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2023年12月31日00時35分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜文春砲！＞《派閥パーティ券裏金疑惑》安倍派・現役幹部が激白「森喜朗さんから全て始まったんです」 西村経産相が捜査中に三度架空パーティ「儲けは1回数百万」案内状入手　

※週刊文春　2023年12月21日号　各誌面クリック拡大



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《派閥パーティ券裏金疑惑》安倍派・現役幹部が激白「森喜朗さんから全て始まったんです」 西村経産相が捜査中に三度架空パーティ「儲けは1回数百万」案内状入手
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b7573
2023/12/13　「週刊文春」編集部　週刊文春 2023年12月21日号

　自民党の最大派閥・安倍派が政権から一掃されようとしている。派閥幹部の五人衆にも1000万円を超える裏金の授受が報じられ、派閥は崩壊寸前。なぜ安倍派は裏金を作り続けてきたのか。現役幹部たちが重い口を開いた。

▶元最高幹部も「特捜部は森さんをちゃんと調べて」

▶萩生田　渦中に森とラグビー観戦　松野「安倍派はもう終わり」

▶「尾けられている」パンツ髙木　特捜が狙うエプロン秘書

▶裏金4000万円ゲット　逆ギレ男3600万円株を買っていた！

※以下有料記事、続きはトップ誌面をご覧ください。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/772.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 安倍派問題、泉房穂氏が「責任ある」田﨑史郎氏を面と向かって追及『朝生』での“再戦”に集まる注目（SmartFLASH）
2023.12.30 15:20

https://smart-flash.jp/sociopolitics/267646/1/1/

　12月29日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）が、“神回”と評判を呼んでいる。
「世間を揺るがしている自民党の政治資金パーティーのキックバック問題を『安倍派　ボロボロの年の瀬　裏金事件　連日強制捜査』として解説しました。ゲストは政治評論家の田﨑史郎氏と、前明石市長の泉房穂氏。歯に衣着せぬ泉氏の攻めが際立っていました。
『政党交付金が315億円も税金から政党にいってる。本来の姿は、政党交付金だけで各政党がやりはったらいいと思う。それ以外に、いりますか？　パーティーもわざわざする必要あるんですか？　かつ、裏金でしょ』と泉氏が発言すると、田﨑氏は『なかなかそこまではいかないような気がします。現実問題として』と応じました。
　これに泉氏が『大御所に失礼だけど』と前置きして『こんな大御所が、こんな大きなテレビ番組で、しょうがない、ようなことおっしゃるから、世論がしょうがないと思う。もっと、ちゃんとビシッと言っていただいたほうがいいと思いますよ』『田﨑さんも責任あると思いますよ。長い間、政治の近くにいながら。ちゃんとビシッと言ってほしい』とボルテージを上げると、田﨑氏は苦笑するしかありませんでした」（政治担当記者）
　しかし、泉氏の攻めはこれだけではない。「マスコミもすぐに金額でいくら以上とか言うから、一種、見せしめ的にやってるだけのような気もする」と指摘すると、田﨑氏は「金額で線を引くのはおかしいんですけど、数十万円でも摘発していったら、安倍派の議員はほとんどかかわってきてしまうでしょうね」「90人くらいがいなくなったら、たいへんですから」とこぼした。
「この言葉を泉氏が聞き逃すわけありません。『たいへんでもないですよね。全員いなくなっても、誰も困らない。きれいに一掃して、新たな方が立候補したほうが、日本の夜明けが始まる』と指摘しました」（同前）
　このやりとりが、ネット上で大きな話題に。ニュースサイトのコメント欄には《泉房穂さんの話すことにとても「そうそう、その通り」と思う事ばかりで共感しました。いつもは奥歯に物が挟まったようなコメントをする出演者が多い中、今日は出演者全員が痒い所に手が届いた感じの発言で、聞いていてスッキリしました》《気持ちいいくらいに言いたいこと言ってましたね。 けど、それくらい言ってもらわないとこの国の政治家は変わらないと思います》などの意見が書き込まれていた。
　さらに、このバトルが注目されているのは、近く“再戦”が見られそうなためだ。『朝まで生テレビ！　激論！　ド～する？！　2024ニッポン』（1月1日午前2時・テレビ朝日系）で、2人は相まみえることになっている。泉氏は自身のX（旧Twitter）に《【元旦の『朝まで生テレビ』のご案内】 田崎史郎さんも出演なさるので、『モーニングショー』の続きとして、「安倍派議員90人がいなくなって、何が困るのか」をあらためて聞いてみたい。困るのは、今の政治を良しとしている方々であって、国民からすれば、別に何も困らない》と書き込んだ。
　泉氏の投稿には《また戦ってください他のお正月番組よりも年明けにふさわしい、新年から国民をスカッとさせて欲しいです》《今回はジャブでは無くボディブロー決めて下さい！期待してます！》《徹底的に聞いてください。90人いなくなっても国民は本当に困らないので。辞めてもろてOK。むしろ私達の血税が、その議員達には渡らなくなると思うとホッとします。》と、“対決”を心待ちにする声が寄せられていた。第2ラウンドでも侃侃諤諤の議論を期待したい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/773.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 自民党最大派閥「安倍派解体」へ...「安倍一強の終わり」が加速させる「日本保守層全体の地盤沈下」（週刊現代）

