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2024年1月14日03時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK292] 繰り返される悲劇と不安 この地震大国で自民党政権では命がいくつあっても足りゃしない(日刊ゲンダイ)

※2024年1月12日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年1月12日 日刊ゲンダイ2面

繰り返される悲劇と不安 この地震大国で自民党政権では命がいくつあっても足りゃしない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334599
2024/01/12 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


過酷な避難所生活(上)、志賀原発(下)は本当に問題ないのか?(C)共同通信社

 能登半島地震は12日で発生から12日目。政府は11日ようやく「激甚災害」に指定したが、半島という地形や道路が隆起や陥没で機能不全に陥っていることを差し引いても、政府の対応は遅いと誰もが感じているのではないか。

 被災者の生活は過酷だ。11日時点で避難所には約2万3000人。自主避難者も少なくなく、極寒の中、農業用のビニールハウスで身を寄せ合い、「もう限界」と悲鳴を漏らしているという。

 依然、広い範囲で断水が続き、トイレの水を流せないなど衛生状態は悪化の一途。停電で暖房も入らず、低体温症の危険もある。新型コロナやインフルエンザなど感染症も広がっている。

 劣悪環境が影響しているのだろう。11日午後2時時点までの死者は213人で、うち8人が震災後の体調悪化に起因する災害関連死である。

 昨夜、ぶらさがり取材に応じた岸田首相は、旅館やホテルなどを活用する「2次避難」の積極利用を呼びかけた。だが、週内に1万人分を確保できる見通しながら、10日時点で石川県内の宿泊施設に移ったのは182人にとどまっている。

 最初は食料とトイレが足りず、そこへ寒波と降雪。時間の経過とともに衛生環境が悪化し、体力低下やウイルス感染などで命を落とす。あってはならないことだ。もう少し、なんとかならないのかと歯がゆい。

 ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「ここまでの政府の震災対応を見て感じるのは、現場をきちんと把握できていないということです。『2次避難』の希望が少ないのも、現場から遠く離れた官邸の発想だからです。被災者にとっては、避難のためにもう一度移動するのは大変な労力。それより、いま居る避難所の環境を改善して欲しいでしょう。それに、『プッシュ型支援』も落とし穴です。現場にとってこんな迷惑なものはない。役所などに物資だけがどんどん届き、管理するスペースや職員を確保しなければならない。職員は避難所を回りたいのに、物資の管理に人手が取られてしまう」

「現場主義」こそ過去の教訓

 現地に防災担当相などを派遣して「もうひとつの政府」をつくるべきだと話す鈴木哲夫氏は、過去の震災時の責任者らにインタビューして著書「期限切れのおにぎり 大規模災害時の日本の危機管理の真実」にまとめている。

 阪神大震災時の官房副長官だった故石原信雄氏は、「政府は現場主義で責任者を派遣し、現地で即断即決できる仕組みをつくって自治体をバックアップするべき」と話している。

 能登地震では多くの避難所で、支援物資のおにぎりやパンが全員分に足りない時点では、物資があっても「公平性」の観点から配布を止めていた。しかし、2004年の新潟県中越地震時に長岡市長だった森民夫氏は、「行政は通常は公平性が一番大事だが、非常時には直面している問題に対応するため、不公平を恐れない決断がリーダーには必要」と話している。

 こうした過去の教訓や知見は、なぜ十分生かされないのか。大地震が起こるたびに、同じ悲劇が繰り返されるのか。

「あるベテラン政治家が、『防災は成功して当たり前。復興まで長い時間がかかり、政治家の仕事として評価されず、割に合わない』と言っていました。しかし『国民の命と財産を守る』というのなら、自然災害も有事ですよ。岸田政権はウクライナ支援に熱心で、台湾有事などと言いますが、戦争と違って、自然とは交渉できません。人間の手で止められない自然災害の方が、よほど国民の大敵です」(鈴木哲夫氏=前出)

