記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 裏金疑惑は底ナシ、特捜部は塩谷立座長を“突破口”に大物議員狙い…安倍派幹部は戦々恐々（日刊ゲンダイ）

裏金疑惑は底ナシ、特捜部は塩谷立座長を“突破口”に大物議員狙い…安倍派幹部は戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333948
2023/12/27　日刊ゲンダイ

いったんはキックバックを認めた（安倍派の塩谷立座長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　特捜はどこまで切り込むのか──。

　自民党の安倍派が政治資金パーティー収入を裏金化していた事件で、東京地検特捜部が24日までに安倍派幹部4人に任意で事情聴取していたことがわかった。収支報告書の不記載・虚偽記載の時効にかからない2019年9月から21年10月まで安倍派の事務総長を務めた松野前官房長官と、現事務総長の高木前国対委員長、それに世耕前参院幹事長と塩谷座長の4人だ。

　安倍派では5年間で5億円超の裏金がつくられた疑いがある。安倍派事務所の強制捜査に続き、幹部の任意聴取と、捜査は進展している。地検特捜部はどこまで捜査を拡大させるつもりなのか。大物の立件を視野に入れているのか。

「特捜は裏金づくりの実務を行っていた、事務方の会計責任者を立件する方針は固めています。ただ、大山鳴動して事務職員の立件だけというわけにはいかないでしょう。立件が難しいとされる幹部の共謀を立証したい。どうしても欲しいのが事情を熟知する幹部の証言です。捜査の突破口は塩谷座長ではないか、とも囁かれています」（司法関係者）

特捜は塩谷氏を任意捜査の対象外にした可能性

大物の立件も視野に？（家宅捜索のため、清和会〈安倍派〉事務所に入る東京地検特捜部の係官ら＝19日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　塩谷座長は18年1月まで約5年間、事務総長を務めた。塩谷座長以降の下村、松野、西村の3氏は1〜2年だから、異例の長さだ。誰よりも裏金づくりの事情を知っているはずである。ただし、塩谷座長の在任期間は時効が成立しているため、事務総長としての刑事責任が問われることはない。

　5年間にキックバックされた金額も、事情聴取された松野、高木、世耕の3氏側が1000万円超なのに対し、塩谷座長側は数百万円とされ、立件の対象外とみられる。

　特捜は塩谷座長自身の立件ではなく、詳細を知る幹部の証言を得るため、あえて、塩谷座長を任意捜査の対象にした可能性もある。

　安倍派幹部は塩谷座長が任意聴取の対象になったことに警戒を強めているという。

「塩谷さんは先月、キックバックの有無を記者団から問われ、『そういう話はあった』とあっさり答えてしまいました。5時間後、『事実確認をしていなかった』と撤回はしましたが、脇が甘いというか、ウソをつけない塩谷さんらしいと思いましたよ。それだけに、特捜から、傍証を次々と突きつけられ、しつこく追及されたら、キックバックの全容を認めてしまうのではないかと、非常に心配です」（自民党関係者）

　塩谷座長が自身に刑事責任が及ばないと考え、知っていることを正直に供述することもあり得る。他の幹部は戦々恐々なのではないか。　

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田内閣崩壊の好機に野党共闘を拒否する連合・芳野友子会長“共産党嫌い”の原点（女性自身）
2023/12/27 06:00

