【裏金】刑事告発した上脇博之教授「事務方だけの立件で終わってしまったらトカゲのしっぽ切り...ぜひ政治家まで」議員側関与を断言する自民党関係者も
毎日放送 2023/12/12放送
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2023/12/098069.shtml
自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理は安倍派4閣僚を交代させる意向を固めました。今回の問題を刑事告発した上脇博之教授と、30年にわたり政界に携わってきた自民党関係者に話を聞きました。
岸田総理 安倍派の閣僚4人を交代へ
自民党派閥の政治資金パーティーの問題を巡り、12月12日午後に衆議院本会議で松野官房長官への不信任決議案の採決が行われました。
(立憲民主党 稲富修二衆院議員 12月12日)「説明責任を果たせない官房長官を変えることから、政治への信頼を取り戻す一歩目が始まるのではないでしょうか」
立憲・維新・共産・国民などが賛成しましたが、与党の反対多数で否決されました。ただ、立憲民主党は松野官房長官への不信任決議案に続いて、内閣不信任決議案も提出する方向で調整しています。
(岸田文雄総理 12月12日)「国民の声にこたえるためどうあるべきなのか、適切な対応を考えたいと思っています」
複数の政府・与党関係者によりますと、岸田総理は松野官房長官を含む安倍派の閣僚4人を交代させる意向を固めました。副大臣と政務官についても大半を交代させる考えですが、後任探しの難しさや安倍派からの反発が大きいこともあり、政務官をどの程度交代するかは慎重に検討を進めることにしています。
この問題で岸田総理が交代させる意向を固めた、渦中の安倍派3閣僚は12月12日…。
(安倍派前事務総長 西村康稔経済産業大臣)「捜査が行われておりますので、それへの影響もあります。捜査の状況も見ながら適切なタイミングでしっかりと説明したい」
宮下農水大臣と鈴木総務大臣も、人事についてはそれぞれ「伝えられていない」「申し上げることはない」と話しました。
この問題を刑事告発した上脇博之教授「どう考えても単純なミスではない」
今回の問題を刑事告発した神戸学院大学の上脇博之教授は、こう話します。
(神戸学院大学 上脇博之教授)「これはどう考えても単純なミスではない。もうこれ組織的。極めて悪質。毎年やっている」
約3か月かけて政治団体側と派閥側の収支報告書をつきあわせ、自民党の5つの派閥で2018年から5800万円の不記載があったことを突き止めました。
(神戸学院大学 上脇博之教授)「手口が大なり小なりまん延していて、ほぼ共通する手口。あえてこれを書かないということは、どう考えても裏金が作られているんじゃないか」
今後、政治家の責任についてもきちんとした捜査を進めてほしいと話します。
(神戸学院大学 上脇博之教授)「事務方だけの立件で終わってしまったらトカゲのしっぽ切り。あるいは弱い立場の人だけを起訴して、強い立場の政治家を起訴しないということになるので、ぜひ政治家までやっていただきたいと思います」
議員側の関与は「ある」と断言する党関係者も
今回の問題をめぐって30年にわたり政界に携わってきた自民党関係者に話を聞くと…。
(自民党関係者)「裏金をつくるということはなんとでもなると」
議員側が知らないところでお金が動いていた可能性についてはこう話しました。
(自民党関係者)「絶対ありません。それはない。『このぐらいのキックバックを渡してきたいと思っています』というのは、事務方がそんな権限を多分持っていないので。(派閥の会長や事務総長から)わかったという了承を得なければそれはできない」
議員側の関与は「ある」と断言しました。さらにノルマを超えたパーティー券販売の収入をそもそも派閥に納めないという裏金作りも常態化していたといいます。
(自民党関係者)「『えっ?これって悪かったんだ』みたいな感覚で捉えておりました。(ノルマを超えて)売れたら自分の懐に入れて、それも報告しないで自由に使いなさいというような感じで僕は受け止めていた」
関係者への取材で、安倍派で議員側にキックバックされて収支報告書に記載されていない額が、過去5年間で総額約5億円にのぼるとみられることがわかりました。岸田総理は12月14日にも松野長官を含む安倍派の閣僚4人を交代させる方向で調整しています。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/860.html
日本の政治が根底から覆る公算、世界に波及も
ブルームバーグ 2023年12月21日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-21/S5ZLI0T0AFB400
日本を大きく揺るがした戦後最大の政治スキャンダルは、田中角栄元首相が受託収賄罪などで有罪判決を受けたロッキード事件だ。事件に憤りを感じたポルノ俳優が政界の大物フィクサーの自宅に小型機で突っ込む事件もあった。
ロッキード事件の発覚から半世紀が過ぎようとする今、長期政権を維持している自民党を裏金疑惑が直撃している。今回の疑惑を単なる政治資金の記載漏れという問題として片付けてはならない。
裏金に関与し、将来の首相候補と目される多数の議員を巻き込んだこの疑惑は、米国の最も重要な同盟国である日本の政治システム全体を根底から覆す可能性がある。
「奇妙な日本」という語り口で日本を報じることの多い世界のメディアは、このスキャンダルにまだあまり関心を示していない。しかし、日本政治の専門家で安倍晋三元首相の伝記作家であるトバイアス・ハリス氏は最近、これは「一世代に1度の政治危機」であり、広範囲に影響が及ぶ公算が大きいと指摘した。
何人もの有力議員が政治資金パーティーの収支報告を正しく行わなかったという疑いで、検察はすでに自民党の2つの有力派閥の事務所を捜索。刑事告訴や逮捕もありそうだ。
遅かれ早かれ、この事件で岸田文雄首相は終わりを迎えるだろう。岸田氏の不人気は前代未聞と言っていい。毎日新聞の世論調査では、内閣不支持率が80%近くに達し、1947年の調査開始以来最悪の結果となった。
岸田氏の不正疑惑への直接的な関与は、今のところほとんど伝えられていないが、岸田派も関係しているのではないかという報道もある。いずれにせよ、国民の非難は岸田氏に向かっている。急きょ実施した内閣改造で安倍派議員を切り捨てたが、支持率回復にはほとんど寄与しなかった。
リスク
有力なライバルが不在で、潜在的な挑戦者も政権支持率がこれほど低いと表に出ようとするのをためらうだろう。そのため、岸田氏はまだ当面は持ちこたえるかもしれない。
国政選挙の予定は2025年までなく、国会議員が議席を失うリスクはまだ差し迫っていないと思われる。しかしその間に、岸田政権の人気は低迷し、最近打ち出された一時的な定額減税のような、あからさまな選挙対策への道が開かれる。
党内最大派閥の安倍派を内閣から外すことは、リスクを伴う。一つは英国の保守党が欧州連合(EU)離脱後にEU残留を支持していた議員を排除したように、スキャンダルを免れた議員が最重要ポストに最適な人材であるとは限らないことだ。
もう一つは失うものがほとんどない派閥が跋扈(ばっこ)し、岸田氏であれ誰であれ、権力を不安定化させる可能性があることだ。自民党という大所帯の大半から支持を取り付けなればならないのが党首脳だ。良い政策を作るのは難しくなるだろう。
次のリーダーを輩出すると意気込んでいたであろう安倍派が傍流となったことで、岸田氏が政権を投げ出した場合、あるいは来年9月に予定されている総裁選で、党内の支持固めも難しくなる。
今こそ、2001年の小泉純一郎氏のようなリーダーが登場する時ではないかとの見方もある。そうなれば、河野太郎デジタル相のような改革派や、菅義偉前首相を後ろ盾をとする小泉元首相の次男、小泉進次郎元環境相のような人物が推されるかもしれない。
小泉政権時代は、その大胆な改革と戦後最長の好景気の一つとして懐かしく記憶されている。あるいは、小泉政権後に首相交代が相次いだような時代に日本が逆戻りする恐れもある。
政治の安定は国際舞台で日本の存在感や外国要人との個人的関係を深めるのに効果的だ。特に、日本の政界で2000年代後半に見られた絶え間ない混乱の中で、米国は日本と付き合うのが難しいと感じ、このことは間違いなく日本に不利益をもたらした。
岸田氏が首相を退けば、防衛や半導体投資といった重要な政策は後任が引き継ぐことになるだろう。ただ、岸田氏の実績を過小評価してはならない。
安倍氏も首相当時、防衛予算の倍増を目指していたが実現できなかった。防衛費の増額分をどう捻出するかは考えていないとしても、岸田氏は防衛予算を重要政策に据えたのだ。逆に、党の結束に腐心した岸田氏は首相就任前にうたっていたリベラルな経済政策を後退させざるを得なかった。
ポピュリズム
スキャンダルは金融政策にまで影響を及ぼす可能性がある。日本銀行の植田和男総裁は19日の記者会見で、その影響について触れなかったが、アナリストらはすでに金融緩和を支持する安倍派の存在感が小さくなれば、日銀がマイナス金利を終了しやすくなるだろうと推測している。
岸田氏、もしくは次期首相は、これ以上の混乱を避けようとするだろう。新藤義孝経済再生担当相は19日の金融政策決定会合に出席したが、この異例の行動が発したかったメッセージはこれだったのかもしれない。
さらには、連立与党の枠組みや自民党そのものさえ脅威にさらされる可能性がある。派閥を完全に排除しようという声も高まるだろう。自民党と公明党の長年のパートナーシップはしばらく荒波にもまれてきたが、これで終わりを告げることになるかもしれない。
ハリス氏が書いているように第2次安倍政権が発足した「2012年以来、日本の政治を特徴づけてきた予測可能な安定は、たぶん終わった」のだ。
