記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 台湾総統選選挙の結果を読み解く 台湾有事が遠のいたのは日本にとって幸い　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

台湾総統選選挙の結果を読み解く 台湾有事が遠のいたのは日本にとって幸い　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334904
2024/01/18　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

台湾総統選は与党・民進党の頼清徳氏が勝利するも過半数割れの40％だった（Ｃ）共同通信社

　2024年の国際情勢は、�@ウクライナ戦争が終結に向けて動くか�Aガザ戦争が中東の他地域に拡大するのか�B台湾を巡り、軍事的紛争が発生するか──が最も懸念される要素である。

　台湾を巡っては、1月13日に実施された総統選挙及び議会・立法院の選挙が今後の動静を左右する要因として注目された。

　総統選挙では、与党・民進党から今の副総統の頼清徳氏、最大野党・国民党から新北市長の侯友宜氏、野党第2党・民衆党から前の台北市長の柯文哲氏が立候補した。このうち、頼清徳氏は台湾の独立を志向し、侯友宜氏と柯文哲氏が中国との協調を主張した。

　結果は頼清徳氏が40％、侯友宜氏が33％、柯文哲氏が26％を獲得し、頼清徳氏が勝利した。ただ、候補者が3人だったこともあり、頼清徳氏の獲得は過半数に達していない。

　問題は立法院である。立法院の選挙では、113議席のうち、国民党が52議席、民進党が51議席、民衆党が8議席を獲得した。民進党は改選前より、11議席減らして過半数を維持できなかった。

　頼氏は米国からの武器購入で中国に対抗する態勢をつくることを意図していた。そのためには、立法院で法案や予算案の可決に必要な過半数を獲得しなければならない。

　民進党が議会で少数与党政権へ転落したことで、軍事的に中国に対抗する態勢を取ることは困難になった。立法院で中国との関係改善を望む勢力が優位に立つ中、独立への動きは難しくなる。

　今回の選挙における中国の反応を見ると、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、頼清徳氏の得票率が40％だったことや、議会にあたる立法院の選挙で民進党が過半数を維持できなかったことを背景に、「台湾地区の2つの選挙結果は民進党が決して主流となっている民意を代表できないことを示している」とした。

　中国もまた、独立に向けての動きは沈静化するとみている。

　台湾が独立の動きをしなければ、中国がこの時期、軍事行動に出る可能性は低い。これまでも陰に陽に台湾の独立を支援してきた米国に関しては、バイデン大統領は選挙結果を踏まえ、「われわれは台湾の独立を支持しない」と述べている。

　台湾総統選挙で、台湾有事が少し遠のいたことは、日本にとって幸いである。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 裏金、盗人集団・自民党　派閥解消論で誤魔化されたらたまらない（日刊ゲンダイ）

※2024年1月18日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年1月18日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

相変わらず当事者感なし（自民「政治刷新本部」、有識者との会合に臨む岸田首相＝17日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金化事件を受け、岸田首相肝いりとの触れ込みで先週設置された政治刷新本部の会合が17日も開かれた。最高顧問かつ第2派閥領袖の麻生副総裁の訪米を狙いすましたかのように開かれた初回会合、全議員を対象にした第2回に続く第3回は、外部有識者との意見交換という体裁だった。

　出席したのは前東京・三鷹市長の清原慶子杏林大客員教授、元大阪高検検事長の榊原一夫弁護士、クラウドファンディングサービス「レディーフォー」を運営する米良はるか代表、元国税マンの野口光夫税理士、東大大学院の谷口将紀教授（現代日本政治論）、政策提言サイト「PoliPoli」の伊藤和真社長の6人。新潟県津南町の桑原悠町長はリモートで参加した。選挙で自民党の支援を受けていたり、政府の有識者会議のメンバーだったり。自民党寄りの面々がチラホラいるが、派閥解消論や政治資金規正法改正によるパーティー券購入者の公開基準引き下げなどの意見が出たという。

