記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田首相が強調「4月賃上げ」の大ボラがバレる時とその後の景気　2024年は世界の底が抜ける年になる予感（日刊ゲンダイ）

岸田首相が強調「4月賃上げ」の大ボラがバレる時とその後の景気　2024年は世界の底が抜ける年になる予感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334169
2024/01/03　日刊ゲンダイ

「5％以上」とは言うものの…（会談する経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長）／（Ｃ）共同通信社

　賃上げと景気はどうなるのか。

　連合の春闘方針は、23年の「5％程度」から24年は「5％以上」へと強い表現を使い、経団連も連合の方針に理解を示している。

　しかし、東京商工リサーチの調査によると、24年の賃上げ幅が「23年超え」と回答した企業は1割にとどまり、「23年を下回る」は2割もあった。とても大幅賃上げは期待できそうにない状況だ。

「23年は人手不足もあり、中小企業はかなり背伸びをして、賃上げに踏み切りました。しかし、24年も賃上げできるかといえば、難しいでしょう。23年のアップにさらに上積みですからね。岸田首相は24年4月の賃上げを強調していますが、一部の大手企業を除き、大幅アップは困難だと思う。賃上げが進まなければ、景気が冷え込むのは避けられないでしょう」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　こうなると、庶民はいまから覚悟を決めて、あらゆる生活防衛策を打つしかない。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「スーパーでできるだけ安い品物を探すのは重要です。ただ、節約の余地があるのは固定費です。固定費は自動引き落としされていることが多く、本当に必要なのか検証できていない“盲点”の可能性があるからです。例えば、フィットネスクラブに行く回数が減っていれば、料金プランを見直す。複数クレジットカードを持っていれば、1枚にして年会費を減らす。一度、見直せば、毎月、節約が続きます」

　携帯などの見直しも考えたい。格安スマホなら夫婦で月額3000円程度のプランもあり、年間数万円の節約が可能だ。

　さらに、フル活用したいのが、政府や自治体による支援金だ。要注意なのが「要申請」が少なくないことだ。例えば、東京都が18歳以下の子どもに月額5000円を支給する「018サポート」は12月15日に締め切られ、200万人中、32万人が未申請だった。その後、期間延長したが、庶民は知恵を絞って乗り切るしかない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 安倍派裏金事件元旦から永田町騒然！ 特捜部の関心は森元首相の「中抜きスキーム関与」ともっぱら（日刊ゲンダイ）

安倍派裏金事件元旦から永田町騒然！ 特捜部の関心は森元首相の「中抜きスキーム関与」ともっぱら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/334236
2024/01/04　日刊ゲンダイ

東京地検特捜部が関心を持つ森元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田自民にとっては、全くめでたくない新年の幕開けとなった。

　自民党の「清和会（安倍派）」のパーティー裏金事件を巡って、東京地検特捜部は正月休みを返上して捜査を続行。派閥幹部を続々と聴取している。注目は、清和会の元会長・森喜朗元首相の関与の有無について確認を進めていることだ。産経新聞が元日に〈森元首相の関与有無　解明へ〉と報じ、永田町が騒然としている。

「聴取された議員によると、特捜部は議員本人よりも森さんに関心があるような聞きぶりだったそうです。『森さんとのご関係は』『森さんは派閥の意思決定に関わっているのか』などと、散々聞いてきたといいます。1998年に清和会会長に就任した森さんが、長年続く裏金化スキームにどう関与してきたのかを確認している可能性がある。また、2022年5月、派閥側が販売ノルマ超過分のキックバック中止を通達したのに、夏に撤回したことについても、森さんが派閥幹部から相談を受けたのかどうかも気になっているようです。一部週刊誌では、森さん自身が議員側からキックバック分の“上納”を受けていた疑いも報じられている。いずれにせよ、特捜部は森さんが裏金化スキームを知り得る立場にあったと睨んでいるのでしょう」（官邸事情通）

「中抜き」は1億円規模

キックバックや中抜きは「長年の慣習だった」という（清和会パーティでスピーチをする森元首相＝2006年）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍派ではパー券販売ノルマ超過分のキックバックによる裏金が、直近5年間で5億円に上るとみられているが、ノルマ分だけを派閥に納めて超過分を「中抜き」し、手元にプールしていた議員が複数いることも分かっている。中抜きの総額は、少なくとも8000万円とみられており、裏金額は計約6億円にも上るという。

