記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」　自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ（東京新聞）
2024年1月16日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/303037?rct=politics

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党内に設置された政治刷新本部。メンバーの複数の安倍派議員に政治資金収支報告書の不記載が判明し、批判が相次いでいる。そもそも裏金の規模が突出する安倍派から最多の10人を起用。幹部に麻生派会長の麻生太郎副総裁らが就き、派閥解消や抜本解決を求める声とはかけ離れている。本気度に疑問符が付く顔ぶれの狙いは何なのか。（森本智之、岸本拓也）

◆渦中の安倍派から10人…首相「排除適切でない」
　「特定の人間を排除する『排除の論理』は適切ではない」
　政治刷新本部に名を連ねる安倍派議員に裏金疑惑が浮上した13日、岸田文雄首相は記者団に対し、議員の交代を否定した。
　「排除の論理」は鳩山由紀夫氏らが1996年、旧民主党を結成する際、新党さきがけのベテラン武村正義氏らの入党を拒否したことを指して用いられ、流行語に。2017年には、小池百合子東京都知事が自身が代表の新党への他党からの合流について一部議員を「排除します」と発言。新党は急失速した。
　ネガティブな意味で長年使われてきた言葉を否定することで、人事の正当性を主張した首相。だが、組織的な裏金づくりが疑われる安倍派の議員がメンバーに入ることには、当初から「裏金の世話になっている人が集まっているなら、国民の満足する改革案は出せない」（立憲民主党の泉健太代表）などと批判があった。

◆若手、青年局、女性局を重視したと言う割に
　人選に当たっては「執行部を中心に若手、青年局、女性局など党を挙げ」（首相）たとされるが、ふたを開けると、本部役員38人のうち28人が派閥所属議員。最大派閥の安倍派が最多の10人で、同じく渦中の二階派も2人入った。派閥のバランスに配慮した従来型の人選に見える。
　安倍派の10人は、共に参院当選4回で閣僚経験があるベテランの岡田直樹・前沖縄北方担当相（61）、野上浩太郎元農相（56）以外、党女性局長や青年局長を務めるなどした中堅・若手らが中心。大阪府知事を務めた太田房江氏（72）、北海道知事だった高橋はるみ氏（70）は自治体首長としてのキャリアはあるが、国会議員としてはそれぞれ参院で当選2回と、1回。自民党女性局のフランス研修中にエッフェル塔をまねたポーズで写真撮影して批判を浴びた松川るい氏（52）も参院で当選2回だ。
　10人の中で目を引くのは、参院当選3回の上野通子氏（65）。裏金疑惑を巡って昨年12月14日、松野博一官房長官や萩生田光一政調会長ら政権の要職から安倍派議員が一掃された際に、首相補佐官を辞任した。1カ月もたたないうちに、改革する立場で復帰していたことになる。

◆10人の中からも裏金疑惑…「排除が適切」の声
　そして今回、この10議員のうち複数に裏金疑惑が浮上。今月下旬とされる通常国会の開会が近づく中、折からの批判はさらに強まっている。
　15日午後、東京・新橋駅前。政治刷新本部の話を聞くと「刷新されるべきなのはこの人たちでは」（20代の男性会社員）などと首をかしげる声が多かった。東京都世田谷区のアルバイトの女性（43）は「岸田さんは『排除は不適切』と言いますが、この場合は『排除が適切』なんじゃないですか。（刷新本部がどんな結論を出しても）この段階で信用するのは難しい」と話した。

◆派閥の「ボス」がにらみ
　政治刷新本部の初会合は11日に自民党本部で開催。岸田首相は「国民の信頼を回復するため、日本の民主主義を守るため、党自らが変わらなければならない」と訴えた。16日に党所属議員全員が参加する会合を開くほか、17日には法律や会計の専門家など外部の有識者を招いて議論。月内の中間取りまとめに向けて意見集約を図るという。
　ただ、派閥の政治資金パーティーが舞台となった裏金事件にもかかわらず、刷新本部の最高顧問には、麻生派を率いる麻生太郎副総裁が就いたほか、茂木派会長の茂木敏充幹事長が本部長代行となった。森山派会長の森山裕総務会長もメンバーに入る。
　そもそも計38人のメンバーには、裏金疑惑がある安倍派の議員を含め、若手・中堅議員が多い。党として事実解明をしない上、派閥の「ボス」の面前で客観的かつ抜本的な議論ができるのか疑わしい体制となっている。菅義偉前首相や小泉進次郎元環境相ら無派閥も幹部に名を連ねて「派閥解消」を訴えるが、派閥存続を唱える茂木氏らとの間で意見集約は難航しそうだ。

◆本気なら第三者の起用が必須
　再発防止策にどこまで踏み込むかも不透明。岸田首相は4日の会見で、党による派閥パーティー収支の監査や、資金の流れが分かるように収入の原則振り込み化などの案を挙げた。しかし▽第三者機関による政治資金の監査▽パーティー券購入団体・個人の公開基準を現行の「20万円超」から引き下げ▽政治家の責任も問う「連座制」の導入—といった野党などの主張に比べて甘さが際立つ。
　組織不祥事を巡る「第三者委員会報告書」を評価する活動を行っている青山学院大の八田進二名誉教授（会計学）は、刷新本部の体制について「疑惑のある安倍派議員もおり、集団万引した人間に万引防止策を考えさせるようなものだ。身内のお手盛りで、客観性・公正性を担保できる会議体ではない」と指摘し、第三者の起用が必須と説く。
　「本気で信頼に値する改革案を出したいなら、自民党の派閥とは関係のない第三者の独立メンバーに委ねないといけない。それができない岸田首相のリーダーシップと危機感のなさが一番の問題ではないか」

◆「小手先どころか小指の先の対応」
　政治アナリストの伊藤惇夫氏は、刷新本部が一定の結論をとりまとめるまで実質2週間ほどという期間の短さに疑問を呈する。自民党がリクルート事件発覚を受けて、1989年に政治倫理の確立や政治資金の規制などを誓った「政治改革大綱」をまとめた際、自民党スタッフとして関わった伊藤氏は言う。
　「当時は1年生議員が声を上げ、党独自で実態解明を進めて問題点を洗い出し、4カ月をかけて大綱を練り上げた。中身は今見ると問題点もあるとはいえ、今回は党として調査もせずに2週間で結論を出す。そんなものが、改革に値する内容になるとは思えない。小手先どころか小指の先の対応で終わるのでは」