https://jisin.jp/domestic/2278036/

ジリジリと下がり続ける岸田文雄首相（66）の内閣支持率は10％台（時事通信が実施した世論調査）に突入。いよいよ岸田政権に黄色信号が灯っているが、ある人物のひと言が波紋を呼んでいる。
連合の芳野友子会長（58）が、12月21日の記者会見で「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」と述べ、立憲民主党に対し、野党統一候補擁立を目指す「市民連合」が仲介する共産党との会合には、今後参加しないように求めた。
「48の産業別組織と約700万人の組合員をたばねる中央組織『日本労働組合総連合会』（連合）の8代目会長に芳野さんがなったのは2021年10月6日。就任会見で、2021年10月30日に投票日を控えた衆議院選挙での立憲民主党と共産党との共闘を露骨に批判。衆院選では自民党が圧勝し、自民党の選対委員長に『連合会長が共産党（との共闘）はダメよと、そんな話をしていたこともあって勝たせていただいた』と言われる始末。その後も、芳野会長は共産党への嫌悪を隠すことはありません。彼女の野党共闘を拒否することでもっとも喜んでいるのは、政権をひっくり返されることを恐れる岸田首相はじめ自民党でしょう」
労働運動アナリストの早川行雄さんが解説する。
「1989年に旧社会党系の日本労働組合総評議会（総評）と、民社党の全日本労働総同盟（同盟）など統一してできた連合は、結成以来『反自民・非共産』を組織原則して掲げています。共産党とは戦後の労働運動の歴史のなかで対立してきたこともあり、相いれない部分が残っていることは確か。しかし、その前提として反自民があり、連合が目指すのは政権交代でした。ところが、芳野会長は与党とは是々非々でやると明言。これでは政権交代という目標を棚上げして、『反共産・非自民』へと変更したと思われてもしかたありません」
なぜ、芳野会長の共産党をそこまで毛嫌いするのだろうか？
「芳野会長は、高校卒業後、ミシン大手『JUKI』に就職。1年後に組合活動に参加しました。そこで共産党系の組合に対する批判的な指導をずっと受けていたことが、反共産の根幹だと思います。すぐに労働組合の専従になり先輩たちから指導を受けたのでしょう。その先輩たちというのが富士政治大学で“反共教育”を受けてきた人たち。労働活動を通じて芳野会長の“共産党アレルギー”が生まれ、徐々に膨らんでいったのです」
富士政治大学校は、西村栄一元民社党委員長によって1969年に設立された富士社会教育センター内に、労働組合向けの研修機関として設置。合宿研修では職場で共産党の活動家と渡り合うための論争技術の習得や精神の鍛練に重きが置かれたという。
「芳野会長は、富士政治大学には行っていないと言っていますが、毎日新聞（2021年12月26日）のインタビューで〈組合役員になると共産党系の組合と闘った過去を学んだり、相手から議論を仕掛けられたらどう切り返すかというシミュレーションをしたりした〉と答えています。また富士社会教育センターから講師を招いて指導を受けたことがあることを話しており、富士政治大学校の影響を強く受けていたと考えられます。
ちなみに、富士政治大学校を運営する富士社会教育センターの理事には『日本会議』の田久保忠衛氏会長（杏林大学名誉教授）、『新しい歴史教科書をつくる会』の高池勝彦会長が名を連ねていて、かなり労働右派の集まりになっているという声も聞こえます」
一方で、芳野会長は「反自民」という連合の組織原則から踏み外しているような自民党への接近ぶりが目立つ。2022年2月には、小渕優子組織運動本部長との会食を皮切りに、麻生太郎副総裁と酌み交わすなど自民党との間合いをつめてきた芳野会長。2023年10月5日には、都内で開かれた連合の定期大会に、岸田首相が自民党政権下の首相として16年ぶりに出席するなど政権与党との蜜月ぶりが波紋を呼んでいる。
「2022年4月に自民党の『人生100年時代戦略本部』で講演したことで、連合内では『軽率過ぎる』『自民党に都合良く使われている』という意見も出ましたが、芳野会長は意に介することはありませんでした。2023年3月に政府、労組、経済界の代表による『政労使会議』を行った際も『トップが話し合うことは重要だ』と話していますが、政権にすり寄っていく労働右派と観られても仕方がありません」
芳野会長をここまで自民党に寄り添うのには、若いころの成功体験があるのかもしれない。
1988年にJUKIの中央執行委員として、会社では結婚や妊娠・出産退職が当たり前だったが、育児・介護休職制度を導入しようと運動を始めたときの経験をこのように語っている。
〈ただ男性組合役員からは“女性の幸せは良き妻、良き母になること”と言われてしまって。1年目は要求項目に入りませんでした。（中略）次の年に要求項目にいれてもらったんです。すると経営者から即OKが出ました。組合の壁より、会社の壁のほうが低かった（笑）。〉（週刊朝日　2022年3月25日号）
「芳野会長は『自民党を支援するつもりはない』と会見で語っていますが、連合関係者のなかには“誰が信じるか”という声も少なくありません。協調していけばうまくいくという錯覚に陥っているかもしれませんが、このまま芳野会長の暴走を許してしまうと連合がバラバラになってしまう、と思っている関係者も多くいます」
2023年10月には、再任され、2期目に入った芳野会長。彼女の一挙手一投足がこれからも気になる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 大阪万博の目玉に「月の石」再浮上の呆れた懐古趣味…北九州で無料で見れるやん！（日刊ゲンダイ）