　安倍派関係者によると「キックバックも中抜きも長年の慣習だった」というから、森元首相はこうした中抜きスキームについても把握していたのではないか。

自民党「清和会支配」終焉必至

「安倍派議員が森さんについて聞かれているインパクトは大きい。特捜部は、一昨年発覚した東京五輪の汚職事件を巡って、組織委員会会長だった森さんに任意聴取を重ねたが、立件には至らなかった。『取り逃がした』と忸怩たる思いを抱いているといわれています。もし、陰に陽に派閥に影響を与えてきた森さんに捜査の手が及べば、20年間の清和会支配も終わりでしょう。すでに森さんお気に入りの『安倍派5人衆』も聴取を受け、政治生命は風前のともしびですしね」（永田町関係者）

　清和会を巡る裏金疑獄は、まだまだ終わりが見えない。

関連記事
＜独自＞森元首相の関与有無解明へ　東京地検、パーティー収入不記載事件（産経新聞）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/789.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 能登半島地震の予備費40億円に《やすっ！ケタが少なくとも1つ、2つ足りない》などとSNS批判の嵐（日刊ゲンダイ）
能登半島地震の予備費40億円に《やすっ！ケタが少なくとも1つ、2つ足りない》などとSNS批判の嵐
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/334278
2024/01/04　日刊ゲンダイ

4日、記者団の取材に応じる岸田首相（Ｃ）共同通信社

「命を守る観点から重要な被災72時間が経過する本日夕刻までに、総力を挙げて一人でも多くの方を救命・救助できるよう全力で取り組んでほしい」

　首相官邸で4日午前に開かれた能登半島地震を受けた非常災害対策本部の会合。本部長の岸田文雄首相（66）はこう閣僚らに指示し、寒冷・避難所対策を強化するため、予算の予備費使用を来週9日にも閣議決定すると表明した。

　最大震度7を観測した能登半島地震。生存率が急激に下がるとされる「発生から72時間」が迫り、予断を許さない状況が続いている。

　岸田首相は会見で、必要物資を被災地の要望を待たずに送り込む「プッシュ型支援を一層強化する」と力を込めていたのだが、予備費の規模について問われると、2016年の熊本地震の23億円などを例に挙げつつ、「倍近く（40億円程度）になるのではないか」と説明した。

ウクライナ支援にはポンと6000億円だったが…

　このニュースが4日昼に報じられると、怒りと動揺の声が広がったのがネットだ。

《やすっ！ケタが少なくとも1つ、2つ足りないと思うんは私だけ。にしても安いな》

《道路もめちゃくちゃ、建物は倒壊。焼野原のような街に使う予備費が40億円？たった》

　予備費の使用を決める閣議決定はまだとはいえ、活用金額の少なさに驚きの投稿が相次いだらしい。

　昨年12月に開かれたG7財務相・中央銀行総裁会合で、鈴木俊一財務相（70）は、ウクライナ支援に欧米諸国が消極姿勢に転じる中、45億ドル（約6000億円）を拠出する用意があると公表。SNS上では、この金額と今回の予備費の金額の差についての意見も。

《ウクライナにポンと6000億円。能登半島地震に苦しむ自国民にはショボい40億円》

《税金を納めていることが馬鹿らしくならんか。我々は誰のために増税されているのか》

　岸田政権に対する逆風は依然として続いているようだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「人命救助のめど」目前、政府も被害の全容わからず　自衛隊員を倍増（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS1376J6S13UTFK00F.html?iref=comtop_7_04




２０２４年最初の投稿にあたり、その前に、

能登半島地震によって命を落とされた方々のご冥福をお祈りしたい。

亡くなられた方々のご無念はどれほどのものか・・・、

被災された多くの方々が途方に暮れている様子は容易に想像できる。

水、電気、食料、暖房・・・そしてトイレ。今ほど「公助」を必要としている時は無いのではないか。

震災からすでに７２時間経っている今にして思う。

政府、県の初動の遅さを今嘆いても仕方がないが・・・・それにしても「遅い」し、さらに問題なのは、救助・救援活動の「規模が小さい」。


以下は記事の抜粋。


岸田文雄首相は3日午前、首相官邸で記者団に「地震の発生から40時間以上が経過した。被災者の救命救助は時間との闘いであり、まさに今、正念場であると感じている。倒壊した建物の下で救助を待っている方がまだ多数いると報告を受けている。人命第一で救急、救助に全力を尽くしている」と述べた。この日、現地で救命救助などにあたる自衛隊の人員を倍増させた。被災自治体からの要請を受け、救助犬も急きょ2倍以上に増やした。