◆選挙で根本から変えるしかない
　なぜ本気度を疑わせる体制にしたのか。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「誰が見ても問題のあるメンバーを入れて自民党内で政治決着を図る狙いが見え見えで、国民はしらける。能登半島地震もあり、原因を追及せずに問題が風化するのを待っているかのようだ」といぶかり、こう続ける。
　「どうせ政治なんか当てにならないと、投票から遠のけば、一部の支持者だけの政治となり、民主主義の危機だ。今回の事件は、パーティー券のお金が、仮に賄賂に使われても分からないという根の深い問題だ。根本から変えるには、やはり選挙しかない。落選への危機感がないから、自民党も本気で対応しない。変えるぞ、という緊張感の中で、政治資金の問題も透明化に向けて前進するはずだ」

◆デスクメモ
　「刷新されるべきなのはこの人たちでは」と街の声。言われてみれば「刷新」がよく使われるのは選挙だ。多選の現職と対決する候補が「市政の刷新」や「県政の刷新」を訴えるのが典型的。「国政の刷新」という言い方はなぜか少ないが、有権者は言葉の意味を正確にとらえている。（本）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 今なお避難者1.6万人の異常事態　これは明らかな岸田人災 初動の遅れも致命的（日刊ゲンダイ）

※2024年1月16日　日刊ゲンダイ1面」紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年1月16日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

パフォーマンス視察（岸田首相＝右、代表撮影）

〈自戒の念もこめて、今誰かが声をあげなければと考えた〉

　15日の朝日新聞に掲載された勇気ある学者の“告発”には、深く考えさせられた。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーを務める室崎益輝・神戸大名誉教授（79）が、能登半島地震での「初動対応の遅れ」について語っている。

　発災から2週間が経過した。15日午後2時時点で、今なお1万6000人余りが石川県内の390カ所で避難所生活を余儀なくされている。災害関連死は14人となり、前日より1人増えた。毎日のように災害関連死が増え続けている。物資も不足し、1日3食を食べられない日もあるという。地震や津波で生き残ったのに、その後のストレスや体調悪化で命を落とすのはいたたまれない。

　2週間も経っているのに被災者の生活環境は劣悪なままで改善しないのはなぜなのか。前述した名誉教授の指摘に、その理由が垣間見える。

〈多くの大震災では発災から2、3日後までに自衛隊が温かい食事や風呂を被災者に提供してきたが今回は遅れた〉
〈被災地で起きていることを把握するシステムが機能せず、国や県のトップがこの震災を過小評価してしまった〉

〈阪神淡路大震災から積み重ね、受け継がれてきた教訓が、ゼロになってしまっている印象だ〉

〈司令部と被災地の距離が遠い。先を読んで現場のニーズを把握し、吸い上げてすぐ決定するために、被災者第一で国、県と市町の連携を改善しなければ〉

　どうやら、国や県の「マネジメント不全」が事態を深刻にしているということのようだ。名誉教授は「軌道修正をしなければならない」と断じている。

天災のあとは、すべて人災

　1995年1月の阪神淡路大震災から29年。この間、2004年に新潟県中越地震、11年に東日本大震災、16年に熊本地震などマグニチュード7クラスの巨大地震が日本列島を襲った。その都度、政府は対応にあたってきたはずなのに、マネジメント不全に陥っているとは、一体どういうことなのか。確かに、過去の地震災害の対応と比べても現政権のモタつき、無能・無責任ぶりは際立っている。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「自然災害の対応は何か学問を学べばいいというものではなく、教科書がありません。過去の経験や失敗が教訓となり教科書になる。あれができなかった、これはマズかったなど、とんでもない犠牲を払って教訓が積み重ねられていく。その繰り返しなのですが、そうした作業ができていない。特に岸田政権は、付け焼き刃で形だけつくって、今を乗り切ることだけを考えているように見えます。岸田首相は14日に被災地に視察に入りましたが、阪神淡路大震災時の首相だった村山富市氏は『自分が視察に行くと現場の職員が対応に割かれ、警備も必要になり大変だから入らなかった』と言っていました。いま必要なのは、現地に責任者を派遣して『もうひとつの政府』をつくることです。もうひとりの総理として現地に権限のある政治家を送り込み、現地に司令塔をつくって、現地のニーズを把握できていれば、岸田首相本人が行く必要はありません」

　危機管理のエキスパートだった後藤田正晴元副総理が、阪神淡路大震災直後に官邸を訪ね、村山首相にこう告げたという。

「天災は人間の力ではどうしようもない。しかし起きたあとのことはすべて人災だ。政治がやるべきことは、やれることは何でもやるということだ」

　この後藤田の「天災のあとは、すべて人災」というのは、まさに大災害の際に、政治が自らに厳しく課すべき、これ以上の名言はないだろう。

　滞在90分に満たない“駆け足視察”でパフォーマンスに終始する岸田は、「被災者に寄り添う」と口先だけで何も分かっていない。

深刻な「トイレ問題」になぜ教訓が生かされないのか

　過去の震災の教訓が生かされていない一例が被災者を苦しめる「トイレ問題」だ。

　断水が続く中、避難所となっている小中学校のトイレは、便がたまって悪臭が漂い、衛生状態が悪化した。その後、避難所には仮設トイレが設置されているものの、「臭いが気になる。中が暗くて使いづらい」などと、トイレを我慢する人も少なくない。健康被害に直結しかねないだけに深刻だ。

　現地取材に入った本紙記者も、「トイレをなんとかしてほしい」という被災者の声を耳にした。避難所では運営担当の職員が、毎日、仮設トイレの清掃に追われているという。

　まさに、震災時の毎度の光景だが、なぜいつまでたっても「仮設トイレ」頼みなのか。それも今どき「和式」の仮設トイレしかない避難所もある。

　そんな中、被災地で喜ばれているのが各地の自治体が派遣した「トイレトレーラー」だ。お笑いコンビの「サンドウィッチマン」が宮城県気仙沼市に寄贈したトレーラーは、洋式の水洗トイレが3室あり、給水タンク、ソーラー発電、バッテリーを備える。7日から輪島市の小学校で稼働中だ。他に「災害派遣トイレネットワーク」に参加する自治体が保有するトイレトレーラーも次々、被災地に到着している。

　ただ、現在トイレトレーラーを保有するのは、全国でわずか20自治体にすぎない。費用負担が大きいからだ。1台2500万円前後で、国の補助が3分の2あるものの、残り800万円程度は自治体が用意しなければならない。