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自民党最大派閥「安倍派解体」へ...「安倍一強の終わり」が加速させる「日本保守層全体の地盤沈下」
https://gendai.media/articles/-/121750
2023.12.31　週刊現代　：現代ビジネス

安倍派の危機

安倍派を徹底的に追い込んで、政治資金パーティーの腐敗土壌を一掃する―。東京地検特捜部の狙いが、12月19日に行われた安倍派と二階派の家宅捜索で判明した。

「主」が安倍派で「従」が二階派。岸田文雄政権が安倍派4閣僚のクビを切ったのに二階派2閣僚を続投させたのは、逮捕・起訴が安倍派に限ったものであることを法務省筋から摑んでいるためだろう。史上最長政権を築き、99名を擁する最大派閥となった安倍派は、解体の危機にある。


photo by gettyimages

'22年7月、凶弾に倒れた安倍氏不在の影響は、保守層全体に及ぶ。改憲勢力の主体を担った「草の根保守」の日本会議はかつての勢いを失い、主力母体の神社本庁は、田中恆清総長の長期政権に鷹司尚武統理が反発し、「総長VS.統理」の対立構図が続いている。それが神道政治連盟の揺らぎとなり、集金・集票システムに陰りが見られる。自民党議員の大半が所属する神道政治連盟国会議員懇談会の会長を長く務めたのも安倍氏だった。

言論界も同様だ。『Hanada』『WiLL』といった保守系論壇誌は主柱を失い、常連執筆者の百田尚樹氏は有本香氏とともに、自民党主導でLGBT理解増進法が成立したことに反発して日本保守党を設立。「安倍一強」の反動はかくも激しく日本を揺さぶっている。

「週刊現代」2023年12月30日・1月6日合併号より

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 腹の立つことばかりだけれど…2024年こそ「生きづらい世の中を変える」年にしよう　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

※2023年12月27日　日刊ゲンダイ8面　誌面クリック拡大

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腹の立つことばかりだけれど…2024年こそ「生きづらい世の中を変える」年にしよう　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/334025
2023/12/28　日刊ゲンダイ


映画「ヤジと民主主義」から

　まあ、腹の立つことばかりで今年も暮れていく。2023年最後の記事ぐらいは笑顔にしたかったのだが、なかなかいいニュースがない。

　そこで、少し古い記事だが、以前から書きたかったいい話があるので今日はそれを紹介する。12月9日に公開されたドキュメンタリー映画「ヤジと民主主義」（現在も全国で上映中）の話だ。

　2019年7月に札幌で参議院選挙の応援演説にきた安倍晋三首相（当時・以下略）にヤジを飛ばすなどした男女が警察に排除された動画を覚えておられるだろうか。あの時はなんと理不尽な話だ、もうこんな時代になったのか、と憤りを禁じ得なかったものだ。

　この事件をHBC北海道放送が問題にし追及したTV番組があり、今回はその映画版である。男女2人の主な登場人物の一人が桃井希生さん（28）だ。桃井さんは安倍首相に向かって「増税反対」と声を上げた瞬間に警察官によって排除された。

　桃井さんは小学生時代に突然吃音症になり、人間関係に悩み「生きづらさ」を抱えていたという。それでも懸命に勉強して北海道大学に入ったのだが「生きる目的」を見失い休学した。

　その間にドキュメンタリー映画に夢中になる。その中で、重い障害のある人々が車イスでの乗車を拒否されたバス会社に抗議するドキュメンタリーを見て「こんなに重い障害がある人たちが、生きる権利を主張している」ことに衝撃を受けた。「この社会は生きづらいけど変えられる」と気づいた瞬間だった。

　そして復学した4年の時、事件は起きた。

傍観しているだけでは何も変わらない

　2019年7月15日。JR札幌駅前。第25回参議院選挙で応援演説に来た安倍首相に大杉雅栄さんという男性が「安倍やめろ」とヤジを飛ばした。すると十数秒ほどで4、5人の警察官が大杉さんの体を取り押さえながら強制的に連れて行った。

　桃井さんはその様子を20メートル後方で目撃していた。私も声を出した方がいいと思ったが出せなかった。しかしここで声を上げなかったことを絶対後悔すると思い「増税反対」と叫び警察官に排除された。

　桃井さんはその後卒業、札幌地域労組に就職して現在は労働運動のお手伝いをしている。

　2022年、有名タレントが社長を務め、生キャラメルで有名な会社（ご存じ）がベトナム人従業員約40人に対し雇い止めを通知した。寮の水道光熱費の値上げに抗議し、ベトナム人従業員がストライキを行ったことへの報復だった。結果会社は謝罪し、すでに退職していた従業員に解決金を支払った。

「生きづらい世の中を変える」彼女は自らの気づきをそのまま職業にし、自分を克服したのだ。

　監督の山崎裕侍さんは「ヤジは『俺たちは生きているんだ』という存在の証しだ」と言う。傍観しているだけでは何も変わらない。さあ、私もそしてあなたも。何かをヤジろう。勇気を持って声に出そう。

　そして来年こそ「生きづらい世の中を変える」年にしよう。



http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「岸本聡子区長」誕生した選挙の舞台裏に密着　ペヤンヌマキ監督「世の中にはやっても無駄という空気が…」
2023年12月31日 17時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/297976