　能登半島という地理的特性などから、政府も被害の全容を把握し切れていないのが現状だ。

　能登地方を震源とする強い地震が発生したのは1日午後4時10分で直後に日没を迎えた。首相は3日の会見で「日没後、夜間における活動があり、実態把握においてさまざまな障害があった」と語った。

　地震によって山間部などで道路が寸断。一部の被災現場には消防や自衛隊などの救援部隊が入れない状態が続いた。さらに携帯電話の通信障害も起きた。林芳正官房長官は3日の会見で「通信障害などで、被害の把握に困難があった」と語った。

　能登半島最北部は一人暮らしの高齢者も多く、ある官邸幹部は「連絡が取りづらく、小集落の把握が難しい」と語る。被害の把握にはさらに時間を要する可能性もある。（千葉卓朗）

■砂浜からの重機投入も

　人命救助のメドとされる72…


抜粋はここまで。以降は有料記事の為割愛。



震災からすでに７２時間経った今でも、

「・・・政府も被害の全容を把握し切れていないのが現状だ。・・・」

と、新聞記事で報じられる始末だ。

夜間だから・・・

道路が寸断しているから・・・

通信障害が起きて・・・

一人暮らしの高齢者も多く・・・


こうして書き並べてみると、大地震災害としては、いずれも想定内の事象ではないか。

政府の「言い訳がましい談話」が救助活動、救援活動の失敗を如実に表している。

そして、ようやく３日に「・・・自衛隊の人員を倍増・・・」

「・・・被災自治体からの要請を受け、救助犬も急きょ2倍以上に増やした。」


直感的には、1000人ほどの自衛隊員を２倍にした程度では、とても足りないのではと懸念される。

集落が点在しているとすれば、猶更ではないか。
とても全ての被災地域を網羅できる人員数とは思えない。


1万、2万、５万人の自衛隊員の動員と、物資輸送、重機輸送のため航空自衛隊機の動員は最低限、初動に求められよう。

活動が夜間ならば、
ヘッドライトを点けんかい、照明弾を打たんかい、暗視眼鏡を付けんかい、へりからサーチライトで照らさんかい。

車が通れないなら、
歩かんかい、走らんかい、荷物があるなら担がんかい、橋が壊れていたら、川を泳いで渡らんかい。

通信障害が起きているなら、
水と食料と同時に衛星通信機器をヘリなりドローンなりで届けんかい。

一人暮らしの高齢者がいたら、
ヘリ等で救助して、避難所まで送らんかい。


「・・・能登半島という地理的特性などから、・・・」

と言うが、

日本海に面した能登半島であれば、専守防衛を旨とする我が「自衛隊」であれば、当然地理の詳細は把握し、防衛方法の研究も万全の筈だろうから、言い訳に過ぎない。

それが出来ていないとなれば、自衛隊は、チャンバラごっこに明け暮れ、単に近隣諸国に軍事的脅威を与えるだけの組織で、日本の防衛を任せるには不適切な組織ということになる。

２０万人の隊員を擁する自衛隊といえども、司令官の命令なしでは１�oたりとも動けない。

そういう意味で、最高司令官の責任は重い。

自衛隊の最高司令官は誰ぞ？

少なくとも、防衛大臣が現地指揮所で自衛隊の救助・救援活動の陣頭指揮を執るべきではないか。

大震災の被害状況を報じるテレビの映像を見るにつけ、そう思えてならない。
ボランティアを期待する声もあるのだろうが、それでは順番が違うと言いたい。

現地で救助・救援活動に奮励する自衛隊員、消防隊員その他多くの人達の姿は後光が差すごとく美しい。

人が人を助ける・・・彼らの活動には感謝しかない。







http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 総理、能登半島大地震に集中してください！裏金疑惑なんぞ、検察・報道のデッチアゲだ！そんなもの、これで、サッサと片付けろ！
■『総理、能登半島大地震に集中してください！』

■『裏金疑惑なんぞ、検察・報道のデッチアゲです！』
■【裏金・キックバックは、ちゃんと、収支報告書に記載されておりますよ。】
●『収支報告書の作成【総務省】』
https://www.soumu.go.jp/main_content/000077916.pdf
●『裏金・キックバックと、称するものは、『５．本部又は支部から供与された交付金に係る収入【様式その５】欄』に記載します。』【７３頁〜７４頁】
★尚、『６７頁及び７７頁』に、以下のような記載があります。
『本部又は支部から供与された交付金に係る収入は、寄附には該当しないため、『政治団体からの寄附』に含めないで下さい。』