　だが、トイレに行けずに健康被害を引き起こし、災害関連死という悲劇をなくすためにも、政府は自治体のトイレトレーラー購入を全額補助すべきじゃないのか。「災害派遣トイレネットワーク」のプロジェクトでは、「全国1741市区町村が1台ずつトイレトレーラーを常備し、被害の大きい被災地に全国から速やかに集結できたなら、災害時のトイレ不足問題を大きく解消できます」と訴えている。必要な予算は単純計算で約430億円。岸田政権が本気になれば、すぐできるはずだ。

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「岸田首相は『国民の命と財産を守る』と言って防衛費には際限なくカネを使うのに、防災では全額補助しない。過去の教訓を生かせば、被災者への対応はどんどんアップデートされ、最先端の方法で対応できたはずです。ようやく14日から大型フェリーで被災者の受け入れが始まりましたが、いくら陸路が機能不全だからといって、フェリーの接岸も遅すぎやしませんか」

今からでも「現場主義」へ

　どうにも現場のニーズと政府の対応のズレが際立つのだ。視察先で岸田が、被災者の生活再建に関し、困窮者に最大20万円を貸し付ける「緊急小口資金」の受け付けを近く開始すると表明した。しかし、現場はいまだ食料やトイレに困っている。融資はその先の話だろう。

　災害関連死を防ぐためにと岸田は「2次避難の促進に注力」と旗振りするが、家族がバラバラになる懸念や子どもだけ避難という苦渋の決断など先の見通せない被災者をさらに悩ませている。

　前出の鈴木哲夫氏が言う。

「岸田首相には、日々起きていることが『人災』だという意識があるのでしょうか。自民党の危機管理の大先輩である後藤田さんの言葉を胸に刻んでいますか、と問いたい。とにかく大事なのは『現場主義』です。今からでも遅くありません。現地に政治家の指揮命令権者を置き、周りを優秀な官僚で固めて現地のニーズを集約する。そのために必要ならば法律を変えるぐらいの気持ちで、『政治ができることは何でもやる』という決断力が欲しい」

　致命的な初動の遅れを取り戻すことができるのか。被災者ニーズと乖離した現状の対応ではどうにもならない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] JAXA探査機「SLIM」無事 月周回軌道に 月面着陸は1月20日未明／nhk
JAXA探査機「SLIM」無事 月周回軌道に 月面着陸は1月20日未明／nhk
2023年12月27日
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20231129b.html

JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、12月25日、月を周回する軌道への投入に成功したと発表しました。月面への着陸は計画通り、2024年1月20日未明を予定していて、成功するかが注目されます。

月面着陸は、これまで旧ソビエト（1966年）、アメリカ（1966年）、中国（2013年）、そして、ことし（2023年）新たにインドが成功し、今回成功すれば5か国目になります。

日本初の月面への着陸を目指す無人探査機「SLIM」は、ことし9月に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、飛行を続けています。

12月25日、JAXAは、「SLIM」を午後4時50分ごろ、月を周回する軌道に投入することに成功したと発表しました。

JAXAによりますと衛星の状態は正常で、月面への着陸は計画通り、1月20日の午前0時20分ごろを予定しているということです。

月面着陸は、これまで旧ソビエト（1966年）、アメリカ（1966年）、中国（2013年）、そして、ことし（2023年）新たにインドが成功し、今回成功すれば5か国目になります。

「SLIM」では、目標着陸地点までの誤差をこれまでの他国の探査機に比べて10分の1以上縮めた100メートル以内の「ピンポイント」での着陸を実証する計画で、月探査をめぐる国際競争が激しくなる中、高い技術が求められる日本初の月面着陸が成功するかどうかが注目されます。

11月28日は、こうした測定を行う「SLIM」に搭載されている「マルチバンドカメラ」を運用するための模擬訓練が滋賀県にある立命館大学の施設で行われました。

訓練には、JAXA＝宇宙航空研究開発機構や、立命館大学のメンバーなどおよそ10人が集まり、「SLIM」に搭載されているものと同じカメラを遠隔で動かし、撮影する範囲を変える操作手順を確認しました。

また、実際にカメラで測定できるのは月着陸後の数日間に限られる見込みでスムーズな運用が鍵となることから、カメラで撮影したデータをもとに遠隔で明るさなどを調整する訓練も行われました。

月面着陸 JAXA「成功すれば今後の宇宙開発に道」
「SLIM」による日本初の月面着陸と、その後の探査について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構の開発責任者、坂井真一郎プロジェクトマネージャがNHKの取材に応じ、「難しいチャレンジだが、成功すれば今後の宇宙開発に道を開くことになる」と期待を語りました。

JAXAの月探査機「SLIM」には、立命館大学などが開発した岩石の成分などがわかる「マルチバンドカメラ」が搭載されていますが、撮影するには目的の岩石の近くに着陸する必要があります。

このため「SLIM」には、狙った場所に誤差100メートル以内で降り立つことができる「ピンポイント着陸」と呼ばれる独自の技術が搭載されています。

「SLIM」が月の上空を飛行するスピードは時速5700キロにもなるということで、着陸の難しさについて坂井プロジェクトマネージャは「例えるなら通常の8倍ほどの速さで飛行する旅客機を甲子園球場のマウンドを目指して着陸させるようなもので、かなり難しいチャレンジになる」と説明しました。

その上で今回の調査の意義について、「月の岩石の成分が地球と似ていれば、月が地球からわかれてできたという仮説を強めることになる。逆に、成分が全く違うなら外からやってきたものが地球に引き寄せられて月ができたという説が有力になり、月の成り立ちを知る上で重要な手がかりが得られるはずだ」と話しました。

また、世界で月探査の競争が激化していることについては、「これまでは、探査機を安全に着陸させることを優先して降り立つ場所を選んできたが、これからは地球での地質調査と同じように探査の目的に合わせて着陸する場所を選ぶ時代になっていくだろう。探査機を狙った場所に着陸させる技術を日本が確立できれば、国際協力で進める宇宙開発に参加しやすくなり、今後の宇宙開発に道を開くことになる」と期待を語りました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜「生殺し」状態＞安倍派幹部「裏金事件」立件見送りはシナリオ通り？ 派閥ガタガタで岸田首相は目的達成か（日刊ゲンダイ）

安倍派幹部「裏金事件」立件見送りはシナリオ通り？ 派閥ガタガタで岸田首相は目的達成か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334769
2024/01/17　日刊ゲンダイ

