記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 日本共産党に物申す→共産党の欺瞞体質→マルクス資本論→日本の政治改革は
最近、他のスレで下記の様な文章にであった。

＞マルクスやエンゲルスは、用語上も「社会主義」と「共産主義」を同じ意味で、状況に応じて使っていました。日本共産党も今後は、「社会主義」「共産主義」の二つの用語を同じ意味で使うことにし、未来社会をきちんと表現するときには「社会主義・共産主義社会」と表現することにしています

これについて解説したい。
現代社会は

資本主義社会
社会主義社会
共産主義社会と大別できるでしょう。

このうち、社会主義社会と言うのは、いわゆる充実した福祉国家を目指していると言うことになります。

このような発想が出てきたのは、250年前に産業革命が興り資本主義経済体制が確立して150〜200年も経つと経済による貧富の差が大きくなり社会問題になってきていた。
そこで、200年前の事であるが、カールマルクスが資本主義体制の批判をした。
マルクスの、この部分は吃驚するほど慧眼で200年後の今日を見事にとらえていた。
その時期に、マルクス自身の経済論として資本論も書いた。
資本論は、そのまま本棚に眠ることになったが、マルクスは資本論とは別に労働者の権利を守ろうと運動（インターナショナル）を始めた。
同時に、資本主義の弊害から弱者を保護しようとする考えが生まれ、それが社会福祉政策となって行った。
時はさらに流れて50年、今から100年前にロシア革命が起き、その原動力となったポルシェビキの中にレーニンがいて、マルクスの資本論に傾注し革命後のロシアの基本体制に取り込んだ。
その後のロシアはマルクス資本論の旗の下にスターリンなどが、強引に共産主義国家を作って行くことになった。

以上は歴史ですが、問題は社会主義社会の解釈です。
前に、現代社会の形態に3つ」を挙げたが、実際は純粋資本主義社会（新自由主義社会）と福祉の充実した（社会主義的）資本主義社会と表題に書かれている『社会主義・共産主義社会』と言う事になります。
ですから社会主義社会と言うのは単独では存在することなく、資本主義社会の中で育っていきのか、共産主義社会の中で育って行くのかです。

ここで考えてください、現在は共産主義を国是としているのは北朝鮮とキューバのみとなりました。
40年ほど前には、ソ連、中国、カンボジア、チェコなど東欧諸国がありましたが、共産主義国の社会福祉がどれだけのものであったか。
日本共産党の言う「社会主義」「共産主義」の二つの用語を同じ意味で使うことだと言う事の欺瞞性を見破るべきであります。

そもそも、経済論としての資本論の世界は、物資の生産、流通、消費の過程を説明しているだけであり、その中で発生する労働単価を決めているだけのものです。
マルクスが言う資本主義体制では資本家と労働者がいて、その間に搾取と言う行為が介在すると言っています。
片方の資本論世の界では労働者と言う言葉以外には、指揮系統を表す代名詞が出てきません。ですが、それは当然、行政であり国家（共産党）と言う事になります。
資本主義社会では、国家・行政の運営は税金で賄うことになっていますが。共産主義社会では、どの様になっているのか。
資本論の剰余価値云々の項で説明しているつもちですが、結局は企業（資本家）に代わって国家が取り上げていることになります。

問題なのは、国家（各地の行政を含む）が1党独裁と言う事です。
資本論で言う労働価値などの基準、配分などは全て共産党本部の言いなりです。
1億人以上の国民を支配するには、異議を唱える者には粛清をしなければなりません。
その為に共産主義国家の樹立のために多大な犠牲者を伴いました。
ソ連で2000万人、カンボジアでは人口の1/4、中国の数字は出ていませんが、おそらく数千万人です。

なぜ、この様になるか言えば、資本論はマルクスが仮に考えた机上論理であり、実践面での実証はしていないのです。
ただ単に『物資の生産、流通、消費の過程を説明する』だけで、人間活動の本質が捕えられている訳ではありません。
人間の発祥はアダムとイブの話の様に、身勝手、強欲なものです。
そういう人間社会を一律に制御できるものではないのです。
民主主義は厄介なものでもありますが、共産主義国家は結局は民主主義の考え方に対応できなかったのです。
この様に、マルクス主義と言う言葉を金科玉条の様に受け止めるのは止めましょう。

