記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜文春砲！＞西村康稔前経産相（61）が溺れた“黒ビキニ秘書官”とコネクティング外遊《安倍派裏金、架空パーティに続く重大疑惑》（週刊文春）

※週刊文春　2023年12月28日号　各誌面クリック拡大

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西村康稔前経産相（61）が溺れた“黒ビキニ秘書官”とコネクティング外遊《安倍派裏金、架空パーティに続く重大疑惑》
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b7621
2023/12/20　「週刊文春」編集部　週刊文春 2023年12月28日号

　経産省の官僚をサクラ役にして「架空パーティ」を開催していたことが発覚した西村前経産相。安倍派の裏金問題が捜査されている最中、前代未聞のカネ集めに批判が殺到した。しかし、西村氏をめぐる問題は他にも――。

▶︎アパレル出身　政治未経験30代を経産大臣秘書官に大抜擢
▶︎「書類大量処分」「段ボール18箱を地元に」証拠隠滅疑惑
▶︎パーティ利益率驚異の99％、昼夜開催で1日2000万荒稼ぎ
▶︎「お大尽♥」とイチャイチャAPEC同行も仕事は切手貼り

架空パーティに「実態はある」

　ゴールドラッシュで発展を遂げた都市、アメリカ西海岸カリフォルニア州・サンフランシスコ。人々の夢と野望を呑み込んだ街で、1人の日本人の男が、各国の要人と渡り合っていた。

　米国の商務長官、インドの商工大臣、カナダの貿易担当大臣。男のカウンターパートは皆、それぞれの国で貿易を担当する首脳たちだ。男の顔は野心と充実感で満ち溢れていた。

　慌ただしい1日を終えると、男は、高級ブティックが立ち並ぶ街の中心街に位置する一流ホテルへと向かった。男が宿泊している部屋は、室内のドアで隣室と行き来ができる「コネクティングルーム」だ。日本を代表して国際会議に出席している男の隣室には、不測の事態に備えてSPが待機している――はずだった。

　しかし隣室にいたのは、屈強なSPではなかった。

※以下有料記事、続きはトップ誌面をご覧ください。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 原発とリニア断念する神の配剤（植草一秀の『知られざる真実』）
原発とリニア断念する神の配剤
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-8f7487.html
2024年1月 7日　植草一秀の『知られざる真実』

石川県で１月１日１６時１０分に発生したマグニチュード７．６、最大震度７の大地震について、１月２日、地震調査委員会の平田直委員長は

「今回の地震の震源となった断層はあらかじめ知られていた断層ではない」

と説明した。

原発は活断層の上に設置してはならない。

ところが石川県志賀町に所在する北陸電力志賀原子力発電所については、原発敷地地下に活断層が存在することが疑われている。

２０１６年の有識者会合の評価書は、志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」であるとした。

ところが、この判断が２０２３年に覆された。

背景に岸田内閣の原発全面推進政策があると考えられる。

原子力規制委員会が２０２３年３月１５日の定例会合で、志賀原発２号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論を了承したのである。

「活断層があると解釈するのが合理的」とされていたものが、一転して「活断層はない」に変更された。

志賀原子力発電所を稼働させるための「措置」であると判断できる。

政府の地震調査委員会は１月２日の臨時会で、北東から南西に延びる約１５０キロの活断層がズレ動いたとの見解を示した。

しかし、この活断層は認識されていた活断層でない。

この点について『日刊ゲンダイ』が次の専門家見解を紹介している。

立命館大環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）の指摘。

『日刊ゲンダイ』から引用させていただく。

「震源の活断層が未知だったと聞いても驚きはありませんでした。

政府は活断層の数を２０００以上と公表していますが、それらは地表から容易に見つけられる調査で誰が見ても活断層と言えるものです。

実際には、無名の断層も含めれば、少なく見積もっても３万以上の活断層が日本列島に存在すると推測しています。」

国土地理院は活断層について、

「現在、日本では２千以上もの「活断層」が見つかっていますが、地下に隠れていて地表に現れていない「活断層」もたくさんあります。」

と説明している。

https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/explanation.html

『日刊ゲンダイ』は高橋学氏のコメント

「政府が“活断層2000以上”と発表することで、リスクが小さく見えてしまっています。

政府が示す活断層上から外れた住居を『安全だ』と勘違いする人までいる。

最悪の事態を想定する必要がある災害リスクマネジメントの観点からはマズい状況です。

今回の政府が知らなかった活断層が引き起こした能登半島地震は、リスクの過小評価を改める好機と捉えるべきです」

を紹介した。

地震は活断層で発生するが、確認されていない活断層が圧倒的に多い。

地震が発生して初めて活断層の存在を確認する場合が多い。

今回の地震では、石川県志賀町で２８２８ガルの地震最大加速度が観測された。

東日本大震災で観測された最大加速度（２９３４ガル）に匹敵する。

北陸電力志賀原子力発電所の耐震性能を示す基準地震動は１０００ガルに過ぎない。

また、今回の地震では輪島市近辺で４メートルの隆起も確認されている。

断層面で４メートルのずれが生じたことになる。

原発直下で同規模の断層のずれが生じれば何が起こるのか。

原発とリニアがこのリスクに耐えられないことは明白だ。

今回の地震発生により、放射線量を測るモニタリングポストは、１月５日２１時時点で、能登半島の北部を中心に１０ヵ所でデータを測れなくなっている。

志賀原発で原発事故が生じた際の「基本的な避難ルート」とされていたのは金沢と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」だが、この道路は地震による損傷で、一時、全面通行止めになった。

他の道路も寸断されて、能登半島全体の陸路が各所で寸断されている。

志賀原発の避難訓練では道路損傷が１ヵ所にとどまることを前提に、大型バスで加賀方面に避難することとされたが、巨大地震が発生すれば道路が大規模に損傷することは言うまでもない。