　2022年の東京都杉並区長選を接戦で制した岸本聡子区長（49）。知名度、組織力、資金力がなく、選挙の2カ月前から活動を始めた岸本氏がどのように有権者の心をつかみ、支持を広げていったのか。その舞台裏を描いたドキュメンタリー映画が完成した。監督は、住民との対話を通じた街づくりを目指す岸本氏に共感した劇作家で演出家のペヤンヌマキ氏（47）で、民主主義とは何かを問いかけている。（山口哲人）

◆我が家の立ち退き危機で区長選に興味
　映画のタイトルは「映画　○月○日、区長になる女。」。110分。東京・ポレポレ東中野で1月2日、封切りとなる。
　ペヤンヌ氏は政治や社会問題にあまり関心はなかった。それが一変したのは、閑静な住宅街にある自宅アパートが対象となる道路拡張計画だった。計画が進めば、約20年慣れ親しんだ家から立ち退きを迫られる。そのことを2019年春、偶然知った。体調を崩して訪れた近所の診療所に道路反対を訴える署名が置いてあったからだ。
　「このまま黙っていたら、いまの生活が奪われてしまう」。コロナ禍で将来への不安がさらに大きくなり「今の政治は自分を守ってくれない気がした」。そんな時、1年後に区長選があることに気付いた。

◆知名度・組織力・資金力「3なし」新人の逆転劇
　区政について調べ始めると、区長（当時）が道路拡張推進の立場だということが分かった。そこで「この人ではない」と思った。22年4月、住民との対話を重視し民主的な合意形成による街づくりを目指す岸本氏と知り合い、「区長選に関わり、この人を手伝いたいという気持ちになった」。
　4選を狙う有力な現職候補（当時）に対し、約20年間海外の非政府組織（NGO）で活動し、区長選の2カ月前に帰国したばかりの岸本氏。知名度の差は歴然としていた。交流サイト（SNS）に動画を投稿することが彼女を浸透させるのに効果的と考え、知人から借りたデジタルビデオカメラを手に毎日密着した。
　撮影は延べ数百時間に及ぶ。時には選挙戦略を巡って支援者と衝突し、弱音を漏らして葛藤するシーンなど、岸本氏のありのままの姿も映画に盛り込んだ。区長選後の区議選で、女性が半数を占めた地殻変動も描いた。
　ペヤンヌ氏は本紙の取材に「世の中にはやっても無駄という空気があるが、一人一人のアクションはつながっていて無駄にはならない。そのことを映画で伝えたかった。政治を考えるきっかけになれば」と話している。

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　東京都杉並区長選　2022年6月に行われた。自民、公明両党の区議らの応援を受けて4期目を目指した無所属現職の田中良氏に、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の各党が推薦した岸本聡子氏ら無所属新人2人が挑んだ。区が進める道路拡幅のほか、児童館廃止計画を住民参加で見直すよう訴えた岸本氏が7万6743票を獲得。187票差で現職の田中氏に競り勝って初当選し、区として初の女性区長となった。当日有権者数は47万2619人、投票率は37.52％。
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http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/776.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ジャーナリスト青木美希氏が100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2023年12月21日　日刊ゲンダイ10面　紙面クリック拡大

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ジャーナリスト青木美希氏が100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/333745
2023/12/25　日刊ゲンダイ

青木美希（ジャーナリスト）


青木美希氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年から今年にかけ、日本の原発政策が大きく変わった。できる限り減らすとしていたものが、脱炭素を旗印に新増設まで容認され、COP28（国連気候変動会議）では「2050年までに世界の原発容量を3倍にする」という宣言に賛同した。福島原発からの海洋放出も地元関係者の理解なく強行された。

　あれほどの大事故を起こしながら、どうして日本は原発を止められないのだろうか──。30年にわたって原発問題を取材し続け、新著にまとめたジャーナリストに話を聞いた。

　◇　　◇　　◇

　──原発をめぐる方針転換をどう見ていますか。

　ずいぶん目まぐるしく、あっという間にひっくり返るなと。一番の問題は、説明責任を果たしていないことです。再生可能エネルギーを推進してきた中で今、原発を優先するルールが作られ、電気が余るからと、再エネに出力制御が行われています。1回あたりの出力制御により発電できなくなるのは最大で原発3基分の電力で、非常にもったいない。そういう議論なしに、ただやみくもに原発に邁進しているようにしか見えません。

　──本を読んでハッと気づかされました。2011年3月の原発事故で出された「原子力緊急事態宣言」は、12年以上経った今も発令中なんですね。

　その事実が本当に知られていないですよね。通常時だと被ばく限度は年間1ミリシーベルトですが、今は国が20ミリシーベルトで避難指示を解除できるようにしてしまっている。つまり、まだ通常時に戻っていないのです。年1ミリシーベルトは毎時0.23マイクロシーベルト。除染後の避難解除された場所でも、それを超えるところがある。サーベイメーターで測ると、アラームがピーピー鳴る状況です。

　──ニュースを見て「復興している」と思っている人も少なくない。被災地に頻繁に足を運ばれていますが、現実と報道のギャップを感じますか。

「復興に向けて、新しい建物ができた」などの明るいニュースを中心に発信されている状況です。例えば、NHKのニュースについて本にも書きました。福島県浪江町の津島という1400人が暮らしていた地域で、新たに完成したのは10戸の町営住宅。とてもきれいな建物で、帰ってきた女性が「本当に空気がいい」と話しているのが放送されました。そこで、実際に現地に行ってみたんです。その女性に会ったら、福島市に避難して、福島市で仕事をしているんですね。じゃあ、どれくらいこの新しい住宅に住んでいるんですかと聞いたところ、「浪江には週2日くらいかな」と答えた。帰ってきた方はもう1人いましたが、他の4世帯は移住者でした。もともと浪江町に住んでいた方ではない。明るいニュースも蓋を開けてみれば……。本当のところは行ってみないと分からないんですよね。