自民党最大派閥は解体へ（安倍派「清和政策研究会」のパーティー）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党派閥の裏金事件で、東京地検特捜部が安倍派幹部の立件を断念する方向だと報じられている。さんざん幹部立件をにおわせてきたリーク報道は何だったのか。

　派閥ぐるみで裏金づくりという“組織犯罪”の一網打尽に期待して、ネット上でも「#検察がんばれ」と盛り上がっていただけに、立件見送り方針に対する失望は大きい。X（旧ツイッター）では「#検察仕事しろ」「#検察は巨悪を眠らせるな」のハッシュタグ投稿がトレンド入りする事態になっている。

　全国から応援検事を集めて100人態勢で捜査しておきながら、安倍派幹部をひとりも挙げられないようでは検察の名折れもいいところ。もっとも、この決着はシナリオ通りと見る向きもある。

「当初から、安倍派潰しの国策捜査という見方があった。最大派閥が壊滅状態になれば、岸田政権を支える麻生派、茂木派、岸田派の主流3派が主導権を握り続けることができます。任意聴取が始まっても安倍派の幹部連中は自分たちが逃げ切ることしか頭になく、不安がる若手中堅のケアをまったくしなかったそうで、派内には不満が渦巻いている。幹部の5人衆は求心力を失い、これまでのような集団指導体制を維持することも難しくなっています。安倍派がガタガタになったことで、当初の目的は果たされたということでしょう」（自民党の閣僚経験者）

　すっかり裏金イメージがついた安倍派の議員は今後の選挙が厳しいし、自民党の政治刷新本部のメンバーに安倍派の裏金議員が入って猛批判されていることを考えれば、閣僚起用なんて論外だろう。大臣を出せない派閥はいずれ解体に向かう。

　それに、幹部クラスが立件されれば、安倍派の問題では済まなくなり、岸田政権そのものが批判にさらされる。岸田首相サイドにとっても検察にとっても、ここらが落としどころということか。

「幹部がひとりでも立件された方がマシだったかもしれません。事件にひと区切りつきますから。このままでは、いつまた地検から呼び出しがあるかと怯えながら過ごすことになりそうです」（安倍派関係者）

通常国会後に動きがあるか

主流3派閥はニンマリか（左から自民党の茂木敏充幹事長、岸田首相、麻生太郎副総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　26日から通常国会がスタートしても、検察が捜査を継続するのは自由だ。国会期間中は国会議員の不逮捕特権があるとはいえ、在宅起訴や任意聴取は可能。1989年のリクルート事件では、国会開会中の5月に藤波孝生元官房長官が在宅起訴された例もある。今後の捜査で証拠が固まれば、通常国会後に動きがあってもおかしくない。

　裏金事件で検察に最も食い込んでいた朝日新聞社会部がまだ「立件見送り」と書いていないことも気になる。

「国会召集日までまだ10日あるので、世論の高まり次第では安倍派幹部の立件もあるかもしれない。今回は立件を免れても検察審査会に持ち込まれるのは確実で、裏金事件はまだまだくすぶり続けます。安倍派の議員や秘書が大規模に任意聴取を受けたことが端緒になって、別の事件に発展する可能性もある。いつ終わるかも分からないグレーな状態が続くことは政治的には最悪で、安倍派はしばらく身動きが取れません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　そうやって安倍派を生殺しにして党内を掌握することが岸田首相の目的だとしたら、あまりにやり口がエゲツない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 輪島の火災現場で新たに10人の死亡者が見つかったそうだ→火災後15日後に、こんなことが許されて」よいのか！
『石川県の17日午前9時までの集計によると、能登半島地震による県内の死者は輪島市で新たに10人が確認され、計232人となった。新たに確認された遺体は、いずれも火災で全域が焼失した朝市周辺で見つかり、身元は不明。』

15日も遅いのじゃないか。
普通は火事で亡くなる人は、消火直後、遅くとも翌日には見つけられる。

バカな石川県は、先日、亡くなった方の氏名を公表する理由として、その方が生きていた証として尊重すと言うことだ。

やっていることが違うでないか！

亡くなった人間が、亡くなったことを全国に知らしめることを望んでいるというものか。
全国に公表するなど、人の人生を愚弄する行為である。

石川県は、火災後の死者を2週間も放置しながら、よくも上記の理由で、その人の氏名を公表できるものだ。

その厚顔、引き剝がしたい。

その発端は、自衛隊の投入を真剣で考えなかったこと。
地震直後、石川県知事は東京にいて「（自衛隊派遣）は1000人、翌朝朝一番で良い」と言ったそうだ。

輪島の火災現場など、当時、消防隊員、警察官は彼方此方へ出払っていたであろう。
この状況で、頼りになるのは自衛隊。

いままでどこの災害地でも自衛隊は活躍している。
石川県知事 馳浩のバカ野郎は、地震発生の当日はともかく、その後も自衛隊の投入を押さえてきた。

当初から1〜２万人の自衛隊を投入していたら、今回の焼死者の発見など翌日に出来た。
それどころか、家屋倒壊の犠牲者も、相当数、救助出来ていたであろう。

馳知事に限らず、石川県上級職員は、おのれの無能を恥、責任を取るべし。
最も、自衛隊の最高指揮官、岸田総理大臣も特筆すべき無能者。

そのバカ総理の支持率が震災のせいで少し上がったそうだ。
国民は、何処を見ているのである。

民主主義を謳歌するならば、こやつらを糾弾するべきであるのに！


http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] TV各局は吉本重要利害関係者（植草一秀の『知られざる真実』）
TV各局は吉本重要利害関係者
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-bbc644.html
2024年1月16日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２３年の特筆すべき社会・政治問題を三つ提示した。

