記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 国会議員の皆様へ。裏金疑惑は、デッチあげられたことを、証明致します。検察・裁判所を内乱罪で処罰してやりましょう。
国会議員の皆様は、何故、検察・報道に怯えているのですか？
裏金疑惑は、デッチあげられたことを、証明しますので、本件を刑事告発した神戸学院大学教授上脇氏、検事総長、最高裁判所長官を国会招致してください。

■『上脇教授への質問【尋問】事項』
・『ノルマ分だけ、収支報告書に記載されていた、と、言うのは嘘ですよね』
・『だって、ノルマ分だけ記載する場所なんて、何処にもありませんよ。』
・『パーティー券の売上総収入を記載する場所しか、無いのですから！』
★【説明】
パーティー券の売上総収入を記載する場所は、『政治資金規正法施行規則別記第１３号様式【下記、Ａ：２０頁参照】』です。

『だいたい、考えてみて下さい。』
パーティー終了後の本部【派閥】への送金は『売上総収入−催物に要した経費の額』
【純収入】です。【『裏金・キックバック＋ノルマ分＝総収入』は、この時点で論理破綻。】
本部からキックバックするお金の原資は、その時の本部の通帳残高からです。
その残高の内訳は、前年からの繰越・本部への政党助成金・各団体からの寄附・他支部からのパーティー券売上純収入等々から諸々の経費を差し引いた金額です。

★【参考資料】
●Ａ：『�U．会計帳簿の備付け及び記載【総務省】』
https://www.soumu.go.jp/main_content/000077915.pdf
【１４頁】：『収 入 簿 の 記 載 事 項』
○ 政治資金パーティー(注4)の対価に係る収入があるとき
【政治資金パーティーごとに】
・ その名称、開催年月日、開催場所、対価に係る収入の金額
・ 対価の支払をした者の氏名、住所、職業【団体にあっては、名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名】
・ 対価の支払に係る収入の金額、年月日

【２０頁】：『収入簿の様式【政治資金規正法施行規則別記第１３号様式】』
・【２】 政治資金パーティー開催事業
・適用・金額・年月日・備考

●Ｂ：『収支報告書の作成【総務省】』
https://www.soumu.go.jp/main_content/000077916.pdf
●【７３頁〜７４頁】：『裏金・キックバックと、称するものは、『５．本部又は支部から供与された交付金に係る収入【様式その５】欄』に記載します。』
★尚、『６７頁及び７７頁』に、以下のような記載があります。
『本部又は支部から供与された交付金に係る収入は、寄附には該当しないため、『政治団体からの寄附』に含めないで下さい。』


■『検事総長、最高裁判所長官への質問【尋問】事項』
上脇教授が刑事告発を取り下げれば、済む問題ではありません。
事情聴取・家宅捜索・逮捕等を、『ごめんちゃい』で、済む問題ではありません。
家宅捜索令状・逮捕状の発布を『無効としちゃいます』で、済む問題ではありません。

■『上脇教授、検事総長、最高裁判所長官を内乱罪とするが相当と思料します。』
以上の通り、この者達は、あからさまな冤罪事件を、『デッチあげた』のです。
国会議員を恐怖に陥れ、国会・内閣を機能不全に貶めました。
この者達の犯した罪は、重い。
司法組織が結託して、国家転覆を謀ったのである。
これは、国家反逆罪【内乱罪】である。
【内乱に関する罪】
刑法第七十七条　国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一　首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。

■『その他、司法組織の重大な罪』
後述の私のブログの『通報２：【裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い】』を、全国会議員そして全国民に公開して下さい。
この『弾劾法第５条４の条文の間違い』は、裁判官訴追委員会が機能していない【開催したことがない】ことを意味します。これは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反するものであります。

『裁判所・検察が、何故、このような冤罪裁判を好き勝手に行えるのでしょうか？』
『裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ【参議院議員たる訴追委員の選任】を行う』中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
★【説明】
この条文の間違いは、国民の裁判官の訴追請求に対し、裁判官訴追委員会が開かれ、当該裁判官を訴追した上で、弾劾裁判にかけるということが、憲法制定以来、まったく行われていなかったという事実です。
私は、陸山会裁判・小沢裁判の四人の裁判官を訴追請求しましたが、全員『不訴追決定』との通知が届きました。【ブログ第２4回、第２５回、第２８回、第２９回参照】
ここから、私と司法組織との、長い・長い、闘いが始まりました。


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●『岸田総理へ。日本の現実の実際の姿を、ちゃんと、見て下さい。』
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『私のブログ名：日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/

●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。

★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。
※方法は、簡単です。国会で、『これを、公開する』だけで良いのです。