大阪万博の目玉に「月の石」再浮上の呆れた懐古趣味…北九州で無料で見れるやん！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333997
2023/12/27　日刊ゲンダイ

懐古趣味が過ぎる（1970年大阪万博で展示された「月の石」）／（Ｃ）共同通信社

　2025年大阪・関西万博の目玉展示に急浮上している「月の石」。前回の大阪万博（1970年）と同じ展示を持ち出してくるとは、懐古趣味が過ぎる。

「月の石」の再展示構想をスクープした毎日新聞（24日付）によれば、米政府が再展示を検討中。日本の政府関係者も歓迎しているという。

　そもそも、「月の石」が70年万博で人気を博したのは、前年に米国のアポロ11号が世界初の月面着陸を成功させたからだ。約4カ月後に着陸したアポロ12号が持ち帰った「月の石」が米国パビリオンに展示されると、あの興奮冷めやらぬ人々が殺到。当時の国民の3分の2にあたる延べ約6421万人が万博に詰めかけたのである。

　あれから約55年。今では、わざわざ万博に足を運ばなくても格安で観賞できる。「月の石」は現在、国内2カ所の博物館で常設展示されている。東京・上野の国立科学博物館（科博）と福岡・北九州市のスペースLABO（北九州市科学館）だ。

　科博は地球館の地下3階に、アポロ11号と17号が採集した2種類の「月の石」を展示。アポロ11号が採集したのは、大きさ4〜5ミリ、アポロ17号の採集分は大きさ約2センチだ。

　70年万博で展示されたものが900グラムだったことを踏まえると、だいぶ小さいが、お手軽感は科博の方が高い。万博のチケット代（会期中販売、1日券）が大人7500円、子ども1800〜4200円であるのに対し、科博は大人630円、高校生以下が無料という良心設定。しかも、バーチャル展示「かはくVR」を使えば、家にいながらにして無料で「月の石」を見ることができる。

スペースLABOらは国内最大級の「竜巻発生装置」も

1970年大阪万博で、「月の石」が人気を博したのは、前年の「世界初、米国アポロ11号が月着陸成功」があったから（Ｃ）共同通信社

　一方、スペースLABOの「月の石」は、70年万博と同じくアポロ12号が持ち帰ってきたもの。こぶし大の大きさで、国内で展示されている3つのうち最大を誇る。

「スペースLABOの目玉のひとつとして、市がNASAから借りて展示しています。入場料がかからない展示スペースに置いているので、無料で観覧できます。『月の石』の横にはアポロ司令船の実物資料も置いています」（広報担当者）

　移動費はかかるが、北九州まで足を延ばせば、タダで「月の石」を見物できるのだ。

　ちなみに、スペースLABOには「国内最大級の竜巻発生装置も置いています」（同）とのこと。ボタンひとつで高さ10メートルの竜巻が発生するそうだ。よほど万博より興味をそそられる。