■『政治資金パーティーの総収入の記載場所』
●『『政治資金パーティーの収入』は、『11．政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳【様式その 11】欄』に記載します。【８９頁〜９２頁】

■【詳しくは、こちら。】
『闘え！総理・国会議員！裏金・キックバックは、寄付収入として収支報告書に記載しないで下さい。と、総務省が申しております。』_ 2023.12.22_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/704.html

■『またまた、検察・報道の暴走が起こりました。』
どうも、陸山会事件といい、ゴーン氏事件といい、会計処理のこととなると、検察は、『底知れない阿呆なのか馬鹿』になるようですね。【私のブログのトップページ参照】

テレビで、『参院選の時、ノルマ分どころか、パーティー券の売上全額を還流していた』
と、言っていました。
■『検察の頭の中。』
『パーティーの総収入＝ノルマ分＋裏金・キックバック』と、思っちゃたんだね。
呆れたバカ・底知れない阿呆なのであります。

■『皆さん、これ【Ｍ−１級の大ボケって】、気が付きましたか？』
『パーティー券の売上全額を還流していた』と、言い切る、検察は、本物のバカです！
だって、支部から本部へ送金するのは、『政治資金パーティーの総収入【売上全額】から当該催物に要する経費の総額を差し引いた金額』なのですから。
従って、本部から支部への送金は、その時の本部の通帳残高から出金するのであって、当該パーティーの総収入の中から出金されると思い込む検察は、ど阿呆だ！

■『その時の本部の通帳残高』
■『本部の通帳残高は、億単位となることもあることくらい解らないのかな〜？』
●『立候補するだけで衆議院選６００万円、参議院選３００万円の供託金。』
●『総選挙となれば、立候補者１００人ならば、６億円も用意しなければなりません。』
●『だから、本部で政党助成金、派閥への個人・団体からの寄附等お金を集める。』
●『んで、各議員の実情に合わせて、各議員の政治資金管理団体の通帳に送金。』

■『実際の本部・支部間の資金移動』
■『パーテイ収入から当該催物にかかった経費を差し引いて本部に送金するも良し。』
■『パーティ後の通帳残高を、本部の承認を得て、全額選挙費用等に充てるも良し。』
■『ノルマもへったくれもなく、必要なとき、必要なだけ、支部へ送金するも良し。』

■『何の問題も無い。とても人情味あふれる、実に、ほほえましい会計処理だ。』


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●『岸田総理へ。日本の現実の実際の姿を、ちゃんと、見て下さい。』
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『私のブログ名：日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/

●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。

★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。
※方法は、簡単です。国会で、『これを、公開する』だけで良いのです。

★通報３：『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】

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『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
◆【これも、検察・報道のデッチアゲです。】
『東山社長、ジャニーズの力を見せてやりましょう。岸田総理に保護をお願いして下さい。さあ、反撃です。武器は、私のブログです。』_ 2023.09.29_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/844.html
●『男性も被害客体とした刑法第１７７条【強制性交等】の改正』があったのは、２０１７年【平成２９年】です。』
従って、当事者の会の連中は、『性被害者』には、なれません。
よって、『再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】、報道機関等は、【騒乱の罪】、【内乱に関する罪】、【虚偽告訴の罪】、【恐喝】と、なります。

★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるＳＴＡＰ細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
　『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※３０年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。

★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
　２０１４年から『ＳＴＡＰ幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。

★通報６：『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】

★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。

★通報８：『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由：理事らの８２億円の横領。

★通報９：『消費税還付金を不当に横領【法人は１円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】

★通報１０：『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の３倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り３人の役員の年俸1人当たり１，５７２万円。】
※【２〜３年勤めて、退職金７６４万円。】【激怒】

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 地震と原発言及への過剰反応（植草一秀の『知られざる真実』）
地震と原発言及への過剰反応
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-f1ecee.html
2024年1月 4日　植草一秀の『知られざる真実』