★通報３：『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】

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『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
◆【これも、検察・報道の『デッチあげ』です。】
『東山社長、ジャニーズの力を見せてやりましょう。岸田総理に保護をお願いして下さい。さあ、反撃です。武器は、私のブログです。』_ 2023.09.29_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/844.html
●『男性も被害客体とした刑法第１７７条【強制性交等】の改正』があったのは、２０１７年【平成２９年】です。』
従って、当事者の会の連中は、『性被害者』には、なれません。
よって、『再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】、報道機関等は、【騒乱の罪】、【内乱に関する罪】、【虚偽告訴の罪】、【恐喝】と、なります。

★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるＳＴＡＰ細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
　『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※３０年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。

★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
　２０１４年から『ＳＴＡＰ幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。

★通報６：『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】

★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。

★通報８：『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由：理事らの８２億円の横領。

★通報９：『消費税還付金を不当に横領【法人は１円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】

★通報１０：『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の３倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り３人の役員の年俸1人当たり１，５７２万円。】
※【２〜３年勤めて、退職金７６４万円。】【激怒】

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 大阪万博のずさんすぎる「防災計画」、地震・津波・台風など災害発生で来場者は孤立必至（日刊ゲンダイ）

大阪万博のずさんすぎる「防災計画」、地震・津波・台風など災害発生で来場者は孤立必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/334527
2024/01/11　日刊ゲンダイ

人工島・夢洲からどう避難するのか？（万博に向け整備が進む夢洲＝2023年12月撮影）／（Ｃ）共同通信社

　2025年大阪・関西万博をめぐり、シンガポールが10日、会場となる夢洲（大阪市）でパビリオンの建設工事を開始した。

　万博参加国が、自前でパビリオンを用意する「タイプA」の着工は初めて。

　能登半島地震の惨憺たる被害を横目に万博の開催準備が着々と進む中、心配なのが万博の防災計画だ。

　万博協会は先月26日、「防災基本計画（初版）」を公表。〈来場者が安心して訪れることができる博覧会を実現するために策定する〉とうたっているのだが、その内容はとても安心できるシロモノではない。

　計画には、地震や津波、台風などの災害による被害想定が列挙されている。

　直下型地震や南海トラフ地震が発生した場合、会場の夢洲は震度5強〜6弱の揺れに見舞われる想定だ。

安全に避難できる場所がない

「防災計画」はいくら初版でもあまりにずさん…（夢洲を視察する斉藤鉄夫国交相）／（Ｃ）共同通信社

　立命館大環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）が防災計画について、こう指摘する。

「いくら『初版』だとしても、ずさんだと言わざるを得ません。震度5強〜6弱という楽観的な数字ではなく、震度6弱〜7を想定するべきです。夢洲から東に広がる大阪平野の西側は地盤に問題を抱えています。例えば京セラドームは、コンサートの観客のジャンプが周囲のビルに伝わるため、ジャンプ禁止になったほど。大地震が発生して運よく夢洲が無事だったとしても、会場周辺の舞洲や咲洲、さらに大阪平野は津波や液状化の被害が極めて深刻になると考えられます。つまり、来場者が無事だったとしても、安全に避難できる場所が周囲にないのです。1日あたり10万〜20万人超の来場者を見込んでいますが、避難ルートは夢舞大橋か夢咲トンネルに限定されています。どちらか寸断されれば、来場者の孤立化は必至です」

　心配なのは地震だけではない。

台風や大雨による被害も懸念

「計画には、1時間あたり80ミリの降水が発生した場合、〈道路が川のようになる〉〈雨水が建物1階部分から浸水する可能性がある〉などの被害想定が指摘されています。大阪や神戸の地域的特性として、六甲山地に湿った空気がぶつかることで局所的な大雨に見舞われやすい。1時間あたり80ミリ近い大雨は決して珍しくありません。会場内の排水機能は1時間あたり60ミリとのことなので、台風や大雨による被害も懸念されます」（高橋学氏）

　来場者の避難計画について、万博協会に問い合わせると「防災計画を踏まえ、具体的な検討をしている」（広報報道課）とのこと。開催期間中に災害に見舞われても「想定外」では済まされないが、不安は募るばかりだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] どうなってる？国の「防災予算」　災害大国の日本、この使い方で本当にいいのか　防衛費は過去最高だけど…（災害板Link）
どうなってる？国の「防災予算」　災害大国の日本、この使い方で本当にいいのか　防衛費は過去最高だけど…（東京新聞）

http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/106.html


http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 『仰天ニュース』“赤木ファイル”特集で安倍政権・公文書改ざん事件の卑劣があらためて注目！ 中居正広も「あってはならない」と（リテラ）
『仰天ニュース』“赤木ファイル”特集で安倍政権・公文書改ざん事件の卑劣があらためて注目！ 中居正広も「あってはならない」と
https://lite-ra.com/2024/01/post-6314.html
2024.01.11　リテラ