マルクス主義は人間学的に認められません。
人類の歴史は何万年もまえから必然的に経済の歴史です。
日本共産党は、これでもマルクス主義を離れることができないのか。
否、中国の崩壊で日本共産党もマルクス経済論ではやっていけないことは判っているはず。
だが綱領は外さない。
結局のところ家業としての政治屋の看板を下ろしたくないだけのこと。
実際に、日本共産党が我が国の根本を改革する政策など出したことはないでしょう。


http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜派閥解散＞いつものパターンの「死んだふり」 究極の目くらましに騙されたら駄目だ（日刊ゲンダイ）

※2024年1月20日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年1月20日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

本気度は疑わしい（安倍派の塩谷立座長と二階派会長の二階俊博元幹事長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「宏池会（岸田派）の解散について検討している」──。唐突な岸田首相の宣言から一夜明けた19日、自民党内は大揺れ。慌ただしくも長い一日となった。

　派閥パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は19日、安倍派の会計責任者を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴。裏金受領の安倍派議員側では、大野泰正参院議員と秘書を在宅起訴、谷川弥一衆院議員と秘書を略式起訴した。

　さらに二階派の元会計責任者を在宅起訴したほか、派閥会長の二階元幹事長の資金管理団体も約3500万円の不記載を問われ、秘書が略式起訴。岸田派は元会計責任者が略式起訴された。

　すでに逮捕済みの安倍派衆院議員の池田佳隆容疑者を含め、罪に問われる政治家はたった3人。そろって雑魚みたいな議員たちで、事務方ばかりに刑事責任を負わせる一方、安倍派幹部7人や二階ら“大きな獲物”は共謀が認められないとして立件を見送る判断を下し、逃げ切りを許した。

　まさに大山鳴動して“ネズミ3匹”で、典型的なトカゲの尻尾切り。地検のブザマな発表を受け、二階・安倍両派が臨時の議員総会を開催。午後4時過ぎに二階派の解散表明後、午後8時前には安倍派の塩谷座長が「清和研（安倍派）を解消する」と会見で発表した。

　他派閥に根回しナシ、突然の解散宣言という岸田の「先制攻撃」に屈し、最大派閥と第5派閥が次々解散に追い込まれた格好ではある。あとは、ひとまず会長の麻生副総裁が「派閥継続」のコメントを発表した麻生派や茂木派がどう応じるかが焦点。とはいえ、派閥を解散すれば上から下まで裏金まみれの腐敗体質が刷新されるわけではない。

派閥の問題にスリ替えた組織的な犯罪隠し

　言い出しっぺの岸田をはじめ、安倍派も二階派も「派閥解散」にどこまで本気なのかは疑わしい。岸田は「派閥の看板を外す、事務所をなくす」としか周囲に言っていないようで、政策集団として存続するのか、派閥スタッフの処遇はどうするのかなど「解散のあり方」の具体的な説明はゼロ。

　二階は会見で「人は自然に集まってくる。常識の範囲内で（交流を）やっていきたい」と早くも派閥温存を示唆した。安倍派幹部「5人衆」のひとり、萩生田前政調会長は「地元・八王子市長選の対応に全力を挙げる」として、派閥の臨時幹事会と臨時議員総会を共に欠席。自公推薦候補の応援に駆け付けた小池都知事の演説を選挙カーの横で眺めていたが、お家の一大事に地元選挙にかまけている場合なのか。

　安倍派の総会の冒頭、塩谷は「長年にわたる事務的なミスリードにより誤った処理をさせた」と所属議員に陳謝したが、実態は「意図的な裏金化」だ。揃いも揃って皆、無反省で裏金政党の腐敗体質は派閥うんぬんでは解消できっこない。ジャーナリストの鈴木哲夫氏も怒気を含めて言う。

「裏金づくりは犯罪です。法の抜け道をどのように使い、どの議員にどれだけ渡り、何に使われてきたのか。まずは関与した全議員の実態解明が先決です。法の不備があれば改正し、政治資金の透明化を図る。そうしたステップを踏んで初めて、派閥のあり方を議論すべき。いきなり派閥解散を打ち出すのは、プロセスが真逆です。岸田首相たちは散々『捜査中』を言い訳に説明を拒んできただけに、捜査が一段落した今こそ、裏金の実態を洗いざらい打ち明ける必要がある。一昨年に旧統一教会との癒着を問われた際、不十分ながらも所属議員と関連団体との関係の自主点検結果をまとめました。なぜ、裏金事件ではできないのか。一足飛びに派閥解散を宣言した岸田首相も、追随した二階・安倍両派も、裏金事件を派閥の問題にスリ替え。組織的な犯罪隠しとしか思えません」