現実離れした前提を置いて実施してきた避難訓練が単なるアリバイ作りであったことが鮮明になっている。

志賀原発が稼働中に今回の震災が発生していたら、フクシマ事故が再現されたと考えられる。

この地震を踏まえて原発とリニアを断念すべきことは論をまたない。

関連記事
＜脅威＞能登半島地震 震源の活断層を誰も知らなかった衝撃 「未知の活断層は列島に3万本」と専門家（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/105.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 日米合同委員会の開催日時・場所を開示請求（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2060278.html
http:/

　筆者は９日、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（情報公開法）に基づき、外務省に日米合同委員会の開催予定日時と場所を行政文書開示請求した。

　請求する行政文書の名称等の欄には、「日米合同員会の今後の開催予定日時と場所を記した文書」と記した。特定記録郵便で発送した。

　送付した行政文書開示請求書は上記写真の通りである。回答があり次第、本ブログでご報告する。

■関連記事

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 能登半島地震で露呈した原発の「不都合な真実」　政府が志賀原発を“異常なし”と強弁した理由　古賀茂明（AERA dot.）
https://dot.asahi.com/articles/-/210770


能登半島地震に被災し、命を落とした人の数が、今にも２００人を越える勢いで増えている。


発災から一夜明けた２日以降のテレビニュースを見ていた多くの人は、原形を留めない瓦礫の下で、これほど多くの人が亡くなっているとは、或いは倒壊した家屋の下で、これほど多くの人がひたすら救助を待っているとは想像もしなかったのではないだろうか。


国民にそう感じさせるほど、それほど、政府の救助・救援活動は、これまで以上に「緩慢」だった。

まるで、原発の直近で起きた今回の地震を、意識的に過少評価しようとしていたかに見えなくもない。

救出活動が届かず、そのことで命を落とした人の無念さは、想像だに出来ない。

ここまでの惨状、もはや「人災」と言うべきや。


振り替えれば、地震発生時、テレビでは津波の危険を報じ、懸命の避難を呼びかけていた。
その瞬間、福島の原発事故を思い起こさなかった人はいないだろう。

志賀原発のある志賀町では震度７と報じられていた。


古賀氏が早鐘で警鐘を鳴らす。

「やはり原発はやめるべきだ。」

ほとんどの国民は同じ思いなのではないだろうか。

私もその中の一人だ。



記事は長い。
長文が苦手な人には辛いかも知れないが、読むべき一文だ。

特に、今はまだ「原発賛成の人」は絶対に読むべきだろう。


全文は、上記URLで確認してもらうことにして、ここでは「耐震性」に的を絞って、抜粋しながら引用したい。

以下は記事からの抜粋。


・・・実は、今回の地震の結果を見るまでもなく、日本の原発は「危ないから」止めるべきだと考える十分な根拠がある。

　私は、これを「原発の不都合な真実」と呼んでいる。・・・

・・・「原発の不都合な真実」の中で、もっとも重要なのは、原発の耐震性に関する事実だ。

・・・日本の国土は世界のわずか0.25％しかないのに、2011年〜2020年でみると全世界のマグニチュード6.0以上の地震の17.9％が日本周辺で発生するという、世界で最も危険な地震大国だと言って良いだろう。

・・・日本の原発は地震に極めて弱い。それをわかりやすく説明したのが、関西電力大飯原発を止めたことで有名な樋口英明元福井地裁裁判長だ。

・・・日本の原発は、民間のハウスメーカーが販売する耐震住宅よりもはるかに耐震性が低い。たとえば、三井ホーム、住友林業の耐震性は、各々最大約5100ガル（ガルは加速度の単位、大きいほど強い揺れを示す）、約3400ガルに耐える設計になっている。

一方、たとえば、四国電力の伊方原発の耐震基準は650ガル、高浜原発は700ガルと、日本の原発の耐震性は民間住宅の数分の1しかない。北陸電力志賀原発も建設当時は490ガル、その後600ガルに引き上げられ、現在は1000ガルということで安全審査を申請している。・・・

・・・日本では2000年から20年までの間に、1000ガル以上の地震が17回、700ガル以上は30回起きていた。つまり、原発の耐震基準を超える地震はごく普通に起きるのである。ちなみに、日本で記録された最大加速度は2008年の岩手・宮城内陸地震の4022ガルである。2番目が2011年の東日本大震災の時の2933ガル。・・・

・・・しかし、日本の原発の耐震基準の大半は1000ガル以下である。・・・

・・・今回の能登半島地震の最大加速度は、原発のある石川県志賀町の観測点で、東日本大震災に匹敵する2828ガルだったことがわかった。1000ガル以上も計7地点で確認されている。

だが、・・・北陸電力の発表を鵜呑みにすると、志賀原発1号機原子炉建屋地下2階で399.3ガルだったということだ・・・。近隣に比べて何故かずいぶん小さな揺れだったということになる。・・・

・・・その割には、かなり深刻な被害が出たのが驚きだ。使用済み燃料プールの水が大量に溢れる、冷却ポンプが一時停止する、複数の変圧器付近で配管の破損による大量の油漏れがあり、その影響で外部電源の一部系統が使用不能になるなどかなりの異常が発生した。

・・・当初、モニタリングポストでは放射能漏れは観測されていないと発表されて胸を撫で下ろした。だが、なぜか4日になって、原発の北15キロ以上離れたところにあるモニタリングポスト14カ所でデータが確認できていないことが発表された。他のモニターの値が信用できるのか、・・・。

