題されたペーパーが送られた。党員獲得ノルマを達成できなかった者は、罰則として交付金をカットするという内容だ。

 日刊ゲンダイが入手したペーパーによると、ノルマは現職国会議員だと年間200人以上で、支部長は同100人以上。達成できなかった場合のペナルティーは、党本部から支給される交付金が現職議員の場合50%カットされ、支部長だと20%削られるというもの。これまで、維新ではノルマはあったが、ペナルティーは設けられていなかった。

若手から「キツ過ぎる」「無理だ」

 複数の現職議員と支部長が代表を務める政党支部の収支報告書をチェックすると、現職議員の交付金は年間1000万円、支部長は500万〜600万円だった。ノルマを達成できないと、現職議員は500万円を、支部長は200万〜300万円を失う可能性があるわけだ。

「現職議員ならまだしも、支部長になったばかりの若手らは『キツ過ぎる』『無理だ』などとこぼしています。ノルマ未達成だと、交付金カットどころか『公認取り消しもある』なんて話も出ている。幹部としては、死に物狂いで党員を集めさせ、党勢を回復したいのでしょう」(維新関係者)

 ブラック企業みたいなやり方だが、これで党勢が上向くのだろうか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/188.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 岸田首相まさかのニヤニヤ答弁 避難所の環境改善問われ「全力で取り組む」連発するだけの軽さ(日刊ゲンダイ)

岸田首相まさかのニヤニヤ答弁 避難所の環境改善問われ「全力で取り組む」連発するだけの軽さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/335224
2024/01/25 日刊ゲンダイ


相変わらずの「全力で」とは裏腹に…なぜか笑顔の岸田首相(C)日刊ゲンダイ

 一体、どういうメンタリティーなのか。

 能登半島地震の対応をテーマに24日、衆参両院で予算委員会の閉会中審査が行われた。「被災者の立場に立って再建に全力で取り組む」と、当たり前にやるべきことを強調する“岸田節”は相変わらず。岸田首相は野党議員の質問に薄ら笑いを浮かべる場面もあったから驚いてしまう。

「29年前の阪神・淡路大震災と(避難所の)状況が変わっていないことを深刻に受け止めるべきだ」

 参院予算委で立憲民主党の杉尾秀哉議員から問われると、岸田首相は「避難所の衛生環境の維持・向上のための物資等を『プッシュ型』で届けるよう指示をしたところであります」と主張。その直後、何がオカシイのか「29年前と変わっていないというお話もありましたが」とニヤニヤし、こう続けた。

「現地に行きますと、さまざまなスタートアップ(企業)が水循環を利用したシャワーですとか、あるいは手洗い機器ですとか、こういったさまざまな機器を持ち込み、それが活用されている。2人分の水で100人分のシャワーを賄う、こうした水循環装置を合わせたシャワー等が活用されるなど、環境改善にさまざまな工夫が加わっていることも指摘しておきたいと思います」

 国がどのように避難所の環境改善を図るのかを問われているのに、民間と自治体が主導した循環型シャワーの活用という先進事例をさも自分の手柄のように答弁。90分にも満たない現地視察で避難所の劣悪な環境を理解した気になっている姿勢といい、「さまざま」の多用といい、どうにかならないのか。

従来から水とトイレが課題


国がどのように避難所の環境改善を図るのかを問われているのに、民間や自治体首相の改善を答弁…(石川県穴水町の避難所)/(C)共同通信社

 石川県内ではいまだ約1万5000人が避難生活を強いられ、体育館での雑魚寝やトイレ問題に悩まされている。杉尾氏が改めて言う。

「過去の災害時も避難所の水とトイレをどうするかが問題でした。今回も避難所の劣悪さが指摘されており、私がお邪魔した避難所は『トイレ使用禁止』でした。1台2500万円とされるトイレトレーラーが注目を浴びていますが、導入済みの自治体は全国で20程度といいます。国防予算に5年で43兆円も出すのだから、その気になれば、国が全額補助を出して各市町村に1台は用意できるはずです。被災者への支援物資がどこに集まっているのかなど、情報共有のシステム構築も進めなければなりません」

 岸田首相はコトあるごとに「全力で取り組む」と口にする。いい加減、自分の言葉に責任を持つべきだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/189.html

   

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