日本はこれまでの10年間、多くの国をむしばんだポピュリズムの流れをおおむね免れてきた。しかし、もし自民党が議席を減らし始めれば、主流ではない政党と友好関係を結ぶことを余儀なくされるかもしれない。
他国でも起こったように、この裏金疑惑が制度そのものに対する国民の幻滅を悪化させ、より好ましくないものに波及する危険性もある。自民党の後を継ぎ主流になり得る強い野党が存在しないことが、この懸念をさらに悪化させている。
いずれにせよ、われわれは日本の政治を想定外のやり方で根本から再定義する可能性のある岐路に立っている。今回は注目する価値がある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-21/S5ZLI0T0AFB400
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/861.html
創価学会員のルサンチマン(憎悪と復讐の衝動)
創価学会はカルトです 2019年4月7日配信
https://konmanki.blogspot.com/2019/04/blog-post.html
「ルサンチマン【(フランス)ressentiment】
強者に対する弱者の憎悪や復讐 (ふくしゅう) 衝動などの感情が内攻的に屈折して
いる状態。ニーチェやシェーラーによって用いられた語。怨恨 (えんこん) 。遺恨。
出典:デジタル大辞泉
ニーチェはキリスト教を批判した哲学者として知られる。彼がキリスト教を非難した理
由は、その信仰がルサンチマンに基づいているからであった。
ニーチェは、著書『道徳の系譜』において、自己を肯定し、誇り高く、気高くあろうと
する道徳を「貴族道徳」とよび、反対に自分より優れた他者を妬み、否定することによる
道徳を「奴隷道徳」とよんだ。
> ――道徳における奴隷一揆は、ルサンチマン(怨恨 Ressentiment)そのものが創造
> 的となり、価値を生みだすようになったときにはじめて起こる。すなわちこれは、真
> の反応つまり行為による反応が拒まれているために、もっぱら想像上の復讐によって
> だけその埋め合わせをつけるような者どものルサンチマンである。すべての貴族道徳
> は自己自身にたいする勝ち誇れる肯定から生まれでるのに反し、奴隷道徳は初めから
> して<外のもの>・<他のもの>・<自己ならぬもの>にたいし否と言う。つまりこの否定
> こそが、それの創造的行為なのだ。価値を定める眼差しのこの逆転――自己自身に立
> ち戻るのでなしに外へと向かうこの必然的な方向――こそが、まさにルサンチマン特
> 有のものである。すなわち奴隷道徳は、それが成り立つためには、いつもまず一つの
> 対立的な外界を必要とする。
(信太正三訳『善悪の彼岸 道徳の系譜』)
ニーチェは同書で、キリスト教徒のルサンチマンの表れ、すなわち迫害を加えた者たち
への「想像上の復讐」の例として、2世紀末から3世にかけて活躍した神学者・テルトゥリ
アヌスの言葉を引いている。
> 「信仰は、まこと、われわれに、はるかに多くのものを与えてくれる」――と彼は言
> う――「はるかにもっと力づよいものを与えてくれる。救済のおかげで、本当にまっ
> たく別な悦びがわれわれの思いどおりになる。
(中略)
> ・・・が、キリストの再臨の日、その勝利の日となれば、われわれを待ちうけている
> のは何であるか!」――またさらに彼は、この狂喜した幻想家はつづける。「だがじ
> つにその日にはなお別の光景が見られる。最後の、そして永遠の審判のその日、異教
> の民が期待もしないで、笑いものにするその日には、いとも長く古い時代と、かくも
> 多くのその所産とが、もろともにみな同じ一つの炎に焼きつくされるのである。その
> ときの光景たるや何と壮大なことであろう! どう讃歎すべきか! どう笑うべきか!
> どのように喜ぶべきか! どこでどう躍るべきか! 天国に迎えられたといわれるあ
> れほど多くの高名な王たちが、ユピテルや、また彼らをその目で見た証人たちと一緒
> に、暗黒の下界に呻き苦しむのを見るとき! 同じくまた、主の御名を滅ぼした総督
> (地方代官)たちが、彼らがキリスト教徒を焚殺した凌辱の火炎にもまさる荒れ狂う
> 猛火のなかに燃え熔けてゆくのを見るとき!
(中略)
> 大法官にせよ、執政官にせよ、検察官にせよ、司祭にせよ、彼らがどんなに寛仁であ
> ろうとも、これほどの見世物を観せ、これほどまで心躍らしてくれる者などいるであ
> ろうか? しかしすくなくともわれわれは、信仰によってこの光景を多少なりとすで
> に心に思い描いてみることができる。
上記をお読みになって、どう感じるかは人それぞれであろうが、常日頃はキリスト教は
外道と考え、見下している創価学会員の中にも、古代のキリスト教徒が夢想した最後の審
判の光景には、共感を覚えた方もいらっしゃるのではないだろうか。
今回、私が長々とニーチェによるキリスト教批判を引用したのは、創価学会もまたルサ
ンチマンに基づいた宗教だからである。
折伏を受けた経験のある方はよくご存じのはずだが、創価学会員とは他の宗教をすべて
否定し、「そんなものを信じる奴らは地獄に堕ちる」などと、平気で口にする連中である。
創価学会は、戦後、日本がまだ貧しかった時代、新規に都市部に流入した教育のない階
層を取り込むことで急拡大した。
資産も学歴もなく、貧しさや病気などの悩みを抱え、持てる者を羨望していた彼らにと
って、「唯一の正しい信仰」を自称し、恵まれた人々が信仰する伝統宗教をすべて否定す
る創価学会は魅力的に映ったのだろう。
そのような学会員たちの代表こそが、池田大作だった。彼は東京都大田区の生まれで、
新規に都市住民となったわけではないが、貧しい海苔業者の家庭に育ち、満足な教育を受
けられず、結核に苦しんでいた。
そして池田は、持てる者への羨望と怨嗟とが入り混じった言葉を吐き続け、それによっ
て学会員たちの心をつかんできた。以下に池田語録を示す(すべて山田直樹著『創価学会
とは何か』による)。
「今の政治家は、やれ勲章を貰うとか、金をとるとか、また有名人は利己主義になって
自分の名だけ売って、金儲けをするとか、めちゃくちゃな世界であります。私ども創価
学会員は、位もいらない、有名でなくともよい、大臣もいらない、また権力もいらない」
(六三年八月三日付聖教新聞)
「天下を取ろう。それまでがんばろう。今まで諸君を困らせたり、学会をなめ、いじめ
てきた連中に挑戦して、最後に天下を取って、今までよくも私をいじめたか、弱い者を
いじめたか、ということを天下に宣言しようではないか。それまで戦おう」
(六九年『前身』〈幹部用テキスト〉四月号)
「師である私が迫害を受けている。仇を討て。言われたら言い返す。打ち返す。切り返
す。叫ばなければ負けである。戸田先生も、牧口先生の仇をとると立ち上がった。私も
戸田先生の仇を取るために立った。私の仇を討つのは、創価同窓の諸君だ」
(九六年十一月三日「創価同窓の集い」にて)
矛盾している言葉もあるようだが、学会員にとっては、自分たち以外のものが権力を振
るって弱い者をいじめるのは悪だが、自分たちが権力を持った場合、何をやってもかまわ
ないのである。歪んだ選民思想のなせる業である。
創価学会員の選民意識は、彼らが抱えていたルサンチマンの裏返しだった。
しかし、高度経済成長の恩恵は創価学会員にもおよび、現在の2世3世の信者の中には、
貧しさのために虐げられているといった感覚を持っていない者も、多いはずである。
それどころか、ルサンチマンむき出しの池田センセイのご指導に、違和感や嫌悪を感じ
る方もいるかもしれない。
また、社会に出て活躍し、会社等の所属する組織の中に自分の居場所を見つけて、創価
学会の信仰をアイデンティティーの拠り所としては、必要としなくなった者もいるだろう。
狂信的な親との確執という、新たな苦悩に直面している方も少なくないことだろうが、
何とか乗り越えてカルトによるマインドコントロールから解放され、精神の自由を取り戻
してほしいと思う。
ニーチェによるキリスト教批判は、真実をついている部分もあるにせよ、一面的に過ぎ
るとの反論もある。
だが、池田大作が指導してきた創価学会は、彼らが「敵」と見なした人びとに口汚い誹
謗中傷を加え続け、それのみならず「仏敵撲滅唱題」と称する呪詛の儀式まで行ってきた
ことからも明らかなように、キリスト教以上に強烈なルサンチマンによって突き動かされ
て来た。
他者への憎悪を基盤とする宗教・創価学会が権力を持つ社会が、真に平和で安寧なもの
となるわけがない。
覚醒した2世3世が組織から去り、創価学会が衰退することは、社会への貢献でもある。
大乗仏教の菩薩とは、「他者を救うことで自らも救済される存在」である。創価学会か
らの脱会は、真に菩薩行と呼ばれるにふさわしい善行と言えるだろう。
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関連記事
創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」を検証する
創価学会なぜなに相談室 2022-11-28配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
創価学会教祖である池田大作は著書「人間革命」で、
「戦争ほど悲惨なものはない。どんな理由があろうとも戦争をしてはならぬ。」
と繰り返し言っていました。
ところが、、
・ 公明党・冬柴幹事長 「戦争反対は利敵行為」と NHK日曜討論で 批判を展開。
・ 公明党がアメリカによる国連決議なしの武力攻撃を認めた。
・ アメリカは国連決議を延期し、イラクへの武力攻撃自体を延期したが、公明党はイラク攻撃賛成を公言し、創価学会はそれを無視するどころか 全く無批判に公明党を支持し続けてきた。
