記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田首相の能登視察は90分以下…あまりの“駆け足”に被災者冷ややか、寄り添う姿勢見えず（日刊ゲンダイ）

岸田首相の能登視察は90分以下…あまりの“駆け足”に被災者冷ややか、寄り添う姿勢見えず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/334696
2024/01/15　日刊ゲンダイ

「寄り添う」「全力で」繰り返すが滞在わずか25分、どこか他人事のよう…（珠洲市を視察する岸田首相＝代表撮影）

「今更来たのか」「励ましが足りない」──。被災者も冷ややかな視線を向けた。岸田首相は14日、能登半島地震が元日に発生してから14日目に初めて現地入り。石川県輪島市と珠洲市の避難所を訪れ、避難者の声に耳を傾けたが、現場の視察時間はたったの90分以下。パフォーマンスのような駆け足視察で必要な支援を把握できたのかは甚だ疑問だ。

　　◇　　◇　　◇

「大変な状況が続いているようですが、全力で引き続き頑張るので心を強く持ってください」

　避難者550人が滞在する輪島市立輪島中学校を訪れた岸田首相は、被災者にそう呼びかけた。発災以来、「被災者に寄り添う」と繰り返している割に、どこか他人事だ。「皆さまの未来に向けて希望が持てるように努力する」と胸を張ったが、不安と寒さに震える被災者の心に届いたのかどうか。

　大事なのは被災者が今、直面している問題をいち早く解決することだ。視察は首相自らが現場のニーズを確認し、被災者支援や避難所の環境改善などに生かす目的だったが、視察当日の動きを見ると、とてもじゃないがニーズ把握に万全を期したようには見えない。

　岸田首相は14日午前9時31分、空自輸送機で石川県小松市の空自小松基地に到着。陸自ヘリで輪島市の空自輪島分屯基地を訪問し、自衛隊員や警察・消防への激励を8分で済ませると、松村防災相や同県の馳知事も同行して輪島中へ徒歩で移動。輪島中での滞在時間は、わずか25分だった。

　一部の教室などを回って切り上げた岸田首相の背中を見つめ、被災者のひとりは「体育館で皆を大声で励ませば、心持ちも違うのに」と不満がった。

防護服一枚ににじむ「やってる感」

2万人近くが避難生活を余儀なくされ、不安と寒さに震えている（輪島市で給水を受ける女性）／（Ｃ）共同通信社

　その後、岸田首相は陸自ヘリで被災現場を上空から約26分にわたって視察。そのまま珠洲市へと移動し、約310人が身を寄せる同市立緑丘中学校を訪問した。こちらも滞在25分で切り上げ、そそくさと石川県庁へ足を向け、午後4時24分に石川を後にした。

　視察後、岸田首相は県庁内の会見で「被災者のためにできることは全てやるとの決意のもとで、現下の震災対応、被災者の生活と生業の再建支援に全力で、取り組んでいく」と強調。今月中にも1000億円超の予備費の使用を決定する意向を表明した一方で、被災現場の視察は避難所2カ所への訪問と上空からの確認だけ。合わせて正味1時間半に満たない。

　それでいて「きめ細かく対応を考えていかなければならない」と神妙に語っていたのだから、いかに言行がチグハグなことか。

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「ただでさえ初動対応が遅れたのだから、まずそのことを謝罪したうえで被災者の言葉に耳を傾けるべきではなかったかと思います。石川県内では2万人近くが避難生活を余儀なくされています。たった2カ所の避難所を回り、それぞれ30分に満たない意見交換で、どうやって被災者のニーズを把握できたというのでしょう。被災者支援や医療の専門家への聞き取りも十分に行うべきでした。全体的にあまりにも短い視察で、とても『被災者に寄り添う』姿勢は見受けられません」

　極寒の被災地に防災服一枚で乗り込んだのも、また「やってる感」のパフォーマンスにしか映らない。リーダーシップも「聞く力」もない宰相では、被災地の不安は増すばかりだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 政治・選挙・ＮＨＫ293を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ293を起動しました

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 政治・選挙・ＮＨＫ293を起動しました
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よろしくお願いします。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 国民はすべてお見通し　トカゲの尻尾切りで「政治刷新」の大茶番（日刊ゲンダイ）

※2024年1月15日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年1月15日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

能登半島地震の視察は2カ所訪問併せてたった90分（岸田首相＝左）、右は安倍派5人衆（左上から時計回りに松野、西村、萩生田、高木、世耕5議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがに、心ある国民は納得いかないのではないか。まさに大山鳴動してネズミ一匹。最悪の結末である──。約6億円にのぼる安倍派の裏ガネ事件の捜査は、大物幹部は誰一人立件されず、とがめナシで決着することになりそうだというのだ。大手メディアが次々に報じている。