・・・そして、何よりも気になるのが、北陸電力や政府の情報の出し方である。

・・・原発の状況について政府が具体的に触れたのは事故から2時間以上経過した後だった。林芳正官房長官が会見で、「現時点で異常なし」と木で鼻を括ったような発言をしたのだ。だが、記者の質問が飛ぶと、突然、変圧器で火災が発生と驚くような話をして、すでに消火と言い添えた。変圧器で火災なら重大事故なのではないか・・・。現に、外部電源が一部断たれたわけだから、「異常事態」であるのは疑いようがない（火災については、のちに北陸電力が否定したが、官房長官は訂正せずに放置した。・・・ちなみに、北陸電力は、爆発音と焦げ臭いにおいがしたことやスプリンクラーが作動して水浸しになったことは認めたが、それでも火災はなかったと主張している）。・・・

・・・今回の原発での異常事態や周辺地域の壮絶な被害状況を見れば、日本のような地震大国で原発を動かす、いや、保有するだけでもいかに大きなリスクになるのかがはっきりわかる。・・・

・・・これだけのわかりやすい材料を与えられて、なお、金に目が眩んで原発推進の方針を撤回できないことなどありえないと信じたいところだ。・・・

・・・国民は、与えられたこの機会に真剣に考え直して、政府に対して「原発をやめろ」と迫るべきである。


引用はここまで。


改めてそら恐ろしくなる。

「日本の原発の耐震基準の大半は1000ガル以下である。」

このことを放置している政府、規制委員会、そして、電力会社の無責任さよ。

どのように育てられれば、そこまで無責任な人間になれるものなのか。

「・・・北陸電力志賀原発は建設当時は490ガル、その後600ガルに引き上げられ、現在は1000ガルということで安全審査を申請している。・・・」

という。

今回の地震では、「・・・志賀原発1号機原子炉建屋地下2階で399.3ガルだったという・・」
が、俄かには信じがたい。

もし事実がそうだとしたら、もっと問題ではないか。

因果関係が分かり易い「使用済み燃料プールの水が大量に溢れる」事象を見ても、４００ガルの揺れにも耐えられないプールの設計だったということが実証されたことになる。

「現在は1000ガルということで安全審査を申請している。・・・」

規制委員会は、何をしているのか、どこを見ているのか、どっちを向いているのか。
IAEA同様、電力会社の都合に合わせて、「お墨付きを与える」機関なのか。


「・・・日本では2000年から20年までの間に、1000ガル以上の地震が17回、700ガル以上は30回起きていた。・・・」

「・・・日本で記録された最大加速度は2008年の岩手・宮城内陸地震の4022ガルである。2番目が2011年の東日本大震災の時の2933ガル。・・・」

「・・・今回の能登半島地震の最大加速度は、原発のある石川県志賀町の観測点で、東日本大震災に匹敵する2828ガルだったことがわかった。1000ガル以上も計7地点で確認されている。・・・」

そして民間の耐震住宅はどうかと見れば・・・

「・・・三井ホーム、住友林業の耐震性は、各々最大約5100ガル（ガルは加速度の単位、大きいほど強い揺れを示す）、約3400ガルに耐える設計になっている。・・・」


それでも「日本の原発の耐震基準の大半は1000ガル以下である。」

そして、４００ガルの揺れで「使用済み燃料プールの水が大量に溢れる」。

これは喜劇か？

これほどの無責任な政府、規制委員会、そして、電力会社が支配する日本に暮らす国民にとっては「悲劇」でしかない。



話が僅かながら、逸れるかもしれないが、

少し前に、鳩山由紀夫氏が、志賀原発の火災をツイートし、北陸電が「訂正し、否定している」のに鳩山由紀夫氏が撤回しないと非難されていた記事を目にした。

これについては、政府の報道官でもある林官房長官が記者会見で国民に向かって報告し、その後「訂正されていない」。
少なくとも、政府の認識は「火災」の発生があり、消火作業が行われ、消火出来た、という認識だろう。

鳩山由紀夫氏が非難される謂われは微塵も無い。

個人的に穿った見方をすれば、北陸電が「消防当局の現場検証」を受けることに重大な不都合があったために、慌てて「火災」の発生を否定したという顛末ではないか。

総務省消防庁の火災の定義によれば、

「火災とは、人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生して消火 の必要がある燃焼現象があって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の 効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し若しくは拡大 した爆発現象をいう。」


そして、火災を発見した場合には、発見者は消防署への（努力義務ではあるが）通報義務を負う。・・・世間の常識だ。

本件も、常識に従って、当然消防署への通報がなされ、原発内の火災ということで、政府・官邸まで報告が上がったものだろう。

消防訓令に「火災調査規程」というものがある。

そこには、

「調査は、すべての火災の原因及び損害並びに関係者の行動等を明らかにすることにより、火災予防施策及び警防対策に必要な基礎資料等消防行政を推進するためのあらゆる情報の収集を図り、もって市民生活の安全を確保することを目的とする。」

と規定されている。

この訓令通りに行動すれば、「火災の原因及び損害並びに関係者の行動等を明らかにする」ために少なくとも消防署の調査が行われるはずだ。

全ての火災・・・と記されている・・・。

そのことによって「市民生活の安全を確保する」責任と義務を負っているからに他ならない。

果たして、消防署の「火災調査」は行われたのだろうか。

志賀原発内では、

使用済み燃料プールの水が大量に溢れる、冷却ポンプが一時停止する、複数の変圧器付近で配管の破損による大量の油漏れがあり、その影響で外部電源の一部系統が使用不能になるなどかなりの異常が発生した。