・ 創価学会上層部は、反戦署名運動を始めた信者に嫌がらせをしていた。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12701361655.html
教祖のいう「戦争ほど悲惨なものはない。どんな理由があろうとも戦争をしてはならぬ。」
と
「戦争反対は利敵行為だ」と叫び、反戦運動する信者を叩き潰す教団上層部
は全く正反対のことをしていると思います。
このように、「反戦」「平和」「人権」という言葉を使いながら、
・どの党よりも積極的に戦争を推進し、
・批判者には、暴力や嫌がらせを持って言論を封じ込め、
・組織にとって不都合の人は容赦なく殺してしまう。
このような体質があります。
こうした体質のもと、生まれた言葉が
「脱会者を自殺に追い込め」
「仏敵を打ち砕け。学会の邪魔をする仏敵は野垂れ死ぬまで攻め抜け」
なのです。ご覧の通り、創価学会が発行する「聖教新聞」↓に記載されております。
実は、以前から池田大作教祖は
「威張りくさりやがってねェ、ほんとにブン殴って(笑)、あの日顕なんか、そのイヤな奴の代表だってんだ。ほんな針金でゆわえて、あの頭、トンカチでぶっ叩いてね。」
◇青年部幹部会での池田大作発言 ・ 平成四年十二月十三日◇
http://soka-news.jp/ikeda-sido.html
など、創価学会の敵への [ 誹謗中傷、暴力、殺人 ] は許されると繰り返し、部下に言い続けてきました。
具体的には、このような内容です。
◇池田大作から脱会者を自殺に追い詰めるよう強要された公明党議員◇
公明福井県会議員・福井一成氏が池田氏が総講頭資格喪失後も本山参詣を続けることに対し、止めるよう森岡正昭副会長ら幹部が執拗に迫る。
(福井氏が創価と対立関係にあるお寺に参拝することに池田と副会長が抗議)
次女が昨年暮れに脱会していたことから、嫌がらせが激化。副会長らは会館に呼び寄せ吊るし上げた。
1.日顕の悪口を言って歩くことが君の目的だ。ただちに実行せよ。
2.脱会した者が自殺するまで追い詰めろ、それが池田先生の指令だ・・・ と強烈に詰め寄った。
氏が副会長に『脱会した娘を自殺に追い詰めろということですか?』と聞き直すと『そのとおりだよ』と答えた。
http://www.soka-news.jp/jiken.html
◇創価学会では殺しもあると脅された公明党議員◇
元公明党参議院議員 福本潤一
「創価学会・公明党 カネと品位」
『藤原(公明党議員)氏の暗殺計画があった(邪魔な部下を殺害する計画)と、2008年に発売された月刊誌『文藝春秋』8月号に、元公明党委員長の矢野絢也氏が手記に書いています。
親しかった公明党関係者が私の事務所にきて、応接間のソファで、「殺しもあるからな」という怖い言葉を吐いて帰っていかれたこともありましたが、私は政治家としての政治決断をしたのであって、心変わりすることはありませんでした。
ただ「殺しもあるからな」という言葉が頭にこびりついておりました。4月の統一地方選の時に伊藤一長(いとうかずなが)長崎市市長が選挙期間中に銃で暗殺されたばかりでした。私も防弾チョッキにあたるものを身に着けて選挙カーでの街頭演説をしました。」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s08.html
◇創価学会アメリカ支部では、銃器を大量に買い集め、武器庫を作った◇
ベンジャミン・フルフォード(米経済誌フォーブス 太平洋支局長)(著)
「ケダ先生の世界 青い目の記者がみた創価学会」
『SGIの初代理事長、ジョージ・ウィリアム時代の話だ。彼の周囲に『特別警備隊』と呼ばれる男性会員から構成された
グループがあったウィリアムス自身もそれを持っていた。
そして、彼らは武器を持っていた。サンタモニカのワールドカルチャーセンターには、本当に武器庫があったという。私にとっては、とても恐ろしいことだ。
SGIはフロリダに『トレーニングセンター』を持っている。ここが何に使われているか、私には分からなかった。それにしても、武器は何に使われていたのだろうか。仏教の訓えを守るために、銃を所持していたのだろうか。
(中略)
山崎元弁護士は、常に尾行されているという。彼と一緒に外を歩くと、たしかに不審な男がつけてくる。
「あの人は、私を尾行しています」
山崎がそう言うので、私がその男に、
「あなたは、尾行しているのですか?」
と、誰何したら逃げてしまった。』
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s02.html
こうした結果、狂信的信者たちが、対立宗派を襲撃し、脱会者や批判的活動をするジャーナリスト・議員・活動家に嫌がらせや暴力するという事件が多発したのです。
これが行き過ぎたときに、殺人事件、集団暴行事件、公明党を使い法律を捻じ曲げる国家犯罪に発展するわけです。
創価学会がどのような方法で、脱会者や批判者や不都合な人達を殺害しているのかを、実例をもってお見せします。
「宗教団体」の名が泣く脱会者いびりの惨状 / 山田直樹(記者)
ちょうど宗教法人法が改正されようとしていた頃の話である。東京都内や広島県内で、大量のビラが配布された事件があった。多くは郵便受けに投げ込まれて おり、10万や20万などの数ではない配布量と予測できた。内容は、法案の改正を熱心に推進した亀井静香議員のスキャンダルを報じるもので、もっともらし い組織名は記されていたものの、所在地や電話連絡先さえ印刷されていない「怪文書」の類である。 だが、四色刷りのカラー印刷でそれだけの大量配布が都道府県にまたがって実行されたのだから、大きな組織力を持つ集団が背後に存在することも容易に予想 できた。配布先の広島県は亀井議員の選挙区でもある。私の所属する雑誌編集部は、唯一、掲載されているファックス番号から発信元の調査を試みた。辿り着い たのは、池袋にある公明党元都議の事務所だった――。
部屋の中では、学会の"教本"に熱心に目を通す女性事務員がぽつねんと座っており、こちらの質問にまとも に答えない。亀井氏がその気になれば、刑事告訴すら可能な文書攻撃である。がしかし、こうしてまさに政教一致で攻撃をしかける発信元まで特定できたケース は、極めて稀なことだ。
一方、公明党は、「創価学会による被害者の会」や「信教の自由を守る会」が、配布したビラ(当然、連絡先は明示されている)に関して、配布した人間など に刑事民事告訴を全国的に連発している。また配布を巡る、学会員からの暴行事件も会には数多くの報告が上がっている。
嫌がらせ重ねて脳内出血に追い込む
まず、東京都江戸川区で、学会を脱会した北川さん(仮名)のケースから、その実態を見ていこう。 北川さんが脱会したのは九二年。その二年前に夫を亡くし、娘二人との女性ばかりの世帯となった。夫が亡くなると同時に、近所の創価学会ブロック長(高校 教諭)が週に、三、四度訪問するようになる。未婚だった娘たちの肩を揉んだりして、「かわいそう」と言っては、明け方まで居座りを続けた。 脱会を決意すると、今度は複数の地区幹部が押しかけて勝手に座敷に上がり込み、嫌がらせを始めたのだ。北川さんが「気が狂った」と近所に噂をバラマキ、 ガス栓をいたずらするなど約一年半にわたって、その行動は継続した。 北川さんは、自らそのような集団に属していたことを改めて思い知らされる。彼らの実態を公けにしようと、「創価学会による被害者の会」のビラの配布を開 始した。途端に学会員による激しい嫌がらせが行われていく。 北川さんが、大それたことをやったのだろうか。否だ。「被害者の会」のビラを近所のポストに投函しただけである。折しも、東京都議選(九七年七月)が 迫っていた時期であった。そのような時にこそ、創価学会の選挙違反を監視・告発しようという主旨のビラを配布することは、理に適った当然の行為だ。
それに対して学会員らは、以下のような執拗な嫌がらせを実行した。
●集団での二十四時間体制での監視。
●複数の都道府県ナンバーの車による尾行。
●敷地内への侵入。
●北川さんの知人への暴行。所持品の奪取。
もちろん、いぎたない言葉での罵り、中傷はいうに及ばずだ。嫌がらせを受けるたびに北川さんは、所轄の警察署へ連絡したが、一向に動く気配はなかったと いう。 現在ならさしずめ、ストーカー防止条例にまさしく抵触するケース。果たしてその条例が学会のこうした行動に規制の網をかけることはできたのだろうか。次 に挙げるのは、たび重なる嫌がらせの結果、ついに倒れて体に障害まで負ってしまったケース。 昨年八月、学会をやめた鈴木さん(仮名・独居)宅へ、そのことを知った学会員が二〜三人でやってくるようになった。執拗に、学会へ戻ることや、やめるに あたって相談した人物の連絡先を教えることを強要する。玄関の引き戸を無理やり開けて侵入を試みたり、車で鈴木さんの帰宅を待ち伏せる。
裏の家は学会員宅。そこから四六時中行動を見張るようにもなった。何年も鈴木さんと音信不通だった、かつて鈴木さんを学会に入れた人物から突然、電話が はいる。 「相談した人物の連絡先を教えろ。さもないと(鈴木さんが)どうなるか分からない」旨の脅迫電話だった。三か月後、ストレスの溜まった鈴木さんは、脳内 出血を起こして、救急車で入院。手に軽度のマヒが残り、勤めていた職場も長期休暇とし、自宅療養に入る。 今年三月五日、二度目の脳内出血を起こし、再度、緊急入院。今回は、言語障害と体のマヒが前より強く残る結果となってしまった。この入院直前の三月三日 にも、学会員が一日に二回も鈴木さん宅を訪れ、面談強要を行っていた。特に二度目は、路上で車を駐車して機をうかがっていた学会員らが、無理やり鈴木さん 宅に入り込もうとして、押し問答となった。翌日、鈴木さんは妹に、血圧が高くなっていることを漏らしている。
紛れもないストーカー行為によって、鈴木さんは追い詰められたのだ。こうした行動が果たして「宗教的行為」なのか。 「地獄に堕ちる」が嫌がらせの共通言語 私の所属する「週刊文春」編集部の行った脱会者アンケート調査でも、学会関係者から七割の回答率で「何らかの嫌がらせを受けたという結果がでた。この 「嫌がらせ」の内容に関して、最も多くの人々が答えたのが「面談強要」である。北川さんや鈴木さんのケースは決して珍しいものではないのだ。
