記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 能登半島地震の衝撃に便乗するのでは…改憲、増税、原発再稼働　「ショック・ドクトリン」に要注意（東京新聞）
2024年1月10日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/301650

　能登半島を襲った大地震・津波により、2024年の幕開けは衝撃で覆われた。もちろん、引き続き被災者に応える最大限の災害対応は必要だが、だからといって、震災以外の疑惑・問題を覆い隠したり、災害に便乗した動きを見過ごすことはできない。政治とカネ、改憲、復興名目の増税、原発再稼働…「ショック・ドクトリン」にどう対応すべきか。（宮畑譲、木原育子）
　「この後も地震関係の公務がございますので、（質問は）あと2問とさせていただきます」
　4日午後4時半から行われた岸田文雄首相の年頭記者会見。能登半島地震や「政治とカネ」問題などについて答えたが、内閣広報官はこう言って会見を幕引きした。当時の首相の動静を確認すると、確かにその後に15分程度、災害対応に当たる官房長官らと面談を行っている。しかし、テレビ出演のため官邸を出発する午後7時半ごろまで特に予定は入っていない。

◆テレビで語る岸田首相に批判相次ぐ
　「今、テレビ出てる場合じゃないでしょ」。安否不明者の捜索や救助活動が進む最中の出演に加え、災害対応以外の党総裁選の再選に向けた展望などを語る岸田氏の姿にネット上で批判が相次いだ。さらに5日には、経済3団体や連合など三つの新年互礼会をはしごしてあいさつしたことへも疑問視する声が上がった。
　同じ日には、立憲民主党の泉健太代表が熊本地震と比べ、自衛隊の活動が小規模になっていることに関し、「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判した。

◆震災で政権の潮目が変わった？
　ただ、こうした批判があっても、民放・TBS系列のJNNが6、7両日行った世論調査では、政府の対応が迅速に行われていると「思う」と答えた人は57％に上った。ほんの十日前には、政治資金パーティー裏金事件など「政治とカネ」問題で大揺れに見舞われていた岸田政権。共同通信の世論調査で22.3％まで下がり、2009年に自民党が下野する直前の14％台に近づきつつあった。震災で、いきなり潮目が変わったのか。
　政治ジャーナリストの泉宏氏は「大きな事件事故は内閣支持率にプラスに働く。ずっと総理が前面に出て存在をアピールできるから」と話す。
　だが、「岸田氏はそれを全く生かしていない。続けざまに新年会に出たり、テレビで話さなくてもよいことを話している」とも。年頭会見で岸田氏は「政治刷新本部（仮称）」を自民党内に設置するとした。しかし、派閥そのものが問題視される中、麻生太郎副総裁を同本部最高顧問に据える方針だ。「派閥解消なんてできっこない。麻生氏は派閥のボス。本気度を全く感じない」（泉氏）

◆「政治とカネ」トーンダウンも
　7日には、池田佳隆衆院議員らが逮捕された。他の議員の捜査が大詰めとも伝えられ、本来、「政治とカネ」問題の報道や議論は今ごろピークを迎えたはずだが、報道量も世の関心も地震に集中する中で、トーンダウンの感もある。
　さらに、通常国会が開会すれば、国会議員には国会会期中の不逮捕特権があり、例外的に逮捕する場合でも逮捕許諾請求が必要となるため、東京地検特捜部の捜査が進展しなくなる可能性もある。
　元特捜部検事の高井康行弁護士は「これから安倍派の事務総長らを逮捕するとなると、通常国会に食い込む可能性が高い。逮捕許諾請求は証拠の中身を見せなくてはならず、検察にとってはハードルが高い」と話す。こうして結果的に、「政治とカネ」問題は抜本的改革なしで終幕する恐れもある。

◆「緊急事態条項」で、頭をもたげる改憲論議
　一方、こうした大災害などで頭をもたげるのが、「緊急事態条項を盛り込め」といった改憲主張だ。
　4日の年頭会見でも、岸田首相は「総裁任期中に改正を実現したい思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力をしたい。今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速していく」と強調。昨年12月の衆院憲法審査会で自民党は、緊急事態時の国会議員任期延長や衆院解散禁止などの改憲条文案を作成するための作業機関を今年1月召集の通常国会で設置するよう提案している。
　同党の改憲4項目では、大災害時に移動の自由など個人の権利を制限する緊急事態条項などが、自衛隊の明記とともに盛り込まれている。愛媛大の井口秀作教授（憲法学）は「緊急事態条項は東日本大震災の経験もあって話題になったが、今回の地震もいい事例とされてしまう危険がある」と指摘する。
　「例えば、選挙の公示日前日に今回のような地震があったら、として議員の任期延長案を押し通すかもしれない。だが、よく考えれば、今回の地震でも選挙が難しくなるのは恐らく能登周辺だけ。全ての国会議員の任期延長が果たして必要なのか、など大災害時だからこそ冷静にみないといけない」と話す。