１月１日１６時１０分に発生した「令和６年能登半島地震」。

地震のエネルギーを示すマグニチュードは７．６。

１９９５年に発生した阪神・淡路大震災のマグニチュード７．３を上回る規模の地震だった。

１９９５年以降の日本で発生した地震でマグニチュード７．６を上回るのは２００３年９月の十勝沖地震（８．０）と２０１１年３月の東日本大震災（９．０）のみ。

震度７を記録したのは９５年の阪神・淡路大震災、２００４年１０月の新潟県中越地震、２０１１年３月の東日本大震災、２０１６年４月の熊本地震、２０１８年９月の北海道胆振（いぶり）東部地震を含めて今回が６回目。

揺れの強さの目安となる「最大加速度」では、２０１１年の東日本大震災に匹敵する２８２８ガルだったと報じられている。

石川県志賀町の観測点で東日本大震災の最大加速度（２９３３ガル）に近い２８２８ガルを記録した。

さらに、能登半島各地の計７地点で、「大地震」の尺度の一つとなる１０００ガル以上の最大加速度が観測された。

最大加速度は、建物の耐震設計の基準などで用いられる指標の一つ。

読売新聞は、防災科学技術研究所（茨城県）の青井真・地震津波火山ネットワークセンター長の

「最大加速度だけが揺れの強さの指標ではないが、これほど広範囲で１０００ガル以上となる地震は非常に珍しい」

との説明を伝えている。

最重要のポイントは最大加速度２８２８ガルを記録したのが石川県志賀町であること。

北陸電力志賀原子力発電所は石川県志賀町に立地する。

北陸電力によると、１日午後４時１０分ごろの地震で１号機の原子炉建屋地下２階で震度５強相当の揺れを観測したとのこと。

北陸電力は、揺れの大きさが１号機で、水平方向で３３６.４ガル、鉛直方向で３２９.９ガルだったと公表した。

「原発を止めた裁判長」として知られる樋口英明元福井地方裁判所裁判長は、

「問題は原発の設計基準となる堅い岩盤『解放基盤表面』でどれだけの数値なのか。

だから志賀原発の危険性の程度はにわかに判断出来ない」

としている。

原発が立地する志賀町で２８２８ガルという最大加速度が観測されている。

しかも、１０００ガルを超える激しい揺れ＝最大加速度が能登半島全体にまたがる７地点で観測された。

志賀原発の耐震性能＝基準地震動はフクシマ原発事故時点では６００ガルだったが、事故後に１０００ガルに引き上げられた。

しかし、今回の地震で１０００ガルを超える激しい揺れが能登半島全域で観測された。

志賀原発敷地内でどれだけの最大加速度が観測されたのかが公表されねばならない。

樋口英明氏は

「そもそも地震の予知予測は出来ません。

日本人の常識です。

にもかかわらず電力会社は〇〇ガル以上の地震は来ないから大丈夫だという。

どこでどんな大きな地震が来るかもわからないのにです」。

と指摘する。

樋口氏は「原発の敷地に限っては強い地震は来ない」という地震予知に依拠した原発推進を批判する。

現に、原発が立地する石川県志賀町で２８２８ガルの最大加速度が観測されてしまった。

２００７年７月に発生した新潟県中越沖地震で、新潟県柏崎市に立地する東京電力柏崎刈羽原子力発電所３号機で２０５８ガルの最大加速度が観測されたことが明らかにされた。

この事実を受けて、日本の原発のなかで唯一、柏崎刈羽原発１〜４号機の基準地震動だけが２３００ガルに引き上げられた。

これ以外の原発の基準地震動はフクシマ原発事故後に引き上げられたが、ほとんどが８００ガル以下、まれに１０００ガルの水準である。

志賀原発の基準地震動は１０００ガルに引き上げられたが、今回志賀町で観測された２８２８ガルよりははるかに低い。

志賀原発で「火災が発生した」とＸに記述した鳩山友紀夫元首相に対して、「火災は発生していない」ことを根拠に批判する主張が流布されているが、原因は北陸電力と政府の対応にある。

志賀原発における油漏れと変圧器の一部破損について、原発関係者が火災の発生と認識して国や関係自治体などに報告し、政府が「火災が発生した」と発表したことがそもそもの原因。

北陸電力と政府は、その後に誤発表を撤回した。

政府と北陸電力の誤発表が批判の対象とされるべきで、当初の政府発表通りの記述を示した鳩山元首相を批判するのはお門違いも甚だしい。

さらに、北陸電力は、志賀原発の敷地内に海水を引き込んでいる水槽の水位について、当初、「有意な水位の変動は確認できなかった」としていたが、実際には約３メートル上昇したことを、のちに公表した。

失態があったのは北陸電力と政府の側であることを確認しておく必要がある。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/804.html