《志賀原発クライシス》主電源喪失、燃料プールからは水が漏れ…… 現地総力取材「能登半島地震」(週刊文春)
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※紙面抜粋
※2024年1月13日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
夜にも大勢が判明(右から民進党の頼清徳氏、国民党の侯友宜氏、台湾民衆党の柯文哲氏)/(C)共同通信社
今年は世界各地でリーダーや議会構成がガラリと変わる一年になるかもしれない。3月はロシア、11月には米国と世界情勢に影響を与える両国の大統領選に加え、EU議会、インド、韓国などでも選挙が相次ぐ。対象となる有権者は20億人以上とされ、実に世界人口の4分の1規模。世界的な「選挙イヤー」の口火を切るのが、13日投開票の台湾総統選だ。
緊迫化する米中関係をはじめ、日本を含めた国際情勢全体にも影響を与えかねず、世界が固唾をのんで見守っている。
2期8年を務めた蔡英文総統の後任選びは、彼女の路線を継ぐ与党・民進党の頼清徳副総統(64)と、最大野党・国民党の侯友宜・新北市長(66)、第3党である民衆党の柯文哲・前台北市長(64)の3人が争う構図だ。投開票日直前の情勢は、台湾への圧力を強める中国に対して毅然とした態度を示す頼氏がリード。侯氏と柯氏が追い上げる展開だった。日本時間のきょう午後5時に投票が締め切られ、夜には大勢が判明する見通しだ。
日本の大メディアは、民進党を「中国と距離を置く」、国民党を「対中融和路線」と決まって紹介。判で押したように頼氏を「反中」、野党系の2人を「親中」と色分け。頼氏当選なら「台湾有事の危機」「身構える中国」などと煽っている。
確かに頼氏は、中国と対立する米国や日本に独自のパイプを持ち、かつて「台湾独立工作者」と自称していたほどの人物だ。当選すれば、中国が警戒感を強めるのは間違いない。しかし、だからといって、いきなり台湾侵攻など、あり得るだろうか。ことはそんなに単純ではないはずだ。
「独立宣言」がなければ中国は動かない
「頼氏の当選が原因で、中国が台湾に侵攻するなど、あり得ないことです」
そう語るのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏だ。こう続ける。
「確かに、中国の習近平主席は総統選まで2週間というタイミングの新年の挨拶で『祖国統一は歴史の必然だ』と発言し、台湾を牽制しました。しかし、これは何ら不自然なことではありません。中国にとって台湾統一は国是で、『祖国統一』発言は基本姿勢を打ち出しているに過ぎない。仮に、台湾が独立を宣言するなど、具体的な動きを見せてきた場合は、武力で鎮圧を図る可能性はあるでしょう。とはいえ、台湾が独立を宣言するとは思えません。台湾の国立政治大学の世論調査では、過半数の国民が独立を望んでいません。新たな総統が民意に反して独立に動き出せば、すぐに降ろされてしまうでしょう」
その上、台湾では過去8年間にわたって、親米で中国と距離を取る民進党が政権を握ってきた。頼氏が勝ったとしても、これまでと同じ方針が維持されるだけで、中国が侵攻してくる理由にはならないのではないか。
そもそも、何万、何十万人の犠牲者を出しかねない軍事侵攻に中国が踏み切るとは思えない。仮に台湾に攻めたら、多くの国との国交が途切れ、中国経済は立ち行かなくなる。当然、中国共産党は人民の支持を失う。習近平がそんなムチャな選択肢を取るだろうか。
「中国政府は本音では、台湾との関係は『現状維持がベスト』と考えている」(外交関係者)とも言われている。冷静に考えれば、総統選の結果次第で「台湾有事」などあり得ないはずだ。なのに、日本の大メディアは総統選の結果と「台湾有事」を結びつけて騒ぎ立てるとは、どうかしている。
外交・安保をゆがめた歴史的な台湾びいき
大メディアの扇動報道は、政治への単なる忖度ではないのか。「台湾有事は日本有事」の言い出しっぺは、日本を「戦争できる国」につくり替えてしまった安倍元首相だ。安倍シンパたちは今なお「台湾有事」を叫び続けている。