「月の石」を見るなら、博物館でエエやん！

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 日本を無法の国にした自民党（植草一秀の『知られざる真実』）
日本を無法の国にした自民党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-6ea7d0.html
2023年12月27日　植草一秀の『知られざる真実』

冷静に考えて自民党の政治資金不正事件は極めて深刻だ。

自民党の派閥が政治資金パーティーを開催した。

１枚２万円のパーティー券が大量に販売された。

パーティーとはいえ、２万円払っても、この代金に見合う飲食やサービスの提供はほとんどない。

パーティー開催費用とパーティー金代金の差が極めて大きい。

パーティー券代金と一人当たりのパーティー開催費用との差額がパーティー主催者の「利益」で極めて「利益率」の高いパーティーが頻繁に開催されてきた。

政治資金を集めるためにパーティーを開催しているのだから、その収入を収支報告書に記載し、同時にその政治資金を何に使ったのかを記載して報告しなければならない。

ところが、いま問題になっている事案ではパーティー券の収入の一部が収支報告書に記載されていない。

収入が記載されていないから支出も記載されていない。

問題はその記載漏れが事務上の手違いによって生じたものではないこと。

派閥が意図的にパーティー券販売の収入を収支報告書に記載せず、支出も記載しなかったということ。

パーティー券を販売したのは議員である。

ノルマを超えたパーティー券販売分の資金を議員側にキックバックしたり、議員側でノルマを超えた販売分の資金を派閥に送金せずにプールしていたりしていたとのこと。

参議院議員通常選挙が行われる年に選挙に立候補する議員にはノルマを課さず、パーティー券販売資金の全額が議員側でプールされていたとも伝えられている。

これらの措置が派閥の指導の下で、意図して実行されていた疑いが強まっている。

議員の側は派閥の指示に従い、パーティー券収入を収支報告書に記載せず、連動して支出も記載していなかったという。

幼稚園の園児なら、この種の抗弁も通用するかも知れない。

幼稚園の先生が園児に指示して、園児は先生の指導に従っただけであると。

しかし、行動したのは各議員の側だ。

派閥から指示があったとしても、その行為が適法であるのか違法であるのかをチェックして判断し、行動する責任は各議員の側にある。

派閥から指示があったから、それに従ったまでとの抗弁は通用しない。

「政治とカネ」の問題は常に最大の注視点だ。

議員である以上、「政治とカネ」の問題にはことさらに注意を払うのが当然のこと。

それぞれの議員が弁護士等のチェックを受けるのが当然の作業になる。

「適法か違法か分からなかった」は国会議員としての抗弁にならない。

同時に問題になるのは派閥の対応。

自民党の大派閥だ。

当然のことながら、常に法律顧問とあらゆる問題について精査をしているはず。

政治資金パーティーのパーティー券を販売して、その収入がありながら、その収支を一切収支報告書に記載しないという選択はない。

法律の専門家でない普通の市民でも、これを理解できない者は一人もいないと言って過言でない。

解釈の相違や事務上の手違いでない。

意図的に、そして組織的に違法行為を実行してきたことになる。

日本の政治を支配し続けてきた巨大政党の最大派閥の問題だ。

違法な行為を違法であることを十分に認識しながら、その違法行為を長期にわたり実行してきたことになる。

これが摘発され、処罰されないなら、もはや法律など意味がないことになる。

違法なことを違法であると知りながら実行してきたことについて、責任追及がなされないなら、日本は無法の国になる。

すべての国民の違法行為、無法行為を罰することができなくなる。

金額の問題ではない。

政治資金収支報告書への不記載の罪を問うことが絶対に必要だ。

法律の規定に則り、罰金刑でも何でもよい。

法律に基づき摘発し、処罰する必要がある。

無罪放免はあり得ない。

いま白日の下に晒されている問題は、法治国家の根幹にかかわる問題。

法律の定めがあり、その定めの存在を確実に知りながら、違法行為を実行してきたことが明らかになったということ。

メディアの取り上げ方はまったくの迫力不足。

自民党は完全崩壊の寸前にある。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 東京電力柏崎刈羽原発への「運転禁止」命令、規制委が解除を決定（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRDV7K2FRDTULBH00C.html?iref=comtop_7_02