　政治資金集めパーティーを利用した安倍派の裏ガネづくりが、派閥主導、組織ぐるみで行われたのは間違いない。98人いる安倍派議員のうち80人が裏ガネづくりに手を染めていたというのだから前代未聞だ。本来、全員、立件すべきだろう。少なくとも、派閥の実務を担い、裏ガネづくりの実態を把握していたはずの歴代の事務総長経験者は、刑事処分されるのが当たり前なのではないか。

　ところが、昨年末から検事50人という大規模体制を敷いて捜査していた地検特捜部は、事務総長経験者の立件を断念。会計責任者である事務方だけを「政治資金規正法違反」（不記載・虚偽記載）で立件する方針だという。時効にかからない過去5年間に事務総長を務めた国会議員は、下村博文、松野博一、西村康稔、高木毅の4人。全員、安倍派の中枢幹部である。

　裏ガネを受け取っていた議員側の立件も、金額の多かった池田佳隆（4800万円）、谷川弥一（4000万円超）、大野泰正（5000万円超）の3人で打ち止めとなるらしい。元東京地検検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「もともと、政治資金規正法違反で政治家を立件するのはハードルが高い。収支報告書への記載義務は会計責任者に課されているからです。政治家を立件するためには、会計責任者との共謀を立証しないといけない。しかも、共謀は、報告を受け、了承していた程度では成立しない。具体的な指示、命令があったと立証する必要があります。

　そのうえ、事務総長経験者は、いわゆる裏ガネについて『会長事案であり、自分は報告や相談を受けていない』と検察に答えているといいます。会長だった細田博之前衆院議長と安倍晋三元首相は、2人とも亡くなっている。まさに死人に口なし。こうなると事務総長経験者の立件は、かなり難しくなります」

安倍派と検察の手打ち説

　しかし、派閥ぐるみで約6億円も裏ガネをつくっていたのに、派閥幹部が誰も立件されないなんて、おかしいのではないか。事務方の職員が、派閥のカネを勝手に違法処理するはずがない。

　しかも、産経新聞によると、安倍派は裏ガネスキームがバレないように偽装工作までしていたという。

　安倍派は議員一人一人にパー券販売のノルマを課し、ノルマを超過した分は派閥の収支報告書に記載せず、そのまま議員にキックバックする慣例をつづけていた。しかし、2022年は、超過分の端数は切り捨ててキックバック。超過分と違う金額にすることで、キックバックがパー券の販売と連動していることを隠す意図があったという。

　例えば、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで逮捕された池田佳隆容疑者の場合、18〜21年のキックバックの金額は、608万〜1378万円と端数が含まれていたが、22年は500万円と端数は省かれていた。

　いくらなんでも、ここまで手の込んだ偽装工作は、さすがに事務方の職員だけではやれないのではないか。大物幹部の指示があったと考えるのが自然だろう。しかも、この偽装工作は、安倍が亡くなり会長が不在だった時期に行われている。「死人に口なし」も通じないはずである。

　なのに、なぜ地検特捜部は安倍派幹部の立件を断念してしまったのか。いま政界で流れているのは、安倍派と検察との“手打ち説”だ。安倍派が検察に恭順の意を表すという。

「近々、安倍派と安倍派議員は、収支報告書を一斉に訂正する予定です。派閥側は、裏ガネ化していた分を派閥の収入として全額記載し、議員に還流した分も支出として記載する。議員側も還流分を記載する。裏ガネを表ガネにするということです。要するに、すべて正直にオープンにするから許して欲しいというメッセージです。検察も行政の一組織だから、矛を収めるだろうとみられています」（政界関係者）

検察審査会が待っているぞ

　安倍派内には「捜査はヤマを越した」と安堵の声が広がっているという。事実、捜査は今週中に一段落する見込みだ。しかし、これで逃げ切れると思ったら大間違いである。たとえ東京地検が不起訴処分にしたとしても、「検察審査会」に持ち込まれる可能性があるからだ。

　すでに安倍派の4人の事務総長経験者と、萩生田光一、塩谷立、世耕弘成の計7人は、刑事告発されている。国民から選ばれた検察審査員が「起訴相当」の議決を2回出せば、強制起訴となる。市民感覚を考えたら「起訴相当」となっておかしくない。

　実際、有権者に違法なカネを配っていた自民党の菅原一秀元経産相は、検察の判断は「罪に問わない」と不起訴だったが、検察審査会が「起訴相当」と議決したため、起訴され、裁判所から罰金40万円と公民権停止を言い渡されている。