　今後のスケジュールは全議員対象の会合を22日に再度開き、通常国会召集前日の25日に刷新案の中間取りまとめを公表する突貫工事。現職議員が東京地検特捜部に逮捕されるほど悪質なやり方で汚いカネをかき集めてきた最大派閥・安倍派（清和会）の裏金スキームは、森元首相が会長時代の1990年代に立ち上がったとされる。四半世紀にわたる違法な錬金術をテコにカネを配っては議員を寄せ集め、「数は力」を体現してきたのが清和会だ。金額の多寡はあれ、他派閥も手を染めている。それほど根深い問題の解決にあたり、たった2週間でたたき台をつくるなんて、軽率にもほどがある。

派閥も議員も脱税摘発が筋

　そもそも、裏金をめぐる事実関係は判然としない。病巣を把握せずに何をどう刷新するというのか。渦中の安倍派の連中は「捜査中」をタテに説明から逃げ回り続けている。事情をよく知るはずの「5人衆」ら幹部は刷新本部に入っていない。メンバー入りしたのは派閥の作法に唯々諾々と、あるいは喜々として従い、裏金をポッケにいれてきた中堅・若手ばかりだ。

　一方で、雨あられのリーク報道で安倍派を政権中枢から一掃した特捜部は、幹部の立件見送りに傾いているという。司直が腰砕けなのをいいことに、刷新本部の茶番劇で幕引きが図られようとしているが、派閥うんぬん以前になぜ法律違反がお咎めなしなのか。

「全く筋の通らない話です。裏金づくりに関わった派閥、議員ともに無罪放免は許されない。脱税で摘発されなければおかしい」と言うのは、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）だ。92年の東京佐川急便事件をめぐり、罰金20万円の略式命令で逃げた金丸信元副総裁を所得税法違反容疑で告発した弁護士らと会見。メディアに配布する説明資料を作成したのが浦野氏だった。その後、金丸は東京地検に逮捕された。

「派閥は法人税法違反、議員は所得税法違反の疑いが濃厚です。政治資金パーティーを主催する政治団体はおおむね『人格なき社団』として取り扱われ、収益事業から生じた所得以外は課税されない。しかし、派閥のパーティーの収益率は9割前後に上り、ほぼ丸儲け。実態からいってイベント興行費に該当しますし、議員の懐に入った裏金は雑所得に区分される。いずれも脱税行為で重加算税を課し、ネコババしたカネの半分を徴収すべきなのです。これは国税庁にしかできない。動かなければ不作為の違法性が問われます」（浦野広明氏=前出）

安倍派を「介錯」したら他派閥へGO

　事実上の前科者集団がルールを話し合うアホらしさ。「派閥」を「政策集団」と言い換えて、いつの間にか議論の本質をすり替える欺瞞。自民党というのは、本当に性懲りもないやからの集まりだ。議員の8割が派閥に所属している。刷新本部の第2回会合後、「安倍派は解散すべきだ。私は派閥に残って、派閥を介錯する、安倍派を介錯するという覚悟を述べた」と威勢が良かった宮沢博行前防衛副大臣にしたって、本気度は極めて怪しい。自民党が政権に返り咲いた2012年に初当選した安倍チルドレンで、選挙は弱い。自前で勝ち抜く地力はない。百歩譲って安倍派の壊滅を見届けたとしても、すぐさま他派閥の門戸を叩くだろう。口先だけ、形だけの派閥解消議論で、盗人集団自民党の犯罪を誤魔化されたらたまらない。

　通常国会で袋叩きに遭うのを回避したい岸田は、規正法改正には踏み込むようだが、内容はショボショボだ。派閥による政治資金パーティー開催を禁止し、パー券購入者の公開基準を現状の20万円超から引き下げる方向で検討しているという。派閥解消は念頭になし。閣僚・党役員人事に合わせて各派から推薦名簿を提出する慣例を見直して党のガバナンスコード（統治指針）に明記し、派閥の会計検査を党で行うことを検討中などと報じられている。「政治とカネ」をめぐる核心とはほど遠い。