赤木ファイルを取り上げた『ザ！世界仰天ニュース』

　9日に日本テレビで放送された『ザ！世界仰天ニュース』が大きな反響を呼んでいる。なんと、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」について、「命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎」と題し約1時間にわたって大々的に取り上げたからだ。

　しかも、VTRはおもに再現ドラマを軸としながら、「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い放った安倍晋三元首相や、財務相だった麻生太郎氏、公文書が改ざんされた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁の様子など、実際のニュース映像も使用。さらに、改ざんを強要され心身ともに蝕まれていった当時の俊夫さんの映像や、妻・雅子さんの証言が織り交ぜられ、バラエティ番組とは思えない、しっかりとした構成となっていた。

　実際、SNS上では番組を評価する声が多数寄せられ、たとえば劇作家の鴻上尚史氏は〈ザ・世界仰天ニュース。よくぞ地上波のプライムタイムで「森友学園・赤木ファイル」問題を取り上げたなと唸る。約50分のドラマが、まるでオリバーストーンの映画を見るような衝撃と迫力。いやあ、凄い。実写の映像が挟まるので、余計、衝撃が倍化される〉と投稿。作家の平野啓一郎氏も〈必見。公務員の鑑のような赤木さんを追いつめた愚かな首相と、忖度不正官僚。知らないという若者が多いことにもショックを受けた〉と感想を綴った。

　平野氏も言及しているように、番組では「赤木ファイル」を知っているかどうか、若者を中心に街頭インタビューしていたのだが、ほとんどが「知らない」「聞いたこともない」と回答。だが、そうした意味でも今回の放送が果たした役割は大きかったはずだ。

　というのも、「赤木ファイル」の内容を知った若者たちは「そんなにすごいことが起きているとは」「許せない」「とんでもない事件」「もっと広めるべき事件」と口にし、旧Twitter上にも「問題を初めて知った」という視聴者による憤りの感想や雅子さんへの応援メッセージが溢れたからだ。

〈赤木さんの話、当時は高校生で内容や問題の重大性が全く分からなかったけど今回初めて詳細を知って泣いちゃった。こんなことさせられて悔しかっただろうな。〉

〈赤木ファイル、初めてちゃんと知った。赤木さんすごく真面目で責任感のある方だったんだ。逮捕されなくちゃいけない人はちゃんと逮捕してください。。こんな人が死ななくちゃいけないって何なんだろう。〉

〈森友問題の内容って全然知らなかったニュースで度々やってたのは知ってたけど、まだやってるのかーって思ってた、、仰天ニュースで初めて内容知ったけど、やばすぎ　赤木さんが気の毒すぎて、、、〉

〈仰天ニュースみて涙が止まらなかった。絶対許されてはならない。ほんとにこの国はひどすぎる。奥さんを応援します〉

〈赤木ファイルの再現VTR、見るだけで吐き気がするほど腹が立つ。赤木さんも奥様もどんなに苦しくお辛いか…国や官僚の対応一つ一つが不誠実過ぎるよ、、〉

■卑劣すぎる安倍晋三！ 赤木俊夫さんの手記、妻・雅子さんの言葉、赤木ファイルをことごとく冒涜

　番組でも紹介されていたが、生前の赤木俊夫さんは「私の雇用主は国民」と話すほど国家公務員という仕事に誇りを持っていた。そんな人が、公文書改ざんという国家的犯罪を強いられ、自死にまで追い詰められる──。森友問題についても「赤木ファイル」についてもよく知らなかった人たちが、真実を知れば、強い怒りを覚えるのは当然だろう。

　しかし、だとしたら、この公文書改ざん事件でもっと知ってほしいことがある。当時、安倍氏や政権が俊夫さんや雅子さんに対しておこなったことは、今回の『ザ！世界仰天ニュース』で触れられていたようなレベルではない。もっと酷いことがおこなわれていた。

　その最たるものが、2020年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開されたときの安倍首相の言動だ。

　安倍首相は、国会で俊夫さんの遺書と手記について問われた際、「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。改ざんのきっかけが2017年2月17日に安倍首相がおこなった「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と言い出した。

　この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

　しかし、信じがたいことに、雅子さんから反論がおこなわれたあとも安倍首相は「手記には書かれていない。（手記を）読まれたんですか？」「赤木夫人の手記と赤木氏本人の手記と、これは別々のもの」などと発言。赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、生前の言葉を聞いてきた妻・雅子さんの反論を突っぱねたのだ。

　そればかりか、この国会での追及の最中、安倍首相はニヤニヤと笑いながら答弁したり、大臣席で隣に座る麻生財務相と談笑。当時、ネット上では安倍首相のこの態度に大きな批判の声もあがった。