「裏ガネを受け取っていた議員側の立件について東京地検は金額が4000万円以上だった3人に限定するようですが、国民の多くは、なぜ4000万円で線引きするのか、と考えているはずです。一般社会では、たとえ1000万円でも会社のカネを横領したら罪に問われますからね。裏ガネの額が1000万円を超えた議員は、この先、刑事告発される恐れがありますよ。場合によっては、検察審査会にかけられることもあるのではないか」（自民党関係者）

　いまから安倍派議員は、検察審査会に持ち込まれることを覚悟しておいた方がいい。

だったら有権者が決着つける

　さらに、安倍派の議員には、選挙で鉄槌が下されるに違いない。

　なにしろ、いまや安倍派だけでなく、自民党というだけで有権者から毛嫌いされ、とてもじゃないが自民党を名乗って選挙はやれない状況だからだ。ある無派閥の自民党議員は、駅前で被災地支援の義援金を呼びかけていたら、通行人から「裏ガネでやれよ」と冷たく言われたそうだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「国民の多くは地検特捜部に対して、腐敗議員の一掃を期待していたはずです。もし、捜査が期待外れに終わったら、一時的に失望が広がるでしょうが、その分、だったら自分たちの一票でカタをつけるしかない、という機運も高まると思う。刑事責任は問えなくても、政治責任は問えますからね。国民は岸田首相の対応にも不信感を募らせているはずです。

　党に設置した『政治刷新本部』のメンバーに安倍派の議員を10人も入れ、そのうち9人が裏ガネづくりに手を染めていたというのだから信じられない話です。よくも、メンバーに加えたものです。しかも、岸田首相は『特定の人間を排除する排除の論理は適切ではない』と開き直っている。過去、大きなスキャンダルがあった後、自民党は選挙で議席を大きく減らしている。次の国政選挙、自民党は予想以上の敗北を喫する可能性がありますよ」

　選挙となったら、最大派閥・安倍派の98人は苦戦必至だろう。それだけで自民党は相当数の議席を減らすことになる。

　たとえ検察捜査の手が安倍派幹部に及ばなくても、安倍派の中でなにが行われていたのか、多くの国民はとっくに理解しているに違いない。自民党議員は首を洗って待っていることだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 泉房穂氏 特捜部、安倍派幹部立件見送り検討に私見「立証困難なら、なおさら捜査を続けるべきだ」／スポーツニッポン
泉房穂氏 特捜部、安倍派幹部立件見送り検討に私見「立証困難なら、なおさら捜査を続けるべきだ」／スポーツニッポン
スポーツニッポン新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B3%89%E6%88%BF%E7%A9%82%E6%B0%8F-%E7%89%B9%E6%8D%9C%E9%83%A8-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B4%BE%E5%B9%B9%E9%83%A8%E7%AB%8B%E4%BB%B6%E8%A6%8B%E9%80%81%E3%82%8A%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%AB%E7%A7%81%E8%A6%8B-%E7%AB%8B%E8%A8%BC%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%81%AA%E3%82%89-%E3%81%AA%E3%81%8A%E3%81%95%E3%82%89%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%82%92%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0/ar-AA1mYO8F?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=59d41fb37e454407843ad1688a79fbb4&ei=15

　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）が15日、自身のSNSを更新。自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が実力者「5人組」や事務総長経験者ら幹部議員の立件を見送る方向で検討していることに言及した。

　パーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流させた際の支出を、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反容疑について、客観的な証拠が乏しく、派閥の会計責任者との共謀を問うのは難しいとみているもよう。

　特捜部は規正法違反の罪で会計責任者を在宅起訴する方向で検討。高額の裏金を受領した大野泰正参院議員（岐阜選挙区）、谷川弥一衆院議員（長崎3区）についても、在宅起訴か略式起訴する方向で詰めの捜査を進めている。特捜部は26日予定の通常国会召集を見据え、前週の19日までに、刑事処分の判断をするとみられる。同様に高額を受領した衆院議員池田佳隆容疑者（57）＝自民除名＝は同法違反容疑で7日に逮捕されている。

　時効のかからない18年以降の事務総長は下村博文元文部科学相、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国対委員長が順に務めた。一部の事務総長経験者は特捜部の任意聴取に対し、還流については派閥会長の権限が強く、自身の関与の度合いが小さいとの趣旨の説明をしているという。安倍晋三元首相の前の会長は、21年まで務めた故細田博之前衆院議長だった。5人組のメンバーは西村氏、松野氏、高木氏、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長。世耕氏と萩生田氏も聴取を受けている。