いくつかの実例を挙げる。
●脱会後、地区の婦人部長ら幹部三人が一方的に問責。(調査時まで)面談強要は八五回でのべ人数は二五〇人。
●休日でも朝から、四、五人の集団で繰り返し来訪。(池田)先生を裏切ると、地獄に堕ちるとわめき散らす。過去に大病を患ったことがあるが、それを持ち出して「一年以内にバチが当たる」と言う。 この「地獄に堕ちる(ろ)」とか、「バチが当たる」というフレーズは、嫌がらせに必ず登場する「学会員共通言語」だ。
●脱会して幸せがあると思うな。これから先のお前の生きざまが見物だ。今なら間に合う、助かりたかったら学会に詫びを入れて帰って来い、など声を荒らげ る。ツバを吐いたり、あざ笑う。ところが選挙になると猫なで声で、あなた方が頼りですと頼みにくる。終われば、また嫌がらせが始まる。
●主人の死亡後、創価大学卒業生が面談に来て、居座り、しつこいので警察を呼んだ。が、警官に対しても脅迫的な態度にでて、「俺たちには市会議員も国会議員もついているからな」と。 ・同時に脱会した父が亡くなった後、その父を知らない人(学会員)までが、「お父さんは地獄で苦しんでいる」などと、およそ人間の温情のかけらもない言葉で罵られた。 こうしたケースはほんの一例に過ぎない。続いて、嫌がらせで多かったのは無言電話。が、この発進元を辿るのは難しく、誰の仕業かの特定も困難だ。それにもかかわらず、これには一定の「法則」があるのだ。
●脱会後一か月してから自宅に無言電話。二週間後、今度は事務所にかかってきた。放っておくと、一日三〇〇本もかかってきた。 この男性の場合と同じように、無言電話は脱会した後から急に多くなったというのが、アンケートの結果である。面談強要同様、こちらの方も、選挙間際になると急減するという。 続いて数が多かった嫌がらせは「中傷ビラ」である。中には、こんな被害を被った方もおられる。
●平成六年七月、「町内の皆さん、この男女にご注意下さい」「夜な夜な市内に出没し脅迫・イヤガラセをする変態夫婦!」などど書かれた中傷ビラを、私の住む団地のほぼ全戸にバラ撒かれた。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。 回答者のこの男性は、刑事告訴を行った。一方、こうした怪文書のほかに、学会機関紙の投げ込みも多い。断っても断っても、放り込むのであれば、立派な嫌がらせには相違あるまい。
脅迫にも、すさまじいケースがあった。
●学会に帰れ、地獄に堕ちるぞと書いた手紙の封筒は、黒の縁取り。夜十時頃、学会青年部がやってきて、シャッターを蹴飛ばして帰る。
●小学生の子供が電話に出ると、「お母さんはただじゃおかないから、覚悟しとくよう言っといて」。
●ガンで死ね、うろちょろするなクソババー、殺してやるなどと書かれた脅迫状が投げ込まれた。手紙の中には小学校の教員からのものもあった。
●頼みもしない寿司やピザが大量に届けられるという古典的手法。
●車への細工では、落書きや傷つけのほか、わざと半ドアにしてバッテリーを上げさせてしまう手口。
●ブレーキホースの切断に関しては複数回答が寄せられた。
商店を営む方たちが脱会すると、待ち受けているのが不買運動だ。口コミで、「店が転居する。立ち退きになる」などとデマを流す。 回答を寄せてくれたある理容店主のケースでは、営業中に一度に五人の学会員が来店。ひとりは客になったものの、残り四人が待合席に居座り、営業妨害され た。いずれにしても 「裏切り者の店」のレッテルが貼られ、「学会の人から店を潰すのに協力してほしいと、頼まれた」と、一般の方から打ち明けられた自営 業者もいる。
反面、以下のような「嫌がらせ」を受けた大学教授もおられる。この先生は、宗教法人法改正の折り、かなりの頻度で発言なさった。決して、創価学会をター ゲーットに批判言辞を振りかざしたのではない。ところが、テレビ出演の直後から、研究室の電話はなり続け分厚い封筒が、連日配達される。
つまり、こういうことなのだ。 「先生は、創価学会を誤解されておられる。池田名誉会長はこれほどご立派で、世界中から慕われている。是非、これをお読みになって……」
送付された大方の資料には、そのように書かれていた。
電話の方は、 「池田先生の素晴らしさを、会ってご説明したい」と、いうものばかり。創価大学のポストをちらつかせて懐柔するケースは、こういった研究者間でしばしば 見られるパターンでもある。が、この先生の場合、それで実際の業務に支障をきたしてしまったのだから、学会員の動機がどうであれ、ソフトな業務妨害に相当 しよう。
本誌創刊号にも記したが、こうしたアンケート調査は、大新聞がやるべきである。私たちが収集したわずか三二〇〇余の結果からして、このような「惨状」を呈しているのだから。
いかに外面が良く、池田氏がどれほどの勲章、博士号を獲得しようと、学会組織の底流には、嫌がらせという「負」の属性が密着している。ところがそうした 陰湿な行為に走る会員は、「自分たちの方が苛められている」と、考えているのだ。脱会者が「悪」と結びつき、創価学会の悪宣伝をしていると、実直に彼らは 思っている。故に、これまで書き記した行為に関して、彼らは一抹の羞恥心さえなくやり遂げるのである。
そのような指向性を持った集団が、政権与党の一角を占めている。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents3.html
恐ろしいですね。
これがお金と権力に固執するカルト教団「創価学会」の素顔です。
創価学会の表も裏も知ることができる有名な宗教雑誌があります。
これを読んで、あなたも創価学会博士になろう。
昔は、脱会者や上層部に盾突いた幹部の家に、腹を切り裂いた犬猫の死体が投げ込まれる事件が多発していました。
「学会に盾突くとこうなるぞ!」と言いたいのでしょう。
創価学会が国内外で「オウム真理教の親分」と批判的報道をされるのも理解できますね。
オウム真理教モドキ(創価学会)と連立政権を組む自民党も、内面はオウム真理教と違いはないのでは、と思えてきます。
ちなみに、創価学会に限らず、カルト教団は一般的に、「平和」「愛」「健康の促進」という言葉を身に纏い、裏では詐欺や暴力などをする性質があるそうです。
創価学会の批判的報道は、放送業界でご法度となっていますが、裏側をみると阿鼻叫喚地獄になってということです。
おお、恐ろしや。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/862.html
※2024年1月9日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2024年1月9日 日刊ゲンダイ3面
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まさか小者で終わりではないだろうな【裏金議員逮捕】検察捜査の行方と今後の政局(下)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334414
2024/01/09 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
誰が見ても派閥を牛耳っていたのは森喜朗とその子飼い
事実上のボス(森元首相=左)、「共謀」に問われるのか(西村康稔前経産相)/(C)日刊ゲンダイ
派閥パーティーの収入を裏金化するスキームは、安倍派で少なくとも20年前から続けられ、慣例になっていた。派閥側で立件されるのが事務方の会計責任者だけでは、どう考えてもおかしい。派閥の指揮命令系統の解明と派閥幹部を共謀に問えるのかどうかが本丸だ。
そこで捜査の焦点になっているのは、いったん決まったキックバックの取りやめを、安倍元首相の死去直後の2022年夏に撤回して継続させた経緯。これを主導したのは当時、安倍派の事務総長だった西村前経産相だと6日、産経新聞が報じたが、安倍派関係者によれば、どうやら「西村主導」を裏付けるペーパーが存在するらしい。
「還流継続に至った経緯を記した議事録のようなペーパーを、安倍派の会計責任者が検察に提出しているそうなのです。西村さんは22年8月10日の内閣改造で入閣し、事務総長を交代しましたが、改造前に複数の幹部で協議した際には、すでに還流継続が前提となっていた。つまり、継続を決めたのは、西村さんが事務総長時ということになる。会計責任者はペーパー提出とともにそうした供述もしているようです」(安倍派関係者)
そして、もうひとつの焦点は、検察が安倍派議員らの事情聴取で執拗に問いただしているという、森元首相の関与である。
還流スキームは森が清和会会長だった頃には既にあったとされる。そのうえ、安倍亡き後の安倍派を実質的に牛耳っていたのは森であり、森の意を受けた子飼いの「5人衆」なのは誰の目にも明らかだ。
森は、安倍派の後継会長選びで、下村元文科相をパージし、5人衆をしきりに持ち上げた。会長代理だった塩谷座長が会長昇格を念頭に森と面談した際には、「カネはあるのか」と詰め寄ったとされる。岸田内閣の人事にも首を突っ込み、安倍派幹部の起用を促すこともあった。まさに安倍派のオーナー気取りだったのである。西村ら5人衆が、還流継続について森に相談していてもおかしくない。
共同通信記者時代から清和会を取材している政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「森さんは『お山の大将』じゃないと気が済まないタイプ。安倍さんがいなくなって事実上の派閥ボスですから、みな従わざるを得なかったでしょう。執念深いので敵に回したら大変ですし、逆に任せておけば人事のポストなど『よしなにしてやる』という空気だったのではないか。かつて清和会に所属していた議員から、『森さんは集金力拡大にとりわけ熱心だった』と聞きました」