　さらに、安倍氏は首相在任中、「赤木ファイル」を開示してほしいという雅子さんの要求を完全無視していたにもかかわらず、首相を辞めたあとの2021年6月に「赤木ファイル」が開示されると、とんでもない卑劣な行動に出る。

安倍元首相と昵懇の産経新聞記者・阿比留瑠比氏が「赤木ファイル」を歪曲して書いた安倍擁護記事の画像とともに、安倍元首相のTwitterアカウントがこう投稿したのだ。

〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉

　たしかに、「赤木ファイル」には、「現場として厚遇した事実はない」という文言があるが、正確には、以下のような財務省と近畿財務局の改ざんをめぐるやりとりの「備忘記録」として出てきたものだ。

〈本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した。〉

そもそも赤木氏は国有地売却には一切かかわっておらず、上司から「（森友に）厚遇した事実はない」という虚偽の説明を聞かされていたと思われる。にもかかわらず、財務省から「厚遇したと受け取られる部分は削除せよ」と公文書改ざんを迫られたため、拒否のロジックとして“厚遇した事実がないのなら、削除は不要だ”と主張したにすぎない。

　ところが、安倍元首相はその記述を切り取り、あたかも森友学園への国有地売却に特別扱いがなかった客観的根拠であるかのように、歪曲してしまったのだ。自分が引き起こした問題で自殺にまで追い込まれた俊夫さんが必死の思いで書き残した記録を、自己正当化のために利用するとは、もはや鬼畜の所業だ。

■公文書改ざんに関与した官僚は安倍・菅政権で次々出世！ 三浦瑠麗、小川榮太郎ら安倍応援団は安倍擁護し追及封じ

　だが、さらに下劣なのは、安倍・菅政権が改ざんに関与した官僚たちを事件発覚後に相次いで昇進させたことだろう。

　実際、改ざん問題が発覚した当時の理財局長で、俊夫さんも遺した手記のなかで「前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁を続けている」と指摘した太田充氏は、2018年7月に理財局長から主計局長に昇進し、2020年7月には財務省事務方トップの事務次官に。ちなみに現在は退職し、昨年、日本政策投資銀行の副社長に就任している。

　また、俊夫さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部　担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）〉と具体的に列挙していたが、この全員が不起訴になったばかりか、中村稔総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転し、現在は国税庁官房審議官。「当時の理財局次長」だった中尾睦氏も横浜税関長などを経て内閣官房内閣審議官に（2021年7月に退職）。当時、理財局国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏も内閣官房内閣審議官などを経て現在はデジタル庁戦略・組織グループ長として岸田文雄首相とも頻繁に面談をおこなっている。こうした人事はあからさまな論功行賞であるだけでなく、森友学園を優遇するよう財務省に依頼していた安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。

　俊夫さんが自死したあとも、なんら反省の色を見せることもなく、むしろ太田氏を財務省事務方トップに据えるという、露骨な人事をおこなった安倍首相。……あまりに非道すぎてやり場のない怒りを覚えるが、赤木さん夫妻を冒涜してきたのは安倍元首相だけではない。「安倍応援団」と呼ばれた御用ジャーナリストやネトウヨインフルエンサーらも、赤木さん夫妻を踏みにじったり、デマで事実を捻じ曲げようとした共犯者だ。

　たとえば、テレビ番組に出演してはアクロバティックな安倍政権擁護を繰り広げていた国際政治学者の三浦瑠麗氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた2018年3月9日、当時放送されていた夕方のニュース番組『みんなのニュース』（フジテレビ）に出演すると、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と発言。また、自民下野時に安倍氏を再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という安倍礼賛本でデビューした熱心な安倍応援団だった自称文芸評論家の小川榮太郎氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた翌日、〈誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ〉などとFacebookに投稿した。

　さらに、映画『Fukushima50』の原作者であり、やはり安倍応援団のひとりであるジャーナリストの門田隆将氏は、2020年10月25日付の産経新聞のコラムにおいて俊夫さんが自殺した件に言及し、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が〈財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺は翌日だった〉と記述。あたかも両議員が問責したことが自殺の要因であるかのように主張したのだ。

　また、自民党の関与が囁かれているデマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたフォロワー数約16万人のネトウヨ匿名アカウント「Dappi」は、この門田隆将のコラムを貼り付けた上で〈杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。これにより、ネット上では「赤木俊夫さんは野党議員の吊し上げで自殺した」という言説が広がったのだ。

　だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、昨年10月には東京地裁が「Dappi」の発信元であるワンズクエスト社に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。また、門田氏の産経コラムについても東京地裁は両議員への名誉毀損を認め、2022年10月に東京地裁が門田氏と産経新聞社に計220万円の支払いを命じ、昨年4月の控訴審判決でも東京高裁は一審判決を支持し、産経と門田氏側の控訴を棄却した。