　泉氏は「何度でも言う。捜査を続けるべきだ。通常国会が始まっても、捜査は当然に続行可能だし、これまでも逮捕許諾請求で、16人もの国会議員を逮捕してきている。今回に限ってだけ、通常国会前に捜査をあえて打ち切る必要などはない。立証困難なら、なおさら捜査を続けるべきだ。特捜部よ、捜査の続行を！」と自身の考えをつづった。

　13日の投稿でも「不思議でならない。一般国民が相手だと、途中で捜査を打ち切ったりはせず、4000万以下でも逮捕し、状況証拠で共謀も立証するのに、権力者が相手だと、すぐに捜査も打ち切り、一部に限定し、共謀の立証困難で終わらせる。困難でも立証するのが、特捜部の仕事じゃないのか」と記していた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 玉川徹氏「検察は会見をして理由を言え」自民党裏金問題めぐり安倍派幹部立件見送り報道で／日刊スポーツ
玉川徹氏「検察は会見をして理由を言え」自民党裏金問題めぐり安倍派幹部立件見送り報道で／日刊スポーツ
日刊スポーツ新聞社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%8E%89%E5%B7%9D%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E3%81%AF%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%A6%E7%90%86%E7%94%B1%E3%82%92%E8%A8%80%E3%81%88-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E8%A3%8F%E9%87%91%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B4%BE%E5%B9%B9%E9%83%A8%E7%AB%8B%E4%BB%B6%E8%A6%8B%E9%80%81%E3%82%8A%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%A7/ar-AA1mYhdG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=de6f3bb5fc5944048818da9e151aeea8&ei=10

元テレビ朝日社員の玉川徹氏が15日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜午前8時）に出演。自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件についてコメントした。

番組では政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部が安倍派の幹部議員について立件を見送る方向で調整していることが取り上げられた。玉川氏は「今までキックバックを受けて難しいのは政治家には財布がいくつかあるんですよ。財布ごとに収支報告書があって、どれの不記載かを特定するのが難しい問題があったんですけど、今例えば安倍派なんかでも、みんなで修正しましょうってなっている」と言及。「修正するってことはどの収支報告書を議員側が特定することになるので、それで起訴状が書ける。だったら検察がやるかやらないかの問題なだけ」と指摘した。

その上で「やらなかったっていうなら、検察はちゃんと会見をして理由を言えと。4000万円以上はやりました。それ以下はやりませんでしたって一体何だと。それは国民から検察に対して言っていいと思うんですよ。我々の感覚からすれば1000万円も4000万円も高額です。それを検察が勝手に4000万円で線を引くってことであれば、もうこれは検察を信用できない。そのために検察審査会があるから、そっちだというそういう話に進んでいくと思います」と憤った。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] NHK・毎日が安倍派幹部「立件断念」報道のウラ側…検察ではなく官邸筋から情報リークか（日刊ゲンダイ）

NHK・毎日が安倍派幹部「立件断念」報道のウラ側…検察ではなく官邸筋から情報リークか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334695
2024/01/15　日刊ゲンダイ

立件不可能とみられたが（焦点となる2022年、当時の事務総長だった西村康人前経産相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　X上は非難ゴウゴウだ。自民党派閥の裏金捜査を巡り、13日に相次いだ安倍派幹部「立件断念」報道。NHKが未明に「5人衆」や事務総長経験者の〈立件を見送る方向〉との記事をWebにアップすると、毎日新聞は昼前に〈安倍派幹部の立件断念へ〉と配信。いずれも会計責任者との共謀の立証が困難と伝えた。

　東京地検特捜部は派閥の実務を取り仕切る安倍派の歴代事務総長ら幹部を任意で聴取。共謀の立証への焦点は2022年にいったん中止が決まった販売ノルマ超過分のキックバックが一転、継続となった経緯だ。

　派閥会長だった安倍元首相が同年春に中止を提案したが、一部議員は継続を求めて反発。安倍元首相の横死後、当時の事務総長だった西村前経産相、下村元文科相、世耕前参院幹事長ら派閥幹部と会計責任者が対応を複数回協議し、同年8月に継続が決まったとされる。会計責任者の一存で決められるわけがなく、特に決定時の事務総長の西村氏は共謀を問われ、立件不可避との見方が強まっていた。

「ところが、聴取に幹部たちはキックバックが事務局から会長に直接報告される『会長案件』と口を揃え、関与を否定。収支報告書への不記載の具体的な指示や、会計責任者からの具体的な報告もなかったと話しているもようです」（司法関係者）