◆震災が増税のきっかけになる恐れ
　「増税メガネ」の異名を持つ岸田首相なだけに、震災にかこつけて増税を図る可能性もある。実際、東日本大震災では復興特別税が導入された。だが、このうち復興特別所得税は事実上、恒久増税化されている。
　「借金だらけの財政で、こんなに災害が起きているのに、災害が起きてから補正予算で対応するなど、いつも泣きっ面に蜂の状態に陥る。今回も国債を発行することになれば、結局その償還のための増税が必要となろう」と指摘するのは法政大の小黒一正教授（財政学）だ。
　「こういう事後対応にならないために事前に対応をしておかなければならない」とし、例えば、震災を受けた地震保険の支払いに、大地震に備えて政府が再保険をかける「地震再保険特別会計」を挙げる。そして「復興財源の事前積立会計など、増税前にあらかじめ整備しておくべきことは多くあり、増税はそれをしてこなかったツケに過ぎない」と話す。

◆原発「異常なし」きっかけに再稼働進める可能性
　原発推進を掲げる岸田政権だけに、大地震でも一応は「異常なし」となったことを奇貨として、北陸の原発再稼働を進める可能性もある。震源に近い北陸電力志賀原発（石川県）と昨年12月に原子力規制委員会が運転禁止命令を解除したばかりの東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）だ。
　国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花事務局長は「多くの道路が寸断された。地震と原発事故が重なった場合、避難できなくなるだろう。各原発の避難計画の現実性も問われる。志賀原発周辺のモニタリングポストも計測不能になった。柏崎刈羽原発も含め地震想定が過小評価されていないかなど検証するべきだ」と話す。
　大災害や大事件などの衝撃にかこつけて、別のことを前に進めるショック・ドクトリン。満田氏は「災害時は緊急事態を掲げて政府に都合よい政策を強権的に通す傾向がある。『政府を批判するとは何ごとか』といった言論への抑圧に影響されやすくなる」と説く。
　国学院大の吉見俊哉教授（社会学）は「能登は日本の開発主義から切り離され、全く別の価値観で再生しようと探ってきた全国でも類いまれな地域だ。中世の文化が根付く文化的に大変奥深い場所だ」とした上で、こう語る。「能登の豊かさを改めて感じられれば、危機に乗じた『ショック・ドクトリン』などに構っていられない。強行すれば私たちの大切な可能性をつぶしかねない」と話す。

◆デスクメモ
　新型コロナがまだ「新型肺炎」と称されていたころ、国会論戦の焦点は安倍晋三元首相の「桜を見る会」問題だった。しかし、ほどなく国内でも感染が広まり、「緊急事態宣言」が出るに至って、追及は沙汰やみに。まさにショック・ドクトリン。その再演を見過ごすことはできない。（歩）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 裏金事件で逮捕の池田佳隆容疑者“データ破壊”証拠隠滅で墓穴の不可解…何を隠したかった？（日刊ゲンダイ）

裏金事件で逮捕の池田佳隆容疑者“データ破壊”証拠隠滅で墓穴の不可解…何を隠したかった？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334466
2024/01/10　日刊ゲンダイ

逃げ回り、雲隠れ、証拠隠滅…（安倍派衆院議員・池田義孝容疑者）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、自身の資金管理団体の会計責任者を務める政策秘書とともに逮捕された池田佳隆容疑者（自民除名）。

　安倍派内で2番目に多い4826万円のキックバックを受け取っていたが、政治資金収支報告書の虚偽記載で国会議員が逮捕されるのは異例だ。データや資料を故意に破壊するという証拠隠滅が墓穴を掘った。

　どうやらカネは池田容疑者本人が直接、派閥側から現金で受け取っていたようだ。事務所ではエクセルファイルでパーティー券の売り上げを管理。パー券購入企業のリストや派閥側とのやりとりの記録もまとめており、これらを廃棄するよう池田容疑者が秘書らに指示していたという。