１．処理後放射能汚染水海洋投棄問題
２．木原事件
３．ＪＫＴＹ（ジャニーズ・歌舞伎・宝塚・吉本）

「天網恢恢疎にして失わず」

という。

天の張る網は、広くて一見目が粗いようであるが、悪事は必ず罰を受けるという意。

岸田内閣は処理後フクシマ放射能汚染水海洋投棄を強行した。

取り除くことができないストロンチウムを含む、処理後放射能汚染水を太平洋に投棄し始めた。

汚染水や汚染水試料・データが完全開示されていない。

事業は東電に丸投げされているが、東電に対する不信感は根強い。

これまでに繰り返し、隠蔽、改竄、捏造を繰り返してきた。

近隣諸国が不安になるのは当然だ。

しかし、岸田内閣は説明に誠意を尽くさないどころか、不安感を表明する中国を非難する論調を煽ってきた。

１１月にサンフランシスコで日中首脳会談が実現した。

中国の理解を得るための千載一遇のチャンスが到来した。

しかし、この日中首脳会談で岸田内閣が信じ難い失態を演じた

そのために日中関係の改善が遠のいている。

中国側が習近平主席、党序列５位の蔡奇氏、党政治局委員で外相の王毅氏、財政大臣、商務大臣がそろい踏みで出席したのに対し、日本側で出席した閣僚は岸田首相だけだった。

汚染水を所管する西村康稔経産相も上川陽子外相も現地に滞在しながら会談に出席しなかった。

この対応では解決できる問題も解決することが不可能になる。

木原事件とは木原誠二前官房副長官妻の前夫の安田種雄さんが２００６年４月に変死した事件。

状況から他殺が推定される事案を警視庁大塚警察署が自殺で処理した。

２０１８年に過去ファイル検証で不審であることが認識されて再捜査が実施されたが、極めて不自然なかたちで捜査が打ち切られた。

木原誠二氏が自民党情報調査局長に就任したと同時に操作が打ち切られたという経緯がある。

２０２３年になって週刊文春がこの問題を取り上げた。

そのなかで、２０１８年の再捜査に投入された殺人事件捜査のエキスパートである警視庁元警部補の佐藤誠氏が記者会見を開き、事件捜査の問題点を明らかにした。

佐藤氏は安田さんの自殺はあり得ないと断言する。

自殺を示す客観証拠はないと断言する。

事件性があるとする。

佐藤氏は捜査を尽くした結果として真犯人を特定している模様。

その真犯人が現職警察官であった疑いがある。

これが、警視庁が不自然な対応をお取り続けている主因である疑いが濃厚だ。

安田種雄さんの実父などの遺族が犯人を特定せずに刑事告発した。

この告発を警察が受理して再捜査が行われたが、警察は実質的な捜査を行わずに「事件性がない」との判断を検察庁に送付した模様。

現在は検察が事件捜査を行っている。

殺人が真実であった場合、それを自殺として処理することは、殺人犯を無罪放免にすることを意味する。

このようなことが許されてよいわけがない。

殺人であることを示す客観証拠が多数存在することから、警察・検察は厳正な再捜査を行うべきである。

警察・検察の不正義が改めてクローズアップされている。

この事案について捜査当局が、遺族と国民が納得する対応を示すのかどうか。

２０２４年の最重要事項になる。

ＪＫＴと続いてきた芸能界の一連不祥事のトリとして吉本問題が再浮上している。

この問題の報道に関して、周知徹底しておくべき事項がある。

それは、テレビ各社が吉本興行の重要な利害関係者であるという事実。

吉本興業公式サイトに主要株主が掲載されている。

https://www.yoshimoto.co.jp/corporate/

株式会社フジ・メディア・ホールディングス 日本テレビ放送網株式会社 株式会社TBSテレビ 株式会社テレビ朝日ホールディングス 大成土地株式会社 京楽産業．株式会社 BM 総研株式会社 株式会社テレビ東京 株式会社電通グループ 株式会社フェイス 株式会社ドワンゴ 朝日放送グループホールディングス株式会社 株式会社三井住友銀行 LINEヤフー株式会社 大成建設株式会社 岩井コスモホールディングス株式会社 株式会社MBSメディアホールディングス テクタイト株式会社 松竹株式会社 KDDI 株式会社 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 関西テレビ放送株式会社 讀賣テレビ放送株式会社 東宝株式会社 株式会社KADOKAWA 株式会社タカラトミー 株式会社博報堂 テレビ大阪株式会社 株式会社博報堂DY メディアパートナーズ クオンタムリープ株式会社

テレビ各局は吉本問題に触れる際に、自社が吉本興業の主要株主である事実を視聴者に伝えた上で報道する責務を負う。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] はたらけど、はたらけど、猶、わがくらし楽にならざり、じっと手をみる→石川啄木 なにをかいわんや
国税庁発表の令和3年度の民間給与実態調査では、平均給与は458万円とあります。
だが、さらに実態を見てみよう。
（年収別給与所得者）
　　　　　　　　　　　　　平成30年　　　　令和3年
100万円以下 　　　　　　3,938 　　8.3 4　　 3,985（千人） 7.8（％）
100万円超 200万円以下　 6,515 　　13.7 7,　　6,433 　　　12.7
200万円超 300万円以下　 7,118 　　14.9 　　 7,179 　　　14.1
300万円超 400万円以下　 8,181 　　 17.2 　　 8,395 　 　 16.5
400万円超 500万円以下 　7,057 　　 14.8 　　 7,789 　 15.3
500万円超 600万円以下 　4,901 　　 10.3 　　 5,511 　 10.9
600万円超 700万円以下 　3,182 　　 6.7 　　 3,504 　 6.9 (公務員)
700万円超 800万円以下 　2,111 　　 4.4 　　 2,437 　 4.8（公務員）
800万円超 900万円以下 　1,402 　　 2.9 　　 1,675 　 3.3
900万円超 1,000万円以下 　891 　　 1.9 　　 1 ,116 　 2.2
1,000万円超 1,500万円以下 1,743 　　 3.7 　　 2,019 　 4.0（金融・マスコミ）
1,500万円超 2,000万円以下 369 　 　　　0.8 　　　　　431 　　　　0.8
2,000万円超 2,500万円以下 110 　 　　　0.2 　　　　　131 　　　　0.3
2,500万円超 　　　　　　　 129 　　 　　0.3 　　　　　170 　　　　0.3

200万円以下のワーキングプアーと言われる人　　20.5%
年収300万円（月給25万円）以下の人　　　　　14.1%
平均給与は高額所得者の金額を入れているので実感よりも上である。
人数的に見て年収の中間値は360万円
要するに360万円以下の人が　50％となる。

国民全体の生活状況を考えると、給与所得者の平均年収は360万円（月収30万円 賞与なし）とするべき。
手取りは ？
家賃などを払っていると、これで生活できるのかな。
もちろん、実際は共稼ぎをしているだろうが。


http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 萩生田光一氏が「お膝元選挙」でアノ手コノ手の悪あがき…安倍派裏金事件直撃で激ビビり（日刊ゲンダイ）

萩生田光一氏が「お膝元選挙」でアノ手コノ手の悪あがき…安倍派裏金事件直撃で激ビビり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334768
2024/01/17　日刊ゲンダイ