　──なぜ日本は原発を止められないのでしょう。100人を超える研究者や政治家など関係者を取材されて、どんなことが分かりましたか。

　複合的な要因があるのですが、今回の原発回帰方針を見ると明らかなように、首相がまともなリーダーではないことが一番の不幸だと思います。100年後、200年後の日本の将来をしっかり見据えて、グランドデザインをもとに国をどうするかを考えていけば自明の理なわけです。国民の安全を守るというのが首相の責務ですから、その責務を放棄しているとしか思えません。

最エネが進まない理由は「どうせまた戻る」


決めれば動く（Ｃ）ＪＭＰＡ

　──首相の決断があれば止められるということですか。

　実はこの本を書き始めたきっかけは、ベテラン政治記者の先輩に「首相がやるって決めれば止められるんだよ」と言われたことでした。本当にそんな単純なものなのかと思って調べ始めたんです。同じことを小泉元首相もおっしゃっているし、「原子力ムラの村長は総理である」と原子力ムラの方々がおっしゃっています。官僚の人たちに聞いても、「上がこうやると決めれば、日本の持続可能性を考えるのが官僚の仕事なので、方向性さえ決めてくれれば、それに合わせて施策と対策を打っていける」と言っていました。

　──首相が決めれば原子力ムラは動く？

　まず決めることです。その上で安い再エネの蓄電池を開発する。再エネを最大限生かすために連系線（電力会社間をつなぐ送電線）を太くする。日本は連系線が弱いので、九州の電力が余っても本州などで使われていない。これを強化しなきゃいけないという声がありながら、進んでいないんです。今後、再エネで行くんだと決めれば、さまざまな課題を優先順位の高い順に解決していくことになる。ところが、原発にまた戻るんじゃないかという感触が原子力ムラの人たちにあって、どうせまた戻るだろうということで、進まない。再エネをやっている人たちもフラフラしてしまう。裏切り行為というか、首相は日本をどうしたいのかと思います。

　──首相が方向性を出せない背景に何がある？

　よく言われるのは、米国の意向を聞いているということ。しかし、実際その辺を調べている弁護士、シンクタンクの方が言うには、日本の原発推進派が米国にそう言わせているという構図がある。日本の原子力産業が米国のシンクタンクに多くの資金を出していて、向こうからこだまのように響いてくるというのです。

　──米国の意向ではなく、国内に原因がある。やはり原子力ムラですか。

　そうですね。税金を原発に使える仕組みを長年使ってるわけです。そこの利益集団の経済に関係しています。企業の方にもちろんお話を聞いていますが、古い原発は減価償却が終わっているので動かせば動かすほど利益になるから、早く動かしたいと言う。電力会社の昔の知人は「青木さん再稼働に協力してください。じゃないと、うちも経営が厳しいんですよ」と言っていた。経営問題になっているのです。だからこそ、政府がしっかり「再エネで行く」と決め、再エネをやれば経営が良くなるようなソフトランディングできる仕組みをつくっていく必要がある。政府が決めることがすごく大事なんです。

　──原子力ムラは、政官業に加え、学者、メディアの五角形。メディアの責任についてはどうお考えですか。

　中学生ぐらいの時だったと思うんですが、新聞で「エネルギーのはなし」というコラムを連載していました。放射線や放射能に慣れ親しませる形のコラムで、広告なのか記事なのか明示されていなくて。読みながら、これは何なんだろうと思っていました。広告だったんですよね。どうやって大口の広告を各新聞社が獲得して、電力会社が広告を利用してきたのかということだと思います。

メディアが再び推進派の拡声器に

　──事故を経て、メディアは今も原子力ムラの一角にいるのでしょうか。

　事故前と完全に一致はしていないですが、復活しつつあると思います。例えば海洋放出。初めは大丈夫なのかという報道もありましたが、だんだんIAEA（国際原子力機関）も大丈夫だと言っているから大丈夫なんだと垂れ流す報道が目立つようになった。結局、自分たちで検証せず、また原子力推進側の言うことをうのみにして国民を納得させてしまいました。推進側の言うことをそのまま拡声器になって信じ込ませる。怖い構図が復活していると感じます。

　──今回の出版を、所属する大手紙は認めなかったんですよね。驚きです。

　社外出版手続きに基づいて届けを出したのですが、「これは過去の職務によって取得した知識や情報が主な内容となる」と判断されてしまった。「本来の業務に傾注していただきたい」「編集部門の取材活動と競合し、妨害、阻害する恐れがある」などの理由で認められませんでした。でも、ここまで申し上げたとおり、原発事故後の本当の現状が伝わっていないことや、メディアがまた推進派の拡声器になっているのが心配で、伝えなければと思いました。取材に協力してくれた方々もどんどん亡くなっていくものですから、絶対に出版しなきゃいけないと思って準備してきました。ようやく出せました。