「裏金づくりは犯罪です。法の抜け道をどのように使い、どの議員にどれだけ渡り、何に使われてきたのか。まずは関与した全議員の実態解明が先決です。法の不備があれば改正し、政治資金の透明化を図る。そうしたステップを踏んで初めて、派閥のあり方を議論すべき。いきなり派閥解散を打ち出すのは、プロセスが真逆です。岸田首相たちは散々『捜査中』を言い訳に説明を拒んできただけに、捜査が一段落した今こそ、裏金の実態を洗いざらい打ち明ける必要がある。一昨年に旧統一教会との癒着を問われた際、不十分ながらも所属議員と関連団体との関係の自主点検結果をまとめました。なぜ、裏金事件ではできないのか。一足飛びに派閥解散を宣言した岸田首相も、追随した二階・安倍両派も、裏金事件を派閥の問題にスリ替え。組織的な犯罪隠しとしか思えません」

偽装解散で元の木阿弥の自民党派閥史

　大メディアは岸田の唐突な派閥解散宣言を「乾坤一擲の大勝負」「捨て身の賭け」などと報じているが、そんなカッコいいものではないだろう。

　18日、岸田派も立件対象となることが判明。安倍派などと比べて「悪質性は低い」との認識が広まっていただけに、想定外の事態に岸田は大慌て。解散宣言は追い込まれた末にひらめいた窮余の一策で、党内外の批判をかわすため、全派閥を巻き込んだ抜け駆けに過ぎない。

　この日朝、官邸入りする際の見苦しい姿こそ、岸田の本性だ。記者団に「事務処理上の疎漏」「事務的なミスの積み重ね」などと繰り返し、説明責任を回避したが、岸田派の不記載額は2020年までの3年間で、計約3000万円に上る。これだけの額が裏金となった責任を会計責任者の「ミス」でゴマカし、自分は何の責任も取ろうとしない。こんな卑怯者を首相の座にとどまらせ、野放しにしていいのか。

　そもそも古今東西を問わず、解散したグループが後に再結成するのは日常茶飯事。自民党の派閥も例外ではない。1960年代から派閥が批判を浴びると、解消を掲げては「政策集団」への看板の掛け替えなどで復活するの繰り返し。57年創設と最も古い歴史を持つ宏池会もご多分に漏れず、63年、77年、80年、94年と実に4回も解散し、今回で通算5回目だ。

　派閥に逆風が吹くたび、形式的な解散でお茶を濁し、「政策集団」「勉強会」「親睦団体」と称して実態は温存。ほとぼりが冷めたころに息を吹き返すのが、自民党派閥の歴史なのである。

この政権はにわか仕込みの場当たり策の連続

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。

「リクルート事件で政治不信が高まった89年、自民党は『政治改革大綱』をまとめ、『派閥解消』などを掲げた。その後、93年に細川非自民連立政権の発足で下野した際、実際に派閥解消の動きは見られたものの、“喉元過ぎれば”で数年後には完全復活。自民党議員にとって派閥はカネとポストと選挙支援を得られる場であり、この3つを欲しがる限り、ゾンビのごとくよみがえる。企業・団体献金や政治資金パーティーを全面禁止し、腐った体質を改めない限り、今回も『偽装解散』で元の木阿弥がオチです」

　ましてや岸田は人一倍、派閥への愛着が強い。選挙区は宏池会創設者の池田元首相と同じ広島で、祖父は宏池会創設メンバーのひとり。12年の会長就任時には「自分は生まれた時から宏池会だ」と語ったほど。首相就任に伴い派閥を離れる党内の慣例も、どこ吹く風。派閥の裏金疑惑を受け、昨年12月に派閥を離脱するまで、11年もの長きにわたり会長を務めた。離脱後も後任を置かず、会長職を空けたのも「俺の派閥」という強烈な自意識の表れだ。

　派閥を抜けた岸田にどんな権限があって解散を一存で決めたのか。まだ派閥会長の気分が抜け切れず、派閥政治にどっぷり漬かっている証拠で、唯々諾々と従う岸田派幹部の面々も同じ穴のムジナ。派閥大好き人間たちが唱える「派閥解散」なんて、しょせん、いつものパターンの「死んだふり」でしかない。