そこまでの事は報じられている。

いずれも重大事象に違いない。

北陸電としては、基本的には「火災調査」を拒む理由は無いはずだが・・・。

消防署としても、通報を受けた「火災」の「火災調査」をやらない正当な理由は無いはずだが・・・。

そこにはもう一つの「不都合な真実」が隠されているのか？、いないのか？。

「火災は無かった」ことにする動機が、消防署の「火災調査」を阻止することにあったとすれば許しがたい。

そして、当局が「火災調査」を止めたとすれば、「国民の安全」よりも「原子力ムラの住民の安全」を優先したことになり、到底許されるものではない。


国民には知る権利がある。

政府は国民に知らせる義務がある。

メディアは、国民の知る権利に奉仕する責任がある。


改めて思う。

「やはり原発はやめるべきだ。」



















http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 麻生副総裁「派閥の話とはいえ、党の中で起きた」…政治資金問題で再発防止強調／読売新聞
麻生副総裁「派閥の話とはいえ、党の中で起きた」…政治資金問題で再発防止強調／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%89%AF%E7%B7%8F%E8%A3%81-%E6%B4%BE%E9%96%A5%E3%81%AE%E8%A9%B1%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%88-%E5%85%9A%E3%81%AE%E4%B8%AD%E3%81%A7%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%9F-%E6%94%BF%E6%B2%BB%E8%B3%87%E9%87%91%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E5%86%8D%E7%99%BA%E9%98%B2%E6%AD%A2%E5%BC%B7%E8%AA%BF/ar-AA1mF55t?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2dfbdc51adfc4289822ca6956e21a49b&ei=14

　自民党の麻生副総裁は８日、福岡県直方市で講演し、同党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、「派閥の話とはいえ、党の中で起きた話であり、対応をきちんと改めていかねばならない」と述べ、党として再発防止に取り組む考えを示した。

　麻生氏は対応策を話し合うため近く設置される党の政治刷新本部（仮称）の最高顧問に就任すると説明し、「信頼を回復し、引き続き政権を担っていく」と強調した。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 信用できない北陸電力の「問題ない」…よぎる25年前、志賀原発の重大事故隠蔽工作（日刊ゲンダイ）：原発板リンク　
信用できない北陸電力の「問題ない」…よぎる25年前、志賀原発の重大事故隠蔽工作（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/336.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「世間が忘れるのを待つ」自民・安倍派の裏金問題めぐる岸田首相の姑息な思惑　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

「世間が忘れるのを待つ」自民・安倍派の裏金問題めぐる岸田首相の姑息な思惑　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334416
2024/01/09　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

能登半島地震に出したのはたったの47億円ぽっち。防衛費倍増に数十兆円積んでいるのに（年頭会見の岸田首相＝4日）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　自民党の裏金問題に検察はどこまで切り込むのか──、メディアと世論次第になってきている。

　日本の検察制度は「起訴便宜主義」で、起訴するか否かについて検察がサジ加減で決めることができる。政治資金規正法で言えば、会計責任者が有罪になれば議員も失職する「連座制」の規定が弱い。そのため、両者の「共謀」をどう立証するかに関して、検察のサジ加減の余地が大きい。

　その結果、検察は時の権力者と握り、権力者が有利になるようにサジ加減を発揮すると同時に、官僚機構として自らの権限を拡大しようとする。そういう動き方をしてきた事例はいくつかある。原発慎重派の佐藤栄佐久・福島県知事を「収賄ゼロ」のまま有罪にした判決で原発再稼働を認めた。大阪地検特捜部の証拠捏造による村木厚子さんの冤罪事件を起こし露呈すると、民主党が検察改革に突っ込んだ。今度は小沢一郎衆院議員の追い落としにかかり、民主党政権を半身不随にした。その後、証拠でっち上げで大川原化工機事件を黙認し、安倍“友”の黒川検事長を定年延長で検事総長にしようとした。

このままでは日本の政治も経済も破綻へ向かう

　今は検察は岸田首相に乗っかっている格好だ。岸田派も収支報告書への不記載が数千万円に上るにもかかわらず、検察に忖度させたのか「悪質性なし」と不問に付された。安倍派議員を数人血祭りにあげて国民の留飲を下げさせ、あとは世間が忘れるのを待つ。その間、安倍派の幹部は怯えて反岸田の動きができない。

　さらに安倍派残党が徒党を組んで反抗してくるのを防ぐために、岸田は安倍政権時の政策を全面的に実行し続け、安倍派議員の反乱の芽を摘む算段だろう。原発の運転期間の60年超への延長や防衛費倍増、円安インフレ容認のアベノミクス継続、マイナ保険証強行といった政策を“着実”に実行するに違いない。

　しかし、これでは日本の政治も経済も破綻へ向かう。それでも岸田は誤った政策を継続するだろう。彼は「長く総理大臣であり続けたい」という以外に何もないからだ。

　新年早々、岸田の本性を露呈させた。マグニチュード7.6の能登半島地震の発生で、北陸電力・志賀原発では外部電源を受け入れる変圧器の配管が壊れ、絶縁や冷却のための油漏れが発生し、老朽原発運転が全くの間違いであることが露呈したが、逃げた。防衛費倍増のために数十兆円の予備費を積んできたが、能登地震に出したのはわずか47億円だ。

　岸田に任せている限り、安倍派の政策は続くだろう。自民党の組織犯罪である裏金問題の解明も期待できない。国民生活を脅かすような政策を拒否し、方向転換させるならば、もはや、政権交代以外ありえないのだ。