池田を逮捕し、身柄を拘束したことで、「検察は、森元首相や池田が兄貴分と慕う萩生田前政調会長のことも詳しく調べられる。渡りに船」(検察事情通)だという。
安倍派崩壊、震災で生き延びたと言われる岸田首相の命運
自身は延命でニンマリ(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ
今月下旬に召集予定の通常国会は、「政治とカネ」一色になるはずだった。ところが元日に能登半島地震が発生したことで一変。震災対応で協力するため、与野党は一時的に“政治休戦”の状態にある。いまは被災地対応が最優先。野党側が求めていた「政治とカネ」がテーマの閉会中審査も開かれない見込みだ。
「岸田さんは胸をなでおろしているんじゃないか。通常国会では『政治とカネ』が徹底追及されて火だるまになるとみられていた。3月末の予算成立と引き換えに退陣という予想もあったのに、震災で延命したようなものだ。こうなると、9月の総裁選でまさかの再選もあり得るね」(自民党閣僚経験者)
岸田が何よりも優先しているのが、総裁選の再選戦略だ。そのために、最大派閥の安倍派に人事面などで配慮してきた。
だが、裏金疑獄で総崩れの安倍派は、もはや派閥の体をなしておらず、秋の総裁選に自前の候補を立てるなんて無理。自分たちのことで手いっぱいで、党内政局の主導権を握る余力もない。最大派閥が動かなければ、岸田降ろしは広がらないというのだ。
ポスト岸田の有力候補もいない以上、このままいけば岸田の再選が現実になってもおかしくないが、死角もある。安倍派がガタガタになった裏金疑獄で何人が議員辞職に追い込まれ、あるいは公民権停止になるのか。柿沢の事件もあるし、4月には複数の補選が行われる可能性が高い。
「補選で自民党が惨敗すれば、『やはり岸田ではダメだ』という声が党内で大きくなるでしょう。岸田首相は、どんなに支持率が下がっても、党内だけ見ていれば政権を維持できると考えて、派閥の力学を重視してきた。しかし、国民の声を無視し続けることはできません。4月の補選だけでなく、これから毎週のように地方議会や首長の選挙も行われる。そこで有権者から『NO』を突きつけられ続けたら、政権は持たない。岸田首相の命運は、どんなに長くても総裁選まででしょう。春から秋にかけて政局になるのではないでしょうか」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
岸田が辞めても、自民党政権が続くかぎり「政治とカネ」の問題はなくならない。
前回記事
まさか小者で終わりではないだろうな<裏金議員逮捕>検察捜査の行方と今後の政局(上)(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/851.html
まさか小者で終わりではないだろうな<裏金議員逮捕>検察捜査の行方と今後の政局(中)(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/857.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/863.html
[2024年1月10日18時42分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202401100000914.html
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日夜、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、次期衆院選をめぐり「僕の当選よりも政権を取ることだ」と述べ、政権交代への強い覚悟を示した。
小沢氏は、現在の選挙制度である小選挙区比例代表並立制導入について「失敗だった」とする河野洋平元衆院議長の衆院のインタビュー記録が、昨年末に公開されたことについて「河野さんは勉強不足。こんなことを言っているようじゃ日本の民主主義は成り立たない」と指摘。「この(小選挙区制)おかげで政権交代ができた。大選挙区や中選挙区ではできなかった」「次の選挙で政権交代しようと思っているけれど、小選挙区だからこそ、野党が協力すれば政権交代が可能になる」と訴えた。
一方、自身が前回の衆院選で小選挙区(岩手3区)で落選し比例復活したことをめぐり、「比例復活」への疑問の声があると指摘されると「僕もそう思います。僕もこういうことで議席を得るということはけして、いいとは思っていない」「比例復活したというのは、じくじたるものをもっている」と述べた。
一方、次期衆院選は小選挙区で必勝体制で臨むのかと問われると「次の選挙は、僕の当選よりも、政権を取ることだ。もちろん。当たり前ですよ。政治家が政権を狙わないで、何をするのか」と述べ、政権交代に向けた並々ならぬ思いを口にした。
また、かねて訴えている野党連携の必要性をこの日も強調した上で、泉健太代表が任期満了を迎える今秋に党代表選挙が予定される中、自身が考える党のリーダー像にも言及。小沢氏は「誰がリーダーになれば、国民の皆さんが『本当に野党はやる気になったな』と見るかどうかにかかっている。ものすごく優秀で、能力があってというのも大事だが、国民の見る目を意識して、本当に思い切って総選挙に臨みますという形の執行部をつくらないといけない」と主張した。「いまは一切、特定の人のことは考えていない」と、泉氏も含めて意中の人物は明かさなかった。
次期衆院選のタイミングは「秋以降で、来年の衆参ダブルではないかと思っている」と、来年の参院選と合わせたダブル選挙の可能性にも触れながら「早く立憲民主党の執行部体制をつくって、各野党との協力の話を進めることに尽きる」と強調した。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/864.html
裏金問題の改革は形だけ…“荒稼ぎパリピ”小泉進次郎氏が「政治刷新本部」の目玉という茶番
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334479
2024/01/11 日刊ゲンダイ
ほぼ毎月、政治資金パーティーを開いていた小泉進次郎氏に「パーティー改革」ができるのか(写真は、他議員のパーティーであいさつをする同氏)/(C)日刊ゲンダイ
「政治改革」などできるのか。
自民党は派閥の政治資金パーティーの裏金問題を巡って、岸田首相の直轄で党内に設ける「政治刷新本部」の初会合を11日にも開く予定だ。政治資金の透明性拡大や派閥のあり方について議論するという。
岸田首相は4日の会見で「自民党の体質を刷新する取り組みを進める」と強調。刷新本部は、政治資金規正法改正も視野に月内に中間取りまとめを行う予定だが、マトモな方針を示すことができるのか。
「刷新本部の“目玉”は、無派閥の小泉進次郎元環境相です。今回、派閥パーティーの裏金化が問題視されていますから、派閥に属さない進次郎さんが打ち出す改革方針に、自民党関係者は注目しています。同じく無派閥で最高顧問に就任する菅前首相と共に、派閥解消に向けた議論をリードすると目されているのです」(永田町関係者)
ところが、“目玉”人事に早速、疑問符がついた。刷新本部は政治資金パーティーのあり方を検証する組織なのに、進次郎氏本人がこれまで、個人の政治資金パーティーで荒稼ぎしまくってきたからだ。
高利率のパーティーで年間数千万円の“荒稼ぎ”
打ち出す刷新本部は“進次郎”頼みか…(右が、岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイは、進次郎氏が代表を務める資金管理団体「泉進会」の政治資金収支報告書をチェック。2022年はほぼ毎月、政治資金パーティーを開き、計約8600万円の収入を得ている。同団体の年間の総収入が9000万円超だから、大半をパー券収入に頼っていることになる。
この年は計12回もパーティーを開催し、最も稼ぎが大きかったのは、12月に千代田区の「ホテルニューオータニ」で開いた「政経文化パーティー」の3502万円。開催経費は約878万円で、利益率は約75%だった。ほか11回の利益率は37〜84%と、なかなかの稼ぎっぷりである。
また、21年は8回計4082万円、20年は11回計5799万円のパー券収入を得ている。利益率は66〜89%と、やはり高水準だ。
パフォーマンスと「ポエム発言」ばかりが目立つ進次郎氏だが、元首相を父に持ち、顔と名前は全国区。だからこそ、パー券をガンガン売りさばくことができるのだろう。そんな“パリピ”の進次郎氏に「政治改革」など期待できるわけがない。
問題は進次郎氏だけじゃない。そもそも、刷新本部のメンバーは過去に「政治とカネ」の問題を指摘された人物ばかりで、突っ込みどころ満載なのだ。
「『党7役』から“ドリル優子”とアダ名される小渕選対委員長と、談合で指名停止処分を受けた企業から献金を受けていた平井卓也広報本部長がメンバーに名を連ねる見込みです。最高顧問に就任する麻生副総裁は、政治資金で六本木の会員制サロンに1回あたり数十万円の支出を繰り返し、メディアから何度も非難されている。自民党内からは『批判されても仕方ないメンツだ』という声が上がっています」(官邸事情通)
結局、刷新本部なんて「看板」だけ。“パリピ”や“スネ傷”ばかり起用する岸田首相は、本音ではヤル気がないに違いない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/865.html
日本は力を失いつつある米国に追従して一緒に堕ちていくのか 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334485