「岸田首相の政権運営は『異次元の少子化対策』や『税収増の還元』など、にわか仕込みの場当たり策の連続。最大級の思い付き政治が今回の派閥解散です。だから、具体的な中身は一切なく、論理的にも破綻するわけです。26日召集の通常国会は本来、減税策のマヤカシや能登半島地震の初動の遅れで政権への厳しい追及が待っていましたが、今回の騒動で吹っ飛びかねません。派閥解散は、究極の目くらましです」（鈴木哲夫氏=前出）

　前出の金子勝氏は「自民党の派閥は、派閥から派閥への疑似政権交代のためにも存在する」と指摘した。悪辣な利権屋集団に目にもの見せるには、野党による本当の政権交代以外に道ナシ。野党も「裏金政治改革」一本で、まとまるべきである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 福田達夫氏「新しい集団つくる」　安倍派源流創設者の孫（東京新聞 TOKYO Web）
tokyo-np.co.jp/article/303972?rct=politics


政治家としては不適格。・・・この人も。


反省の上に「新しい集団をつくる」


自民党は、安倍派は、そして自身は、何を反省したと言うのか。

自民党のこれまでの悪事を、「安倍」の名と共に、闇に葬り去ろうという魂胆が見え見え。


「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」

ガバナンス（governance）とは「統治・支配・管理」を示す言葉・・・。

要するに、自分が「支配」したいのね💛。

そうは問屋が卸さない。・・・主権者は国民。



以下に記事の全文を転載する。


自民党安倍派の福田達夫元総務会長は１９日、同派の解散決定を受け「反省の上に新しい集団をつくっていくことが大事だ」と党本部で記者団に述べた。集団のイメージについては「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」と表現した。福田氏の祖父は安倍派の源流である福田派（清和会）を創設した福田赳夫元首相。

　福田氏は解散が決まった１９日の派閥総会に先立ち、塩谷立座長に解散を早期に検討するよう申し入れていた。

　同じく福田元首相を祖父に持つ越智隆雄元内閣府副大臣は「清和会は金権政治打破で生まれた。その理念と今の状況は大幅に違う」と指摘した。


記事の転載はここまで。


「集団」のイメージ・・・安倍派の「解散を偽装」し、「清和会」を残す。

I`m not Abe.

人はそれを「看板の架け替え」と言う。

人は、いずれ、それを「福田派」と呼ぶ。

政治家は、国民に奉仕すべき者であって、統治・支配、すなわち自らのために権力を求める時点で、失格。


「反省の上に」という以上、まず「反省」がなければ事は成就しない。

自民党は、安倍派は、そして自身は、これまでどんな悪事を働き、そのことの何を、どう反省したのか・・・。


私は、そのことを聞きたい。

「死人に口無し」はあまりにも卑劣。


今や自民党には「貝になった」人ばかり。

ならば、「隗より始めよ」だ。






http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] イワツバメさんの投稿：「パンデミック条約でワクチン強制になる」というデマについて（note）：カルト板リンク

イワツバメさんの投稿：

「パンデミック条約でワクチン強制になる」というデマについて（note）

http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/884.html

※コメントは元の記事のあるリンク先のスレッドの方に投稿してください。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では？　どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差（東京新聞）
2024年1月21日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/304142

＜政治とカネ　自民党派閥裏金事件＞�@

　オフィス街でありながら気軽に入れる飲食店が多く「サラリーマンの街」と言われる東京・新橋。実質賃金が20カ月連続でマイナスとなる中、勤め人らが多く待ち合わせる駅前広場で、自民党派閥の裏金事件に対する人々の怒りが沸騰していた。
　「電気代や物価が上がって生活はアップアップしている。国会議員は裏金をためても、なぜ、おとがめがないんだろう。もっと厳しくした方がいい」と駅前広場を通りかかった千葉県船橋市の男性会社員（25）が怒った。
　友人に会いに甲府市から上京してきた貴金属製造業の男性（69）は「私は納税を滞らせたことはないのに、政治家は何をしているんだ。政治屋という特権だらけの職業だ」と憤った。税務署に捕捉されない多額の裏金に対する怒りが、全国に広がる。
　「ぼくらは税金をごまかせば、追徴金を取られる。一般人なら許してもらえませんよ」と話すのは岐阜市の30代の自営業の男性。地元の参院議員・大野泰正被告＝政治資金規正法違反で在宅起訴＝を支持する知り合いに頼まれ、一昨年、安倍派のパーティー券を20万円分買った。
　「知り合いの顔を立てるためだった。税金を納めて残った利益から支援しているのに、その金をポケットに入れたらいかん」