麻生副総裁は10日、訪問先の米ワシントンで報道陣に対し「(台湾海峡有事は)日本の存立危機事態だと日本政府が判断をする可能性が極めて大きい」と集団的自衛権の行使をチラつかせた。「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は、7日の民放番組で台湾総統選で頼氏が当選した場合、「5月20日の総統就任式までの間、中国による軍事的圧力を含む介入が活発化する」と煽り立てていた。一体、どんな根拠があるのか。前出の孫崎享氏はこう言った。
「2021年3月に、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官が米国議会で『27年までに、中国が台湾を侵攻する可能性がある』と発言すると、国際社会の注目を浴びました。以後も、米軍幹部は議会で中国による台湾侵攻の可能性に繰り返し触れ『中国脅威論』をたきつけてきた。これに便乗したのが、安倍元首相に麻生副総裁、またはそのシンパたちでした。台湾有事の危機を利用して国民の不安を駆り立て、防衛費増大に筋道をつけ、そのカネで米国の武器“爆買い”を狙ったということです。喜ぶのは、米国政府と米軍需産業くらいのもの。今なお過激発言を繰り返すのは、さらなる軍拡をもくろんでいるからでしょう」
安倍シンパは、大軍拡のために国民を扇動しているに過ぎない。「台湾海峡波高し」「有事に備えろ」なんて、ハッキリ言って陰謀みたいな話だ。
裏金事件は清和会支配からの大転換の好機
そもそも、中国をことさら敵視する一方、台湾にすり寄るスタンスは妥当と言えるのか。この発想の背景には、安倍派(清和会)の歴史的な「台湾びいき」があり、そのルーツは安倍の祖父・岸信介元首相にたどり着く。
岸は1957年に首相に就任すると、初の外遊で台湾を訪問。当時の蒋介石総統と対面を果たすと、その後も頻繁に訪台し、蜜月関係を築いた。自民党きっての親台派となった岸の率いる派閥の流れをくみ、福田赳夫元首相が79年に清和会を設立。多数の親台派議員を抱えていく。清和会出身の森喜朗元首相は、首相在任中に台湾の李登輝元総統の来日を実現。安倍自身も野党時代に訪台するなど、台湾重視の姿勢が際立っていた。
台湾と清和会の関係に詳しい政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「台湾が以前から清和会を物心両面で支援してきたのは有名な話です。いわゆる『台湾ロビー』が、自らに有利な政策を日本政府に実現させるために清和会所属の議員に近づいたのです。彼らの基本思想は『反共』で、敵対する中国と日本を対峙させるため、武力行使を可能にする改憲論議や軍拡へと導いていった。かつては傍流だった清和会は2000年代前半の小泉政権以降に急拡大。この20年の清和会支配のもとで、台湾重視の外交・安保政策が採用されてきたと言えるでしょう」
台湾ベッタリの清和会が政権を牛耳ってきたことで、日本は「戦争できる国」に変わってしまったとも言えよう。しかし、安倍派は目下、裏金事件でグラグラ。この好機に、日本はマトモな道に向かうべきではないか。
「安倍派の軍拡路線で、もはや防衛費は青天井ですが、今の日本は軍事に巨額の税金を使っている状況ではない。少子化対策や福祉、物価対策など、弱者に寄り添った政策を優先すべきです。特に、今は能登半島地震で多くの国民が苦しんでいる。支援が後手後手に回っていると批判されていますが、被災地支援最優先が当たり前。それこそ、地震大国の日本を襲った『有事』なのですから『台湾有事』などと言っている場合ではありません。本来なら安倍派が沈没必至の今こそ、岸田首相は指導力を発揮するべきなのですが……」(本澤二郎氏=前出)
総統選の結果次第で「台湾有事」が起きるなんて信じてはダメ。国民は選挙結果を冷静に受け止めた方がいい。
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「松本人志vs文春」のゆくえ 国民にケンカを売りつけた岸田文雄「政治刷新本部」という茶番【適菜収】