2024/01/10 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
21世紀の“超”のつく経済大国は、この中国、米国、インドの3カ国しかない(左から中国の習近平国家主席、バイデン米大統領、モディ印首相)/(C)ロイター
旧知のベテラン野党議員は勉強家で、たまにしか会わないがそのたびに新しい情報や視点を与えてくれる貴重な存在である。先日はこんなふうに語り始めた。
「IMFの購買力平価によるGDPランキングの統計を眺めていて、いろいろ気付くことがあった。1つには、21世紀の“超”のつく経済大国は中国、米国、インドの3カ国しかないということだ。この3カ国の世界GDPに占めるシェアは18.4、15.5、7.1の計41%に上る。この3カ国が仲良く出来るかどうかはともかく、少なくとも上手に折り合いをつけて共存していかない限り、世界の平和も経済安定もない。米国や安倍・麻生派の残党が、中国とインドの間にクサビを入れて《米日印に韓豪も加えた民主主義連合で中露の専制主義集団を包囲する》とか言っているのは、冷戦型思考から逃れられない者のたわ言にすぎない」
日本はどの辺に位置するのか?
「日本は今のところインドに次ぐ第4位だが、GDPシェアは3.8で、その後にドイツ3.3、ロシア2.9、インドネシア2.5などが連なる第2グループだ。しかもそれは今現在の話で、2050年予測のどれを見ても、中国、インド、米国の比重はますます大きくなる一方、4位以下にはインドネシア、ブラジル、ロシア、メキシコなどが浮上し、日本はドイツ、イギリスと共に10位以内の一番下に追いやられる。そういう大きな世界史の必然の流れの中で、米国はすでに2番となり、やがて3番にずり落ちていくが、それをどう考えたらいいか分からずにパニックに陥りつつあるのが現実だ」
米大統領選は「悪魔の選択」に
実際、間もなく予備選が始まる米大統領選の様子を見ても、認知機能に問題があると疑わざるを得ない現職と、自分に降りかかった90件以上の訴訟をはねのけることにしか関心のない粗暴な元職との争いという「悪魔の選択」に突き進みつつあるようだ。
それなのに日本はまだ「米国を盟主と仰いでその後ろに付いて行けば大丈夫だ」と思い込み、その言いなりに中国に戦争を仕掛けるつもりかと思われるほどの攻撃的兵器を買い込もうとしている。これでは老大国=米国と共に自分の居場所を見失って地獄に堕ちていくしかなくなってしまうのではないか。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/866.html
安倍暗殺→清話会の瓦解→松本人志(吉本興業)の苦難
修羅の検索にかけてみると上記のように点が線に見えてきた
線を引いた組織などは不明
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2019 年 7 月 29 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/747.html
大崎洋会長・岡本昭彦社長と結託して吉本興業を牛耳っていることに批判が集まり始めた松本人志
友近は番組として、吉本興業が政府の仕事に数多く携わっていることを取り上げ、「税金を得ている企業が反社会的勢力とつながっている疑惑を持たれるのは問題」と指摘。
実際、前述した「現代ビジネス」記事では、政府関係の仕事が数多く吉本に流れていることについて、政府関係者がこんなコメントを寄せている。
「安倍首相当人が吉本を気に入っているから、どうしようもない」
■吉本と安倍政権の異常な接近ぶり、100億円の補助金まで
本サイトでは以前から、吉本の政府関係の仕事の多さ、そして安倍政権や維新との“蜜月ぶり”を繰り返し伝えてきた。たとえば、2017年には法務省のPRを吉本が会社をあげて請け負い、吉本芸人を大量投入。ダウンタウンが大阪万博誘致のアンバサダーになり、大阪市とも包括連携協定を結ぶ。それ以外にも、さまざまな公的プロジェクトに吉本芸人が担ぎ出されるように。また、大阪ダブル選のさなかの4月20日には、安倍首相がなんばグランド花月で吉本新喜劇に出演、、、6月6日には、今度は西川きよしら吉本興業所属芸人らが首相公邸を表敬訪問し、安倍首相の前でネタを披露したことがニュース番組で大きく取り上げられた。
さらに、今年6月には、大崎会長が沖縄県の普天間基地や那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。
極めつきが、吉本がNTTと共同でおこなう教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業参入に、経産省が作った官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資するとしていることだ。
本サイトが報じてきたように、クールジャパン機構は日本アニメの海外配信事業の中止など出資事業の失敗が相次いでおり、赤字を重ねつづけてきた。その一方で、同機構は吉本関連事業に多額の出資をおこない、「現代ビジネス」7月27日付記事によると、2014年には〈吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入〉。さらに2018年には〈吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された〉と指摘している。
その上、今度は最大100億円の出資──。つまり、吉本は大崎会長の体制下で政権との距離を縮め、政府からの巨額の出資によって公的事業に参入しているのだ。
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その他
2019 年 1 月 18 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/385.html
三浦瑠麗が松本人志の悪質セクハラ発言を「なんの問題もない」と擁護
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2017 年 3 月 22 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/707.html
松本人志『ワイドナショー』の森友学園問題からの逃げっぷりがヒドい
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2015 年 8 月 20 日
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/130.html
8月9日放映の『ワイドナショー』(フジテレビ系)で松本人志が安保法案反対デモに対し「安保法制反対は平和ボケ」「反対するなら"対案"を出せ」と発言したことは大きな反響を呼んだ
、、、 しかも、松本が「対案を出せ」と言った相手は野党ではない。安保法案に反対する一般国民のデモに対して言っているのだ。
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2017 年 7 月 23 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/544.html
強者に媚びへつらい、自分の既得権益を守り、弱者を叩く。無知無教養のくせにわけ知り顔で安倍政権擁護を撒き散らす。“権力御用芸人”と化した松本人志については、本サイトでも毎週のように繰り返し批判してきたが、先週末発売の『週刊金曜日』が大々的な批判特集を組んだ。
しかも、内容はかなり強烈だ。適菜収氏が松本のネトウヨレベルの無知とその影響力への無自覚の罪をアイヒマンになぞらえれば、中村うさぎ氏が弱者を踏みつける体質を糾弾。また「日本のお笑いは権力批判ができない」発言で松本ら芸人たちから総攻撃を受けた茂木健一郎氏も登場し、日本の笑いをつまらなくしているのは、「笑いの王様である松本人志さんを「忖度」するような周囲の反応」であると改めて指摘していた。
、、、 田中氏はこの言葉を引いたあと、松本にこう疑問を突きつける。
〈それが、それが、今は何がどうなっているのですか?『ワイドナショー』って何ですかそれ。「コメンテーター」って何のつもりですか。いったい何事が起こったのですか。天才のやることとはどうしても思えない〉
田中氏がとくにショックを受けたのは、「2025大阪万博誘致アンバサダー」就任と、共謀罪に賛成し「多少の冤罪はしょうがない」と発言したことだった。
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など
阿修羅内でもGoogleよりDuckDuckGo検索の方が得るものが多い。
https://duckduckgo.com/?t=h_&q=%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%BF%97+site%3Awww.asyura2.com&ia=web
と検索
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/867.html
能登半島地震の被災地の避難状況が心寒い。なにせ辺鄙な所だからとか高齢者が多いものだからとかは言い訳にならない。日本全体の高齢化率は世界一であるし、災害は場所を選ばず毎年日本を襲うものであるから、全国いかなる場所であっても十分な防災体制が取られていなければならない。そのための防災部隊が常設されていなければならない。それが政治である。
そんなことは成り行きに任せ、政府が強硬に推し進めているのは辺野古軟弱地盤の改良工事。県民の総意を一切無視し、十年かけて工事を進める覚悟だ。金はいくらかかるか計り知れない。
自らの金儲けにばかり狂奔している政治家達の頭の中はどうなっているのだろう?