◆記載しなくていいなら「裏金は政治資金ではない」
　検察の捜査は、政治家が裏金を政治資金収支報告書に記載しなかった点に収れんした。だが、経済学者の野口悠紀雄・一橋大名誉教授は「税の問題があるのではないか」と指摘する。
　「派閥から記載しなくていいと言われていたとすれば、裏金は政治資金ではないと考えざるを得ない。課税所得であり、申告しなくてはいけない。税というのは1円でもごまかしてはだめ。だから国民は怒っているのではないか」
　多額の裏金を受け取り、そのままポケットに入れれば脱税に、パーティー券の売り上げの一部を「中抜き」すれば横領に−。これが普通の感覚だ。「派閥のパーティー券を買って」と言われて買ったのに、政治家の裏金になっていれば、詐欺に遭ったような感じを受けるかもしれない。

◆多額の報酬に加え、1200万円が自由に使える国会議員
　会計責任者との共謀が立証できないとして安倍派・二階派幹部の起訴が見送られた19日、「政治家はどこまでも守られている」という怒りがさらに高まった。
　そもそも日本の国会議員の報酬は諸外国と比べて恵まれているといわれる。年収は2100万円を超え、領収書のいらない「調査研究広報滞在費」が年1200万円支給されている。
　「権力の中枢はそのままで、トカゲのしっぽ切り。国会議員と国民とで扱いが違いすぎる」と話すのは元衆院議員で前兵庫県明石市長の泉房穂さん。「この30年間、国民の給料はほとんど上がらないのに、税金や保険料は上がり、物価高で生活は苦しい。政治家には『普通の目線』がないんだろう」とあきれ果てた。

　　◇　

＜連載：政治とカネ　自民党派閥裏金事件＞

　自民党の派閥に巣くっていた多額の裏金事件で、ほとんどの国会議員は法的な責任を免れた。国民の感覚との大きな落差がどこからくるのかを問う。（三輪喜人、浜崎陽介、戎野文菜、米田怜央、昆野夏子が担当します）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 裏金事件筋書通り出来レース（植草一秀の『知られざる真実』）
裏金事件筋書通り出来レース
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-a4c34b.html
2024年1月20日　植草一秀の『知られざる真実』