資金源を断てば派閥は消滅

　経済界、労働界、学識者の有志でつくる政策提言組織の令和国民会議（令和臨調）は、共同代表4人による声明（11日付）でこう憂慮していた。

〈今般の派閥主導の政治資金パーティーをめぐる疑惑はかつてのリクルート事件としばしば比べられるが、有力政党の政治家や派閥の組織的関与の可能性が指摘されている点で事態はより深刻である。その上更に深刻なのは、支持率が急落しているにもかかわらず、事態の収拾に対する政権与党の側から見るべき方針の提示がなく、政治の機能不全状態が放置されていることである。そして、この与党の危機にもかかわらず、野党が受け皿としての役割を十分に果たしているようには見えないことである〉

　与野党に対し、自民党がリクルート事件発覚後の89年にまとめた「政治改革大綱」を検証した上で、政党改革を含めた「令和版の政治改革大綱」を策定するよう要請。検討するべき課題として、派閥の位置付けや政治資金の監視態勢など「政党のガバナンスコードの確立・強化」、現金による政治資金収受の禁止や政治資金収支報告書のデジタル化といった「政治資金制度の諸改革」のほか、「国会の改革」「選挙制度・選挙運動の点検・評価」の4テーマを挙げている。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「規正法改正で企業団体献金を全面的に禁じ、派閥による政治資金パーティーの開催を禁止にする。そうすれば、派閥は資金源を断たれ、消滅の道をたどることになる。ここにメスを入れなければ、自民党の悪しき派閥政治は生き永らえてしまいます」

　22年分の政治資金収支報告書によると、6派閥の収入総額は計11億8370万円。内訳で最も多かったのはパー券収入の計9億2143万円で、8割近くを占めた。

「企業団体献金を全面禁止にしても、政党運営に支障はないはずです。共産党を除く国政政党は政党交付金を受け取っている。共同通信の試算によると、24年分の配分は自民党が前年比1億4300万円増の160億5300万円。12年連続トップです。自民党の金権腐敗政治を根絶させなければ歴史は何度でも繰り返します。野党は追及を緩めてはいけないし、それには世論の後押しも必要です」（金子勝氏=前出）

　国会運営をめぐり、自民党は野党に大幅に譲歩。召集日は開会式などを行い、通例の施政方針演説は後回し。裏金疑獄を受けた衆参両院予算委員会の集中審議実施を先行させ、政府4演説は30日にずれ込む異例のスケジュールとなった。だがしかし、日程闘争でちょっと勝ったくらいで野党がイイ気になっていたら、いいようにやられかねない。野党にとっても、通常国会は正念場だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 玉城知事が尖閣周辺の中国公船��常駐化�≠�憂慮 「日中友好に影落とす」／産経新聞
玉城知事が尖閣周辺の中国公船��常駐化�≠�憂慮 「日中友好に影落とす」／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%8E%89%E5%9F%8E%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E5%B0%96%E9%96%A3%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%AC%E8%88%B9-%E5%B8%B8%E9%A7%90%E5%8C%96-%E3%82%92%E6%86%82%E6%85%AE-%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E3%81%AB%E5%BD%B1%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%81%99/ar-AA1n9GoQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69162a4d257a47f9b82222af46943f3c&ei=9

沖縄県の玉城デニー知事は１８日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で昨年、中国海警局の船が計３５２日確認されたことを受け、「わが国の領土・領海を侵害しかねない行為が頻繁に起こっている」と述べ、「県民に不安を与え、日中の友好関係に影を落とすものだ」と憂慮した。

中国公船による接続水域への航行は令和２年以降４年連続で年間３００日を超え、昨年は平成２４年の尖閣国有化以降で過去最多を更新。中国側は公船の「常駐化」を進めている。昨年３月には領海に侵入した中国公船４隻が日本漁船の動きに合わせるように航行。領海侵入時間は過去最長の８０時間３６分に上った。

玉城知事は「県として政府に対し、尖閣周辺海域での海上保安体制の強化と冷静かつ平和的な外交対話による日中関係の改善に向けた取り組みを求めていく」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 菅前首相ダンマリ、その裏で“首相脅迫”と“派閥結成”のセンスゼロ…自民・裏金事件政局化の醜悪（日刊ゲンダイ）

菅前首相ダンマリ、その裏で“首相脅迫”と“派閥結成”のセンスゼロ…自民・裏金事件政局化の醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334897
2024/01/19　日刊ゲンダイ