 官邸内の災害対策本部で、防災服を着て、やってる感の岸田は、パフォーマンスばかり。国民は二の次というのがよくわかる。

岸田政権では再び原発事故が起きるまで政策を変えられない

 そんな政府が原発推進だけはシャカリキだ。斎藤経産相は、11日の記者会見で全国の原発再稼働について、「地元の理解を得ながら進める方針に代わりはない」と断言したからア然である。

 能登地震の直撃を受けた北陸電力志賀原発1、2号機について、原子力規制委員会は10日、観測した揺れの加速度が、想定を一部で上回ったことを明らかにした。

 運転休止中の同原発の原子炉建屋直下に活断層がある懸念も払拭できていない。昨年3月、規制委は北陸電力の「活断層ではない」という主張を認めてはいるが、今回の能登地震は東西150キロに延びる“未知”の活断層が動いて震度7の巨大地震を引き起こしたのだ。志賀原発にこの活断層は影響しないのか。2号機は現在、再稼働に向け審査が行われているが、想像力を働かせれば、狂気の沙汰である。

 しかし、再稼働ありきだからだろう。震災後、志賀原発は不具合が続出しているのに、北陸電力は情報を小出しにして、後から修正を連発している。

 故障した変圧器から漏洩した絶縁油について、当初3500リットルとしていたが、後に1万9800リットルに訂正。当初「水位の変動なし」としていたが、後に「最大3メートルの津波が到達していた」と訂正した。「外部への放射能漏れはない」と発表しているが、原発周辺のモニタリングポストは最大18カ所が測定不能になったのに、なぜ断定できるのか。

 運転停止中とはいえ、核燃料を貯蔵する「使用済み燃料プール」は冷却し続けなければならない。今回、変圧器の故障で使えなくなった外部電源を非常用ディーゼル発電機でカバーしたが、全電源喪失が起きていたらと考えるとゾッとする。

 元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「北陸電力の発表は、何があっても『問題ありません』ばかり。結論ありきで理屈を考えているからでしょう。海に流出した変圧器の油は当初数百ミリリットルだけと発表しましたが、場所が波打ち際で油がすでに分散して流れているのは明らかでした。後に別の水面で大量の油が見つかっても、『漏れたのは6リットルで、全部処理しましたから問題ありません』と何事もなかったかのように装う。これは、志賀原発を再稼働させることが岸田政権の大方針だからです。大地震が原因で志賀原発の再稼働方針が揺らげば、東京電力の柏崎刈羽原発など他原発の再稼働にも影響する。それを避けるために、志賀原発で一歩も譲れないのです」

不都合は「隠す」「歪める」「騙す」

 志賀原発については、志賀町がまとめている「原子力災害避難計画」も破綻していることが、今回の能登地震でハッキリした。原発事故時に自動車やバスを使って逃げることになっているが、地震で道路はガタガタになって寸断されるのに、自動車やバスによる避難が機能するわけがない。

 具体的な避難計画を作るのは地方自治体だが、首相が議長を務め、全閣僚からなる「原子力防災会議」がお墨付きを与えている。つまり、ズサンな避難計画は政府の責任なのだ。

「能登半島では群発地震が続いていて、専門家は警鐘を鳴らしていた。政府には、もっと対策を打っておくべきだったと強い懺悔の気持ちがあっていいのに、そうした雰囲気が全く感じられません。特に岸田政権というのは、何か起きたからそれを検証して政策を変えるということをしない政権です。不都合が出ると『隠す』『歪める』『国民を騙す』。地震大国のこの国でこれほどの被害を目の当たりにしたら、普通なら原発を動かしていいのかどうか立ち止まって考え直すものでしょう。しかし、凝り固まっている岸田政権では、再び原発事故が起きるまで政策を変えられない。そういう政権に日本の未来を託していいのか、私たちはよく考えなきゃいけない」(古賀茂明氏=前出)

 自民党政権では命がいくつあっても足りゃしない。国民は見殺しだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/888.html