金子勝　淑徳大客員教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 国が大浦湾側での準備作業開始 辺野古新基地建設 12日には石材投入など計画 （増税メガネが何兆円投入？！）
まるで沖縄知事がごねているかのように他人事の大手マスゴミ報道だが。１００m近い海底までマヨネーズ並みとされる軟弱地盤に砂の塔を数万本立てて建設するために、想定外がないとは思えない。現状で１兆円近い建設費がどこまで膨らむか、知れたものでない。民主主義の手続きを捻じ曲げスラップ訴訟までして強行する国に、どんな言い分があるのだろう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
国が大浦湾側での準備作業開始 辺野古新基地建設 12日には石材投入など計画
https://www.msn.com/ja-https://ryukyushimpo.jp/news/entry-2670766.html

＊画像・新基地建設が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸（奥左）。右側は大浦湾＝1月3日、名護市辺野古（小型無人機で大城直也撮影）　https://ryukyushimpo.jp/tachyon/2024/01/%E5%A4%A7%E6%B5%A6%E6%B9%BE.jpg?resize=615%2C410&crop_strategy=smart

　沖縄県にある米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は9日午前9時20分ごろ、軟弱地盤がある大浦湾側海域での着工に向けた準備作業を始めた。大浦湾北側の海上ヤード予定地周辺で作業の様子が確認された。準備作業の一環とみられる。国は12日にも、大浦湾側での着工を予定し、石材投入などを計画している。

　9日朝から名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、新基地建設に反対する市民らが「違法工事をやめろ」「機材を持ち込むな」などと抗議の声を上げている。

　関係者によると、防衛局は、埋め立て予定地北側の海上に資材置き場（ヤード）を設置するため、汚濁拡散を防ぐ装置を設置する作業や工事区域であることを示す浮標（ブイ）を設置する作業を実施する。防衛省によると、海上ヤードは、護岸などを造成する際に使う大型の箱（ケーソン）を置くために設置する計画だ。

　斉藤鉄夫国土交通相が2023年12月末、県の代わりに防衛局の設計変更を承認する代執行に踏み切ったことを受け、防衛局は1月5日以降、本部港塩川地区から大浦湾の海上ヤード工事に使う基礎捨て石を搬送するなど準備を本格化させている。

　2013年に当時の仲井真弘多知事から当初の埋め立て承認を得た際の留意事項として、沖縄防衛局は工事の実施設計について事前に県と協議することが求められている。
　沖縄県は今後協議に応じる方針だが、着工の条件は整っていないまま、防衛局は工事に向けた作業を加速させている。

＊画像・汚濁防止膜の周辺で作業する作業船=9日午前、沖縄県名護市https://ryukyushimpo.jp/tachyon/2024/01/54424-copy.jpg?fit=700%2C525&zoom=1

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■辺野古移設に著名人らが反対声明　ストーン監督ら各国の４００（東京新聞 TOKYO Web）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/826.html
投稿者 達人が世直し 日時 2024 年 1 月 06 日 22:49:37: iuMpjLXhf.DAA　kkKQbIKqkKKSvIK1

■辺野古「代執行に屈しない」　沖縄県民、対立案じる声も（沖縄は独立を守れるか？）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/752.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2023 年 12 月 28 日 10:58:18: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
■独自）「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円　受注業者から資金提供　就任前にも570万円（東京新聞）
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/148.html
投稿者 蒲田の富士山 日時 2023 年 11 月 12 日 08:06:48: OoIP2Z8mrhxx6　ipeTY4LMlXiObY5S
　
■辺野古新基地建設 防衛省がマヨネーズ地盤データを“隠蔽”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/541.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 2 月 09 日 21:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
■＜辺野古容認＞外務官僚が示した“虚偽”の「65カイリ問題」　平成の政治写真 あの事件の真相（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/331.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 02 日 09:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
■防衛省は説明せず 辺野古新基地周辺「高さ制限」抵触358件（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/826.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 07 日 20:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU



http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 立民・長妻政調会長が声明「万博のために被災地の生活再建が遅れるという事態避けるべき」吉村知事の「二者択一ではない」発言にも触れる（よろず〜）
2024.01.09　(杉田 康人）

https://yorozoonews.jp/writer/11007017

　立憲民主党の長妻昭政調会長（６３）が９日「能登半島地震の復旧・復興を最優先することを求める声明」と題し、政府に対して被災地関連事業を最優先するよう求めた。
　声明では、大阪・関西万博の建設スケジュールに遅れが生じているとして「来春の開幕に間に合うかまさにギリギリの状況にある。こうした中で、仮に万博関連工事にこれまで以上に大量の人員、重機、資材などを投入することになれば、被災地の復旧工事にしわ寄せが行くことは間違いない」と指摘した。
　その上で「建設人材の不足が震災復興の妨げになることは断じてあってはならず、我々は能登半島地震の被災地での人命を最優先し、被災者の生活と生業の回復、および被災地の復旧・復興を加速させる立場から、政府に対して被災地関連事業をまずは最優先させるべきことを求める」と訴えた。
　万博関連の建築リソースが不足して、工事が予定通りに進まなかったり建設費がさらに増大することが想定される場合「現在の計画を縮小変更するなどしてこれまで示された予算内で予定通り実施できるよう調整を行い、万博のために被災地の生活再建等が遅れるという事態をなんとしても避けるべきである」と強調した。
　大阪府の吉村洋文知事（４８）が４日の会見で「万博と復興支援が二者択一の関係ではない」と述べたことに触れ「資材や重機、技術者の労働力が限られているという観点に立って、政府は震災からの復旧・復興が最優先であることを明確にすべきである」とした。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 裏金事件で逮捕された自民・池田佳隆議員の信じがたい証拠隠滅 《ドリル優子より悪質》の声も（日刊ゲンダイ）

※2024年1月8日　朝日新聞1面トップ

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※2024年1月8日　朝日新聞3面

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裏金事件で逮捕された自民・池田佳隆議員の信じがたい証拠隠滅 《ドリル優子より悪質》の声も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334451
2024/01/09　日刊ゲンダイ