16日の会合ではダンマリだった菅前首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党派閥による裏金事件を受け、岸田首相が党内に設置した政治刷新本部が「政局」の舞台になっている。チラつくのは、菅前首相と同氏に近い無派閥議員の影だ。

　約150人が参加した16日の刷新本部会合では「派閥解消論」が噴出。ヤケに元気だったのは、派閥解消が持論の菅氏と近い無派閥議員たちだった。

　和田政宗参院議員は「派閥を全廃すべきだ」と訴え、石川昭政衆院議員は「『隗より始めよ』で岸田派から解消してほしい」と発言。西野太亮衆院議員は「月内の中間とりまとめは、あまりに（時間が）短い。しっかり議論する時間をとるべきだ」と主張していた。

　彼らが声を上げた理由について、菅氏に近い無派閥議員はこう解説する。

「刷新本部の本部長を務める総理への脅しみたいなものだ。刷新本部は26日の通常国会召集までに中間報告を取りまとめる予定だが、残された時間はわずか10日間程度。中途半端な内容になるのは間違いない。『曖昧決着なら岸田さんの責任問題ですよ』と突きつけた格好です。総理の失敗を世間に印象付けるために、あえて達成不能な注文をつけたわけだ」

「岸田脅迫」を命じた可能性

“小石河”、このうちの誰かを担いで権力中枢返り咲き画策か（左から小泉元環境相、石破元幹事長、河野デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　刷新本部の最高顧問である菅氏はこの日の会合ではダンマリ。「立場上、発言は制限されていた」（同前）という。自ら“子分”たちに「岸田脅迫」を命じた可能性もある。

「菅さんとその周辺は、将来的な政局を見据えているのでしょう。4月には複数の補選が行われる可能性があるが、そこで惨敗すれば『岸田ではダメだ』という声が大きくなる。そうなった時に、一気に岸田降ろしに動く気ではないか。菅さんの手中には“小石河”と呼ばれる総裁候補のカードがある。小泉元環境相、石破元幹事長、河野デジタル相のことですが、3人のうち誰かを担いで、権力中枢に返り咲く絵を描いているとみられています」（官邸事情通）

　安倍派が壊滅状態の今、70人超の無派閥議員は、ある意味で党内最大勢力。菅氏の下で結束し、巻き返しを狙っているに違いない。実際、12日には無派閥4議員が新組織発足を発表。無派閥議員の意見発信を図ると明かした。

「メンバー4人のうち、坂井学元官房副長官と田中良生元国土交通副大臣は菅印。赤沢亮正財務副大臣は石破さんの側近で、橘慶一郎元復興副大臣は小泉さんに近い。彼らは無派閥議員による“派閥”結成を打ち出したわけですが、あまりにロコツな政局だ。党内では『センスが悪すぎる』という声が上がっています」（政治部記者）

　裏金事件を政局に利用。本当に醜悪だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 裏金事件で安倍派幹部7人「不起訴」…問われているのは「法の下の平等」だ　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

裏金事件で安倍派幹部7人「不起訴」…問われているのは「法の下の平等」だ　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334969
2024/01/19　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

「死人に口なし」、「解散」したところで“手締め”にはならない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部7人を不起訴とする方針を固めたとのこと。同派幹部と会計責任者の共謀は認定できないと判断。収支報告書を作成・提出した会計責任者だけを立件するという。幹部らは還流について「派閥会長が決定する案件だった」などとし、不記載への関与を否定。要するに、捜査の対象にならない死人（細田博之・安倍晋三）に責任を押し付けたわけだ。会計責任者も「幹部から不記載の指示は受けていない」との趣旨の説明をしたらしいが、独断で裏金をつくるわけがない。

　どう考えてもクロだから検察は捜査に踏み込んだのだろうし、証拠が見つからないなら、捜査を加速させればいい。なぜいきなり捜査打ち切り、立証困難という話になるのか。

　不記載額が4000万円を超えた池田佳隆は逮捕、大野泰正、谷川弥一は刑事責任を追及されるというが、不記載額がそれに満たない議員は、立件しないという。この4000万円という基準もわからない。裏金のキックバックの提供そのものが犯罪ではないか。