東京・八王子市長選挙、初宿和夫氏（左）の出陣式でサラッとおわび一言のみの萩生田光一前政調会長（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　波乱を呼びそうだ。

　21日投開票の東京・八王子市長選挙は、自民党派閥パーティーの裏金事件が直撃。地元選出で安倍派の萩生田光一前政調会長が焦りまくっている。萩生田氏自身、販売ノルマ超過分のキックバック数百万円を収支報告書に記載せず裏金化したとみられる張本人。厳しい民意が支援候補に飛び火しかねないからだ。

　選挙の構図は、萩生田氏が支援する自公推薦の元都庁職員・初宿和夫氏（59）、小池都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」の元都議で、立憲や共産などの支持を受ける滝田泰彦氏（41）、元都ファ都議の両角穣氏（61）による事実上の三つ巴。

　保守系の支持層が厚い八王子は「萩生田帝国」といわれているが“帝国崩壊”の危機にビビる本人は、あの手この手で策を弄しているようだ。

「昨年秋の時点では、初宿さんと滝田さんの一騎打ちになるとみられていたが、12月中旬に両角さんが出馬表明。これに先立ち、萩生田さんサイドが両角さん側に『出るな』と圧力をかけたそうです。両角さんは八王子市議時代に自民会派に所属していたこともあり、保守層から受けがいい。12年の市長選では『みんなの党』推薦で出馬し、6万票以上を獲得。自民推薦候補に詰め寄った。両角さんに保守票を食われかねないため、萩生田さんは焦っているといいます」（地元関係者）

“自分隠し”にも必死

江東区長選買収事件の一件ゆえか、小池百合子都知事の応援姿なく…（支持者と握手を交わす野党推薦候補の滝田泰彦氏＝中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“女帝”を取り込むためにも手を打っている。

「滝田さんを水面下で支える都ファの都議たちは、小池知事を応援に引っ張り出したい。ところが、知事本人は昨年末の江東区長選で子飼い候補を自公が推薦したバーターで、八王子市長選では『都ファの応援をしない』との密約をしたのではともっぱら。実際、応援入りの予定はなく、萩生田さんと握ったとみられています」（都政関係者）

　告示日の14日に初宿氏はX（旧ツイッター）で「必勝」と記された小池知事の為書きの写真を紹介。〈小池都知事からのエールに感激です！〉と“女帝取り込み”をアピールしている。

　さらに、萩生田氏本人は“自分隠し”にも必死だ。

「初宿さんの出陣式で、萩生田さんは裏金事件について『おわび申し上げます』などとサラッと話した後、聴衆に紛れてジッとしていた。『自分が表に出るとマイナス』と分かっているようです」（地元関係者=前出）

　ある政党の情勢調査によると「初宿、滝田が横一線。両角が猛追」という争いになっているもようだ。“帝国崩壊”なら、次期衆院選で萩生田氏のクビは危うい……。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「派閥解消議論でごまかされないように」国民民主・玉木代表（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS1J56J6S1JUTFK00F.html



「派閥解消議論でごまかされないように」


確かに、そんなもので誤魔化されないようにしなければならない。

「派閥」は解消できない。

仮に出来たとしても、「派閥」の呼称が無くなり、「耳触りのいい名称」に変わるだけで、「守銭奴犯罪集団」が消滅するわけではないという結果に終わる。

あたかも、

「カジノ」を「IR」と言うがごとし。

「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言うがごとし。

「寄付」を「パーティー収入」と言うがごとし。

そんな政党を「自由　民主」党と言うがごとし。

これまで何度誤魔化されてきたことか。

われら国民も反省すべき点が大いにあるのではないか。

「手口」は何時でも、

「やってる振りで時間を稼ぎ、看板の架け替えで国民の興味を削ぎ、そのうち忘れてしまうのを待つ。」

国民が採るべき対抗策は一つしか無い。

それは、時を移さず「怒りの声を上げること」。そして「忘れない、諦めない」

と言うことではないだろうか。



以下、玉木氏の発言録につき全文を転載する。


国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）

　（自民党の政治刷新本部は）抜本的な改革（案）を出さないと、「やっぱりこういうメンバーだから中途半端なものしか出てこない」と言われる。刷新感のある内容か、厳しく見定めていきたい。

　派閥の解消だけをやれば、すべてが解決するとも思えない。政治資金の入りと出を徹底的に透明化することが本質だ。違反した人を厳罰に処す。政党も助成金が減る。本人も刑事罰の対象になる。辞めなければいけない。そういうことにつなげていくことが大事。派閥だけ解消する、あるいは解消の方向を出しただけで「改革が進んだ」と、ごまかされないようにしなければいけない。

　菅（義偉）前首相、（小泉）進次郎さんは「派閥はダメ」。麻生（太郎）さんは「派閥（維持）だ」と。改革派と守旧派が争っているようだが、両者とも、政治とカネの透明化については何も言っていない。派閥解消の問題に争点が集中するがあまり、政治資金の徹底した透明化などの議論が目立たなくなったり、後退したりすることは避けなければいけない。（記者会見で）


記事の転載はここまで。


玉木氏の発言も、よく耳を傾けると、どこか他人事に聞こえる。


今、国民が問題視しているのは、自民党内で常習的に行われてきた「犯罪」だ。

「派閥解消議論」なるものは、「問題のすり替え」というものだ。

しかも、党内のほとんどの議員が、その「犯罪」に手を染め、蔓延していたという事実。

それは「組織的な犯罪」そのもので、ひとり会計責任者の判断で出来る所業ではないことは、論をまたない。

「検察」は、政治家が「共謀した証拠」が掴めないとして、この犯罪を見逃すらしい。

少し考えたら、「そんなもの」がある筈がないことくらい、直ぐに分かるではないか。

組織の指示命令系統を考えれば、会計責任者は政治家の指示・命令の下でしか動くことは出来ないことは明かだ。

そうでなければ、組織は成り立たないだろう。

あったのは「共謀」ではなく「命令」。

組織的犯罪ということ、そのことが、集団のボス政治家が「命令した証拠」そのものであることを示している。


犯罪の存在がこれほど明らかな以上、検察としても目をつぶるわけにはいかないだろう。

そこに存在しているのは、政治資金規正法違反という犯罪ばかりではない。

刑法第246条「詐欺罪」。刑法247条「背任罪」。刑法252条「横領罪」。

刑法第223条「強要罪」。刑法60条「共同正犯」。刑法61条「教唆」。刑法62条「幇助」。

そして、所得税法第238条「脱税」。

などなど。

ざっと考えただけでも、これほどの数の犯罪の存在を疑って捜査しなければならない。

まるで、犯罪のデパートだ。

「犯罪の存在を否定できない」、こんな事態になってしまったら、犯罪を見逃す手段として、検察に残された手立ては、「証拠不十分」を理由に「不起訴」しかない。

会計責任者を起訴すると言われているが、これも「略式起訴」だろう。
そして、手にした裏金の１％にも満たない罰金を納めて放免される。

公開された裁判所での公判は望むべくもない。
こうして真実を闇に隠してきたわけだ。

そのことを可能にしているのが、日本の検察制度の特質の一つである、起訴便宜主義。

起訴便宜主義とは、

公訴を提起し，これを維持するに足りる十分な犯罪の嫌疑があり，かつ，訴訟条件が具備している場合においても，公訴権者（検察官）の裁量により起訴しないことを認める制度。