記事 [政治・選挙・NHK292] イワツバメさんの投稿:震災翌日、自衛隊は1万人が待機していたが、岸田が出動させなかったという事実(大摩邇):カルト板リンク

イワツバメさんの投稿:

震災翌日、自衛隊は1万人が待機していたが、岸田が出動させなかったという事実(大摩邇)

http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/830.html


http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/889.html
記事 [政治・選挙・NHK292] 岸田首相の誤算、無派閥議員の逆襲…自民党「政治刷新本部」は大モメの可能性(日刊ゲンダイ)


岸田首相の誤算、無派閥議員の逆襲…自民党「政治刷新本部」は大モメの可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334590
2024/01/12 日刊ゲンダイ


岸田首相を揺さぶる狙いか(記者団にも持論「派閥解消」を展開する菅前首相)/(C)共同通信社

「やってる感」を演出するために自民党が立ち上げた「政治刷新本部」の初会合が11日開かれた。

 自ら本部長に就いた岸田首相は、この「刷新本部」を、国民批判をかわすためのアリバイづくりに利用するつもりだ。通常国会が召集される前に「中間報告」をまとめてお茶を濁すつもりらしい。

 ところが、アリバイづくりどころか、会合初日から「本当に中間報告はまとまるのか」「政局の舞台になるぞ」との声が上がっているのだ。

「刷新本部」のメンバーは38人。麻生元首相と菅前首相が最高顧問に就いている。岸田氏は「政敵」の菅氏を取り込むために最高顧問に就けたようだが、この人事が思わぬ誤算を生じさせている。

 菅氏は会合で「分かりやすいのは派閥の解消だ。スタートラインとして進めていく必要がある」と、派閥解消を強調。さらに、記者団にも「もう派閥というだけで自民党を見放す人もいる。派閥の解消は必要であり、乗り越えるべきだと思っている」と“正論”をブチあげた。

菅前首相は一歩も引かない構え


甘く見ていた(自民「政治刷新本部」の初会合に臨む小泉進次郎、三原じゅん子2議員=11日)/(C)日刊ゲンダイ

 もともと「派閥解消」は、無派閥の菅氏の持論だが、岸田氏を揺さぶる狙いがあるのは明らかだ。

「岸田首相は“派閥政治”の申し子のような政治家。どんなに批判されても、つい最近まで派閥会長をつづけていたほどです。派閥を解消する気はサラサラない。政局運営だって岸田派ー麻生派ー茂木派の3派連合でやってきた。しかも刷新本部のメンバーには、麻生副総裁も茂木幹事長も入っている。刷新本部の中間報告に“派閥解消”を盛り込むことはさせないでしょう。でも、菅さんも一歩も引かない構え。刷新本部は大モメになる可能性があります」(自民党関係者)

 岸田周辺は、たとえ菅氏が派閥解消を訴えても、多勢に無勢で広がらないと甘くみていたという。実際、刷新本部のメンバーは派閥に所属している議員が多い。ところが、無派閥議員の小泉進次郎氏や三原じゅん子氏をメンバーに加えたことで、そのもくろみも崩れつつあるという。自民党議員のなかでは発信力が高いため、メディアに取り上げられるケースが多いからだ。しかも、2人とも菅氏の子分だ。

「非主流派となっている菅さんの周辺は、通常国会で予算が成立した後、“岸田降ろし”に動くのではないか、とみられています。その時“派閥解消”を旗に掲げるつもりでしょう。いまや無派閥議員は70人以上いる。派閥に執着する岸田首相は、守旧派あつかいされる恐れがあります」(政界関係者)

 自民党の自壊が近づいているのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/890.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 選挙協力なくして選挙勝利なし(植草一秀の『知られざる真実』)
選挙協力なくして選挙勝利なし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-bd23f1.html
2024年1月14日 植草一秀の『知られざる真実』