■安倍政権の引き起こした“森友公文書改ざん事件”は歴史的犯罪！ このまま風化させてはならない

　本来は、職員を自死にまで追い込んだ公文書の改ざんという犯罪行為を厳しく批判し、その政治的責任はもちろん、問題の端緒である異常な値引きがおこなわれた国有地売却と安倍夫妻の関与について徹底した追及がおこなわれるのが正常な言論・報道のあり方だ。しかし、露骨な安倍擁護を展開していた御用メディアでは、安倍応援団が夕方のニュース番組で「人が死ぬほどの問題じゃない」などと暴言を吐いて公文書改ざんを矮小化し、ネトウヨが蔓延るSNS上では「朝日のせい」「野党議員のせい」などという暴論がまかり通るという異常な状況だったのだ。

　しかも、真相解明のために野党が問題追及をおこなっても「野党はモリカケばかり」などという批判が巻き起こり、政権からの圧力を恐れたテレビでは報道もどんどんとフェードアウトすることが常態化。こうして安倍政権下では森友・加計や「桜を見る会」問題などの疑惑追及が封じ込められていった。『世界仰天ニュース』のインタビュー取材を受けていたほとんどの若者たちが、「赤木ファイル」について知らなかったのも当然の話だろう。

　いや、そもそもプライムタイムの日本テレビの人気番組で「赤木ファイル」が取り上げられること自体、安倍元首相が存命であれば、ありえなかったはずだ。いま、メディアは安倍派裏金問題を批判的に報じているが、これも安倍元首相が存命であれば、報道以前に特捜部が捜査に動いていたかどうかも疑わしい。

　番組では、VTRを受けて中居正広が「あってはならないね。今後同じようなことがあっても蓋をされるという前例をつくってしまうと、同じことを繰り返してしまうんじゃないか」とコメントしていたが、これは十分考えられることだ。安倍元首相のように政治の私物化やメディアへの圧力体質を持った政治家が権力を握れば、公文書改ざんという国家的犯罪がおこなわれても、徹底した追及がないまま権力を維持するという異常な状況が再び起こるだろう。

　だからこそ、赤木俊夫さんのことを忘れるわけにはいかないし、森友問題の真相解明を求めつづけなければならない。そして、同じことを繰り返させないためにも、裏金問題を有耶無耶にさせるわけにはいかないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 訪米の自民・麻生副総裁、台湾有事念頭に「合従連衡が必要だ」…多国間連携で抑止力強化訴え（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240111-OYT1T50122/


能登半島地震の国内の混乱をよそに、というよりは、混乱に乗じて、またぞろ、紛争の火種をそこら中にまき散らしている不届き者がいる。

やっていることは、「マッチポンプ」。危ない「火遊び」。

そして、「混乱に乗じて」と言えば、防衛省は代執行を決めた僅か２週間後に、辺野古の工事を始めた。その間、沖縄県民との対話は勿論無い。聞こえるのは、工事に反対する沖縄県民の悲痛な叫び・・・。

戦争利権に群がる輩は、「うちなんちゅ」の民意を無視することも、「敵基地攻撃能力」を保有することも、日本国憲法に違反することと知りながら、歯牙にかける素振りすらない。


既に日本政府は、国民に対して何の説明も無いまま、唐突に

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

と世界に向けて発信している。

まるで言外に、近隣諸国に対して、

「なので、あんた方もそうしたらいいよ。」

と言っているような、挑発的な口振りなのも国賊的ではある。

最早、取り消しはきかない。


テレ朝NEWSが、

「ロシアのメドベージェフ前大統領は、ウクライナがロシア国内のミサイル発射装置を攻撃した場合、ロシアによる核兵器使用の理由になると警告しました。」

と報じていた。

「抑止力」に頼り、「抑止力」を競い、「抑止力」で相手を威嚇することは、すなわち、際限の無い「軍拡競争」を言い換えたものでしかないことに、気付くべきではないか。

日本の防衛予算の増加ぶりを見れば納得がいくだろう。

相手を「攻撃するぞ」と「抑止力で威嚇する」ことは、そのまま、

「・・・武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

と記している日本国憲法９条に違反するものであることは、言をまたない。

しかして、日本の防衛力は、台湾防衛のためには使えない。
そんなことをしてはいけないと、日本国憲法が「永久に・・・」禁じている。

特別公務員の自衛隊員といえども、トマホークの発射ボタンを押して、相手の領土で生きる人たちを殺傷した場合、刑法１９９条により無差別大量殺人犯として裁判員裁判で裁かれ、絞首は避けられない。