＊インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

（聞き手=小塚かおる／日刊ゲンダイ）

▽青木美希（あおき・みき）　札幌市出身。1997年北海タイムス入社。同紙休刊にともない、98年北海道新聞へ。札幌で警察担当のときに北海道警裏金問題を手がける。2010年、大手紙に入社。東日本大震災では翌日から現場で取材した。現在も個人として取材を続けている。「道警裏金問題」や原発事故検証企画の取材班として新聞協会賞を3度受賞。著書に「地図から消される街」「いないことにされる私たち」。日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長。

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【注目の人】｢なぜ日本は原発は止められないのか？｣著者　ジャーナリスト・青木美希【直撃インタビュー】

2023/12/25　日刊ゲンダイ

昨年から今年にかけ、日本の原発政策が大きく変わった。できる限り減らすとしていたものが、脱炭素を旗印に新増設まで容認され、ＣＯＰ28（国連気候変動会議）では「２０５０年までに世界の原発容量を３倍にする」という宣言に賛同した。福島原発からの海洋放出も地元関係者の理解なく強行された。

　あれほどの大事故を起こしながら、どうして日本は原発を止められないのだろうか――。30年にわたって原発問題を取材し続け、新著にまとめたジャーナリストに話を聞いた。（聞き手＝小塚かおる）※2023年12月6日収録

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜赤旗スクープ 証拠を入手！＞新たな脱法手口　岸田派　裏金はもっと闇　派閥側もパー券購入側も　記載せず隠蔽　

※しんぶん赤旗日曜版　2023年12月24日号　各紙面クリック拡大

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〈スクープ〉
新たな脱法手口　岸田派　裏金はもっと闇　派閥側もパー券購入側も　記載せず隠蔽
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/2023/12/24-week/#2023122401
しんぶん赤旗日曜版　2023年12月24日号

　

日曜版スクープに端を発した自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑。東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所を捜索し、強制捜査に乗り出しました。

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https://twitter.com/aritayoshifu/status/1737714267791712373

有田芳生
@aritayoshifu

この議員については女性コンサルタントの役割、政治家になる前の大物議員への献金など、疑惑がいっぱいあります。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/778.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 軍拡・増税・改憲で生活を壊す岸田政権の退陣を求める署名にご協力ください！　（全国交歓会）
軍拡・増税・改憲で生活を壊す岸田政権の退陣を求める署名にご協力ください！
全国交歓会　２０２３年１１月１５日
https://zenko-peace.com/kishida-taijin-shomei

岸田政権は、2022年12月16日に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の新たな安保（軍事）３文書を閣議決定しました。23年の通常国会で「防衛力強化資金」創設を盛り込む「防衛力財源確保特措法」を成立し、５年間で軍事費を1.6倍の43兆円、2027年度には約11兆円と２倍化する歯止めない大軍拡へと道を開くものです。敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の配備、国産の武器を海外輸出するための「防衛装備移転三原則」の運用指針見直し、軍需産業の国有化を可能とする「防衛産業支援法」を成立させ、ウクライナへの武器・軍用品の供与を行うなど「戦争する国」へと変貌しています。今、まさに戦争か平和かの転換点に立っています。

岸田政権は、中国の「台湾有事」や朝鮮の脅威を煽り、沖縄の辺野古新基地建設や沖縄・琉球弧の島々に自衛隊・米軍のミサイル攻撃の拠点基地建設を強行し、全国の自衛隊基地を強靭化しています。しかし、軍拡競争は周辺国との緊張を激化させるなど東アジアの軍事的緊張を高めるものに他なりません。一度、偶発的にでも軍事衝突が起これば、沖縄が戦争の最前線となり、全国が戦場となる危険性があります。平和をつくるのは軍事力ではなく外交・対話です。

2024年度予算は軍事費が7.7兆円（概算要求）と過去最大を大幅に更新しました。しかし、大軍拡は増税や社会保障費の削減などにつながり、私たちの生活を破壊します。軍拡予算よりも価格高騰（インフレ）や新型コロナで苦しむ市民のために予算を使うことが求められます。増加する軍事費５兆円あれば、年金の増額（12万円/年）や、医療費の無償化、消費税の２％減、大学の無償化・小中学校の給食無償化・児童手当の高校までの延長等が可能です。また岸田政権は企業に個人情報を提供するためマイナンバーカードの取得を強制し、大混乱を生んでいます。インボイス制度により個人事業主・フリーランスは廃業に追い込まれます。福島原発の汚染水を放出し、稼働60年を超える老朽原発を動かすなど、環境と健康を破壊しています。大軍拡・増税・改憲で生活を壊す岸田政権は退陣するしかありません。以下請願します。


内閣総理大臣　 岸田　文雄　様

請願事項
1
大軍拡・増税・改憲を進め、マイナンバーカード・インボイス制度・原発を推進し、生活破壊を行う岸田政権は即時退陣すること

2
軍事費２倍化、敵基地攻撃能力保有を明記した安保（軍事）３文書の閣議決定を撤回すること

3
沖縄・辺野古新基地建設や琉球弧（南西諸島）でのミサイル基地等の建設を中止、撤去すること

4
軍拡競争ではなく、憲法９条にもとづく外交による対話で平和をつくること

5
税金を軍事費ではなく、市民の暮らしに回すこと



集まった署名はZENKOへ郵送してください。
署名〆切：2023年11月15日
［東日本の方］
ZENKO関東まで送付してください。
〒120-0024　東京都足立区千住関屋町8-8　2F
TEL:090-1771-4150