　秘書らは還流されたカネを「裏金」と認識。事務所内では池田容疑者が絶対的な存在で、池田容疑者が主体的に裏金を管理していたとみられている。

裏金の使途を隠したかったのか？

事務所では池田容疑者は絶対的存在、秘書らも「裏金」と認識し指示を受けた（同じく逮捕された政策秘書の柿沼和宏容疑者）／（Ｃ）共同通信社

「解せないのは、なぜデータを破壊してまで証拠隠滅を図ったのかということです。派閥側からの還流スキームには、金額の多寡はあれど所属議員のほとんどが手を染めている。今さら隠しても仕方ないのに、裏金のスキーム以上に知られたくないことがあったのか。裏金の使途を隠したかったのか」（安倍派関係者）

　5000万円超の還流を受け取ったとされる大野泰正参院議員や4000万円超の谷川弥一衆院議員は、規正法違反の容疑を認め立件されるものの、在宅での略式起訴となる公算だ。

　一方、池田容疑者は「悪質」だとして身柄拘束。確かに、なぜそこまで強硬に証拠隠滅を図って自らを追い込んだのか、首をひねりたくなる。

　一部報道によれば、池田容疑者は裏金を事務所費だけでなく、飲食費にも使ったとみられる。銀座の高級クラブに頻繁に通っていたとも一部で報じられている。

「裏金の使途として、先輩議員に上納していたのではないか、といった見方まで出ています。選挙に弱い池田さんは、3回連続で比例復活。次は党の公認も危うい状況でした。先輩議員にいろいろ頼み事はあったでしょう」（前出の安倍派関係者）

　事務所がガサ入れされた直後に、複数の同僚議員が池田容疑者に自民党離党を勧めたものの、かたくなに拒否したという。だが結局、逮捕され除名。除名されると簡単には復党できない。逃げ回って雲隠れしたり、証拠隠滅を図ったり、池田容疑者の行動は不可解なことばかりだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 名護市辺野古沖 大浦湾側での代執行に伴う工事 着手（無駄工事開始早めたのは地震災害支援を言われぬため？）
　国が自治体を訴えるスラップ訴訟で、司法を操りお墨付きを得た政府は、１００ｍ砂タワー７万本という無駄な難工事の開始を早めた。マヨネーズにタワーを立てる難工事に、計画の何倍の血税が必要なのか。工事開始を早めたのは、あまりに少ない震災被害支援金との比較をされる前に、と思うのは穿ちすぎだろうか？

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名護市辺野古沖 大浦湾側での代執行に伴う工事 着手
2024年1月10日 14時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240110/k10014316001000.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の代執行に伴う大浦湾側での工事について、防衛省は必要な準備が整ったとして、10日、着手しました。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、沖縄県が軟弱地盤がある大浦湾側での改良工事を承認しないことから、先月28日、国土交通省が代わって承認する代執行を行い、防衛省沖縄防衛局は着手に向けて準備を進めてきました。

そして、10日午前10時半ごろから、船の上で複数の作業員が重機の点検や海面の状況を確認するなどし、正午すぎ、ショベルカーから海中への石材の投入が始まり、工事に着手しました。

防衛省によりますと、10日行われたのは、護岸の造成工事に向けた作業の一環で、今後、地盤を改良するため、およそ7万1000本のくいを海底に打ち込む工事も進めることにしています。

防衛省は、すべての工事や手続きが終わり、普天間基地の移設が可能になるまでには12年ほどかかるとしています。

●林官房長官「工期9年3か月の起点」
林官房長官は記者会見で「所要の準備が整ったことから、きょう大浦湾側の工事に着手するという報告を防衛省から受けている。工事完了までの工期を9年3か月と示してきているが、きょうの着手が、この起点にあたる」と明らかにしました。

その上で、工事に関する沖縄県側との協議をめぐり「工事の実施設計については、沖縄防衛局が沖縄県と協議を行っていて、引き続き適切に対応していくと承知しているが、今般、着手する整備は、この協議の対象外だと認識している」と述べました。

また、沖縄県側から反発も予想される中での工事の必要性を問われ「辺野古移設が唯一の解決策であるとの方針に基づき、着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながる。今後とも地元への丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減を図るために全力で取り組んでいく」と述べました。

●沖縄 玉城知事「非常に遺憾だ」
防衛省が代執行に伴う工事を始めたことについて、沖縄県の玉城知事は午後0時半ごろ報道各社の取材に応じ、「政府が政府の都合でやっていることで、非常に遺憾だ」と述べ、不快感を示しました。