裏金捜査巡り内部対立の見方も

捜査の裏で何が起こっているのか（安倍派「清和政策研究会」の家宅捜索）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍元首相や21年11月まで会長だった細田前衆院議長ら故人に責任をかぶせて、幹部一同は知らんぷり。立件断念は安倍派幹部の「死人に口ナシ」作戦が奏功したことを意味する。NHKと毎日の記事は「検察ではなく、官邸筋の情報に基づく」（政界関係者）との声もある。

　報道を受け、X上では〈不正したもの勝ち日本〉〈この国の司法も終了ですな〉〈我が国は歴史に名だたる腐敗国家と全く変わらない〉などと怒りや驚き、絶望感を訴える投稿が殺到。国内トレンドワードで一時「安倍派幹部の立件断念」が1位になるほどだった。

検察組織も一枚岩ではない

「検察側が世論の反応を探る『観測気球』として、あえてリークしたのではないか。検察組織も一枚岩ではありません。立件断念の動きがあるのは事実でしょうが、それを快く思わない勢力もいるはず。世論の激しい反発を受け、軌道修正させる目的で書かせたとも考えられます。NHKも毎日も『立件を見送る方向で調整』と報じ、断定を避けた。『調整』なら覆る可能性もあります」（政治評論家・本澤二郎氏）

　産経新聞は14日、新たに安倍派幹部の関与を疑わせるキックバックの偽装工作疑惑を報じた。捜査の裏で何が起きているのか。いずれにせよ、悪党を許す道理はない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「政治とカネ」でまたひと儲け？ “政商”竹中平蔵氏が提言した鼻白む「政治改革」（日刊ゲンダイ）

「政治とカネ」でまたひと儲け？ “政商”竹中平蔵氏が提言した鼻白む「政治改革」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334710
2024/01/16　日刊ゲンダイ

法改正は新たな利権が生まれるビジネスチャンス（竹中平蔵氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裏金疑獄を受けて自民党が「政治刷新本部」でチマチマやっている議論に物言いだ。一般社団法人「制度・規制改革学会」の有志が〈「政治改革」に関する提言〉を公表。〈「カネがものをいう政治」の根本を断ち、「政策を競い合う」政治に転換する〉ことを掲げ、具体案を並べているのだが、有志に名を連ねているのは学会理事の竹中平蔵慶大名誉教授。言わずと知れた新自由主義の権化で、人呼んで政商。改革ビジネスのにおいがプンプンする。

　提言の暫定公表版（11日付）は裏金づくりの舞台装置化している政治資金パーティー収益への課税と規制、企業団体献金の禁止、政治資金収支報告書のデジタル化など透明性徹底、ブラックボックスとなっている政策活動費の精査などを提示。このあたりは野党も求めている内容で、取り立てて見るべきものはない。

　一方で、目を引くのが「候補者の負担軽減」「公費負担による新規参入の促進」をうたう選挙制度改革の提案だ。知名度アップのためのポスター掲示やチラシ配布など、多額のコストを要する選挙のあり方を改めるため、選挙費用の公費負担や上限設定を提示。一例として、ポスターの街頭掲示を禁じて公的なデジタルサイネージ（電子看板装置）のみに限り、野党や新人限定で助成措置を検討すべきだとしている。

　ポスター電子化の管理をどの組織が担うのか。助成金支給にあたり、どうやって差配するのか。選挙制度を所管する総務省がカバーしきれるのか。役所が手いっぱいとなれば、民間に下ろすのが常道だ。

法改正はまたとない利権のチャンス

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「言うまでもなく、行政や公共サービスの民営化は善しあしがある。弊害の最たるものは企業による中抜きです。新法制定や法改正のタイミングは、新たな利権が生まれるビジネスチャンス。商売人によってはまたとない機会です」

　竹中氏が一昨年8月まで会長を務めたパソナグループは、小泉政権以降の規制改革でボロ儲け。それに飽き足らず、コロナ禍ではワクチン接種事業で中抜き。東京五輪の業務委託をめぐっても疑惑が絶えなかった。政商が30年ぶりの政治改革をあおり、古巣に一儲けさせようというなら、鼻白みものだ。

「国政選挙は国営化し、選挙管理委員会が監督すればいい。選挙運動費用の上限を設定し、必要経費と認められるものはすべて公費負担。陣営の持ち出しであろうと、超過は一切認めない。そうすればカネにものをいわせる運動はできない。活動が制限される分、公開討論会などを各地で開き、ネット配信すれば有権者に判断材料を示すことはできる。選管に立ち入り検査権を付与し、国税当局に告発する権限も持たせれば、そう悪さはできません」（角谷浩一氏）