［西日本の方］
ZENKO関西まで送付してください。
〒536-0016　大阪市城東区蒲生1丁目6-21　LAGセンター3F
TEL&FAX:06-6931-0277
オンライン署名サイトでの寄付について

署名サイトChange.orgにてオンライン署名をいただくと、Change.orgから寄付の呼びかけが表示されますが、そちらから寄付をいただいてもZENKOへの寄付にはなりません（詳細はこちら）。あくまでもChange.org様への寄付であり、ご寄付についての質問にお答えすることはできません。

意図せず月額会員になってしまう方もいるようですので、よくご確認いただき、不要の場合はご自身で解除の申込みをお願いいたします。寄付についてのお問い合わせや解除は、Change.org様へご連絡をお願い申し上げます。
署名提出先

（ZENKOからまとめて提出します。紙媒体の署名はZENKOへ郵送してください）

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/779.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「１兆円強は国民の税制でご協力を」…岸田首相、防衛力強化へ増税検討を表明 　２０２７年度に向け複数年かけて段階的に実施　（読売新聞）
「１兆円強は国民の税制でご協力を」…岸田首相、防衛力強化へ増税検討を表明 　２０２７年度に向け複数年かけて段階的に実施　
読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221208-OYT1T50255/

岸田首相は８日、首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、防衛力の抜本的強化に伴う財源確保について、「来年度からの国民の負担増は行わず、２０２７年度に向け、複数年かけて段階的な実施を検討する」と表明した。
与党の税制調査会による税目や施行時期の検討を踏まえ、増税を含む財源確保策を年末に決定する方針も示した。

２７年度以降は、毎年約４兆円の追加財源が必要になると説明し、「約１兆円強は国民の税制でご協力をお願いしなければならない」と述べた。具体的な税目については、物価高騰の影響などを考慮し「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と明言した。

　政府・与党は、２３年度から５年間の防衛費総額を約４３兆円とする計画だ。
２２年度当初予算の防衛費は約５・４兆円で、現在の防衛費５年分の規模は約２７兆円。約４３兆円に増やすには大幅な上積みが必要となる。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/780.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] マイナ保険証の義務化を許すな！　医師、弁護士らが反対集会　（週刊金曜日）
マイナ保険証の義務化を許すな！　医師、弁護士らが反対集会
週刊金曜日
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/11/27/antena-1166/

現在の紙やプラスチックカードによる健康保険証を２０２４年秋までに廃止しマイナンバー（社会保障・税番号制度）カードと一体化させる――。河野太郎デジタル大臣が10月13日の会見で表明した政府方針が波紋を広げている。

　これに関連して、医療従事者や弁護士ら各団体が11月17日、東京・千代田区の衆議院第二議員会館で「保険証廃止反対！オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対！緊急院内集会」を開催。約２００人（ほかにオンラインで約２００人＝ともに主催者発表）が参加した。

　マイナンバーは15年10月に導入され、今では日本国内に住民票を持つ人すべてに同制度に基づく12桁の個人番号が付く。ただし自身の番号が記載されたマイナンバーカード（16年１月から交付。以下、マイナカード）の取得は義務ではなく、その交付枚数は今年10月18日、つまり前記政府発表の時点で約６３０５万枚、交付率は約50・１％（ともに総務省発表による）と、約６年半がかりでようやく過半数に達したにすぎない。これを国民皆保険制度に基づく保険証と一体化させることで実質的に義務化し一気に普及を図ろうとの思惑も露骨に滲むこの新方針に対し、制度面はもとより、医療の現場で働く人々の立場から見た問題点も指摘したのがこの日の集会だ。

　冒頭、あいさつに立った全国保険医団体連合会の住江憲勇会長はこの方針の背景に、全国民のあらゆる情報を一括管理のうえ利活用を狙う政府の思惑があると指摘。岸田文雄内閣が、今回は閣議決定（６月７日）後に厚生労働大臣と中央社会保険医療協議会（中医協）に諮問し答申を得た段階で省令発令（９月５日）という国会審議を省略したプロセスをとったこと、厚労省が中医協に諮っただけで「法的瑕疵はない」としたことなどを指摘。「立法府を侮蔑。憲法41条違反の行為」だと批判した。
「高齢者の声も聞け！」

「共通番号いらないネット」事務局の原田富弘さんは、６月７日の閣議決定時点では２０２４年度中に「保険証発行の選択制の導入を目指す」とされていたことを指摘。わずか４カ月後の河野大臣による一転「廃止」の表明までデジタル庁と厚生労働省の間で細部の詰めがなされぬまま方針が決められた乱暴さを批判し「マイナカードがなければ生活できない社会を作ろうとしているのか」と問いかけた。

　東京土建一般労働組合で社会保障対策部長を務める千葉一郎さんは保険証廃止で想定される悪影響を列挙。マイナカードではどの健保に患者が加入しているかわからず円滑な診療や受診に支障をきたしかねないほか、組合への加入意識の低下を招くのではないか、などの危機感を語った。

　東京高齢期運動連絡会事務局長の菅谷正見さんは「高齢者に何の相談もなく勝手なことをしないでもらいたい」と怒りの一声。一人暮らしの高齢者も年々増えていく中、裏面に緊急時の問い合わせ先電話番号などが書かれた保険証に代えて最大16桁のパスワード設定が必要なマイナカードを高齢者に押しつけるつもりかと訴えた。