池田佳隆容疑者（Ｃ）日刊ゲンダイ

《悪質にも程がある》《隠している事が山ほどありそうだな》

　ネット上でこんな指摘が出ているのが、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で、東京地検特捜部に政治資金規正法違反容疑で7日に逮捕された、衆院議員池田佳隆容疑者（57）だ。

　池田容疑者は、同容疑で特捜部に逮捕された会計責任者で政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、資金管理団体の2018〜22年分の政治資金収支報告書に、還流分の計約4800万円を収入として記載しなかった疑いが持たれている。

　その後の調べで、池田容疑者は捜索前、事務所内にあった派閥パーティー券の販売に関する資料やデータなどを廃棄するよう秘書らに指示した疑いが浮上。実際に押収した記録媒体のデータが破損していたという。

　特捜部は、池田容疑者が主導して証拠隠滅を図った可能性があるとみて調べているが、さらに酷いのが、池田容疑者らが派閥パーティーをめぐる裏金問題が発覚した直後の2023年12月8日付で「訂正」した2022年分の収支報告書だ（写真）。

派閥を離れた細田氏が清和政策研究会の代表者？

2022年分の収支報告書（Ｃ）日刊ゲンダイ

　収入総額が「40,271,704」が「99,481,704」、前年からの繰越額が「27,011,628」が「75,101,628」、本年の収入額が「13,260,076」、翌年の繰越額が「33,001,891」が「92,211,891」へと、それぞれ「訂正」されているのだが、金額の間違いが1000円〜10000円程度であればともかく、5000万〜6000万円も違うというのは常識的に考えてあり得ないだろう。民間企業であれば「脱税」を指摘される可能性が高いのではないか。

　さらに「訂正」の内容も適当としか思えない。「寄付の内訳」で「清和政策研究会」から「5,000,000」の記載があるのだが、寄付の日付が「令和4年12月31日」。大晦日にこれほどの大金を動かすのは不自然だろう。

　代表者名の「細田博之」も不可解だ。「清和政策研究会」の当時の経緯を振り返ると、令和4年=2022年の7月に同会代表者だった安倍晋三元首相が銃殺され、その後、幹部らが対応を協議。その結果、呼称に「安倍派」の名前を残し、当面は会長職を置かずに空席のままとする方針が確認され、現在に至っている。そもそも、細田氏は衆院議長に就く際、派閥を離れているではないか。

　裏金が発覚すると、証拠隠滅も図り、極めていい加減な「訂正」で済まそうとするのは許せない話だ。

《ドリル優子事件よりも悪質》

　SNS上で怒りの声が上がるのも当然だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 維新・音喜多駿氏「迷惑系国会議員！」と山本太郎氏を痛烈批判（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/288375




これで３件目になってしまった。

今度は東スポの「こたつ記事」より。


物書きの心得　「足で書け」の一席。


スポーツ新聞はどれもこれも、余りに酷いので、嫌みを込めて、一席設けることにした。

この記事に出てくる国会議員はもっと酷いのだが・・・。



以下に記事の全文を転載。
（どうせ、記事を書いたこの人も、コタツに入ってレトルトカレーを食べながら、ネットから拾ったものばかりなので・・・記者と呼ぶのも憚っているのサ。）


日本維新の会の政調会長を務める音喜多駿参院議員が９日までに自身のユーチューブチャンネルを更新し、能登半島地震で被災地入りしたれいわ新選組の山本太郎代表を「迷惑系国会議員」とこき下ろした。

　音喜多氏のユーチューブのタイトルには「迷惑系国会議員！　被災地の悲痛な声を無視して現地入りしたれいわ新選組・山本太郎議員が批判されるべき理由」と同じく能登入りで猛烈な批判を浴びた元迷惑系ユーチューバーのへずまりゅうや私人逮捕系ユーチューバーの煉獄コロアキ氏らと同列にするほどの怒りようだ。

　音喜多氏は５日に自民、立憲、維新、公明、共産、国民の与野党６党党首会談で、国会議員の被災地入りを見合わせたことを挙げたうえで、山本氏が同日夜に能登町に入ったことに「ヒザから崩れ落ちました。もう何をやっているんだ。被災地の方々に負担をかけて、渋滞の一因になって国会議員がやるべきことじゃないだろう」と愕然としたという。

「私自身も現地に飛んでいきたい。被災者の方の話も聞きたい。みんなそう思っています。功をあせった政治家が行けば行くほど新たな負担を増やす。山本太郎さんのような影響力のある方がやれば模倣犯となるような政治家あるいは個人の方が出れば出るほど緊急車両が通れなくて、失われる命、苦しみが続く地域が増えるかもしれない」と指摘した。

　また山本氏がボランティアを受け入れられるように能登半島の入り口で車両規制すべきなどと提案していることにも「愕然としました。残念ながら彼が書いてる内容は、もう総理や政府、知事、行政そして関係者を含めて、みんなが知ってる領域を全く出ていない。提案内容ももう把握をして、今やろうとトライしようとしていることに過ぎない。（現地に）行かなくても正直、それに近い情報を得られる」とバッサリと斬った。

　音喜多氏はＳＮＳで山本氏を批判していることで「れいわの支援者から辛辣なコメントをつけてくるが、私自身も東日本大震災の発災から５年間、ＮＰＯを立ち上げ、副代表をやってきた。災害対応、被災地支援はひとかたならぬ思い入れがあるので、この件については一歩も退く気はない。山本太郎さんの行動はやっぱり間違っている」と繰り返した。