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関連：
■国が大浦湾側での準備作業開始 辺野古新基地建設 12日には石材投入など計画 （増税メガネが何兆円投入？！）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/847.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2024 年 1 月 09 日 19:10:14: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　




http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 何が何でも？政府の「辺野古」ごり押しエピソード　軟弱地盤なのに調べもせず、「お墨付き」と疑念招くカネ（ここにも見える政治と金？！）
米軍に守ってもらわねば国がとられるぞ、とばかりにロケット打ち上げの度アラートも鳴らして国民から搾り取った血税を、米軍のために投入し続ける「増税眼鏡」の与党政権。政治と金が問題となる今、この基地建設にも同じ刀を振るってみる必要はないのか？
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
何が何でも？政府の「辺野古」ごり押しエピソード　軟弱地盤なのに調べもせず、「お墨付き」と疑念招くカネ
2024年1月10日 17時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/301794?obOrigUrl=true&ucid=NhzuwsI9

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古（へのこ）移設に向けて、政府は、設計変更を不承認とした県に代わって「代執行」という手段を取り、辺野古沖に広がる軟弱地盤の改良工事に乗り出した。
沖縄県民が反発を強める中、10日、軟弱地盤が広がる辺野古沖では、地盤改良に向けた作業が始まった。
ただ軟弱地盤の対応を巡っては、増大する工事費や設計変更の決定プロセスなど、これまで指摘されてきた疑念は残されたままだ。政府が言うように、辺野古移設が唯一の解決策なのだろうか。（中沢誠）

◆地盤強度、別地点のデータから推計
辺野古沖の地盤改良の工事は難工事が指摘されている。
軟弱地盤が最も深い「B27」地点では、海面から90メートルの深さにまで達しているからだ。90メートル級の地盤改良工事は世界でも例がない。B27地点には巨大護岸が建つ。強度が足りなければ護岸が崩壊する恐れもある。
にもかかわらず、防衛省は、最深部のB27地点での地盤強度を調べないまま設計変更を行い、地盤改良工事を進めようとしている。
沖縄県が、防衛省の設計変更を不承認とした主な理由も最深部のB27地点で地盤強度を実測していない点にある。
＊https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/a/d/f/9/adf92b500753f286f6650d93d5d21445_1.jpg
防衛省は、B27地点の地盤の強度を実測せず、なぜか最大で750メートル離れた他の3地点のデータから強度を推計して設計している。再調査を求める声が国会でも出ているが、防衛省は応じていない。
辺野古工事を検証している新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）は、「リスクの高い地点なのに調査しないほうが不自然。意図的に避けているとしか思えない。技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる。
◆受注業者からお墨付き委員に800万円
防衛省が「B27地点で実測せずとも問題はない」とする根拠が、設計変更に当たり、助言を得た技術検討会の委員の意見だ。
地盤などの専門家である技術検討会の委員らは「近傍の地点から強度を推定する方法は間違ったものではない」と防衛局の見解を支持。設計変更にお墨付きを与えた。
ただし、技術検討会の委員らの意見には、客観性や公正性の点から疑念がぬぐえない。
＊https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/8/7/f/b/87fb9aff9b546ffc1094873e2706c297_2.jpg
お墨付きを与えた委員の一部が、辺野古関連工事の受注業者から奨学寄付金を受け取っていたからだ。
受注業者からの資金提供の金額は、本紙の情報公開請求で判明しただけで、2019年9月の委員就任までの5年余りで3人が計570万円、就任後も2人が計230万円に上っていた。
技術検討会委員への資金提供について、木原稔防衛相は国会で追及されると、「各委員の研究活動が、技術検討会の議論の公正性、中立性に影響があるものと考えていない」と反論した。
設計変更に向けた産官学の密接ぶりは、資金提供だけではない。
技術検討会の委員の中には、辺野古工事の設計を請け負った業者の社内検討会議のメンバーに名を連ねていた人もいた。辺野古工事に当たって、1年余りにわたって業者に指南していた。
公共事業に詳しい専門家は「まるで出来レースだ」と、設計変更の決定プロセスに疑問を投げかける。
軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供）�C

○あわせて読みたい：【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円　受注業者から資金提供　就任前にも570万円https://www.tokyo-np.co.jp/article/289467

◆膨らむ工事費、既に4000億円以上
辺野古工事では、軟弱地盤の改良工事が手つかずの2022年度末時点で、既に4312億円が投入されている。
一方で工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14％。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。