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/868.html
被災者に対して最初に言ったこと!
無理しで20万円の貸付!返済猶予3年間。
当座の生活費として20万円を給付するならともかく
貸し付ける!
バカは死ななきゃなおらない。
自衛隊の現地投入は、逐次投入は避けられなかった!
近くに大部隊は駐屯してなかった。
北朝鮮が能登半島に攻め寄せてきても同じことを言うのか。
1日で駆け付けられなかった自衛隊を非難する立場ではないか。
自衛隊の最高指揮官として!
能登半島救援に6日もかかる自衛隊に、何兆円もの予算など必要はない。
最もね、実際の自衛隊は、そんなヤワではないぜ!
岸田がバカなのだ!
岸田の支持率など5%でも、もったいない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/869.html
能登半島地震の災害支援よりも米国への軍事支援を優先する岸田政権 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334553
2024/01/11 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
なんと、政府の能登半島地震救援費用はウクライナ軍事支援54億円よりも少ない(新年早々ウクライナ訪問、ゼレンスキー大統領と握手する上川陽子外相)/外務省提供・共同)
能登半島地震への政府支援はなぜ少ないのだろうか。地震が発生してからの自衛隊員の派遣数を熊本地震と比較した。
2016年4月に発生した熊本地震では、2日目に2000人、3日目に1万4100人、4日目に2万人、5日目に2万4000人の自衛隊員が派遣された。これに対し2024年1月1日の能登半島地震では、2日目に1000人、3日目に2000人、4日目に4600人、5日目に5000人が派遣された(東京新聞から)。
自衛隊は8日、能登沖に対して「6100人態勢へ」と発表したが、現状では動員態勢は熊本地震の時の約4分の1である。地震の規模を見ると1月2日付の朝日新聞は、「1日の地震はM7.6と、これまでより格段に大きくなった。地震のエネルギーとしては、いずれもM7.3だった阪神・淡路大震災(1995年)や熊本地震の本震(2016年)よりも数倍大きい」と報じていた。
さらに地震による死者を見ると、熊本地震では死者は200人以上といわれているのに対し、能登半島地震は9日の時点で死者数が202人、連絡の取れていない安否不明者は102人だ。
つまり、能登半島地震に対する自衛隊の救済活動が、熊本地震を下回っても仕方がない理由は見つからない。
道路寸断で作戦が実行できないという報道もあるが、お笑いだ。石川県には小松航空自衛隊基地がある。輸送ヘリなどを展開し、食料や医療物資を送ればいい。
そんな中、こんな報道があった。
「ウクライナにドローン検知機 上川外相がキーウ訪問-54億円支援、連帯アピール」(時事)
「政府、予備費47億円支出へ来週にも激甚災害指定 能登半島地震」(毎日新聞)
能登半島地震の救援費用がウクライナへの軍事支援よりも少なくて構わないと思う人はいないだろう。
これは今の岸田政権の性格を鮮明に表している。
米国が要求するまま軍事費を増強したり、米国の軍事戦略に組み込まれて行動したりすることには疑問を挟まず、沖縄の米軍基地関連や自衛隊のミサイル基地には予算をどんどん投入。その一方で、国内災害に対する予算確保の動きは鈍い。
今の日本の政権が最優先していることは国民の命を守ることではなく、米国の指示に従うことなのではないのか。
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/870.html
https://mainichi.jp/articles/20240110/k00/00m/040/225000c
能登半島地震の発災から10日が経過し、やっと広域避難の動きが出てきた。
遅いのか、遅くはないのか、・・・今はそのことを問うまい。
希望者が全員、インフラの安定した場所に避難出来ることを見守るしかない。
被災した人たちが、一時の安らぎを得ても、此の先のご苦労を考えたら、言葉も無い。
被災住民の救助、救援活動の混乱に隠れてしまう傾向になるのは仕方がないことかもしれないが、志賀原発の被災状況に関して、北陸電の情報発信が、その質、量、ともに足りないことに加えて、原子力規制委会の動きが気になってしまう。
岸田首相の口からも、志賀原発の被災状況について語られることも無い。
新聞報道を読んで思った。
何じゃ?。
なんか、変じゃないですか?
この違和感、どこからくるんだろう。・・・と。
原子力規制委員、各氏の発言。
「発電所内の設備はもっと強くてもいいのではないか」(毎日新聞)
「志賀の変圧器故障は原因をきちっと解明してもらう必要がある」(共同通信)
「リアルタイムで把握できないのは大きな問題。航空機やドローンをすぐ使えるよう機動性を高めておくことが重要だ」(共同通信)
もう、ボケてんじゃないのか?。
失礼、もとい。ピンボケしてるんじゃないのか?。
このこと一つ取っても、原子力規制委員会が、常日頃から「電力会社様への気遣い」を怠っていない様子をうかがうことが出来ようか。
怠ってはいけないのは、「電力会社への監視」だと思っていたんだが。
以下記事の抜粋。
能登半島地震で北陸電力志賀原発(石川県、停止中)の変圧器が破損したトラブルについて、原子力規制委員会は10日、原因の究明を北陸電に求めることを決めた。破損により外部電源の一部が使えなくなっており、安全性への影響が大きいと判断した。・・・
・・・
・・・規制委によると、1日の地震で志賀原発では震度5弱を観測。揺れの加速度が最大の想定(基準地震動)を一部わずかに上回った。
安全上重要な設備に異常はなかったが、変圧器が破損して大量の油が漏れた。この影響で一部の外部電源が使えないままだ。
原発の新規制基準では、変圧器の耐震設計は3段階あるクラスで最も低い。しかしこの日の定例会では、震度5弱の揺れで破損したことを疑問視し「発電所内の設備はもっと強くてもいいのではないか」と指摘が相次いだ。【土谷純一】
記事の抜粋はここまで。
「発電所内の設備はもっと強くてもいいのではないか」(毎日新聞)
この言い方では、「強くしても困らないのではないか」と言っているんだよね。
すなわち、要求する強度を強くしても、「電力会社様」は困らないんじゃないかと。
そして、指摘が相次いだというのは、目を見つめ合って皆さん頷いた・・・。
コスト優先、電力会社の利益優先の姿勢が、図らずも露見したということなのか。
住民の安全、国民の安全を第一に考えて発言すれば、
「発電所内の設備は、もっと、もっと、もっと、強くしなければならないのではないか」
となって然るべきだろう。
「志賀の変圧器故障は原因をきちっと解明してもらう必要がある」(共同通信)
(https://nordot.app/1117657161317990847)
これは山中伸介委員長の言葉ということだ。
伸ちゃん、それは拙いわ。
毎日新聞他、全ての報道で「変圧器が破損」と表現している。
一般市民でさえ、車の故障と車の破損は区別している。
つまり、日本では「故障」と「破損」は機器が動作しなくなる現象が同じであっても、その原因は全く異なることを理解して、使い分けているってことさ。
原子力規制委員長がそのことを知らない筈がないとすれば、この表現はどうしたものか。
まるで、「変圧器の偶発故障にしてね」と、「電力会社様」へ送ったサインのごとし。
ちなみに、
「故障」とは、機械の一部に問題が起きて正常に機能しなくなること。
「破損」とは、器物が傷つけられ壊れてしまうこと。
やっぱり、全く違うわ。
「リアルタイムで把握できないのは大きな問題。航空機やドローンをすぐ使えるよう機動性を高めておくことが重要だ」(共同通信)
(https://nordot.app/1117657161317990847)
今まさに、
外部電源の一部が使えなくなっている。
原発周辺の放射線監視装置の一部が測定できなくなっている。
原発の安全性が、地震の一撃で極めて脆弱になってしまっている今、その事実を前にしての議論がこれかい?