　政治資金規正法の厳罰化で政治家の裏金づくりに歯止めをかけても、悪徳企業のネコババ案件を増やしたら意味がない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 安倍派裏金事件「立件断念」報道で怒り拡大 SNSは《#検察がんばれ》→《#国税がんばれ》に（日刊ゲンダイ）
安倍派裏金事件「立件断念」報道で怒り拡大 SNSは《#検察がんばれ》→《#国税がんばれ》に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/334731
2024/01/15　日刊ゲンダイ

SNS上では「国税がんばれ」の声が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　怒りの声が日増しに拡大している。

　自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向などと報じられているからだ。

　特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男を、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固める一方、政治資金規正法の時効にかからない2018年以降で同派の事務総長を務めた下村博文元文部科学相（69）、松野博一前官房長官（61）、西村康稔前経済産業相（61）、高木毅前党国対委員長（67）を任意聴取。そろって「会長案件」などと説明したため、特捜部は会計責任者との「共謀」の立証が困難と判断しつつあるという。

　SNS上では、《ふざけるな特捜部》《巨悪は眠り放題だぞ、検察！》といった批判の声が上がる中、《納税拒否します》との投稿も。「声の主」は確定申告を控えた中小の事業者らのようだ。こうした声が増えるのも、政治資金規正法違反で罪を問うのは難しくても、所得税法違反などの刑事罰の手段はいくらでも考えられるからだ。

裏金化したカネは今、どうなったのか。何に使ったのかも問われて当然

　裏金をつくっていたとされる安倍派所属の議員は収支報告書の「一斉訂正」を検討している、などと報じられているが、キックバックされた収入を今さら訂正しても、出金についても訂正しなければ帳尻が合わないのは子供でも分かる。裏金化したカネは今、どうなったのか。金庫にあるのか。何に使ったのかも問われて当然だろう。

　報告書に書かなくていい活動費といわれたため書かなかった──という言い訳は通じるのか。違法性を認識した上で収入を意図的に隠していたのだから脱税と指摘されてもやむを得ない部分もあるだろう。

　税理士法人などが公表している「脱税」の定義とは、「偽りその他、不正の行為によって税金の納付を免れ、または還付を受けること」で、国民に課せられた納税義務に反する行為だ。「現金取引による売り上げの除外や経費の水増し請求、二重帳簿などの行為が典型」といい、虚偽の過少申告や仮装・隠ぺいなどの悪質な脱税行為は重加算税が課せられる。

　安倍派の裏金は5年間で総額が約6億円にものぼる。過少申告どころか、無申告だったわけで、これが罪に問われないなら一般国民だって納税するのもバカらしくなる。《納税拒否》との声が広がる理由だ。

《90人もの議員に脱税の疑いが浮上している政党は存在すべきではない》

《明らかに所得税法違反でしょ。国税の出番じゃないの》

　ネット上では、《検察がんばれ》から《国税がんばれ》の意見に変わりつつある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 知識や見識あるように見えない（植草一秀の『知られざる真実』）
知識や見識あるように見えない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-eb93ea.html
2024年1月15日　植草一秀の『知られざる真実』