防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。
難易度が高く、かなりの費用がかかると見込まれる軟弱地盤の工事が始まってもいない時点で、すでに総工費の半分近くを使い切ったことになる。
当初、防衛省は新基地建設の総工費に関して、政府は「少なくとも3500億円以上」と見積もっていた。
辺野古沖の埋め立て予定地の海底に軟弱地盤の存在が明らかになると、地盤を固める大がかりな改良工事のため、総工費を2.7倍の9300億円に引き上げた。工期も当初5年と見積もっていたが、設計変更の承認後さらに9年3カ月かかると見直した。大幅な設計変更に、当時の河野太郎防衛相は「無理のない工程だ」と強調していた。
「事業進捗からすると、2兆をも超えて3兆も超えるかもしれない」。これまで国会でも、工費膨張の恐れは、たびたび指摘されている。ただし、国会の質疑を見ても、政府が「これから幾らかかるのか」との問いに正面から答えた形跡は見当たらない。
防衛省は2023年度、辺野古関連で631億円（歳出ベース）を計上。2024年度予算案にも、軟弱地盤工事着手を見越して予算を盛り込んでいる。
辺野古予算は底なしの様相を帯びている。
＊https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/a/d/f/9/adf92b500753f286f6650d93d5d21445_2.jpg

〇あわせて読みたい：「辺野古」工事費 底なし　埋め立て14％すでに半分近く使い切る　米軍幹部も「ドローンの時代に不要」https://www.tokyo-np.co.jp/article/274772

◆米軍も疑問「ドローンの時代に不要」
日本政府は「米軍普天間飛行場返還には、辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返してきた。しかし、米軍内部からは、政府の主張を覆すような発言が聞こえてくる。
2023年11月、沖縄に駐留する米軍が開いた報道機関向けの説明会でのことだ。
沖縄の地元メディアの報道によると、米軍幹部が滑走路の長さなどから、報道陣に「軍事的な観点では、（辺野古よりも）普天間の方が優れている」と発言。滑走路の長さが辺野古沖の軟弱地盤についても「修正できなければ軍事的な影響を与える恐れもある」とも述べたという。

＊沖縄県宜野湾市の中心街にある米軍普天間飛行場＝宜野湾市の嘉数高台でhttps://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/0/1/4/f/014fc90e3cbf33dc5f2c74dff2711554_3.jpg

前泊博盛・沖縄国際大教授（安全保障論）も、米軍側から辺野古移設への疑念を耳にしている。
「（辺野古新基地は）何のために造っているのか。ドローンの時代には使えない不要な基地だ」。2023年3月、新基地建設の視察に訪れた米軍幹部が、周囲にこんな言葉を漏らしていたという。
この「辺野古不要」発言を在沖縄米軍関係者から聞いた前泊教授は、軍事的合理性の観点から「司法判断の前に、四半世紀前に計画された新基地建設は防衛政策上、今も有効なのか再検証は必要」と説く。
「世界一危険な普天間飛行場の危険性除去」を理由に建設が進められたはずだが、すでに20年も危険性が放置されたままだ。
その普天間飛行場では、滑走路のかさ上げや兵舎整備などが加速している。前泊教授は「返還どころか恒久使用に向けた整備強化が進んでおり、政府の主張は矛盾していないか」と指摘している。
辺野古の軟弱地盤　辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で海面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。県は承認せず、国との間で法廷闘争に。国は知事に代わって変更を承認する「代執行」の手段を取り、地盤改良工事に着手した。地盤改良は、海底に約7万本の砂くいなどを打ち込み、地盤を固める。予定通り工事が進んだとしても、普天間返還は30年代半ば以降となる見通し。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 被災者救援は生存権の保障（植草一秀の『知られざる真実』）
被災者救援は生存権の保障
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-199385.html
2024年1月10日　植草一秀の『知られざる真実』

石川県でマグニチュード７．６の大地震が発生して１０日目になった。

本ブログ、メルマガでは、当初より大きな財政資金投下の決断、自衛隊ヘリを活用した被災者救出、被災者の空路での遠隔地避難、宿泊・入浴・食事のできる施設への移送を提言し続けてきた。