自民党のパー券裏金創作事件。

時効が未成立の２０１８年からの５年間だけでも、創作された裏金は、安倍派が約６億円、二階派が２億円超。

パーティー券を販売したのに、これを世の中に存在しないものとして処理していた。

政治資金は収支を明らかにしなければならない。

パーティー券を販売して得た収入とその資金を何に使ったのかを示す支出を収支報告書に記載していれば何の問題もない。

ところが、収入自体を存在しないものとして処理したのはなぜか。

支出内容を明らかにできないからだと考えられる。

政治資金規正法の目的が第１条に明記されている。

同条には

「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」

「政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正」

「その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」

と明記されている。

政治活動の公明と公正を確保するために政治資金の収支並びに政治資金の授受の規正

等の措置を講じることとされている。

パーティー券を販売して得た収入は同法の規定に基づき、収支報告書に記載しなければならない。

ところが、自民党議員は法律に違反して収支を収支報告書に記載していなかった。

この違法行為を派閥が主導して実行していた。

収支の不記載が４０００万円を超える議員だけが事件として立件されるが、４０００万円以下の不正を行った議員は無罪放免にされる。

２０００万円の不正はなぜ無罪放免なのか。

２０００万円の不正も十分すぎる不正でないのか。

こんな意味不明な措置を講じる国を法治国家と呼べるのか。

ボーダーラインを決定しているのは検察。

法律が存在し、明確に法律に違反している。

しかし、検察が法律違反として摘発しない。

違法行為は派閥ぐるみである。

派閥の意思決定を行うのは国会議員である。

会計責任者はあくまでも国会議員の指揮・命令に基づいて行動する。

したがって、一連の違法行為に関する国会議員の責任を追及するべきことは当然だ。

しかし、検察は派閥の会計責任者の責任しか問わないことを決定したと伝えられている。

日本は法治国家ではない。

人治国家。

検察が白黒を決める。

日本の警察・検察には法外な権力が存在する。

法外な権力とは

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする権力

犯罪が存在しないのに無辜（むこ＝罪のない）の市民を犯罪者に仕立て上げる権力

である。

派閥の最高幹部の責任が問われない。

政治権力との癒着を示すものでしかない。

自民党が派閥解消の方針を示しているが何の意味もない。

メディアが大騒ぎしすぎ。

そんなことを報じるよりも、巨大な犯罪について検察が適正な責任追及を行わない事実を伝えるべきだ。

これで刑事捜査が終結するなら、日本の法律には意味がないことになる。

法律を踏みにじっても警察・検察と癒着すれば犯罪をもみ消すことができる。

他方で、罪を犯してなくても警察・検察と結託すれば無実の市民を犯罪者に仕立て上げることができる。

悪と不正が大手を振ってまかり通る、日本は最低の暗黒国家である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 野党「派閥離脱はフェイク」　無派閥の首相による岸田派解散宣言に（朝日新聞 デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS1M6VFRS1MUTFK017.html




共産党の小池晃書記局長、

「証人喚問を含め、徹底的な真相解明を求めたい」

立憲民主党の泉健太代表、

「裏金に関与した議員は一掃すべきだ。裏金を有したままで持ち逃げしているような状況だ」


「持ち逃げ」とは、難しく言えば「窃盗」か「横領」だね。

そう、相手は「犯罪を犯せし者」。

「検察」が見逃しても、国民を代表する「心ある国会議員」は、「犯罪を犯した国会議員」を見逃すようなことがあってはならない。

もし、見逃すようなことがあれば、それは「慣れ合い」と見做され、「同じ穴の狢」と断罪され、「背任の罪」を背負い、「国民の信」を完全に失うことになろう。

野党は、凛とし、そして毅然として、巨悪に立ち向かう姿を国民の前に示す責任がある。

自民党の議員は、全ての罪を死者に被せ、

I`m not Abe.

と言い始めた。

それだけでも許しがたいのに、言うに事欠いて、

I`m not Accounting Officer.

そんなこと言ったら、あかんって　おまえさぁ〜。

おまえんところの「会計責任者」は雇われ会計事務職員だろ？。


以下、記事の抜粋。


自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題は、岸田文雄首相が口火を切った岸田派だけでなく、二階派や最大派閥・安倍派の解散にまで波及した。野党は・・・26日召集の通常国会で追及を強める構えだ。

　立憲民主党の泉健太代表は19日、・・・相次ぐ派閥解散の表明に「組織に責任をおっかぶせ、一人ひとりが責任逃れをしようとするのは許されない」と批判。・・・国会で真相解明を急ぐ考えを示した。

・・・泉氏は「裏金に関与した議員は一掃すべきだ。裏金を有したままで持ち逃げしているような状況だ」と指摘。・・・立憲幹部も・・・『派閥解散』に惑わされてはいけない」と語った。

　日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長は、取材に「派閥解体と裏金問題は別の話。裏金に関わった議員が事実を明らかにする必要がある」と指摘。共産党の小池晃書記局長は会見で、「（裏金を）一体何に使ったのか。洗いざらい明らかにせず、派閥解散でお茶を濁すのは『臭い物にふた』としか言わない」と語気を強めた。「証人喚問を含め、徹底的な真相解明を求めたい」と、通常国会で追及する考えも示した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、記者団に「岸田派の解散で解決する問題でもない。派閥解消につながるかを注視したい」と語った。そのうえで、政治資金の透明化や政治家本人の責任を問える法改正の必要性を強調した。

　そもそも、昨年12月に岸田派を離脱したはずの首相が解散を明言することの矛盾を指摘する声も。泉氏は「ちょっと待てと。あなた何派ですか」と皮肉り、「派閥を離脱したはずの人間がなぜ解散権を握っているのか。離脱はフェイクだ。実際の運営権は岸田さんにあったと明らかになった」と批判した。小池氏も「全く理解不能」とし、党総裁の立場として全派閥の解散を求めるよう迫った。


記事の抜粋はここまで。


泉氏が言う、

「ちょっと待てと。あなた何派ですか」

「派閥を離脱したはずの人間がなぜ解散権を握っているのか。離脱はフェイクだ。実際の運営権は岸田さんにあったと明らかになった」

座布団一枚！。


岸田首相が「岸田派を離脱しました。」と言ったところで、世間は「岸田派」と呼ぶのはそういう事だ。

この事実は、自民党内にあっては、もはや「普遍の真理」と言えよう。

すなわち、派閥を運営し、派閥内の全てのことを取り仕切っているのは、その派閥の「ボス政治家」だということだ。

「ボス政治家」の了解無しでは、何事も進まない。

であるが故の、自民党の「派閥」だということなのだ。

人は、「派閥」に、そのボス政治家の名前を冠して呼称し、時に蔑称とする。

天地がひっくり返ることがあっても、決して会計責任者が取り仕切る事はない。
「会計責任者」などと言っても、派閥内では派閥に雇用された一介の会計担当事務職員でしかないだろう。