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2580186/2/
2024.01.12 適菜 収 だから何度も言ったのに 第55回
安倍晋三暗殺事件から一年経った昨年7月以降、安倍と関係する重大事件が頻発。重要閣僚のドミノ倒しが始まった。一方芸能界でも、権力構造のトップに君臨していたジャニーズ事務所や吉本興業から性加害スキャンダルが次々露見。世の混乱は底なし沼の様相だ。このような絶望的な状況の中で、正気を維持するためにはどうすればいいのか? 『日本人は豚になる 三島由紀夫の予言』(KKベストセラーズ)で、それを考察した著者、適菜収氏の「だから何度も言ったのに」第55回。
松本人志
百田尚樹の世襲政治家批判
ダウンタウン松本人志の性加害問題の件。松本の活動休止を吉本興業が発表したが、いろいろよくわからない。吉本興業の「当該事実は一切なく」、松本の「事実無根」という主張通りなら、松本は完全に被害者である。その場合、「週刊文春」は捏造記事により、ひとりの人間を社会的に抹殺しようとしたことになる。これは世紀の大事件であり、雑誌廃刊どころか、文藝春秋社の存続にかかわる大問題になる。しかし、だったらなぜ松本は活動を休止するのか。意味不明。逆に松本や吉本興業が、告訴をちらつかせたりしながら、会社ぐるみで事実を闇に葬ろうとしたなら、吉本興業の存続が問われることになる。
*
今回の件に関連してネットに流れてきた松本の2019年のコメントが味わい深い。タレントの木下優樹菜がタピオカ店に恫喝メッセージを送り、芸能活動を自粛することを発表したことについて、「確かに彼女は一線を越えてしまった、あの文言は…」「ネット上では1カ月以上炎上していて、テレビでは扱わない。僕としては扱ったほうがいいんじゃないかなとずっと思ってて」「ご本人なのか事務所さんなのか。正直、くさいものにふたをした感が否めない」。
*
百田尚樹
ネトウヨの百田尚樹らがつくった面白政党「日本保守党」の躍進が止まらない。百田は「夕刊フジ」のインタビューで、国民の信頼を失墜させた自民党の政治資金パーティー収入不記載事件に言及。百田は最初から飛ばす。
「日本の政治家のほとんどは、日本の歴史を知らない。日本の伝統、日本の文化、日本そのものに対する敬意も誇りもない。私はある意味、これほどのモラルと文化を持った国はないと思う。その素晴らしさを日本人が一番分かっていない」
『ウォーリーをさがせ』に匹敵する間違い探し本の名著『日本国紀』の作者である百田が、「日本の歴史」に言及するというところが、サービス精神旺盛。ちなみに『日本国紀』は嘘とデタラメばかりの「トンデモ本」。単行本では「初版から第9刷にかけて少なくとも50カ所以上の修正を重ねるお粗末さ」(「毎日新聞」2021年12月6日)。日本の歴史を知らないのは百田である。
「街頭演説では、『議員の家業化をやめる』という訴えに反応がすごかった」と話題を振られると、百田いわく「私は以前から『世襲政治が日本をダメにしている』と言い続けてきた。政治家は本来、最も志高く優秀な人物が選ばれるべきだが、世襲政治家は下駄を3段も4段も5段も重ねている。厳しい競争から除外された人が世襲で政治家になって、閣僚や首相になる。それでは、日本を牽引する優秀な人間は出ませんわ」「閣僚や首相になると世襲率はさらに高くなる。これが日本の政治を悪くしている」。
気が遠くなる。百田は「安倍(晋三)さんが亡くなってから、自民党の発言、動きを見ているともうダメだと。ほかに支持する政党がない。自分が立つしかない。立てるしかないと思った」のではなかったのか。安倍が代表的な世襲政治家であることを知らないとは思えないし。百田の頭の中の仕組みが素朴にわからない。
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百田の漫談は止まらない。「もう一つ、政治資金管理団体の世襲も見直す。日本の相続税は世界でも相当厳しいのに、資金管理団体は無税で相続できる。国税が手を入れないのは不思議だ」。え? これは3・4億円を非課税で「相続」した昭恵を批判? 笑いをとろうとしているのか?