１月３日付ブログ記事「被災者救援に財政資金投下せよ」
https://x.gd/4mqTn

メルマガ記事「国民の為に財政資金使わない政府」
https://foomii.com/00050

これらの訴えがようやく政府に届いたのかどうか。

１月９日になって初めて金沢市に遠隔地避難のための中継施設が開設された。

１月１０日以降に避難者の宿泊施設での受け入れが始まる。

しかし、地震発生から１０日の時間が経過する。

被災地での被災者救出活動は著しく遅れ、多数の住民が犠牲になっている。

７２時間の壁の言葉が象徴するように、被災者救出で最重要の要素は時間だ。

自衛隊の救出能力を活用しているが戦力の逐次投入の見本のようだ。

地震発生直後に１万人の投入を決断して実行するべきだった。

石川県の馳浩知事は地震発生時に東京に帰省していた。

新幹線も動かず、石川県に戻る交通手段が絶たれた。

馳知事は自衛隊に要請して直ちに自衛隊ヘリコプターで石川県に帰還した。

この「スピード感」が自分自身にしか適用されていない。

地震発生の直後に自衛隊ヘリによる空路での避難者移送等が決断されるべきだった。

自衛隊の投入が遅れたために、多くの助かる命が失われたと考えられる。

また、避難所が決定的に不足し、避難者がベッド・布団、暖房、トイレ、食料、入浴の絶対的な不足に直面している。

避難所のキャパシティーを大幅に上回る避難者があふれ、多数の被災者が車中やビニールハウス等での避難生活を強いられている。

これらの要因により、感染症の感染拡大も報告され、震災関連死がすでに多数報告され始めている。

地震発生の直後に巨大な財政支出の決断を行い、自衛隊戦力の大規模投入を決断し、空路と海路を全面活用する戦術を構築するべきだったが、基本的には他人事対応で被災者救出、被災者支援が遅れに遅れてきた。

政府の最大責務は国民の命を守ること。

日本財政の軌跡を検証すれば、とてつもない巨大財政支出を実行できる資力があることは明白だ。

コロナパンデミックが広がった２０２０年度から２０２３年度までの４年間に補正予算で計上された追加財政支出は１５４兆円に達する。

４年間の本予算での、すべての政策支出（社会保障、防衛、コロナを除く）は合計で約９２兆円。

これに対して総額１５４兆円もの放漫財政支出が補正予算に計上された。

コロナにかこつけて利権官庁が所管業界・企業、天下り先の利権を一気に収奪したものと言える。

利権支出のためには豆腐を買う感覚で１兆、２兆の金を散財するのに、一般国民のための財政支出は１円でも多く削ろうとする。

１人１０万円の一律給付も、当時自民党政調会長だった岸田文雄氏がまとめた提案は、一人最大３０万円だが総額４兆円の給付だった。

批判が沸騰して１人１０万円の一律給付になった。

これで総額１３兆円の給付が実行されたのである。

巨大地震が発生した直後に大胆な財政支出の方針を決定し、迅速に実現可能な施策を全面的に展開すれば、被災者は救われる。

被災された多数の市民が寝る場所もなく、暖を取ることもできず、食料もなく、入浴は無論のことトイレさえまともに使えない状況に放置された。

これは憲法が保障する「生存権」の侵害である。

日本国憲法はすべての国民に対して、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障している。

被災者の地震発生後の状況は、文字通りの生存権の喪失である。

天災地変であるから理不尽が生じるのは避けられないが、その理不尽を最小にするための政府の断固とした行動は必要不可欠だ。

これまでの政府対応を見れば、被災者の生存権を守るために全身全霊を注いできたとはおよそ言えない。

決断し、実行できることを、すべて先送りしてきたと言わざるを得ない。

国民にとって一番大切な政府の役割は、いざというときの対応。

いざというときに国民の命と暮らしを守るために全身全霊で行動する。

そのような心のある政府が求められている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] まさか小者で終わりではないだろうな＜裏金議員逮捕＞検察捜査の行方と今後の政局（中）（日刊ゲンダイ）

※2024年1月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※2024年1月9日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

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まさか小者で終わりではないだろうな【裏金議員逮捕】検察捜査の行方と今後の政局（中）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334413
2024/01/09　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

安倍派潰しで虎視眈々、同罪なのに他派閥の勘違い

同じ穴のムジナ（岸田派のパーティーに出席し、歓談する麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裏金問題に関して、岸田首相は他人事のような態度を取り続けている。

　池田が逮捕された7日に官邸でぶら下がり取材に応じた岸田は、「大変遺憾なことであり重く受け止めております。池田議員については除名をする方針といたしました」と話した。「党として強い危機感を持って政治の信頼回復に努めなければならない」とも言っていたが、当事者意識がないように見える。

　あくまで安倍派の問題だと考えているのかもしれないが、二階派も家宅捜索を食らったうえ会長の二階元幹事長や事務総長だった平沢勝栄元復興相が任意の事情聴取を受けている。他の派閥でも不記載は常習化していた。

　岸田派も直近5年間で数千万円のパーティー収入が派閥の収支報告書に記載されていない疑いがあり、会長を務めていた岸田が聴取対象になってもおかしくない。なにより、不記載の問題では岸田自身も刑事告発されているのだ。

「今回、特捜部に安倍派が狙い撃ちされたことは、一種の党内抗争のように感じてしまう。総理は、最大派閥の安倍派が数の力をバックにあれこれ口出しするのが気に食わず、この機に取り潰しをもくろんでいるのではないか。不記載は他の派閥も同じなのに、岸田政権を支える麻生派、茂木派、岸田派の主流3派は不問なんておかしいですよ」（安倍派関係者）