石川県で発生した大地震に対する政府・行政の対応はあまりにも遅い。

１月１４日に石川県の馳浩知事と岸田文雄首相が初めて被災地に入ったが、現地での滞在時間はわずか。

震災発生から２週間も時間が経過している。

現地に入ることが重要なのではない。

被災者に対して迅速に支援、救援の措置を講じることが大事なのだ。

しかし、現実は、被災地にも入らず、迅速な対応も示さずというものである。

能登半島は狭隘な地形。

基幹道路が寸断されれば陸路がマヒする。

被災者の救援、物資の輸送には空路を活用するしかない。

海路も選択肢ではあるが、大規模な地盤隆起が生じたため大半の港湾が機能を失った。

自衛隊保有のホバークラフトを活用するのが海路活用の主たる方法になる。

地震が発生して、電気、水道、ガスのライフラインが断ち切られた。

通信回線にも重大な支障が生じた。

陸路が寸断され、ガソリン、灯油のエネルギー資源も供給が枯渇した。

避難所のキャパシティーに対して避難者が多く、多くの避難所で過密が発生した。

そのため、危険な自宅や車中での避難を余儀なく迫られる住民が多数発生した。

１年のなかで最も寒い季節の災害で、冷雨と降雪、強風が襲来する。

被災者が現地の避難所で健康と生命を守るのは客観的に見て困難な状況。

したがって、被災者を空路で遠隔地に運び、宿泊施設に避難させることが求められた。

このことは、震災発生直後に推察できたこと。

本ブログ、メルマガでも１月３日以来、一貫してこのことを指摘してきた。

１月１日は地震の影響で記事を掲載できなかった。

２日は志賀原発の重大性を指摘する必要から、この点を記述しなかったが、重要点の把握は１月１日時点で明確だった。

陸路は寸断されたが、ヘリコプターは狭い場所でも平坦な箇所があれば活用することができる。

現地の避難所ではライフラインを確保できないから、遠隔地に被災者を避難させる必要があることは当初から明らかだった。

被災者を遠隔地のホテル・旅館に避難させる２次避難が１月１１日以降にようやく始動したが、対応が遅すぎる。

政府対応を批判したラサール石井氏が２次避難の費用が本人負担であると勘違いしたことを攻撃する報道が相次いだが、誰しも間違いはある。

鬼の首を取ったかのようにあげつらうスタンスがはしたない。

テレビに登場するコメンテーターが、「これくらいの知識や見識で批判…ガッカリ」などのコメントを発しているが、当の本人に深い知識や見識があるようには見えないから滑稽だ。

こうした災害が発生するたびに、被災者がライフラインも確保されない劣悪な環境に放置され、多くの市民が命を失ってきた。

その教訓を踏まえれば、大規模災害が発生した瞬間に、遠隔地でのホテル・旅館等での避難をあらかじめ想定して、直ちに活用できるシステムを構築しておくことが必要なのだ。

震災発生から１０日以上も経過して遠隔地避難を始動させ、しかも、そのスピードがあまりにも遅い。

その間に、震災関連死が増加してゆく。

こうした行政対応について、国民が厳しい声を上げなければ、今後も状況は変わらない。

日本全体が広範に被災するようなケースでは、遠隔地避難も簡単には実行できないが、被災地域が限定されている場合は、遠隔地避難によって被災者の当面の生存を支えることは十分に可能である。

このようなことは、想像力を働かせれば可能。

行為の為政者が現地入りして大名行列を演じても害が益を上回ることも多い。

重要なことは、迅速に適正な判断を下し、円滑に実行すること。

今回の地震災害でも、被災者救出と被災者救援が決定的に遅れたと言わざるを得ない。

この点を主権者である国民が厳しく指摘し、今後のために是正を図る必要がある。

国会で集中審議を行うなら、この点の論議が必要不可欠だ。

さらに大きな問題点として指摘できるのは、政府が「義捐金」と「ボランティア」を叫ぶこと。

ＮＨＫもこの風潮創作に加担している。

災害発生時に重要なのは「公助」であって「共助」ではない。

この点の本末転倒をただす必要がある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 防災学者の悔恨「声あげねば」　能登半島地震「初動に人災の要素も」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS1G4KFLS1FUTFL00X.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01


室崎益輝・神戸大名誉教授の悔恨の念は本物なのだろう。

そこには、自己保身にための弁解の言葉は無い。

研究者の目で、行政の震災対応の「失敗」を客観的に見つめ、改めて「防災の基本」とは何か、そのことを自らに問い、行政のトップに問いかけている。


「・・・国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったためではないでしょうか。初動には人災の要素を感じます。」

室崎名誉教授の言葉は、まともなら、楔のように国や県のトップの胸に突き刺さらなければならない。

残念ながら、その期待は虚しいことになるのではないか。・・・そんな気がしている。

なぜなら、

誤って「国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったため」というよりは、

意識的に「国や県のトップがこの震災を過小評価していた」・・・

そんな疑念を抱かせる行政の危機感の欠如した振舞を、国民の誰もが目にし、感じていたのではないだろうか。

その疑念は、岸田首相がようやく現地入りし、被災状況を視察しても尚払拭されることはなかった。


以下は室崎名誉教授の発言録の記事。全文を転載する。

人災の要素もあった――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーを務める室崎益輝・神戸大名誉教授（79）は、能登半島地震について、そう考える。「初動対応の遅れ」を悔恨の念とともに指摘する室崎さんに、話を聞いた。

　これから指摘することは、私の責任でもあります。県の災害危機管理アドバイザーを務めてきましたから。やるせなさ、自戒もこめて、長年防災と復興支援に関わってきた一人として、誰かが言わなければ、言葉にしなければと。今の段階で、声を上げなければと思いました。トップ、そして関わってきた私たちそれぞれが考えないといけません。

　発災から5日後に珠洲市と能登島以外の全域を視察しました。これまでの多くの大震災では発災から2、3日後までに自衛隊が温かい食事や風呂を被災者に提供してきましたが、今回は遅れた。緊急消防援助隊の投入も小出しで、救命ニーズに追いついていません。