台湾有事を煽り、戦争の不安を掻き立て、軍拡に血道を上げ、民心を乱す、自己顕示欲に取り付かれた男の無責任さが分かるだろう。



以下は記事の全文転載。

【ワシントン＝岡田遼介】自民党の麻生副総裁は１０日午前（日本時間１１日未明）、訪問先の米ワシントンで台湾有事を念頭に、「一緒に対処してくれる国々との合従連衡が必要だ」と記者団に述べ、危機感を強調した。これに先立つ講演でも、中国の台湾侵攻を防ぐために日米を基軸とする多国間の連携を強化して抑止力を高める必要性を訴えた。

　麻生氏は、中国や北朝鮮による弾道ミサイル発射を踏まえ、「台湾海峡や日本周辺にミサイルが何発も飛んでくるという事態が今起きている」と指摘。台湾有事には多くの在留邦人の退避が求められるとして、「日本にとって大変なことになる」とも述べた。

　１３日の台湾総統選を巡り、「（候補者に有事への）覚悟がなければ、何か起きたときに（台湾の）対応があたふたしかねない」とし、「日本にとって国益を損なう」との考えも示した。

　麻生氏は昨年５月以降、韓国、台湾、豪州を相次ぎ訪問した。地域の安定化に向け、「こうした国（・地域）ときちんと連携する必要がある」と語った。

　これに先立ち、麻生氏は米シンクタンクの招待で講演し、「中国による台湾の軍事的統一は国際秩序を混乱させるだけで、決して許されない」と主張した。

　日米については、「７０年以上にわたり同盟関係が安定的に継続している」と強調。中国に対し、力による現状変更の試みを自制するよう求めるとともに、「大国として国際秩序の安定に取り組むように、中国を説得しなければならない」と述べ、日米の働きかけが重要だと訴えた。


記事の転載はここまで。


この男に憲法を説いたところで無駄なのは分かっている。

ろくに漢字は読めないし、理解力も足りない。
小学校からやり直すにも、既に時間が足りない。

記事に出てくる

「・・・一緒に対処してくれる国々との合従連衡が必要。・・・」

「合従連衡」とは、その時の利害や力関係により、その状況に応じて各勢力が結び、また離れるさまを示す故事成語。（ ウィキペディア）

そこには、「強い信頼関係」での結び付きよりも、「その時の都合」による結び付きのイメージが強い。当然離れる様も含まれている。

この男の本音が漏れたのかも知れない。

「・・・日米については、「７０年以上にわたり同盟関係が安定的に継続している」・・・」

と言うのも、笑止千万。

７０年以上にわたり、アメリカに隷従したまま、７０年以上にわたり、「うちなんちゅ」に基地負担を押し付けてきたに過ぎない。

そんな屈辱的な歴史と時間も、売国奴にとっては安定した７０年なのだろう。

「・・・台湾有事には多くの在留邦人の退避が求められるとして、「日本にとって大変なことになる・・・」

このように、国民を人質にとって、戦争を煽る。

まさに、「自衛」の為と偽り、他国を侵略した・・・歴史の再現を画策するものでしかない。


「・・・中国を説得しなければならない」と言うなら、手っ取り早く、中国で講演してはいかがか。












http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 希望者全員の即時２次避難告知せよ（植草一秀の『知られざる真実』）
希望者全員の即時２次避難告知せよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-02dac6.html
2024年1月12日　植草一秀の『知られざる真実』