　もっとも、国民から見れば、裏金問題は派閥ではなく自民党全体の問題だ。その根底には自民党の金権体質、利権政治がある。

　岸田政権では、2022年に薗浦健太郎前衆院議員がパーティー収入の過少記載で裏金をつくっていた問題で議員辞職。昨年9月には再エネをめぐる受託収賄の疑いで秋本真利衆院議員が逮捕され、昨年末は公職選挙法違反（買収）などの疑いで柿沢未途衆院議員が逮捕されるなど、「政治とカネ」の不祥事が相次いでいる。

「岸田首相は『政治とカネ』の問題でまったくリーダーシップを発揮してこなかった。裏金問題も検察任せで、党総裁として率先して真相解明し、国民に説明する姿勢がない。池田議員が逮捕されたら除名しましたが、状況の後追いでしかありません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　逮捕者が出るたびにトカゲのしっぽ切りをしていても、本体が腐敗しているのだからどうしようもない。

何が何でも派閥パーティー維持利権政党の「政治刷新」茶番劇

岸田派もダーティー（Ｃ）日刊ゲンダイ

「私自身が党の先頭に立って国民の政治への信頼を回復すべく、自民党の体質を刷新する取り組みを進めてまいります」

　年頭会見で岸田がこう言ってブチ上げたのが、「政治刷新本部」の設置。本部長は岸田だ。11日に初会合が開かれる見通しだが、茶番のニオイがぷんぷんする。

　刷新本部のメンツは国会議員およそ30人。取りまとめを担うのは、岸田最側近の木原誠二幹事長代理。夫人の元夫の不審死事件をめぐる醜聞などで官房副長官を辞任するまで「陰の総理」と呼ばれていた。事務局長に浮上しているのが小倉将信前こども政策担当相。小泉進次郎元環境相ら複数の青年局長経験者もメンバー入りするという。若手を取り込んで“やってる感”を演出しようという意図がミエミエだ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「刷新本部の設置そのものが、政治改革をヤル気は全くないというシグナルです。最高顧問は第2派閥領袖の麻生副総裁と派閥解消論者の菅前首相。ソリの合わない2人をトップにいただけばこじれるのは明白で、立ち上げた瞬間から機能不全です。メンバーに外部有識者の名前がちっとも挙がってこないのは、次々に断られているからでしょう。飾りだけの組織にヘタに関わり、批判の矛先を向けられたら目も当てられませんから」

　岸田が裏金問題の再発防止策として挙げているのが、派閥のあり方のルールづくりとか、パーティーの現金使用の禁止や銀行振り込みの徹底。「政治とカネ」をめぐる問題の根源となっている派閥を解消するつもりはサラサラなく、その収入源のパーティーもほとぼりが冷めたら復活する気がアリアリだ。野党が規正法改正による厳罰化を求めているのに、「議員活動そのものに関わる話ですから、各党としっかり国会で議論をして結論を得ていかなければならない課題」とスットボケ。ポスト岸田を狙う高市経済安保担当相が「今でも厳しい法律だ。きっちり法律を守ることを徹底しなければいけない」と言っているあたりからも、利権政党の神髄がクッキリである。

「規正法が十分に厳しいのであれば、なぜ億単位の裏金をつくれるのか。ちゃんちゃらおかしい」（角谷浩一氏）

　野党の腕の見せどころだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「裏金」強制捜査　なぜ隠したか全容解明を　「政治とカネ」で再三問題を起こしてきた自民党はなぜ懲りないのか神経を疑う
「裏金」強制捜査　なぜ隠したか全容解明を　「政治とカネ」で再三問題を起こしてきた自民党はなぜ懲りないのか神経を疑う
産経新聞　2023/12/20
https://www.sankei.com/article/20231220-6LPBL4QWD5LM7NYGVE7NNHAB5A/

国民の政治不信を著しく深めている自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題が、刑事事件に発展した。東京地検特捜部が政治資金規正法違反の容疑で強制捜査に乗り出した。徹底解明と刑事責任追及を求めたい。

最大派閥の安倍派（清和政策研究会）と、第５派閥の二階派（志帥会）の事務所が家宅捜索を受けた。安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を所属議員側にキックバック（還流）し、派閥と議員それぞれの政治資金収支報告書に記載せず、裏金としていた疑いが出ている。不記載は総額１０億円を超す可能性がある。