驚くことに、起訴しない、「その理由」は明らかにしなくてもよいとされているらしい。
素人の私には俄かに信じがたいが、そうらしい。

こんな制度は「百害あって一利なし」。


政治家が検察を抱き込み、

どんなに「白を切ろう」とも、国民は「お見通し」じゃ。

ただ、今までは「忘れっぽかった」だけじゃ。


そして、兆しは明るい。・・・かなり・・・いや少し・・・まあ、チョコットは・・・。

今や、国民の怒りの声は、自民党ばかりではなく、「検察」に向もかっている。

誰もが、かつての「逃がし屋」黒川を思い出しているだろう。

国民は忘れてはいなかった。

国民の怒りの声で、「検察」の判断と行動の誤りを正すことができるか、どうか。

そして、私利私欲とは無縁な、正邪の判断を誤らない、国民のための「検察」に生まれ変わることができるかどうか・・・。

そのことは、日本の民主主義、法治主義の熟度を測る試金石とならん。


今の「検察」に「秋霜烈日」のバッジを付ける資格があるかどうか・・・

もう少しで明らかになる。



玉木氏の発言も、よく耳を傾けると、どこか他人事に聞こえる。

立法府に籍を置く国会議員たるもの、「派閥解消議論」の成り行きを見守るまでもなく、直ちに、「政治資金規正法」の改正案を議員立法で提案すべきだろう。

誰か、改正案の文面を検討しているだろうか？。

合わせて、この機会に、行政機関としての「検察制度」の在り方にも目を向け、「逃がし屋」利権の温床を「排除」するため、「検察制度」の再構築を目指す「議員立法」を検討すべきではないか。

「立法」は「行政の監視」と共に、国会議員の重要な責務ではないか。


大山鳴動して子ネズミ・・・では、国民は納得しない。










http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「貸し付けって何だよ！」（コラム狙撃兵・長周新聞）
「貸し付けって何だよ！」
https://www.chosyu-journal.jp/column/28774
2024年1月13日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　元旦を襲った能登半島地震から10日余りが経過したなかで、岸田政府が打ち出した被災者支援策といえば、社会福祉協議会等の窓口における最大20万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った。身内を失い、あるいは家財をみな失って途方に暮れている被災者に対して、この緊急事態をしのぐためにとり急ぎ20万円を真水で配るというならまだ理解もできるが、あくまで「貸し付け」であり「返せよ」というのだから、「えっ？」と驚きを隠せないのも無理はない。それとは別にいくらかの見舞い金の給付が予定されているとはいえ、「貸し付けってなんだよ！」と多くの人が反応するのは当然なのだ。海外には何兆円とばらまいて「困っている後進国の経済援助」をやっている国の政府が、自国の困り果てている被災地、被災者にカネを出し惜しむというのは、いったいどんな脳味噌の構造になっているのだろうかと呆れて言葉がない。

　東日本大震災の際、現地取材の過程で知り合った被災自治体の職員の方が「被災地は泥水のなかに突っ伏して自力で起き上がれないほど気力も体力も失っている。そんなわれわれを抱きかかえて“大丈夫だ”と励まし支えてくれるような国の支援、政策であってほしい」「頑張ったらこうなるというメドが見えないことが一番辛い」と語っていたことがあった。こうした災害時に、「心配するな！　国が全面的にバックアップするから」という援護射撃が目に見える形で間髪入れずに発動されることが、被災地・被災者にとってどんなに心強いかはいうまでもない。

　しかし、今回の能登半島地震に際して、自衛隊員の現地派遣の規模だけ見ても熊本地震や東日本大震災と比べて極めて小規模で、しかもヘリ部隊による支援物資の供給等も初動が遅れ、マンパワーの動員は後手後手である。「他県の迷惑ボランティア」が大渋滞を引き起こしているから被災地に来るなとか、ドローンは飛ばすな等々、能登半島で何が起こっているのか知られたくないのか、外部排除の反応だけはとても機敏なのに、2日、3日たっても被害の全容がつかめず、避難所では家族で一つのパンを分けあって食べているとか、支援物資が届かない状況がしばらく続いた。自然災害という予期せぬ出来事とはいえ、起きている事態に対して国として即応できていないことは誰の目にも明らかだった。

　そして国会といえば悠長なもので、対応を審議するための委員会が緊急に召集されるわけでもなく、主要政党の党首たちは早々に「現地入りせず」を決め、しまいには地震から10日も経って決めたことが「特例措置」を冠した「貸し付け」ときた。永田町のヌシ気取りだった安倍派に至っては震災とか被災者救済どころではなく、証拠隠滅をはかって逮捕されるのがいたり、もっぱら年末年始にかけては自分たちの裏金問題の検察対応で手一杯といった調子なのだ。もうこうなったら、いっそのこと姑息に懐に入れていた５億円とやらをまとめて被災地に寄付せい！　と思うくらいである。

　日頃から「台湾有事」に備えるとか、ことのほか隣国との軍事的緊張には興奮気味にいきりたって凄んで見せるのに、いざ天災という国民にとっての緊急事態や有事が起こった際に鈍感であるというのは、これはいったい誰を守ろうとしているのか考えない訳にはいかない。米軍需産業に貢ぐ5年間で43兆円ともいわれるカネがあるなら、いたらない武器を買いあさるよりも被災地の復興・生活再建支援に全額回したほうがはるかに有益である。

　吉田充春

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 原子力災害対策指針を見直しへ…でも規制委は大幅変更を否定　能登半島地震で「避難の前提」総崩れになったのに（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/303451?rct=national