石川県で発生したマグニチュード７．６、最大震度７の大地震。

最大震度７と最大加速度２８２８ガルを記録したのはいずれも石川県志賀町。

ここに北陸電力志賀原子力発電所が立地する。

当然のことながら志賀原発の放射能事故が警戒される。

しかし、北陸電力が発表する情報に虚偽が多い。

これはいまに始まった問題ではなく、過去から継続している問題である。

その北陸電力が関与して原発敷地内に活断層が存在しないとの主張がなされて原子力規制委員会がこれを認めた。

しかし、疑念を抱く専門家が多い。

志賀原発の一刻も早い廃炉決定が求められる。

また群発地震の震源地が広がりを見せており、佐渡に近い中越沖を震源地とする地震も多く観測されている。

中越沖で巨大地震が発生する場合の柏崎刈羽原発への影響も警戒される。

政府はそもそも珠洲原発の建設を検討していた。

珠洲原発が稼働していたらどのような事態が発生していたのか。

想像するだけで背筋が凍り付く。

柏崎刈羽原発の廃炉も迅速に決断するべきだ。

１月４日の岸田首相官邸記者会見で質疑が一方的に打ち切られた際、記者の一人が岸田首相に原発に関するコメントを求めたが岸田首相は質問を完全に無視した。

「聞く力」など持ち合わせていない。

「聞き流す力」に表現を改める必要がある。

この地震で約３万人の被災者が避難生活を強いられていると伝えられている。

しかも、被災者の数に対して避難所のキャパシティーが圧倒的に小さい。

ライフラインも断ち切られている。

水道、電気、ガス、下水道、通信のライフラインが断ち切られ、燃料の供給も断ち切られて十分な暖を取ることもできない。

１月６日からの「小寒」、これに続く「大寒」の時期が１年で一番寒い。

避難所の設備は貧困そのもので、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は完全に侵害されている。

しかも、震度５以上の地震が頻発。

最大震度６の地震も多数回発生してきた。

したがって、被災者の命を守るためには、遠隔地避難が必要であることは震災発生直後から明白になっている。

本ブログ、メルマガでも１月３日以降、この点を繰り返し提言してきた。

重要点は二つ。

第一はヘリの全面活用。

ヘリの特性は狭隘な平地でも離着陸が可能であること。

能登空港での旅客機等の離着陸は不能だが、ヘリの離着陸は可能。

能登空港をヘリ活用の拠点にすれば、物的資源、人的資源の大規模な空輸が即時に可能であった。

石川県がようやく遠隔地への２次避難を開始したが、スローモーションを見ているようなスピードだ。

馳浩知事が唯一スピード感をもって対応したのは、自分が石川に戻るために自衛隊ヘリを利用したときだけである。

鉄道輸送が完全に断ち切られた１月１日の深夜に自衛隊ヘリを利用して石川県に帰還した。

自分のためにはスピード感をもって対応できるのであるから、県民のためにもスピード感をもって対応するべきだ。

被災地の避難所での生活は基本的人権である生存権を侵害するもの。

これを当然とする行政対応がそもそもの間違いである。

余震が続き、最大震度７の地震が発生する恐れは強く残されている。

ライフライン確保、寝具、トイレ、暖房、食事、衛生管理、そしてプライバシー確保の可能な環境に被災者を保護することを政府の責務にしなければならない。

余震が続くなかでこの要請を満たすには２次避難を実施するほかない。

石川県の対応がようやく始まったが、地震発生から１０日の時間が流れている。

すでに１０人近い震災関連死が報告されている。

１月１１日時点で２次避難施設に移ることのできた被災者は２７７人にとどまる。

桁が一けた、二けた違う。

２次避難所キャパシティーについて、「１万人分確保へ」の方針が示されたが、実際にはまだ６０００人分しか確保されていない。

３万人近い被災者がいるのだから３万人分確保すべきだ。

当然のことながら、被災者の意思に基づいて避難が行われねばならないが、希望する者は一人残らず直ちに２次避難できる対応を示すべきだ。

優先順位はあってもよいが、希望する者全員の２次避難の権利を保障すべきだ。

行政の対応が遅すぎる。

被災者全員に、まずは、希望者全員が迅速に２次避難できることを周知すべきである。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜10日たっても先見えず＞後手後手対応に言い訳ばかり　岸田・馳人災、拡大の懸念（日刊ゲンダイ）

※2024年1月11日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年1月11日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

迷走…（岸田首相、左は地震で倒壊した住民の家屋＝珠洲市飯田町）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　違法な裏金づくりのためなら、あの手この手の悪知恵を働かせるクセに、大災害に直面した国民にはまるで関心がないとしか思えない。

　その恐るべき政治的な鈍感力をまざまざと見せつけられている国民は怒りを通り越して驚愕しているのではないか。最大震度7を観測した能登半島地震に対する岸田政権の動きだ。

　被害を受けた石川県では10日も、警察や消防、自衛隊などが不明者の捜索を続けたものの、道路寸断や天候悪化などで被害の実態把握が難しい状況。発生から1週間以上が経過しても、連絡が取れない安否不明者が68人にも上っている。

　県によると、10日午前9時までに確認された死者は203人で、珠洲市が災害関連死を含めて91人。ほかに輪島市81人、穴水町20人、七尾市5人、能登町3人など。能登町でも災害関連死が1人確認された。県内の避難者は約2万6000人に上り、輪島、珠洲両市を中心に約3300人が孤立状態となっているほか、断水も5万戸を大幅に超えている。

　防衛省は救助活動のヘリに加え、昨年4月に沖縄・宮古島周辺で墜落事故を起こした陸自ヘリ「UH-60」も現場に投入して物資輸送を行う方針を決定。9日目にして、ようやく本格的な活動が始まったわけだが、国民誰もが感じているのが「なぜ、今頃なのか」という疑問だろう。

能登半島では早急な地震対策が叫ばれていた

　地震発生から一夜明けた今月2日、防衛省は陸上自衛隊中部方面総監を指揮官とし、陸海空3自衛隊部隊の指揮系統を一本化した1万人態勢の統合任務部隊を編成。ところが、9日時点で、実際に現地に投入された隊員数は約6300人だ。