記事の転載はここまで。

独自取材の跡は伺えない。


聞いたことはないだろうか。

「足で書け」

ジャーナリズムの基本は、やはり「足で書け」ではないか。

一言でいえば、電話による取材に頼るな、それよりも可能な限り現場を踏み、より多くの人に会って直接話を聞き、それに基づいて原稿を書け、ということだ。

解説にはそう書かれている。

情報を伝達する機器も多様になり、便利になる一方なのだろうが、「現場を踏む」「現場に足を運ぶ」という基本の重要さはいささかも変わることはない。

そう思うところだ。

「こたつ記事」ばかりを書いている人には猛省を促したい。


ここでいう情報を得る際には「現場を踏む」ということの大切さは、報道記事を書く記者にだけ当てはまるものではなく、正しい情報を得るための基本として大切だということに関して普遍的真理だろう。

それを踏まえて、山本太郎氏の行動と、音喜多氏の行動と比較したときに、どちらが正しい行動かは一目瞭然ではないだろうか。


発災後、一週間経過しても被害の全容はつかめていない。
避難所の状況も日々刻刻変化し、しかも悪い方に拍車がかかっている。
避難所の人の声として、色々と報道もされている。
しかし、そこで感じている困難、苦痛は、人それぞれのはずだ。
避難所で過ごしている人の抱えている事情は１００人いたら、１００種類の悩み、苦痛があると考えたほうがいい。

ばらばらに報道される情報も、ただ積み上げるだけでは、「群盲像を評す」こととなり、真実の姿はなかなか見えてこないだろう。

山本太郎氏は、現地に入り、一両日かけて多くの被災者に会い、自身が納得のいくまで声を拾って歩いていたようだ。
その上で、政府に対して提言する。

そのどこに非難されるべき行動があろうか。

一方の音喜多氏のほうはどうか？。

「・・・被災地の悲痛な声を無視して・・・」と書いてはいるが、具体的には書くことが出来ない。
それは、仮に聞いていたとしても「伝聞」でしかなく、それもほんの一部で、まさに「群盲像を評す」ではないのか。

山本太郎氏の場合は、既に現地入りしているNPOが現状の困難が政府に伝わっていないのか、あまりにも緩慢な政府の動きに危機感を抱いて、国会議員の山本太郎氏に現地入りを要請したものではなかったのか。
彼の口から現地の状況を政府に伝え、そのことで少しでも現地の困難が軽減されることを期待したものなのだろう。

音喜多氏が「与野党６党党首会談で、国会議員の被災地入りを見合わせた」ことを挙げているが、その談合写真は私も見た。

出席されていた皆さんは、既に、しっかりとノリのきいた新品の作業服に着替え、今まさにヘリコプターに分乗して被災した現地に急行するかのような雰囲気を醸し出してはいたが、結果を聞いてがっかり。

「みんなで現地入りは止めようぜ。」

なんだと。

もう「ヒザから崩れ落ちました。」

「その作業服は何のため？」、と大いに疑問が湧いたことを思い出した。

音喜多氏は言う。

「・・・被災地の方々に負担をかけて、渋滞の一因になって国会議員がやるべきことじゃないだろう」と。

彼は、「渋滞の一因となる」と一般論で言うしかない。
現場を見ていないからだ。
山本太郎氏は、被災地の入り口に検問所を設けろと、提言している。
それは彼が現場に入り、道路事情が分からぬまま一般車両が出入りする「無秩序」さが渋滞の大きな原因と感じたのではないかと「推察」する。

現場に立った人だけが感じ取れる、直感でもあるのだろう。
国民の負託を受け、被災者のために何とかしなければと考える、国会議員がやらなくてなんとする。

山本氏の提言を政府が理解し、検問所を設けるかどうかは分からないが、山本氏が現地入りして初めて出てきたことであるのだろう。
少なくとも、山本氏が現地に入ったときにはそんなものは存在していなかったのだろうから。
山本氏であればこその提言ではないか。
しかも、その対応は急を要するものに違いない。

「一般人の車での乗り入れの自粛を国民に訴えることが無駄とは言わないが、交通秩序を回復するには検問所等を設けた交通整理は必須と思うのだが・・・どうだろう。

しかも、やると決断すれば、即日実施できよう。

音喜多氏は言う。

「私自身も現地に飛んでいきたい。被災者の方の話も聞きたい。みんなそう思っています。功をあせった政治家が行けば行くほど新たな負担を増やす。・・・」

語るに落ちるとはこのことだ。

山本太郎氏の行動力が羨ましい。
彼の滅私の姿勢が妬ましい。
そして・・・最後は、その行動を何の根拠も示さずに「功を焦った」ものと中傷する。

被災地への対応が、音喜多氏の認識では「功を競う」ものでしかないらしい。

男の嫉妬は見苦しい。


国会議員の多くは、「みんなで現地入りは止めようぜ。」なのだ。

まるで、
「みんなで渡れば怖くない」、
「良い子はみんなで手を繋いでゴールしましょうね」。


嗚呼・・・情けない。


音喜多氏は言う。

山本氏の「提案内容ももう把握をして、今やろうとトライしようとしていることに過ぎない。・・・。」

まるで、子供が勉強しなさいと言われて、「今やろうと思っていたのに・・・」との言いぐさと同列の幼稚さが露わな。

しかし、即日で出来る、そのことすらやれていない。

事態は好転する兆しも見えない。

「（現地に）行かなくても正直、それに近い情報を得られる・・・」

自分は何でも知っている・・・そう思うのは、思い上がりでしかない。

やはり情報は「足を使え」ではないか。

現地が混乱の極みにあり、情報が錯綜しているとなれば猶更ではないだろうか。


長くなるので、この辺で。


「足で書け」の一席。・・・お後がよろしいようで。


最後に一言・・・嗚呼。














http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] まさか小者で終わりではないだろうな＜裏金議員逮捕＞検察捜査の行方と今後の政局（上）（日刊ゲンダイ）