　東京保険医協会副会長で医師の吉田章さんは、マイナカード導入と合わせて医療機関にオンライン資格確認等のシステム導入が義務化され、これに従わない場合には「保険医取り消しもありうる」と厚労省の担当者が８月の説明会で発言した件を問題視。同システムは「等」と付くように資格のほか利用者の薬剤情報や特定健診情報など、プライバシーにかかわる個人情報の入手・利活用を狙ったものだとの見方を披露した。神奈川県保険医協会理事で小児科医の藤田倫成さんも、情報が民間も含めて利活用される中、たとえば就職入社面接の際に医療情報を活用して採否が決められるような使われ方がされるのでは、といった懸念を表明した。

　最後に、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団の水永誠二弁護士が、改めてマイナンバーが持つ問題点の数々を指摘したうえで、憲法が保障するプライバシーや人格権を守ることの重要性を訴えた。

https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/11/27/antena-1166/

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/781.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する　（創価学会なぜなに相談室）
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
創価学会なぜなに相談室　2023-02-24配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html

創価学会にまつわる黒い噂の多くは事実でした。
犯罪の商社　創価学会の犯罪歴を一部公表します。
教団の犯罪性が証明されたのだから、創価信者（親、友人、同僚等）との接し方を見直さなければなりません。

事件の詳細を、新聞、雑誌、テレビ報道、ネット辞書サイト（Wikipedia）から転載いたしましょう。

言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけた、戦後最大級の言論妨害事件。憲法を侵害するものだとして激しい社会的批判にさらされた。

出版予告が掲載された直後から、出版元に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
著者 藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も嫌がらせの投書が来たり、警察が子供に警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだという。

創価学会北条会長が藤原氏をホテルに呼び出し、「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとも、全国的に張りめぐらされている学会の情報網に引っかからない虫ケラはいないのだ。創価学会という像は、お前ごとき蟻でも全力で踏みつぶす。」と脅迫した。

西日本新聞のケースでは、版元の文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられた。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した。

公明党が自民党幹事長の田中角栄（当時）に、言論妨害を依頼していた国会で明らかとなると、出版業界や宗教界から激しい非難があがった。
創価学会は解散の手前まで追い詰められるも、創価学会と公明党を建前上分離する（政教分離）を約束することで解散を逃れた。


共産党委員長宮本顕治宅 盗聴事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%A1%95%E6%B2%BB%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

日本共産党委員長であった宮本顕治宅の電話回線が創価学会の学生部幹部数名により盗聴されるという被害にあった。
宮本委員長は特定の個人は不明としながらも宗教法人としての創価学会に対して、盗聴被害の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。1988年、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した。
言論出版妨害事件追及の急先鋒にあった共産党の弱みを握って潰すために、委員長宅を盗聴をしていたことが関係者の証言から明らかとなっている。

朝日新聞　
創価学会側　上告取り下げ　宮本共産党委員長宅盗聴事件で「創価学会幹部（会長）の関与確定」


携帯電話通話記録窃盗事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E9%80%9A%E8%A9%B1%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%AA%83%E7%9B%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する職員ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
被害者で元創価学会員の女性ら2人が、東京地検に告発状を送付した。
その後の調べで、創価学会に不都合な数名の個人情報を盗んでいたことが発覚。
民事訴訟では、創価学会の組織犯罪であることが認定された。
被害者らは、教団の敵対者の個人情報入手と嫌がらせが目的であったと、被害者シンポジウムで批判した。
日大名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎は「新聞を読んでも、事件の裏側が分からないことが問題。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っている」とコメントした。


Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6

2004年、450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。
この情報に対して、BB社に現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。
逮捕された3名のうち2名は創価学会の謀略部隊所属で、言論出版妨害事件の前科者だったことが話題となった。
残りの１名は右翼団体の幹部であった。
日刊ゲンダイと東京新聞が、創価学会幹部の計画的犯行であることを報道。


練馬区投票所襲撃事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%B4%E9%A6%AC%E5%8C%BA%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%89%80%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
東京・練馬区の第4選挙投票所（練馬区立豊玉第二小学校）において、午後6時の投票終了時間後に創価学会員の2名が投票に訪れた。
係員が投票終了後のため投票できないことを告げると、2人が投票できなかったことを理由に、当時の公明党代議士伊藤惣助丸の秘書と名乗り、百数十人もの信者たちを引きつれ投票所を取り囲んで襲撃。
女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え重軽傷を負わせ、土下座謝罪を強要した。
周囲には血が飛び散り、床には血の海が広がり、惨劇の凄まじさを語っていながらも、そこに居合わせた警察官は暴行を阻止しなかったという。

捜査の結果、逮捕、起訴されたのは1名で、「選挙事務関係者・施設に対する暴力罪、騒擾罪等」で懲役六月、執行猶予二年の有罪判決が下された。

当時公明党の中央執行委員長であった竹入義勝は自身のコラム「政界回顧録」(朝日新聞）によれば、地検幹部にお目こぼしを依頼し、それがかなったことを回顧している。
なお、この事件を記事にしたのは毎日新聞だけであった。