原子力規制委員会としては、真っ先に、追加の外部電源の構築、追加の放射線監視装置の設置を要求し、実行を促すべきではないのか。
何故なら、既に規制基準を満たしていないのだろうから。
当然、次に起きるかもしれない地震に対しての備えを最優先すべきなのは言うまでもない。
テレビでは、向こう一か月くらいは震度7相当の地震に気を付けるようにと、注意喚起しているというのに。・・・
この齟齬は理解に苦しむ。
「電力会社様」あっての「原子力規制委員会」としては、やはり無理なのかな。
「原子力規制・・・」の看板は下ろした方がいいのでは?
もう一つ気になることがある。
「・・・1日の地震で志賀原発では震度5弱を観測。揺れの加速度が最大の想定(基準地震動)を一部わずかに上回った。・・・」
震度5弱の地震で「想定を上回った」と臆面もなく言う。
どんな想定をしていたんじゃい?
結果は、
使用済み燃料プールの水が大量に溢れる、冷却ポンプが一時停止する、複数の変圧器付近で配管の破損による大量の油漏れがあり、その影響で外部電源の一部系統が使用不能になるなどかなりの異常が発生した。
まさに「危機一髪」。
幸運にも、メルトダウンという事態に至ることは避けられた・・・。
危ないところだったね・・・。
巷で普通に会話をすればそうなる。
原子力規制委員会はこれまでの規制基準の甘さを「間違い」と反省するなら、その「間違った規制基準」で稼働を認めてきた今現在稼働している原発を「すべて即時停止」を命令するぐらいの危機感を持たんかい!。
ところで、林官房長官が報告していた志賀原発の「火災」の調査は済んだのかな〜。
調査していなければ、なんか、変じゃないですか?
「火災調査規程」が訓令で出ていたと思うけど。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/871.html
日経平均株価3万5千円台に上昇(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/290.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/872.html
※2024年1月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2024年1月10日 日刊ゲンダイ
※文字起こし
迷走…(岸田首相、左は地震で倒壊した住民の家屋=珠洲市飯田町)/(C)日刊ゲンダイ
違法な裏金づくりのためなら、あの手この手の悪知恵を働かせるクセに、大災害に直面した国民にはまるで関心がないとしか思えない。
その恐るべき政治的な鈍感力をまざまざと見せつけられている国民は怒りを通り越して驚愕しているのではないか。最大震度7を観測した能登半島地震に対する岸田政権の動きだ。
被害を受けた石川県では10日も、警察や消防、自衛隊などが不明者の捜索を続けたものの、道路寸断や天候悪化などで被害の実態把握が難しい状況。発生から1週間以上が経過しても、連絡が取れない安否不明者が68人にも上っている。
県によると、10日午前9時までに確認された死者は203人で、珠洲市が災害関連死を含めて91人。ほかに輪島市81人、穴水町20人、七尾市5人、能登町3人など。能登町でも災害関連死が1人確認された。県内の避難者は約2万6000人に上り、輪島、珠洲両市を中心に約3300人が孤立状態となっているほか、断水も5万戸を大幅に超えている。
防衛省は救助活動のヘリに加え、昨年4月に沖縄・宮古島周辺で墜落事故を起こした陸自ヘリ「UH-60」も現場に投入して物資輸送を行う方針を決定。9日目にして、ようやく本格的な活動が始まったわけだが、国民誰もが感じているのが「なぜ、今頃なのか」という疑問だろう。
能登半島では早急な地震対策が叫ばれていた
地震発生から一夜明けた今月2日、防衛省は陸上自衛隊中部方面総監を指揮官とし、陸海空3自衛隊部隊の指揮系統を一本化した1万人態勢の統合任務部隊を編成。ところが、9日時点で、実際に現地に投入された隊員数は約6300人だ。
同じ震度7を記録した2016年の熊本地震や18年の北海道胆振東部地震では、3〜4日目で派遣隊員数が2万人を超えており、秋田県の佐竹知事が9日に秋田市内で開かれた連合秋田の新春賀詞交歓会で、政府対応について「少し後手後手だ」などと批判していたのも当然ではないか。
木原防衛相は会見で、野党などから自衛隊派遣の逐次投入を問題視する声が出ていることに対し、道路の寸断や半島先端部という地形的制約などを理由にしつつ、「その時点で必要となる最も効果的な活動を見極めつつ人員を振り向けることとしている」などと、もっともらしく説明していたが、言い訳と受け取られても仕方ないだろう。
災害予測は難しいとはいえ、能登半島では近年、地震が続いており、早急な対策が叫ばれていたはずだ。2023年5月5日にも、今回と同じ珠洲市を中心に震度6強の地震が発生。直後に行われた衆参の災害対策特別委員会では「能登半島の群発地震」が取り上げられ、監視、観測の強化の必要性や、地形や地域住民の高齢化に伴う地震発生時の救助・救援作業の困難さが課題となっていた。
つまり、岸田政権が昨年の段階で、能登半島で頻発していた地震の備えに本気で取り組んでいれば、これほど後手後手の対応にならなかったのではないか。
衆院事務局に30年余り勤め、災害対策にも関わった元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
「最大の問題は、災害に対して各省庁が縦割りで動いていること。強力な権限を持った省庁がないことがありますが、岸田首相にはそれらをまとめる力がない。歴代自民党政権は国土強靱化などと称して多額の税金を投じてきましたが、結局、票と自分たちのカネになるところに予算をつけただけ。実際の災害には何ら役に立たないのです」
岸田も馳も頭の中は防災対策よりもパー券を売ることばかり
「現地の状況を把握した上で適切な時期を考える」と視察に慎重姿勢だった岸田首相だが、ようやく13日にも、被災地を視察する方向で調整に入った、と報じられた。
岸田は現地視察の際、財政支援や被災者の避難先確保について政府方針を示し、復旧・復興に万全を期す姿勢を強調するつもりらしいが、今さら感はぬぐえないだろう。
岸田周辺は、総理大臣が現地入りすれば、現地の救命、救助活動や復旧作業に支障をきたす--などと、それらしいことを言っていたが、詭弁を弄するとはこのこと。地震発生直後から、これまでの岸田の動きを見ていると“本気度”がてんで感じられないからだ。
4日の年頭会見を「地震関係の公務がある」などと言って切り上げながら、その後、民放テレビに出演し、番組キャスターや政治ジャーナリストらと笑顔で政治談議。8日の「首相動静」を見ても、「午前10時現在、公邸。朝の来客なし」「午前中は来客なく、公邸で過ごす」などと完全に休日モードだった。岸田は、連日のオンライン会議で現地状況を把握し、指示を出しているから問題ないと考えているのだろうが、それならそれで、やるべきことがあるのではないか。何といっても、能登半島地震の非常災害対策本部の本部長なのだ。
後手後手との批判を受け、“やっている感”の演出に懸命なのだろうが、国民はとっくにお見通しだ。
「赤坂自民亭」から続く腐った体質は変わらず
200人超の死者を出す大惨事となった2018年7月の西日本豪雨の発生時、東京・赤坂の議員宿舎で「赤坂自民亭」という名の酒宴が開かれ、当時の安倍首相が初動体制の遅れを国会で指摘されていたが、この酒宴で、安倍の隣で赤ら顔でニヤけていたのが、党政調会長だった岸田だった。
つまり、災害に苦しむ国民生活なんて知ったこっちゃない。その腐った体質、姿勢は何があっても変わらず、批判の声が高まれば、形ばかりの反省のポーズを見せ、国民が忘れるのをひたすら待つ。この繰り返しなのだ。
そんな国民愚弄の体質にどっぷりと漬かった元自民党国会議員の馳が、この非常時に石川県知事というのも、県民にとっては不幸と言うより他ないだろう。地震災害による負傷の悪化や、避難生活の負担による疾病で亡くなる「災害関連死」とみられる死者はすでに7人に達しているが、愚鈍、無策の岸田と馳という「やっているフリ」コンビに今後の対応を任せていたら、この先、どれほど被害者が増えるか、2次被害が拡大するのか分からない。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「現地入りした医療関係者によると、自衛隊、県、国などの指揮命令系統がばらばらで混乱していると聞きました。本来は県が主導し、夜でも飛行可能な自衛隊ヘリを活用するべきなのに全く機能していないと。岸田首相も馳知事もそろってリーダーシップも何もなく、いたずらに時間だけが過ぎているよう。最悪な状況です」
岸田も馳も、頭の中は防災対策よりもパー券を売ることばかり考えていたのだろう。まさに最悪の人災だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/873.html
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