台湾の総統選が1月13日に投開票日を迎えた。

開票結果は

民進党・頼清徳氏 558万6019票
国民党・侯友宜氏 467万1021票
民衆党・柯文哲氏 369万 466票

となり、民進党の頼清徳氏が新総統に選出された。

中国との関係では民進党が独立指向を示す一方で、国民党と民衆党は中国との融和を重視する方針を示している。

事前の世論調査で頼清徳氏の優勢が伝えられていたため、国民党と民衆党の候補者一本化が試みられたが、話し合いが決裂して三者による選挙戦に突入した経緯がある。

国民党と民衆党による候補者一本化協議が成立していれば、この勢力が総統選に勝利したと考えられる。

単独過半数を獲得する候補者が存在しない場合に、上位2者による決選投票が実施される仕組みが取り入れられていれば、同様に国民党または民衆党の候補者が勝利したと推察される。

フランスの大統領選では最初の選挙で単独過半数を獲得する候補者がいなければ上位2者による決選投票が行われる。

フランスでは議会選挙においても2回投票制が採用されている。

台湾総統選の結果は日本における首長選挙および衆議院小選挙区選挙、参議院選挙区選挙に重要な示唆を与えるものだ。

主権者の意思を正確に選挙結果に反映させるためには、選挙制度の特性を踏まえた対応が必要になる。

台湾では総統選挙と同時に議会。立法院選挙も実施された。

立法院選挙では総議席113のうち、国民党が52議席を獲得して第一党となり、民進党が51議席、民衆党が8議席を獲得した。

民進党は改選前から11議席を減らし、立法院過半数議席を維持できなかった。

国民党と民衆党は合わせて60議席を獲得し、両党合計では立法院過半数を獲得した。

総統選の投票率は71.86%で4年前の前回選挙よりも3%ポイントほど低下した。

それでも投票率が7割を超えていることは特筆される。

日本の国政選挙では投票率が50%程度の水準で低迷している。

総統選後に日本の上川陽子外相が、台湾の総統選で勝利した民主進歩党の頼清徳氏に祝意を表したことに対し、中国政府が反発した。

中国政府は、

「日本の外相が公然と祝意を表した」

と表現し、その上で

「台湾は中国の台湾で、台湾地区の選挙は中国内部の事柄だ」

と強調。

日本に対し、

「『台湾独立』勢力にいかなる誤ったシグナルも発さず、台湾海峡の安定や中日関係を妨害しないよう厳しく促す」

と要求した。

日本は台湾に関して中国とどのような取り決めをしているのか。

この問題について、元外務省事務次官、駐米大使を歴任した栗山尚一氏が正確な解説記事を公開されている。

この内容を、台湾問題に言及する者は正確に理解しておく必要がある。

「台湾問題についての日本の立場−日中共同声明第三項の意味−」
https://www.jiia.or.jp/column/column-141.html

栗山氏は、1972年の日中国交正常化交渉の当時、外務省条約課長として、田中角栄首相、大平正芳外相に随行し、高島条約局長を補佐して中国側との交渉に参画している。

実際の交渉担当者として交渉の内容を正確に把握している人物である。

日本と中国は「日中共同声明」を発表して国交を正常化した。

その「日中共同声明」に台湾問題に関する記述が明記された。

栗山氏によれば、台湾の地位について合意された日中共同声明第三項が北京での国交正常化交渉において最後まで残った争点であり、また、共同声明の中で今日でも実体的意味を持っている唯一の規定であると指摘する。

その第三項とは次のもの。

「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

後述すように、この規定により、日本は実質的に台湾が中国の領土の不可分の一部であることを認めたことになる。

したがって、中国政府が指摘するように、上川外相が台湾総統選での頼清徳の当選に祝意を示したことは「内政干渉」に当たると理解される。

台湾有事は米国軍産複合体が自己利益の増大のために工作して創出しようとしているものであると理解される。

日本の内政干渉は、こうした企てに加担することにつながり、非難されねばならない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/891.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 安倍派幹部「裏金事件」で逃げ切り画策 “死人に口なし作戦”は通じるか…若狭勝氏の見解は(日刊ゲンダイ)