　水や食料、物資の避難所への搬入が遅れたのは、半島で道路が寸断されるなどした地理的要因だけではなく、被災地で起きていることを把握するシステムが機能せず、国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったためではないでしょうか。初動には人災の要素を感じます。

　阪神・淡路大震災から積み重ね、受け継がれてきた教訓が、ゼロになってしまっている印象を受けました。

　災害対応の「基本」とは何か――。災害はみな異なるので難しい問題です。それでも、私たちはこの問いから逃げてはいけないように思います。それは、被災者の命に関わるからです。

■災害対応の「基本」から、逃げてはいけない

　私は防災研究者として阪神・淡路大震災で被災も経験しました。その原点がある。

　神戸では震度6以上の地震は起きていなかったから、防災計画は震度5を想定した。でも震度7の地震が起き、「震度7を想定してくれていれば」と市民から重い言葉をもらいました。そこから「想定外」を大切に、国内外の被災地を歩き、行政だけでなく市民同士の対話を大切に、復興・減災の支援をしてきました。

　自衛隊、警察、消防の邪魔になるからと経験豊富なボランティアも駆けつけることを制限しました。その結果、マンパワー不足と専門的なノウハウの欠如で後手後手の対応が続いています。政府は「お金は出します」というリップサービスではなく、関連死を防ぐなどの緊急ニーズに応えられる具体的な対策を提供すべきで、「必要な人材を出します」というサービスに徹するべきです。

　自戒の念もこめて、今誰かが声をあげなければと思いました。被災者の命や生活を守れるかがかかっている。教訓がいかされるよう、軌道修正をしなければなりません。

　以下省略。


記事の転載はここまで。


「・・・神戸では震度6以上の地震は起きていなかったから、防災計画は震度5を想定した。・・・」

しかし、震度７の地震が襲った。

そして壊滅的なあの被害。

「想定外」は、想定が「間違っていた」ことに対する醜い言い訳の言葉でしかない。

他の地域では、震度７の地震は起きていたわけだし、それが神戸では起きないとするのは、「安全神話」なのか、「金の亡者の妄想」なのか。

「阪神・淡路大震災」を踏まえて、さらには「東日本大震災 」を踏まえて、石川県、そして志賀原発の防災対策はどのように見直しがなされ、対策強化がなされてきたのか。

もしや、何も対処されていなかったのか。

能登半島で、震度７の地震など起きていなかったし、起こるはずがないと・・・。

ここでも、原発にまつわる「安全神話」が、そして原発にまつわる「巨額の金」が、そこに住む人たちの判断力をも奪ってしまったわけだ。

「・・・阪神・淡路大震災から積み重ね、受け継がれてきた教訓が、ゼロになってしまっている印象を受けました。・・・」


本当に教訓が受け継がれてきていたのか、

なぜ、教訓がゼロになってしまっているのか、

責任ある、政府、行政に正面から問わなければならないことだろう。


まずやらなければならないのは、「安全神話」を捨てることではないか。

今回の志賀原発の被災の状況についても、全てが「想定内」で済ませ、「安全にかかわる問題」は発生していないと嘯く。

しかも、客観的な機関が調査したわけでもなく、北陸電のレポートを鵜呑みにし、聞かれてもいないのに、大学教授の肩書でそのことを言わせ、権威付けするという、使い古された手を使って、人心を惑わす。


私が思うに・・・。

現在の日本に存在する原発は、どのような補強工事を加えようとも、震度７の地震に耐えられるシステムにはなり得ないのではないか。

また、地震によって断層がずれて、４ｍもの段差が生じる日本の地盤では、原発の立地に適する場所などないのではないか。

精々出来るかも知れないと、規制基準にしているのが「震度５強程度」の地震に耐えることとなっているとしたら、国賊ものだ。

そして、今回の能登半島地震で道路の被害の酷さを目の当たりにした日本国民は、原発に甚大な被害を引き起こすほどの地震が発生してしまったら、まともに避難など出来ないことを知ったのではないか。


今回の経験から学び、教訓として活かされるよう、国民も意識の軌道修正をしなければならない。

これからは、騙されることはないと、信じたい。

これからは、金に目がくらんで、騙された振りをすることはないと、信じたい。

人の命より大切なものはないことを、忘れた振りをすることはないと、信じたい。









http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] イワツバメさんの投稿：うわぁぁ… 能登半島地震で石川県内に 防犯カメラ100台設置だって(ﾟДﾟ) 防犯にかこつけて何をするつもり？：カルト板リンク

イワツバメさんの投稿：

うわぁぁ… 能登半島地震で石川県内に 防犯カメラ100台設置だって(ﾟДﾟ) 防犯にかこつけて何をするつもり？

http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/851.html

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