　同じ震度7を記録した2016年の熊本地震や18年の北海道胆振東部地震では、3〜4日目で派遣隊員数が2万人を超えており、秋田県の佐竹知事が9日に秋田市内で開かれた連合秋田の新春賀詞交歓会で、政府対応について「少し後手後手だ」などと批判していたのも当然ではないか。

　木原防衛相は会見で、野党などから自衛隊派遣の逐次投入を問題視する声が出ていることに対し、道路の寸断や半島先端部という地形的制約などを理由にしつつ、「その時点で必要となる最も効果的な活動を見極めつつ人員を振り向けることとしている」などと、もっともらしく説明していたが、言い訳と受け取られても仕方ないだろう。

　災害予測は難しいとはいえ、能登半島では近年、地震が続いており、早急な対策が叫ばれていたはずだ。2023年5月5日にも、今回と同じ珠洲市を中心に震度6強の地震が発生。直後に行われた衆参の災害対策特別委員会では「能登半島の群発地震」が取り上げられ、監視、観測の強化の必要性や、地形や地域住民の高齢化に伴う地震発生時の救助・救援作業の困難さが課題となっていた。

　つまり、岸田政権が昨年の段階で、能登半島で頻発していた地震の備えに本気で取り組んでいれば、これほど後手後手の対応にならなかったのではないか。

　衆院事務局に30年余り勤め、災害対策にも関わった元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「最大の問題は、災害に対して各省庁が縦割りで動いていること。強力な権限を持った省庁がないことがありますが、岸田首相にはそれらをまとめる力がない。歴代自民党政権は国土強靱化などと称して多額の税金を投じてきましたが、結局、票と自分たちのカネになるところに予算をつけただけ。実際の災害には何ら役に立たないのです」

岸田も馳も頭の中は防災対策よりもパー券を売ることばかり

「現地の状況を把握した上で適切な時期を考える」と視察に慎重姿勢だった岸田首相だが、ようやく13日にも、被災地を視察する方向で調整に入った、と報じられた。

　岸田は現地視察の際、財政支援や被災者の避難先確保について政府方針を示し、復旧・復興に万全を期す姿勢を強調するつもりらしいが、今さら感はぬぐえないだろう。

　岸田周辺は、総理大臣が現地入りすれば、現地の救命、救助活動や復旧作業に支障をきたす--などと、それらしいことを言っていたが、詭弁を弄するとはこのこと。地震発生直後から、これまでの岸田の動きを見ていると“本気度”がてんで感じられないからだ。

　4日の年頭会見を「地震関係の公務がある」などと言って切り上げながら、その後、民放テレビに出演し、番組キャスターや政治ジャーナリストらと笑顔で政治談議。8日の「首相動静」を見ても、「午前10時現在、公邸。朝の来客なし」「午前中は来客なく、公邸で過ごす」などと完全に休日モードだった。岸田は、連日のオンライン会議で現地状況を把握し、指示を出しているから問題ないと考えているのだろうが、それならそれで、やるべきことがあるのではないか。何といっても、能登半島地震の非常災害対策本部の本部長なのだ。

　後手後手との批判を受け、“やっている感”の演出に懸命なのだろうが、国民はとっくにお見通しだ。

「赤坂自民亭」から続く腐った体質は変わらず

　200人超の死者を出す大惨事となった2018年7月の西日本豪雨の発生時、東京・赤坂の議員宿舎で「赤坂自民亭」という名の酒宴が開かれ、当時の安倍首相が初動体制の遅れを国会で指摘されていたが、この酒宴で、安倍の隣で赤ら顔でニヤけていたのが、党政調会長だった岸田だった。

　つまり、災害に苦しむ国民生活なんて知ったこっちゃない。その腐った体質、姿勢は何があっても変わらず、批判の声が高まれば、形ばかりの反省のポーズを見せ、国民が忘れるのをひたすら待つ。この繰り返しなのだ。

　そんな国民愚弄の体質にどっぷりと漬かった元自民党国会議員の馳が、この非常時に石川県知事というのも、県民にとっては不幸と言うより他ないだろう。地震災害による負傷の悪化や、避難生活の負担による疾病で亡くなる「災害関連死」とみられる死者はすでに7人に達しているが、愚鈍、無策の岸田と馳という「やっているフリ」コンビに今後の対応を任せていたら、この先、どれほど被害者が増えるか、2次被害が拡大するのか分からない。

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「現地入りした医療関係者によると、自衛隊、県、国などの指揮命令系統がばらばらで混乱していると聞きました。本来は県が主導し、夜でも飛行可能な自衛隊ヘリを活用するべきなのに全く機能していないと。岸田首相も馳知事もそろってリーダーシップも何もなく、いたずらに時間だけが過ぎているよう。最悪な状況です」

　岸田も馳も、頭の中は防災対策よりもパー券を売ることばかり考えていたのだろう。まさに最悪の人災だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/880.html