安倍派幹部「裏金事件」で逃げ切り画策 “死人に口なし作戦”は通じるか…若狭勝氏の見解は
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334609
2024/01/12 日刊ゲンダイ


2018年以降に安倍派事務総長をを務めてきた(左上から時計回りに)下村博文元文科相、松野博一前官房長官、西村康稔前経産相、高木毅前国対委員長(C)日刊ゲンダイ

 自民党最大派閥「安倍派」の政治資金パーティー裏金事件について、複数の事務総長経験者が「あれは会長案件だった」と東京地検特捜部に説明していることが分かった。11日の毎日新聞が報じている。死者に罪をかぶせて、逃げ切りを狙っているらしい。

 政治資金規正法の不記載、虚偽記載の公訴時効は5年。安倍派の約6億円裏金事件に関して、時効にかからない2018年以降は、下村元文科相、松野前官房長官、西村前経産相、高木前国対委員長の4人が、それぞれ事務総長を務めてきた。事務総長は、裏金について詳細に把握していたとみられ、4人とも特捜部から聴取されている。

 ところが複数の事務総長経験者は、パー券販売ノルマ超過分のキックバックについて、事務方の会計責任者から会長に直接報告される「会長マターだった」と説明し、会計責任者との共謀を否定、“詳細を知る立場ではなかった”とスットボケているというのだ。

「18年以降、清和会(安倍派)の派閥会長は、21年11月まで細田博之前衆院議長が務め、その後は22年7月に死去するまで安倍元首相が就いていました。2人とも既に亡くなっており、事務総長経験者らは『死人に口なし』とばかりに責任を押し付け、逃げ切りを図っているとみられています。政治資金規正法の規定では、収支報告書への記載義務があるのは会計責任者です。もし、裏金づくりが本当に『会長案件』であり、事務総長は関知していなかったとしたら、共謀を立証できなくなる。事務総長経験者らは立件を免れる可能性があります。昨年末から『死人に口なし』作戦をやってくるのではないかと噂されていました」(官邸事情通)

4800万円「裏金化」池田議員にも聴取の可能性


安倍元首相(右)のキックバック取りやめ提案から、撤回継続までの一連経緯がポイント(西村康稔事務総長と=2022年当時)/(C)日刊ゲンダイ

 しかし、果たして「死人に口なし」作戦が通じるのかどうか。少なくとも、安倍元首相が亡くなった後に行われたキックバックについては、通じないのではないか。

 22年春、会長だった安倍元首相がキックバック取りやめを提案したが、亡くなった後、夏に撤回され、キックバック継続が決まった経緯がある。当時の事務総長は西村氏だった。その後、事務総長に就いた高木氏がキックバック継続方針を引き継いでいる。

 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。

「『会長案件』が事実であれば、会計責任者と事務総長経験者の共謀を問えず、無罪となる可能性も考えられます。特捜部としては『会長案件』を覆すための証拠がなければ、立件は難しい。ポイントは、22年の春から夏、キックバックの取りやめを撤回した一連の経緯です。西村前経産相が撤回を主導した可能性が浮上していますが、彼がキックバック継続を会計責任者などに強く指示していたとしたら、『会長案件』という説明は通らなくなる。特捜部はこの経緯に着目しているようです。安倍元首相が取りやめを提案した際、派閥所属の一部議員から異論が噴出したとされ、異論を唱えたのは約4800万円を裏金化した疑いを持たれ、逮捕された池田佳隆議員だったことが分かっています。特捜部は一連の経緯について、池田議員から聞いている可能性もあります」

 キックバック継続に深く関与しなかった下村氏、松野氏は“無罪放免”となるのかもしれない。しかし、事務総長経験者全員が「おとがめなし」とはならないのではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/892.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 丸川珠代議員に裏金“中抜き”疑惑…鞍替え衆院選は大ピンチ「初の女性総理」の野望も潰える(日刊ゲンダイ)