能登半島地震により暴かれた「原子力災害対策指針」の嘘、完全に機能不全に陥っていることが露呈した「原子力規制委員会」の情けない姿。

原発の重大事故の発生を想定したとき、住民の避難が不可能であることを実証して見せた、今回の能登半島地震。

避難が不可能であることが分かった今、残る選択肢は「原発の廃炉」しかない。

国民の安全を重視すれば、それが当然の帰結だ。


そのことを世に訴える、「東京新聞」渾身の「告発」記事。


私のコメントは邪魔になるだけなので、遠慮させていただく。


以下記事の全文を転載する。

原子力規制委員会は17日の定例会合で、能登半島地震を受けて原発の立地自治体から事故時の屋内退避のあり方について意見があったとして、原子力災害対策指針を見直す方針を決めた。現行の指針では示されていない屋内退避の解除の時期などを明記する見通し。

　（原子力災害対策指針）
東電福島第1原発事故後、重大な原発事故が起きた場合に備え、原子力規制委員会が策定した。重大な事故時は原発の5キロ圏内は避難し、5〜30キロ圏内は屋内退避することなど、住民避難や被ばく防護措置が定められている。

◆家屋倒壊、道路寸断見ても「現在の指針対応できる」

　指針は原発の立地自治体が地域防災計画をつくる際に参考とする。今回の地震では北陸電力志賀原発（石川県）で事故が起きた場合、家屋倒壊などで屋内退避そのものができない状況となった。しかし、踏み込んだ見直しにはならない可能性が高い。

　定例会合で、山中伸介委員長が見直しに向けた議論を提起。地震津波の審査を担当する石渡明委員は、自然災害によって避難に支障が出る事態について「現在の指針は少し足りない」と述べた。山中委員長が議論の論点を提示するよう事務局に指示した。

　一方で、山中委員長は定例会合後の記者会見で、現在の指針について「能登半島地震への対応に問題はない」と述べ、大幅な見直しにはならない考えを示した。多数の家屋倒壊や道路寸断が発生したことを踏まえた見直しの必要性を問われても、「現在の指針や自治体が策定する地域防災計画で対応できる」と述べるだけだった。

　見直しを提起した理由については、13日に東北電力女川原発（宮城県）の立地自治体と意見交換した際、出席者から屋内退避の解除時期を巡る質問が相次いだと説明。「（解除時期を）より明確に示したい」と述べ、見直しにかかる期間については「難しい議論になるため、数カ月はかかる」との見通しを示した。（渡辺聖子）

◆リスクを軽視する規制委　福島第1原発事故を忘れたのか

　＜解説＞　原発事故時の避難行動のベースとなる原子力災害対策指針の見直しを限定的な範囲にとどめようとする原子力規制委の姿勢は、原子力災害のリスクの大きさから目を背けるもので、規制当局としての役割を果たしていない。

　能登半島地震では、多くの家屋が倒壊し、指針が定める屋内退避が現実的に不可能であることが明白になった。避難の判断に使う放射線量の実測値も、北陸電力志賀原発（石川県）の30キロ圏で最大18カ所のモニタリングポストが測定できなくなった。避難に使う道路も寸断され、船での避難も断層活動による隆起で一部の港が使えなくなるなど、指針の前提はことごとく崩れた。

　2011年3月の東京電力福島第1原発事故の教訓は、原発に100％の安全はなく、常にリスクと向き合い対策を改めていくことにある。指針が機能しない現実が明らかになった以上、問題点を詳しく洗い出し、抜本的な見直しに臨むことが規制当局としてのあるべき姿だ。規制委は、福島事故で今も2万人を超える福島県民が避難を続けている現状を忘れてはならない。（小野沢健太）

記事の転載はここまで。



次はどこの社が「告発」記事を出すだろうか。







http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 大阪万博“ムダの象徴”木造リングは仮設住宅4000戸分 高まる「リソースを被災地に」の声（日刊ゲンダイ）

大阪万博“ムダの象徴”木造リングは仮設住宅4000戸分 高まる「リソースを被災地に」の声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/334760
2024/01/16　日刊ゲンダイ

2011年の東日本大震災で建設された木造仮設住宅（当時）。これらの木材は、別の被災地へ移設され、今も再利用され続けている（Ｃ）共同通信社

　能登半島地震の発生から2週間が過ぎても、住宅被害の全容は今なお掴めていない。おびただしい数の家屋が倒壊した珠洲・輪島両市の被害状況が把握しきれず、いまだ「多数」のままだからだ。

　珠洲・輪島両市を除いた住宅被害は15日時点で、少なくとも1万9183棟。両市では仮設住宅の建設が進み、15日は穴水町で15戸、能登町で66戸の仮設住宅を着工した。県内6カ所で計247戸を建設する計画だが、完成までには1カ月を要する。穴水町の全壊・半壊・一部破損は合わせて1000棟。能登町は全壊だけで352棟と仮設住宅の供給は、まだまだニーズに追いつかない状況である。

　このもどかしさに、ネット上では大阪・関西万博の開催を中止し、会場整備のリソースを震災復興に回すべきとの意見が強まるばかり。例えば「ムダの象徴」である木造の大屋根（リング）だ。建築エコノミストの森山高至氏の試算によると、リングに使う木材の量は2.4万立方メートル。災害時の木造仮設住宅約4000戸分に匹敵するという。

「東日本大震災でもプレハブ製の供給不足から、木造の仮設住宅が活用されました。能登の現状では、まず仮設住宅の迅速な整備が必要ですが、この先、仮設暮らしの長期化も予想されます。同一規格で不便なプレハブ住宅よりも、居住者の生活スタイルに応じた仮設住宅の建設も検討に値します。木造なら被災地の工務店などへの仕事に直接結び付く。万博リングの大量の木材を仮設住宅に供給すれば、被災地の経済復興の一助となるのです」（森山高至氏）

汚名返上のチャンス

　百歩譲って万博を中止せずとも、震災復興に寄与するアイデアはある。

「リングを一周つなげず、点線のようにして間引きすれば、使用する木材の量は半減できます。パビリオンを丸く囲む円形広場という空間デザインの意図は十分に残り、被災地に仮設住宅2000戸分の木材を回せます。大阪府の吉村知事が『リング半減』『復興を支援する万博』を打ち出せば、ムダな不人気万博の汚名も返上できるはずです」（森山高至氏）

　円形の屋根より被災地に屋根を――。あとは吉村知事の腹一つだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/121.html