岸田文雄
■「政治刷新本部」という茶番
安倍派所属の池田佳隆と政策秘書の柿沼和宏が、おととしまでの5年間で、派閥から総額およそ4800万円のキックバックを受けたにもかかわらず、収支報告書に収入として記載せず、嘘の記入をしたとして、特捜部に逮捕された。池田の事務所では、家宅捜索を受ける前にデータを保存する記録媒体が壊されていた。池田は逮捕前に逃げ回ったり、雲隠れしていたが、わざわざ検察を怒らせるって、何をしたかったのか? 特捜部は池田の逮捕に踏み切った理由について「具体的な罪証隠滅の恐れが認められた」。当然そうなるよね。バカなんですかね?
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自民党は池田を除名処分に。岸田文雄は「大変遺憾で重く受け止めている。党として強い危機感をもって政治の信頼回復に努めなければならないと改めて強く感じている」などと言っていたが、罪証隠滅、データ破壊、記録の隠蔽は自民党のお家芸。こんな連中を支持するバカが存在するのが謎。
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1月10日、自民党は臨時の総務会を開き、裏金事件を受けた「政治刷新本部」の設置を正式に決定。本部長を務める岸田は、「政策集団(派閥)、党の政治資金に大変厳しい目、疑念の目が注がれている」「党を挙げて最大、最優先の課題として取り組んでいきたい」と発言。ではだれが刷新本部のメンバーになったのか? 38人のメンバーを派閥別にみると、裏金作りの疑惑の渦中にある安倍派の議員が最も多く10人だった。証拠隠滅のエキスパートであり、デマ工作員「Dappi」が所属する企業「ワンズクエスト」との関係も深い小渕優子も名前を連ねていたが、素晴らしいとしか言い様がない。国民にケンカを売っているのか、笑いをとろうとしているのか?
小渕優子
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岸田は総務会の場でも「国民の信頼回復に向けて努力をしなければならない」と繰り返していたが、だったら犯行が疑われている安倍派議員約100人に自首させればいい。安倍派では5年間に約100人の議員が、ノルマ超過分を派閥から還流されたり、ノルマ分のみ派閥に納めて超過分をプールしたりして、総額5億7000万円超が裏金化されていた疑いがある。安倍の残党が自民党から一掃されれば、少しは信頼が回復するかもしれない。
文:適菜収
適菜 収 てきな おさむ
1975年山梨県生まれ。作家。ニーチェの代表作『アンチクリスト』を現代語にした『キリスト教は邪教です!』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』、『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか?」(以上、講談社+α新書)、呉智英との共著『愚民文明の暴走』(講談社)、中野剛志との共著『思想の免疫力 賢者はいかにして危機を乗り越えたか』、『遅読術』、『安倍でもわかる政治思想入門』、『日本をダメにした新B層の研究』(KKベストセラーズ)、『ニッポンを蝕む全体主義』『安倍晋三の正体』(祥伝社新書)など著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も好評。https://foomii.com/00171
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/898.html
安倍派幹部“無罪放免”報道に国民怒り《規正法を改正して半グレ集団摘発を》などとSNS大荒れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334680
2024/01/13 日刊ゲンダイ
「無罪放免」では国民も納得できない!(C)日刊ゲンダイ
現行の政治資金規正法が全く役に立たない「ハリボテ欠陥法」だという事だけはハッキリしたようだ。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、最大派閥「安倍派」(清和政策研究会)の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整している、などと報じられ、SNS上で怒りの声が拡大している。