丸川珠代議員に裏金“中抜き”疑惑…鞍替え衆院選は大ピンチ「初の女性総理」の野望も潰える
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334650
2024/01/13 日刊ゲンダイ


「愚か者」(丸川珠代元五輪相)/(C)日刊ゲンダイ

「タマヨ! パンティーテックス!」とは吉本のお笑い芸人・島田珠代姉さんの愉快な一発ギャグだが、国会の“珠代姉さん”は愉快とは程遠い。民主党政権時に「愚か者めが!」の一発ヤジで時の人となった自民党参院議員の丸川珠代元五輪相のことだ。

 丸川議員は12日、政治資金パーティー裏金事件に絡み販売ノルマ超過分を派閥に納めず「中抜き」していた疑惑が浮上。TBSがスクープした。

 所属する安倍派には、中抜き議員が十数人、総額は少なくとも8000万円に上ると報じられてきた。TBSの報道によると、安倍派事務総長を務めた下村博文元文科相が約500万円を、丸川議員は約700万円を抜いていたという。

 丸川議員といえば、次期衆院選で参院から鞍替え。新東京7区(港・渋谷)から出馬予定だ。

「新東京7区は、丸川さんと維新の小野泰輔衆院議員、立憲の松尾明弘前衆院議員の東大卒3人による巴戦になりそうです。裏金事件で自民党への逆風が吹き荒れる中、中抜き疑惑が浮上したとあっては、丸川さんが厳しい選挙戦を強いられるのは間違いない。参院選はイメージや知名度の勝負といわれますが、衆院選の小選挙区での戦いはドブ板をこなして応援団をつくらなければ勝てない。自民支持層を固めても、政治とカネの問題に敏感な無党派層にソッポを向かれたら厳しい」(都連関係者)

 新東京7区の土地柄も、丸川議員に不利だという。

「港区はタワマン、渋谷区は若者の街です。高収入で若い夫婦が多く、維新支持層が厚い。小野さんは現・東京1区(千代田、新宿、港の大半)からの鞍替えですが、自信を持っているようです。得てして都内の選挙は『自民か、非自民か』の色彩が強い。丸川さんは亡き安倍元首相の寵愛を受けていたものの、後ろ盾を失い、安倍派はメチャクチャ。上昇志向が強く『初の女性総理大臣』を目指しているといわれますが、今やその野望をかなえるどころか、政治家生命すら危うい最大のピンチでしょう」(同前)

 不正を働き裏金をこさえるような「愚か者」は、国会議員たる資格はない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/893.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 「政治刷新本部」の安倍派9議員に裏金疑惑 幹部や事務総長経験者「5人衆」立件見送りで調整か(日刊ゲンダイ)

「政治刷新本部」の安倍派9議員に裏金疑惑 幹部や事務総長経験者「5人衆」立件見送りで調整か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334652
2024/01/13 日刊ゲンダイ


「政治刷新本部」初会合で挨拶をする岸田首相(中央)/(C)日刊ゲンダイ

 岸田首相の直轄で自民党内に設けた「政治刷新本部」。「やってる感を演出してるだけ」と批判されているが、それを裏付けるとんでもない疑惑が浮上した。

 安倍派からメンバー入りした10議員のうち9人がパーティー収入を裏金化していたというのだ。13日の朝日新聞が報じた。

 9人は本部長代理の岡田前地方創生相、副本部長の野上元農相、幹事を務める5議員、事務局次長の2議員ら。直近5年で数百万〜数十万円を還流か中抜き、もしくは両パターンで裏金化していたとみられる。本部長代理の岡田が最高額だという。

 こんな連中が政治資金の透明性拡大や派閥のあり方について議論し、法改正を行うなど、泥棒に縄をなわせるに等しい。

安倍派「5人衆」らは立件見送りで調整

 一方、自民党安倍派の裏金事件で東京地検特捜部は、西村前経産相や松野前官房長官ら「5人衆」と呼ばれる幹部や事務総長経験者について、政治資金規正法違反での立件を見送る方向で調整していることがわかった。13日のNHKニュースが報じた。