犯行を指揮したのは、公明党の市川雄一議員であり、多数の公明党議員も暴行に関わっていたことが選管委員や創価学会を離れた公明党議員の口から明らかにされた。

海外の大手雑誌も、公明党議員が投票所襲撃を指示して惨劇を招いたことを記事にしている。

参考文献
第063回国会　公職選挙法改正に関する調査特別委員会　第4号
朝日新聞
毎日新聞
創価学会・公明党スキャンダルウォッチング　内藤国夫（著）
懴悔の告発―私だけが知っている池田大作・創価学会の正体と陰謀　山崎正友 （著）


創価学会偽造写真事件
https://ryoulan.com/soka/soka_06.html
創価学会は、違法に入手した写真を変造し、被害者が性的錯乱している異常者のごとく見せる写真をつくり誹謗中傷した。
この偽造写真を創価学会の機関紙にも掲載された。
東京高裁は、写真変造は被害者を中傷することが目的に行われたものであり、極めて違法と断罪した。
創価学会はこの事件の前にも、被害者がシアトルで売春騒動を起こしたなどと性スキャンダルをでっちあげて、裁判所から断罪されたことがあった。


創価学会違法ビラ事件
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会は他宗教と他宗教信者を中傷する違法なビラを10都府県、34市区にわたり１０万枚以上を配布掲載。
オウム真理教の麻原彰晃と並べて印刷し、オウム真理教がおこした事件の共犯のごとく見せる偽造写真を添付していた。
創価学会は280万円の支払いを命じられた。


コーヒーカップ裁判
https://soka-news.jp/ikotusosho.html
創価学会は、対立する寺院のイメージを悪くするために、家族の遺骨を工作に利用して、狂言訴訟を起こしたり、ネガティブキャンペーンを張る謀略事件を起こしました。

創価学会と教団と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」
などの虚偽を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとしました。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。


大阪事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A)
創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして数十名の学会員が逮捕、起訴された事件。
大阪地方検察庁特別捜査部は、当時の創価学会理事長・小泉、渉外部長・池田を始め、創価学会員数十名を公職選挙法違反で逮捕・起訴した。
４７名の有罪が確定。


顕正会盗撮事件
２０１７年５月、創価学会の謀略部隊３人が、創価学会と対立する宗教団体「顕正会」の施設に侵入し、盗撮を繰り返した。
偽名を使って侵入したことが職員に見抜かれ、あえなく御用となった。
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html


創価学会本部 発砲事件
暴力団後藤組と親しかった創価学会は、富士宮市の地上げや政争問題を機に対立してから、後藤組と争いや抗争が絶えず、１９８１年４月、ついには創価学会本部で組員が発砲事件が起こした。
暴力団後藤組の元組長が回顧録「憚りながら」で発砲事件を暴露した。
https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04shoseki01.html


創価学会テロ犯罪
２０１７年以降、創価学会は支持基盤としてる在日や、他のカルト団体、自民党などと共謀して、国家転覆、テロ犯罪、内乱、敵対者の弾圧・殺傷、市民への犯罪教唆扇動を行い、日本は非合法テロ国家となった。
複数の団体、個人が駅前や国会前で抗議行動を起こしている。



http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/782.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜独自＞また田中真紀子氏が岸田自民を痛烈批判「どこ見て政治やってるの？」「あきれた」「政治家失格よ」（ 週刊現代）

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【独自】また田中真紀子氏が岸田自民を痛烈批判「どこ見て政治やってるの？」「あきれた」「政治家失格よ」
https://gendai.media/articles/-/120805
2023.12.19　週刊現代　：現代ビジネス

はぐらかし、居眠りばかり

「岸田さんのやってることは、まるで安倍政権の総決算じゃないの。あの人、本当に宏池会の政治家なの？ 物価高には打つ手なし、戦争のための増税……どこを見て政治をやっているのかしら」

あの声がまた、激震の永田町に響き渡る。政界を事実上引退していた元外務大臣の田中眞紀子氏が12月8日、議員会館で集会を開催。古巣・自民党の体たらくを叱り飛ばしたが、その直後、本誌の取材にも応じ、岸田文雄総理や「裏金」を受け取っていた議員を追撃した。

「父の角栄が書いた『日本列島改造論』を、今年の3月に復刊したの。私はその序文に『はぐらかしと居眠りを続ける日本政治に危機感を抱いている』と書いた。この夏からは、自民党ではいよいよダメだと思って政治改革の勉強会を何度も開いてきたの。そこでまとめた改革案を発表しようとしたとたん、パーティー券裏金問題が出てきたじゃない。あきれたわ。


Photo by gettyimages

そもそも『企業献金は政策を歪めるから、個人献金に切り替えよう』ということで、平成の時代にいまのような政治資金のしくみができた。政治献金の受け皿を政党だけにすれば、おカネの流れもスッキリするはずだったのに、自民党は抜け穴を見つけて裏金作りを続けてきたわけじゃない。黙っていられますか？

共産党以外の政党は、政党助成金として国民の皆さまから一人250円ずついただいているのに、それじゃ足りないって、有権者を愚弄するのもたいがいにしなさいよ。

『精査中』だの『答弁を差し控える』だのとはぐらかして質問に答えない議員は即刻、議場から退場よ。聞かれたことに答えるのが政治家の務め。答えられないのは、やましいことがあるからでしょ。そんなの失格よ」

79歳にして、その舌鋒はまったく衰えない。政界大混乱期のいま、眞紀子氏が政治の表舞台へ戻れば、国民は熱狂的に迎える、かもしれない。

「週刊現代」2023年12月23日号より

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/783.html

　 　

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