特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男を、政治資金規正法違反(不記載、虚偽記載)容疑で立件する方針を固める一方、同派の歴代の事務総長を聴取。政治資金規正法の時効にかからない2018年以降、下村博文元文部科学相(69)、松野博一前官房長官(61)、西村康稔前経済産業相(61)、高木毅前党国対委員長(67)が事務総長を務めており、そろって特捜部の調べに対し、「会長案件だった」などと説明。このため特捜部は、会計責任者との「共謀」の立証が困難と判断しつつある、というのだ。
だが、公訴時効にかからない2018年からの5年間で、安倍派では裏金化の総額が約6億円にものぼる。
神社のさい銭箱から数百円、数千円を盗んだ泥棒だって逮捕、起訴されるのに、億単位のカネを常習的に隠し続け、場合によってマネーロンダリングしていた可能性すら否定できない裏金を作っていた“半グレ集団”のようなグループを束ねる幹部が「無罪放免」では、国民も納得できないのは言うまでもない。
13日、ネット上では《#検察は巨悪を眠らせるな》という単語がトレンド入りしたが、それだけ、国民は安倍派幹部の「立件断念」報道に危機感と怒りを募らせているのだ。
《こんなバカなことがあるのか。規正法をすぐに改正して連座制で半グレ集団を摘発しろ》
《億単位のカネを隠して無罪放免とは。規正法が悪事の隠れみのになっているな》
《政治家が悪事に手を染めたというよりも、悪党が政治をやっているとしか思えない》
「諦めたらそこで終わり」。検察にはまだまだ踏ん張ってほしい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/899.html
大阪万博 「弁当持ち込みNG」で飲食店は行列確実…05年愛知万博では来場者の苦情でOKに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334663
2024/01/13 日刊ゲンダイ
愛知博は弁当持ち込み解禁(05年4月撮影=長久手会場)/(C)共同通信社
「お腹減ったよー! ご飯まだー?」「みんな並んでるから我慢しとき!」
2025年大阪・関西万博の会場では、こんな親子の会話がそこかしこで聞こえてきそうだ。
日本国際博覧会協会(万博協会)は12日、万博会場内の〈持込禁止物・禁止行為に関する来場者向け規約〉を公表。「食品全般」を持ち込み禁止と明記した。ベビーフードや幼児のおやつ、アレルギーや宗教上の理由などがある場合、学校団体の弁当などの例外を除き、食品は持ち込めない。
当然、家庭で作った弁当の持参もダメ。万博協会は「食中毒発生のリスクや検査物の量が増え、入場ゲート前で混雑が発生する恐れがあるため」(広報担当)と説明するが、会場内の飲食店だけで来場者のお腹を満たせるとは考えにくい。
現在、万博会場内に用意される飲食店はレストランやカフェ、フードコートなどを含め計63店舗。コンビニや物販を含めると、飲食物を扱う店は計84店舗に上る。これに各種パビリオン内の飲食店が加わる。
仮に万博参加を表明している160カ国・地域が軒並み飲食店を設置したとしても、会場内の飲食店及び物販店は好意的に見積もって約200店舗。05年の愛知万博では、計237の飲食店と食品販売店が用意されたが、来場者からレストランへの行列に苦情が寄せられ、弁当の持ち込み禁止が一転、家庭で調理されたものに限り持ち込み可となった経緯がある。
テーマのSDGsにそもそも反する
万博協会は1日あたり約10万〜20万人の来場者を想定している。各種パビリオンが飲食店を1店舗は設ける大甘試算でも、飲食販売店を含め1店舗につき1日あたり、ザッと500〜1000人が殺到する計算だ。ランチやディナー時の行列は避けられない。
大阪万博は、食品ロスの削減やマイバッグ利用の推進など環境に配慮したSDGsもテーマのひとつ。
家庭で用意した弁当なら食品や容器のロスは減る。弁当持参の方がよほどエコではないか。万博協会に疑問を投げかけると、「SDGsの観点ではおっしゃる通りだと思いますが、やはり食中毒のリスクや検査物の増加が懸念されます」(広報担当)と答えた。
万博の前売りチケットの販売実績は、販売開始から今月10日までの約6週間で17万7736枚。約1週間あたり3万枚と、販売開始当初の週5万枚よりもペースダウンした。現状のままでは1400万枚の目標達成に8年9カ月を要する。