 昨年末から任意で事情を聴取してきたが、同罪で在宅起訴されるとみられる派閥の会計責任者との共謀は認められないという。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/894.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 地検特捜部の腰砕け? 安倍派裏金問題は収支報告書の「一斉訂正」で“手打ち”か(日刊ゲンダイ)


地検特捜部の腰砕け? 安倍派裏金問題は収支報告書の「一斉訂正」で“手打ち”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334665
2024/01/14 日刊ゲンダイ


派閥幹部は逃げ切りか(C)日刊ゲンダイ

 自民党派閥パーティーの裏金事件は、大山鳴動してネズミ3匹か──。自民党内では「捜査はヤマを越した」と安堵の声が広がっているという。

 自民党の浜田国対委員長が12日、通常国会を26日に召集する政府方針を野党に伝達。召集日までには東京地検特捜部の捜査も一段落する見込みだ。

 そんな中、地検が任意聴取を行うなど捜査を進めてきた安倍派と二階派が、来週にも派閥と所属議員の政治資金収支報告書を一斉に訂正することが報じられた。

 安倍派が収支報告書の収入に記載してこなかった裏金は、直近5年間で約6億円、二階派も約1億円に上るとされる。

 訂正の際は、裏金化していた分を派閥の収入として記載し、議員に還流してきた分も支出として記載する。そうするとキックバックを受け取った議員側も収入として収支報告書に記載しないと整合性が取れないため、「一斉訂正」が必要になる。

 安倍派は所属議員98人のうち80人程度がキックバックを受けていたという。収支報告書の訂正内容も踏まえて、地検は安倍派議員の刑事処分の可否を判断するもようだ。

「4000万円以上を受け取っていた池田佳隆衆院議員(7日に逮捕)、谷川弥一衆院議員、大野泰正参院議員の3人は立件を免れないようですが、派閥側は収支報告書を正直に訂正することで検察と握ったという噂が流れている。記載すれば裏ではなく表のカネになりますから。ただ、議員側はキックバックの額が明らかになってしまうことを嫌がり、収支報告書に書きたくないという人もいる。派閥側にキックバック分は返すから“なかったこと”にできないかという問い合わせもあるようです」(安倍派の議員秘書)

「ここで膿を出し切らないと、裏金問題は必ずまた起こる」

 収支報告書の訂正で裏金事件を終わらせる“手打ち”の可能性があるということだが、今さら表面上の体裁を整えたところで、派閥ぐるみで裏金づくりに励んでいた事実は消えない。こんな幕引きを許していいのか。

 安倍派幹部は地検の聴取に対して「キックバックは会長マターだった」と説明しているという。公訴時効にかからない直近5年間で派閥会長を務めた細田前衆院議長と安倍元首相はともに死去。“死人に口なし”で事実関係を調べようがないし、国会召集日まで残された時間も少ない。それで還流額が大きい3議員だけが立件され、派閥幹部が逃げ切りでは国民は納得しないだろう。

「ここで膿を出し切らないと、裏金問題は必ずまた起こる。政治とカネの問題を根絶するには、企業献金やパーティーを禁止するしかないでしょう。ただし、派閥会長や事務総長経験者など、裏金事件で告発された議員については、今回の捜査でたとえ不起訴になっても、検察審査会でクロ認定される可能性がある。検察審査会が市民感覚から『起訴相当』の議決を2回出せば強制起訴になります。それでも無罪放免にするのか、検察に対しても国民は厳しく監視し続ける必要があります」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 検察は決して正義の味方ではない。政治的な思惑で動き、恩を売った方が得策だと判断すれば権力に忖度してきた。だが、国民が注視する裏金事件が腰砕けに終われば、怒りや批判が検察に向かうのは必至だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/895.html

   

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