二階派もノルマ超過分の一部を収入として収支報告書に記載していなかった疑いがある。

安倍派の不記載・裏金化は派閥主導で継続的になされ、特捜部はより悪質性が高いと問題視しているもようだ。捜査の焦点は「誰がシステム化し、運用を命じていたか」の解明である。派閥中枢の国会議員の関与があるのか、どうか。

次いで、議員の裏金の使途解明だ。額もさることながら、その使途に政治活動とはかけ離れた個人的なものが含まれれば、悪質性は飛躍的に増す。修正では済まされず、刑事責任の追及が求められよう。

さらに、隠蔽（いんぺい）工作を許してはなるまい。安倍派の宮沢博行・前防衛副大臣は「派閥から記載しなくていいと指示があった」と語り、問題発覚後には「しゃべるな」と言われた―と明かした。政治家集団が違法行為の隠蔽を指示するなど言語道断である。悪質であれば刑事責任の追及を躊躇（ちゅうちょ）すべきでない。

寄付やパーティーなどによる政治資金は、広く多様な立場の国民が政治参加できるようにする手段であり、民主主義を担保する制度だ。だがそれは国民に可視化されることが前提である。国民の浄財を裏金にするなど、民主政治の精神を踏みにじる行為ではないか。「政治とカネ」で再三問題を起こしてきた自民党はなぜ懲りないのか。神経を疑う。

岸田派（宏池会）でも一部記載漏れが判明している。検察は年末年始をはさみながら国会開会までの間で、捜査を集中的に行うとみられる。時間的にはタイトだが、国民からは納得のいく徹底的な捜査を求められていることを忘れてはなるまい。


http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田首相が迫られる「大阪万博か、復興か」…ついに経済界の重鎮からも「延期」の声（日刊ゲンダイ）

岸田首相が迫られる「大阪万博か、復興か」…ついに経済界の重鎮からも「延期」の声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334417
2024/01/10　日刊ゲンダイ

副会長同士で意見が違う（右から、年頭会見をする経済同友会の新浪剛史代表幹事、夢洲を視察する大阪の吉村洋文府知事＝昨2023年12月）（Ｃ）共同通信社

　観測気球なのか。2025年大阪・関西万博の開催をめぐり、経済同友会の新浪代表幹事の発言が波紋を広げている。

「（能登半島地震の被害は）大変厳しい状況にある」「人命第一、これが政策としてしかるべきだ。そういうことであれば世界は理解してくれると思う」

　経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップが5日に開いた年頭の記者会見で、新浪氏はそう主張。万博延期の可能性に触れ、「この状況を考えれば、被災者への対応が何より優先されるべきだ」と強調した。

　新浪氏といえば、自身は日本国際博覧会協会（万博協会）の副会長として、自身が社長を務めるサントリーは協賛金15億円以上の「プラチナパートナー」として、万博の旗振り役を担っている。

　キーパーソンの口から“万博延期論”が飛び出す一方、新浪氏と同じく万博協会の副会長を務める大阪府の吉村知事は、「万博か復興かの二択ではない」と強弁。しかし、建設業界は、今年4月から始まる時間外労働の上限規制の適用除外が検討されるほどの人手不足だ。万博延期によって人手や資材、重機が被災地へ優先的に回されれば、復興に資するのは間違いない。

　ただ、新浪氏の主張はもっともな半面、震災に直面する今ならば「万博延期」を打ち出しやすいという事情も漂う。

　万博は世論の8割が「チケットを購入したいと思わない」と表明しているほど、盛り上がりに欠ける。開催をゴリ押しするより、震災対応を理由に延期すれば、世界への“言い訳”は成り立つ──。「人命第一を世界は理解してくれるはず」（新浪氏）という発言の裏には、そんな思惑すら透ける。

防災の観点から中止一択

岸田首相には新浪氏の発言は“追い風”？（Ｃ）共同通信社

　岸田首相は昨年の国会で、万博について「中止も延期も考えてはいない」と明言していた。震災対応を最優先するという言い訳が立つ今なら、万博の延期もしくは中止を言い出すのではないか。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「建築資材や人員のリソースは限定されています。万博と復興との同時並行が成り立つのか疑問である以上、新浪さんの発言は岸田首相にとって“追い風”でしょう。内閣支持率が凋落する中、万博の延期・中止は世論ウケするはずです。今回の震災では、軟弱地盤の被害も指摘されています。万博会場の夢洲は、まさに軟弱地盤。南海トラフ巨大地震は30年以内に70〜80％の確率で発生すると予想されており、万博開催期間中が安全だとは限りません。防災の面から見て、万博はいっそのこと中止するべきです」

　被災地を置き去りにして万博を強引に進めれば、それこそ世界の笑いものだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/859.html