チケットは全然売れず、行けば長蛇の列が待っている──。こんな万博はイヤだ。
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※2024年1月10日 日刊ゲンダイ12面 紙面クリック拡大
海外や軍事に湯水のように金を使うなら、同じだけ防災にも予算をつけろ ラサール石井 東憤西笑
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2024/01/11 日刊ゲンダイ
防災服に花をつけて連合の新年会へ(C)日刊ゲンダイ
元日に北陸を襲った未曽有の大地震。その爪痕は予想を超えて深く、さらに追い打ちをかけるように降り積もる雪に救助は困難を極めている。
避難所の生活も万全ではなく、災害関連死が増加することが危ぶまれる。
それにしても政府の対応、とくに岸田総理を見ていると、無性に腹が立ってくるのはなぜだろう。
「初動の遅れ」を指摘する声もあるが、自衛隊派遣などは決して遅れてはいないという見方もある。
まず能登半島という特殊な地形。半島の入り口部分が狭まり道路が少ない。この道が寸断され車両が進めない。空路は能登空港に亀裂が走り着陸できない。では船はというと、接岸部分も隆起したりしていて、何よりも波が高く危険であった。
重機をホバークラフトで運んだのは4日。これも1日には準備されていたが、広島(呉にしかないらしい)から出発し、別の場所で重機を積んで最速で駆けつけた。自衛隊、警察、消防は本当によく頑張ってくれている。
だがそれにしても官邸は当初災害の規模を過小に評価していたのではないか。発生してすぐ日没だったということもあるが、2日の朝になって慌て出した印象がある。
能登が陸の孤島になり情報が入ってこない。津波警報が解除されるのが遅かったなど理由はあるだろう。しかしそれにしても東日本大震災の時のあの民主党政権のようなガムシャラさ必死さが感じられない。
4日に岸田総理は作業服を着て記者会見し、地震関連の発言の後、あろうことか憲法改正を語った。それ今言うことか。しかも、最後に質問できなかったフリーの記者犬飼淳氏(彼は総理会見に参加して1年3カ月一度も当てられていない)の原発に対する質問に完全スルー。薄笑いさえ浮かべて立ち去った。原稿以外に全く自分の言葉を持たないのだ。
しかもそれだけ急いで行った先はテレビ局、地震についても語ったが、その後は総裁選について笑顔で話している。
新年会のハシゴしている場合か
さらに次の日には新年会のハシゴ。ここにも作業服で出席。いや現場行かないんなら着なくていいだろ。しかもその作業服に来賓の赤い花をつけるというトンチンカンな格好。着させられるまま、つけられるまま。少しは自分で考えたらどうか。新年会はビデオ挨拶で済ませるとかの配慮はないのか。
災害が起こるたびに「想定外」と言うが、いまだに避難所の雑魚寝は昔のまま。海外や軍事に湯水のように金を使うなら、同じだけ防災にも予算をつけろ。大災害は毎年起こっているではないか。すぐに防災省をつくって、防衛費ぐらい金をつぎ込め。
「起こってから」ではない。「起こる前」にやれ。次は南海トラフが来るぞ。
ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄(いしい・あきお)。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/901.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/302660?rct=politics
岸田首相は、「2次避難先は行政で手配しており、避難者に負担いただくことはない」という重要な情報を、自身のX(旧ツイッター)で「つぶやいて」済ませた。
ラサール石井氏の抗議の投稿を「偽情報」と非難する形だが、こんなことで良いのか。
「2次避難先は行政で手配しており、避難者に負担いただくことはない」という、そのことは、被災者の人たちが真っ先に知るべき情報、被災者の人たちにこそ真っ先に知らせるべき情報ではないか。
そんな大切な情報を、もしかしたら人命にも関わるかもしれないというのに・・・Xで?。
ちなみに、私は岸田首相のXなど見たことはない。
岸田首相がXでつぶやいていることすら、知らなかった。
以下に記事(共同通信配信)の全文を転載する。