※2024年1月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※2024年1月9日　日刊ゲンダイ2面

※2024年1月9日　日刊ゲンダイ2面

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まさか小者で終わりではないだろうな【裏金議員逮捕】検察捜査の行方と今後の政局（上）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334412
2024/01/09　日刊ゲンダイ

ようやく小物が2人捕まったが、まさか、これで終わりではないだろうな

これで終わりでは済まされない（雲隠れのまま逮捕された池田佳隆容疑者＝左、揺らぐ最大派閥安倍派＝右上、年の瀬に関係先〈池田容疑者事務所〉を強制捜査した＝右下）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金化事件は、ついにヤマ場に向けて動き出した。

　東京地検特捜部は最大派閥・安倍派（清和政策研究会）に所属する衆院議員の池田佳隆容疑者（比例東海）と、政策秘書の柿沼和宏容疑者を7日に逮捕。いずれも容疑は政治資金規正法違反（虚偽記載）だ。池田の指示により、事務所ぐるみで証拠データの隠滅工作を図ったことが判明し、特捜部の事件では異例の日曜日の身柄拘束となった。自民は電光石火で党紀委員会に諮り、池田の除名処分を決定。トカゲのしっぽ切りに躍起だが、安倍派の真骨頂「数の力」の源泉だった裏金をめぐる疑獄が完全解明されなければ、弱者イジメの悪政に泣かされてきた庶民の留飲は下がらない。

　販売ノルマ超過分のパーティー券収入を議員にキックバックしていた安倍派の裏金総額は、時効が未成立の2018年からの5年間で約5億円。池田は高額還流の2番手で、計4826万円の収入を政治資金収支報告書に記載せず、裏金にしたとみられている。収支報告書の作成義務は会計責任者の柿沼にあるが、証拠隠滅しかりで、虚偽記載についても池田の指示があったことは疑いようがなく、特捜部は共謀に問えると判断した。

　5000万円超のキックバックを受け取ったとされる高額還流トップの大野泰正参院議員（岐阜選挙区）、3番手の谷川弥一衆院議員（長崎3区）も立件される見通しだが、司直の手はどこまで伸びるのか。

　金額の多寡はあっても安倍派議員の大半がキックバックを受けている。パーティーを錬金術の道具化し、四半世紀にわたって裏金スキームをつないできたのは派閥だ。

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。

「一部で報じられているように大野氏、谷川氏ともに規正法違反容疑を認めていれば、略式起訴され、罰金刑に処されるでしょう。起訴前に議員辞職すれば、原則5年間の公民権停止期間は3年に短縮される公算大。4000万円超のパーティー収入の虚偽記載などで略式命令が下された薗浦健太郎前衆院議員（自民党離党）と同じパターンです。1000万〜3000万円規模の不記載をめぐる立件可否の判断は、特捜部にとっても悩ましいところ。収支報告書の不備を修正すれば済むような『形式犯』に検察権を行使するべきではないとの考え方は根強い」

　検察内部では「4000万円超」を立件の目安にしたとされる。いわゆる「薗浦基準」だ。

「私が捜査に加わった日歯連事件では3000万円以下の闇献金は立件しませんでしたが、のちに検察審査会が起訴相当などの議決をした事案があった。法務検察として、そこは意識せざるを得ませんが、片端から挙げるわけにもいかない。もっとも、本を絶つために、派閥側の会計責任者だけでなく、実務を取り仕切る事務総長経験者が立件されるとみています。安倍派は還流廃止をいったん決めたものの、それを撤回した。いずれのタイミングも事務総長は西村康稔前経産相。正式起訴される可能性は高い」（若狭勝氏）

　第2次安倍政権下で幹事長派閥だった二階派（志帥会）の裏金も億単位だ。

　この際、一罰百戒は通用しないし、世論は納得しない。

容疑は政治資金規正法違反だがなぜ脱税を問わないのか

衝撃が走った安倍派事務所の家宅捜索（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍派を中心とする裏金疑獄は、規正法違反の疑いで捜査が進められている。しかし、それだけでコトは収まるのか。裏金の原資は、派閥の政治資金パーティーの収入。企業団体や個人が購入したパーティー券の代金だ。そのカネの流れが収支報告書にキッチリ記載されなければ、非課税の政治資金にはあたらない。所得として申告するのが筋だ。でなければ、脱税に問われなければおかしい。

　立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）はこう言う。

「裏金事件をめぐる税法上の問題は大きく2点ある。まず法人税法違反の疑いです。パーティーを主催するのは、派閥や政治家と関連する政治団体で、おおむね『人格なき社団』として取り扱われるため、収益事業から生じた所得以外は課税されない。しかし、派閥のパーティーの収益率は9割前後に上る。実態はほぼ丸儲けで、イベント興行費と言っても過言ではありません。税率およそ3割の法人3税が課されるのは当然ですし、公益を装って私益を図る悪質性から、重加算税も課すべきでしょう。パーティー収入の半分が吸い上げられることになる」

　収益率9割超の個人パーティーをやたらと開いている西村前経産相もアウトだ。収支報告書によると、2022年のパーティーの収入は総額1億1954万円に上る。

「もうひとつは、所得税法違反の疑いです。個人の懐に入った裏金は雑所得にあたる。国会議員は歳費ほか、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）など、政治活動を支えるさまざまな費用を支給されている。必要経費は十分に充当できることから、雑所得は全額課税対象とするべき。これも重加算税を課し、ネコババしたカネの半分は徴収していい」（浦野広明氏）

　国税庁はいつになったら腰を上げるのか。インボイス制度に傾けるエネルギーを割けば、脱税摘発なんてアッという間だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/851.html