その事は誰もが知っているはずなのに、「会計責任者」に罪をかぶせて、納得顔で頷く。

それでいいのか？・・・検察は。

そのことを理解すれば、「自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題」に対する「検察」の終局処分は極めて不当なものであることがわかる。

国民のほとんどがそう思う「不当な終局処分」。

当初、全国から１００名もの優秀な検事の応援を求め、その決意の強さを見せていた検察の動きが派手に報道されていただけに、この腰砕けはどういうことか。

何が原因で、犯罪を犯した者全ての「公訴の提起」を逡巡することになってしまったのか。

結果は、「大山鳴動して子鼠すら捕まえられない。」

「ミイラ取りがミイラになる」とはこういうことを言うのだろうか。

「検察」が権力に取り込まれていることを、改めて国民が知るところとなった。

残念だが、「検察の理念」に反する致命的な「汚点」として語り継がれていくことになるのだろう。


立憲民主党の泉健太代表が言うように、

「裏金に関与した議員は一掃すべきだ。裏金を有したままで持ち逃げしているような状況だ」

目の前に犯罪の存在が強く疑われる事案があり、検察が「検察の理念」に従い、その事案の真相を明らかにし，刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現することによって、公開される「司法の審理」、すなわち裁判による公判を経て、今の自民党所属の国会議員の、そのほとんどが法令に違反しているとなって、有罪が確定すれば、「公民権停止」となり、現職議員は失職することになる。

その数たるや、国会議員の半数を超えるだろう。

判決が確定するまでには相当の期間を要するのは間違いないが・・・。

しかし、政権党のほぼ全員が犯罪を疑われ「公訴の提起」がなされた場合、その時点で、その政権、その内閣は、正当性を失ったと言えよう。

その結果、内閣は組閣不能となり、国会も機能しない「カオスな状況」が生まれることになる。

そんな状況を回避するには、自公政権が速やかに下野し、野党連合による「救国内閣」あるいは「選挙管理内閣」を組閣するしか方策は無くなるのではないか。

そこで必要なのは、野党連合が「政権の受け皿」と国民に認められることであり、「国民の生活が第一」の「連立政権構想」を国民の前に堂々と示すことだ。


国民は既に自公政権には愛想をつかしている。

まさに、千載一遇。


改めて書き出してみた。疑うべき犯罪、想定すべき罪状。

そこに存在しているのは、政治資金規正法違反という犯罪ばかりではない。

刑法第246条「詐欺罪」。刑法247条「背任罪」。刑法252条「横領罪」。刑法第235条「窃盗罪」

刑法第223条「強要罪」。刑法60条「共同正犯」。刑法61条「教唆」。刑法62条「幇助」。

そして、所得税法第238条「脱税」。

などなど。さらに、

「会計責任者」を押し付けられ、身代わりで罪を被れば、刑法103条「犯人隠避罪」。

国会の証人喚問での偽証、刑法169条の「偽証罪」。

これ以上は罪を重ねるべきではない。












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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「あまりにも古色蒼然」時代錯誤な自民党・麻生副総裁の国際社会二分論　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

「あまりにも古色蒼然」時代錯誤な自民党・麻生副総裁の国際社会二分論　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334840
2024/01/17　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

あまりにもOld looking…（麻生太郎副総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「麻生太郎自民党副総裁って、まるっきり前世紀の遺物、冷戦時代の化石だね」と、ワシントン在住の旧知の米国人記者からメールが入った。

　麻生は今月、米共和党系の老舗のシンクタンク「大統領職・議会研究センター（CSPC）」の招きで訪米し、10日に同センター主催のシンポジウムで英語で演説した。そこでまた何か変なことを言ったのか？

「変というか、あまりにもオールドルッキング（古色蒼然）、時代錯誤なことを言っているのでビックリした。彼は現在のインド太平洋の現実について、ますます好戦的になっている北朝鮮や威圧的な態度を強めている中国によって秩序破壊や無法行為が繰り返されており、このような“嵐で”窓ガラスが次々に破られていくような状態を放置すればいずれルールに基づく国際秩序が破壊されるので、米日を筆頭に韓国、オーストラリア、ベトナム、フィリピン、台湾などが同盟して国際的な抑止力を強化すべきだと、『ブロークン・ウインドー・セオリー（破れ窓理論）』を提唱した。これは、1950年代にジョン・フォスター・ダレス国務長官らが唱えた『ドミノ理論』の亡霊復活だ」と。