　話を別の方向に誘導する人たちも現れ始めた。

　安倍派の塩崎彰久は、支援者らを招いて「新春の集い」を開催。「今問われているのは自民党の自浄能力」「もう一度“自民党をぶっ壊す”覚悟で、若い世代が政治と党改革を行うエンジンとなっていきたい」などと言っていた。自民党はすでに完全にぶっ壊れているし、自浄能力がないことも明らかになっている。

　岸田文雄は「政治刷新本部」の初会合で、「国民の信頼を回復するため、日本の民主主義を守るためには、自民党が自ら変わらなければならない」と発言していたが、だったら下野したほうが早い。

「政治刷新本部」の第2回会合では、安倍派の複数の議員が、安倍派を解散すべきだと主張。防衛副大臣を辞任した宮沢博行は、記者団に対し、「今回のことも派閥の存在が原因で起きたことだ」と会合で述べたと明らかにした。

　かつて自民党はリクルート事件などの政治とカネの問題を選挙制度の問題にすり替えたが、今回は派閥の問題にすり替えようとしている。しかし、今回の件で問われているのは法の下の平等である。

適菜収　作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解！ 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑（リテラ）
検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解！ 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑
https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html
2024.01.19　リテラ

西村康稔オフィシャルサイトより

　東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「＃検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。

　当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉（読売新聞16日付）というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ。

　にもかかわらず、すでに逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者や、大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員といった不記載額が4000万円を超えた“小物議員”と会計責任者のみを立件し、下村博文・元文科相や松野博一・前官房長官、西村康稔・前経産相、高木毅・前国対委員長、塩谷立・元文科相、世耕弘成・前参院幹事長、萩生田光一・前政調会長といった安倍派幹部らは無罪放免にしようとは、到底納得できるはずがない。

　まず、合点がいかないのは、西村康稔氏の問題だ。

　一部報道によると、2021年11月に派閥会長となった安倍晋三・元首相がキックバックを問題視し、2022年4月に複数幹部や会計責任者らに対して「（キックバックは）不透明だからやめるべき」との旨を伝達したという。

　安倍元首相がキックバックの廃止を言い出したことについて、“安倍応援団”のジャーナリストである岩田明子氏は“裏金づくりは細田派時代の悪習であり、実態を知った安倍氏は激怒した”などと伝えたが、そんなことはまずもってありえない。裏金システムは森喜朗・元首相が派閥会長を務めていたころに始まったといわれているからだ。安倍氏が派閥会長となる直前の2021年7月には「桜を見る会」問題で検察審査会が安倍氏の不起訴を「不当」と議決、再捜査がおこなわれていたことを踏まえれば、さらなる不記載の問題が発覚することを恐れて自衛の策をとった……といったところだろう。

　だが問題は、その後、当時事務総長だった西村氏ら安倍派幹部が協議をおこなった結果、キックバックを継続させた、という点。つまり、違法性を認識しながら、裏金スキームを“復活”させたのだ。西村氏はキックバック分を個人のパーティ収入として記載する方法を提案したというが、その後、事務総長を高木氏に交代して以降もキックバック分は不記載となっている。裏金スキームの継続を主導した責任者として、高木氏ともども「不記載は知らない」などという頬被りが通用するわけがない。

■立件が確実氏される会計責任者のM事務局長と世耕弘成前参院幹事長の関係

　しかし、裏金づくりをはじめとする問題に深く関与し、徹底した捜査が必要な幹部は、まだいる。そのひとりが、世耕弘成・前参院幹事長だ。

　そもそも、立件の方針とされている会計責任者であるM事務局長は、世耕氏の前職であるNTT時代の先輩であり、世耕氏が事務局長に推薦したといわれている。つまり、裏金の流れについて、世耕氏は幹部の中でもとくによく知ることができる立場だったと見られている。

　しかも、少なくとも参院選がおこなわれた2019年と2022年に開催された安倍派の政治資金パーティでは、改選の参院議員には販売ノルマを設けず、集めたパー券収入を全額キックバックしていた。無論、この“参院への特例”はキックバックした金を選挙資金に充てるべく取られた措置であることは疑いようがないが、こうした金を選挙運動費用収支報告書に記載していなかった場合、公選法違反が問われることとなる。