岸田文雄首相は13日、自身のX(旧ツイッター)で、能登半島地震で政府が進める2次避難に関する偽情報に注意を呼びかけた。「誤解を招きかねない、事実に基づかない投稿が散見されるが、2次避難先は行政で手配しており、避難者に負担いただくことはない」と投稿した。ホテルや旅館への2次避難は被災者負担とする一部情報が念頭にあるとみられる。
その他にも偽情報がみられるとして「悪質な虚偽情報は許されない。影響の大きいアカウントだから正しいとは限らない」と訴えた。
記事の転載はここまで。
件の騒動は、岸田首相が
「自らの命と健康を守るため、ぜひホテルや旅館などへのより安全な環境へ、積極的な2次避難をお願いします」
と呼びかけたことから始まる。
岸田首相の呼びかけを直接聞いてはいないが、報道されている「上記の通り」それだけだとすれば、ホテル、旅館が「行政の用意した避難所」と受け止めた人はいないだろう。
岸田首相は呼びかけの中では、そんなことは一言も言っていないのだから。
ましてや、費用負担の有無について何の言及もしていない。
仮に、被災した人が、ホテル、旅館を利用するにしても、自分で手配することもあるだろうし、費用にしても、自腹、或いは自腹で支払ったうえで、後で行政に返金請求する方法だって考え得るわけだから。
その事に何の言及もないということは、何も考えていなかったということか、何も決まっていなかったということなのだろう。
少なくとも、聞く方は、それ以外に聴き取り様がない。
ラサール石井氏の怒りも、「むべなるかな」だろう。
好意的に考えれば、ラサール石井氏の投稿でネジを巻かれ、「今やろうと思っていたのに・・・」。
記事で取り上げている岸田首相の「つぶやき」も時系列に見れば、ラサール石井氏が怒りの投稿をぶつけた、その後ということになっている。
因果関係に齟齬は無い。
被災した人は、かろうじて自宅で生活をしている人あり、車中泊している人あり、行政の用意した避難所に、着の身着のまま身を寄せている人あり。
そして、2次避難所があることなど知らない。無いことは知っている。
そんな中、後付けで、
「2次避難先は行政で手配しており、避難者の方にご負担いただくことはありません」
とXに投稿したと?
避難している人の何人がその「つぶやき」を目にしただろうか。
しかし、それもこれも、
ラサール氏の怒りの声が届いたからこその「後付けとは言いながらの情報発信」なのだろうが・・・。
ラサール氏は、既に自分の投稿で混乱させたことを詫びてはいるが、私なら、詫びずに、さらに怒るだろう。
Xでつぶやくとは何じゃ?
金も持たずにさ、裸足で逃げきたのにさ、誰に許可を得て、どうやって、どこまで行けと言うんじゃ・・・と。
タクシー代と、電車賃は、官房機密費から出るんかい?
だいたいが、岸田首相が2次避難を呼びかけた時点で、「行政の用意した避難所」となったホテル、旅館はどこに用意されていたというのか。
場所も分からず、移動手段もない避難者に対して、極めて「不親切」であり、「不誠実」と言うしかない。
石川県知事が開設するとアナウンスした「2次避難問い合わせセンター」は本日15日に開設されたと報じられた。
ラサール氏の怒りの投稿が、行政の尻を叩くのに、どれほど有意義だったか分かろうというものだ。
岸田首相は遅ればせながら、短い時間ではあるが、被災した現地を訪れた。
視察を終えた記者会見で
岸田首相は、「現地の惨状に言葉を失う」と言ったそうだ。
その事が、本人の本心であり、取り巻きが捏造した「悪質な虚偽情報」でないと思いたい。
やはり現場に立って、自分の目で見、耳で聞くことは大切だと改めて思う。
そして、その惨状に誰もが言葉を失う。
それだけでも、少しは被災者に寄り添うことに繋がる。
2次避難所を利用している人、利用出来ている人は、まだ少ないそうだ。
現地を離れられないいろいろな事情もあるという。
それでも、避難先を分散することで、救援活動の負荷も分散されることは間違いがない。
現地に残らざるを得ない被災者の方々への救援の手も厚くなればと、願うばかりだ。
ところで、日本の総理大臣が「つぶやいた」Xの記録は、「公文書」かい?
誰か知っていたら教えてください。
政府の方針が、Xのつぶやきで発信されたことになる?、・・・「ストン」とはいかないなぁ〜。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/902.html
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