　ドミノ理論とは、ある一国が共産化するのに手をこまねいていればドミノ倒しのように周りの国々も共産化してしまうという理屈で、60年代には、まさにこれによって米国のベトナム戦争への過剰介入が正当化された。

　このように、台頭著しい中国を頂点に専制主義の陣営が全面攻勢に出てきていて、それに対して民主主義の陣営が結束して対抗しなければならないといった危機感の持ち方は、バイデン政権の一部と米共和党右派、日本の自民党やその外側の右翼などが共有しているものだが、中国が「専制陣営」の盟主だというのは誤解も甚だしいし、そもそも「民主陣営」なるものがあるのかどうかも疑わしい。

「民主主義の本家」を自称してきた米国自身が「選挙」というその主要手段を信じられなくなって国内分裂に苦しんでいるありさまで、何が民主陣営だということにもなっている。

　そんな時代、今こそ時代を先読みする自立思考が求められる時だというのに、昔ながらの世界二分論に立って「米国に付いて行けば大丈夫」という旧態依然の態度を表したにすぎなかったのが今回の麻生訪米だった。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 経団連会長が今ごろ巨大リング視察で「復興と万博の同時並行」強調のリアリティー欠如（日刊ゲンダイ）

経団連会長が今ごろ巨大リング視察で「復興と万博の同時並行」強調のリアリティー欠如
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334939
2024/01/19　日刊ゲンダイ

大阪・関西万博の木造巨大屋根「リング」を視察する経団連の十倉雅和会長（中央）／（Ｃ）共同通信社

「きょうの視察で万博のリアリティーを感じた」　日本国際博覧会協会（万博協会）のトップを務める経団連の十倉会長が18日、大阪・関西万博の目玉である「大屋根」（リング）を初めて視察。350億円もの建設費が散々批判されてきた巨大リングを目の当たりにするまで、協会トップは「万博のリアリティー」を感じていなかったらしい。

　十倉会長は能登半島地震について「被災者の救援や救助、生活や街を元に戻すことを最優先でやるのは当然のこと」と言及しつつ、「それを進めながらぜひ万博を完成させ、命と連携の大切さをアピールしていきたい」と強調。被災地の復旧と万博の準備を並行して進めるべきとの考えを示した。

　18日は、万博協会を監督する立場の斎藤経産相も相次いで万博会場を視察。「まずは震災復興に最優先で万全を尽くすことは強調したい」と語る一方、万博準備については「粛々と進めていく」と説明した。

　斎藤氏に同行した大阪府の吉村知事は会見で、「大臣から『これ（リング）はスゴイですね』という話がありました」と明かした。のんきなものだ。

建設業は人員の奪い合い

東日本大震災の復興工事でも人手不足が。そして、資材や建設費の高騰も（宮城県名取市の造成工事）／（Ｃ）共同通信社

　十倉会長も斎藤氏も「被災地の復旧が最優先」と口を揃えるが、万博開催については「予定通り」の姿勢を崩さない。被災地が最優先ならば、万博準備に割かれている人員や資材などのリソースを被災地に振り向けるべきじゃないか。人手不足が著しいからだ。

　日銀が先月発表した全国企業短期経済観測調査（短観）によると、雇用人員の過不足を示す「雇用判断DI」は全産業でマイナス35。特に、被災地の復興に欠かせない建設業はマイナス57、運輸・郵便はマイナス53と極めて深刻である。

　建築エコノミストの森山高至氏がこう言う。

「万博工事も復興の工事も、現場で作業するのは下請けの職人さんです。大手ゼネコン所属の現場職人はいませんから、大手も中小も人手をめぐって競合せざるを得ません。例えば、万博工事を請け負う関西圏に行ける職人と、復興工事の依頼を受ける北陸圏に行ける職人は、福井や滋賀、岐阜あたりで奪い合いになる。したがって、万博準備と復興を切り離して考えることはできません。そもそも、被災地に行って『復興が最優先』と言うならまだしも、万博会場でそんなメッセージを出しても説得力に欠けます」

　復興と万博準備を同時並行で進めるとは、それこそ「リアリティー」が欠けているんじゃないか。

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