そして、このような金の流れを、参院を取り仕切っていた世耕氏が把握していなかったとは到底、考えられない。特捜部は、裏金未記載だけでなく、参院選への流用をきちんと捜査すべきではないのか。

　ここまであげた西村氏や世耕氏は安倍派幹部のなかでもとくに東京地検特捜部が裏金に深く関与していたと睨んでいる、といわれていた。だが、特捜部が「裏金の本丸」として目星をつけていた人物が、もうひとりいる。

　それは、安倍派の裏金システムがはじまった際の会長だといわれている、森喜朗・元首相だ。

　ご存知のとおり、森氏といえば、それまで党内非主流派だった清和会が小泉政権時代に最大派閥となった当時の清和会会長であり、会長退任後も20年以上にわたって “清和会＝現・安倍派の事実上のドン”として君臨。さらに安倍氏の死去後は存在感を増し、派閥の意思決定機関である常任幹事会から下村博文・元文科相を外したのも森氏の意向とされているように、5人衆を使って安倍派を陰で操ってきた。

　だが、森氏が操ってきたのは人事だけではなく、金の流れにも関与してきたとの見方が強い。

■“疑惑の本丸”森喜朗元首相が12月5日に行った世耕弘成、西村康稔との会食

　今年の元旦には産経新聞が「森元首相の関与有無解明へ」と一面トップで報道したが、大手紙司法担当記者によると、特捜部が森氏の捜査に乗り出していたのは事実らしい。

「特捜部は、西村氏が事務総長だった際にキックバックが継続になった件や、高木氏が事務総長となってキックバック分の不記載が引き継がれた件、世耕氏が仕切る参院だけが全額キックバックされた件にも、森氏がかかわっているのではないかと捜査を進めていた。安倍派幹部だけでなく、立件される見込みのM事務局長とも直接やりとりしていたことをキャッチしているという話も出ていた」（大手紙司法担当記者）

　つまり、森氏は会長を退いてからも安倍派の裏金に関与し、詳細を把握していた最重要人物であると、特捜部は考えていたようなのだ。

　実際、特捜部の捜査がはじまって以降、森氏はキナ臭い動きを見せてきた。たとえば、捜査に動き出した直後である昨年11月末に、森氏は突如として北國新聞のインタビュー連載を終了。その後、12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたが、同月5日には丸の内にあるパレスホテル東京の日本料理店「和田倉」にて世耕氏や西村氏と会食しており、この場で“口裏合わせ”をおこなったのではないかという見方も流れた。

　さらに、森氏は裏金システムに関与していただけではなく、裏金が流れていた可能性まで浮上している。

　というのも、昨年末に発売された「週刊新潮」（新潮社）では、特捜部は関係者への事情聴取のなかで「キックバックの一部を森元総理に上納していなかったか」と尋ねていると報道。「週刊文春」（文藝春秋）も、��木毅・前国会対策委員長が2015年に復興相に就任した後、「大臣に推薦してもらうため、��木氏が組閣前に頻繁に政治資金パーティを開催し、集めた4、5000万円を森氏に献金した」という疑惑を福井の地元誌が報道していたことを指摘していた。

　裏金システムに関与していただけではなく、森氏に裏金が上納金として流れていたのではないかという、この重大疑惑。しかし、安倍派幹部への立件が見送られるようなことになれば、当然、本丸である森氏立件の線も消えることになるだろう。

　巨悪を眠らせたまま、安倍派裏金事件は終結となるのか。本サイトの取材では「特捜部はまだ諦めておらず、森氏や世耕氏の捜査を継続している」という情報も得ているが、このままでは世論が納得することはない。「裏金事件を終わらせるな」という声を高めることが重要だ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 萩生田光一氏は“わきまえない男” 安倍派幹部「立件断念」報道で早くも裏金を演説ネタに（日刊ゲンダイ）

萩生田光一氏は“わきまえない男” 安倍派幹部「立件断念」報道で早くも裏金を演説ネタに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334962
2024/01/19　日刊ゲンダイ

悪びれもせず言ってのけ、笑いを誘ってニンマリ（地元・八王子市長選の応援に駆け付けた萩生田光一前政調会長）／（写真）横田一氏

「東京地検に連れていかれることはございません」──裏金捜査をネタに「つかみはOK」だ。自民党の派閥パーティー裏金捜査を巡り、刑事告発された安倍派幹部7人全員の「立件断念」報道を受け、萩生田前政調会長が堂々と勝利宣言。支援者に軽口を叩き、悦に入っても、まだまだ「無罪放免」とはいかない。

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　萩生田氏の地元・八王子市は現在、市長選の真っ最中だ。21日の投開票に向け、萩生田氏は自公推薦の元都庁職員・初宿和夫氏（59）を猛プッシュ。萩生田氏の大放言は16日夜、初宿陣営が寺の集会所で開いた個人演説会で飛び出した。

　応援弁士として「政治資金問題で地元の皆さまにご心配をかけて申し訳ない」と自ら裏金ネタを前振り。「しっかり襟を正して、やり直していく」と決意を語ったが、神妙な顔つきはここまで。

「そうは言ってもワイドショーを見ていると、だんだん私の写真が（疑惑議員の）真ん中に寄ってきて」

　悪びれもせず言ってのけ、会場の笑いを誘うとニンマリ。「『大丈夫か』と街の中でみんなが話していたのだろうと思いますが、そういう問題ではなくて『修正をきちんとする』ということになっております」と、東京地検特捜部との「手打ち」までにおわせ、冒頭のように断言したのだ。

　現場を取材したジャーナリストの横田一氏が言う。

「萩生田氏の支援者30〜40人が参加した『ミニ集会』の雰囲気でした。身内だらけで気を許したとはいえ、反省ゼロです」

　捜査対象者にここまで軽口を叩かれるとは特捜部もナメられたものだが、「今週に入り、安倍派幹部が次々と検察が作成した供述調書に署名しているようです」とは政界関係者だ。萩生田氏も「一件落着」と安堵しているのだろう。目下の懸念の地元市長選でも心強い援軍が現れた。小池都知事が19日、初宿氏の応援演説に駆け付ける。

「対立候補で立憲や共産などが支持する滝田泰彦氏（41）は、小池知事が特別顧問を務める『都民ファーストの会』の元都議。小池知事の裏切りは、昨年の江東区長選で子飼い候補を自公に推薦してもらったバーターともっぱら。自民党都連会長の萩生田さんが裏で糸を引いたとも言われています」（都政関係者）

　政敵だった“女帝”と握り、萩生田氏は「勝ったも同然」と思っているかも知れないが、裏金事件の逆風は収まっていない。不起訴になっても検察審査会の「市民感覚」による判断が待ち受け、加えて萩生田氏は他の幹部とは立場が大いに異なる。

都連会長として新たに政治告発された身

都連の手口は安倍派とソックリ（萩生田自民党都連会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党都連でも政治資金パーティー収入の不記載が発覚。今月2日には都連会長の萩生田氏ら3人が、政治資金規正法違反容疑（不記載など）で東京地検に刑事告発された。都連の手口は安倍派とソックリで、告発した神戸学院大教授の上脇博之氏は〈大胆な不記載は代表者抜きに行えるものではない〉と告発状で萩生田氏と会計責任者らとの共謀の可能性を指摘。

　つまり、萩生田氏だけは立件の判断が、まだ残っているのだ。

「安倍派内では裏金の使途として先輩議員への上納疑惑がくすぶっている。唯一、逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者は萩生田氏の弟分。彼の供述内容から、より大きな事件に発展する可能性もあり得ます」（横田一氏）

　自分の立場をわきまえれば、萩生田氏は笑っている場合ではない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 安倍、二階、岸田の3派閥「解散」の異例事態　自民派閥半減へ→ついでに全ての政党も解散したら
これこそ、国民が望むところ。

その上で、仮称政党を3つほど立上げ、

それぞれ希望する政党から選挙に臨む。

（例）
新自由主義党
社会主義党
共産主義党

多くの国会議員を目指す輩の踏み絵になるのでは！
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/142.html