記事によれば、

「・・・規制委が命令解除を決めたのは、ほかの原発と同じ最低限の水準である「自律的な改善が見込める状態」になったと判断したためだ。・・・」

そうだ。

何をやってるんだか。・・・面白くも無い田舎芝居。

こんなことで、原発の安全が担保出来るわけがない。


こんなんでいいの？、「最低限の水準」だとよ。

見間違いじゃないか？

何度見ても、間違いはない・・・「最低限の水準」だとよ。

何かの間違いじゃないか？

そして、あろうことか、それが「他の原発と同じ」なんだと。

規制委が言うんだから、そりゃもう、確かだ。

怖ろしか〜。・・・日本の原発は「最低限の水準」で稼働してるんだ。

しかも、「最低限の水準」とは・・・改善が・・・「見込める」程度なんだって💛。

これって、まだ「改善していない」と言ってない？



以下記事の抜粋。


東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出された問題で、原子力規制委員会は27日、命令の解除を決定した。

　・・・解除されれば、焦点は地元同意に移る。

　規制委が命令解除を決めたのは、ほかの原発と同じ最低限の水準である「自律的な改善が見込める状態」になったと判断したためだ。ただ、命令解除後も、改善を持続するための制度が機能しているかなどを重点的に確認する。

　柏崎刈羽原発6、7号機は、再稼働に必要な主な審査を2017年12月に終えた。だがその後、・・・問題が相次いで発覚した。・・・

　・・・事務局の原子力規制庁はのべ4千時間以上にわたって改善状況を確認する検査を実施し、今月6日には課題が改善されたとの報告書案を公表。規制委はこの報告書案に加え、11日に山中伸介委員長らによる現地調査を実施。20日には東電社長と面談していた。

　再稼働には、新潟県などの「地元同意」が必要。規制委の判断を受け、今後は花角英世・新潟県知事の同意が焦点となる。

　ただ、花角氏は「県民の信を問う」と述べるにとどめ、態度を明らかにしておらず、信を問う手法も表明していない。また、同意の前提となる避難計画の策定もできていない。

　一方、原発再稼働を加速させる岸田政権は、・・・最大10億円受け取れる交付金など、財政支援も含めて同意を取り付けたい考えだ。（佐々木凌、福山亜希）


記事の抜粋はここまで。



東京電力柏崎刈羽原発への「運転禁止」命令解除までの経緯を報道で知るにつけ、そのいい加減さには愕然とする。

少し前の報道によれば、

「東電」の柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が「対策の仕組みが構築され回り始めた。スタート台に立ったところだ」と話したり、

「規制委」の山中委員長が、テロ対策の課題・・・ついて「かなり改善が見られる。・・・」と振り返ったり、適格性については「社長との意見交換で全体を確認したい」と述べたりした、・・・


「かなり・・・」だとか、そして「見られる・・・」だとかさ。

厳正に審査すべきが、「意見交換」でしかなかったり・・・。


そんな「いい加減な審査」、そして「いい加減な審査結果」でも、報告書にまとめられるときには、「テロ対策不備の課題がすべて改善された」となる。

しかし、結局は、「・・・見込める」で審査を通してしまう。

これ以上ハードルを上げると「審査を通せない」ということさ。
これ以下にはハードルを下げられないところまで下げて、この体たらく。

やっぱり、「東電は駄目です〜。」


当事者の「東電」の柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が「対策の仕組みが構築され回り始めた。スタート台に立ったところだ」と話し、これから改善します、と言ってるに過ぎない段階で。

しかも、それって「最低限の水準」だと・・・。

これでは、到底「地元同意」などは得られない。


「・・・一方、原発再稼働を加速させる岸田政権は、・・・最大10億円受け取れる交付金など、財政支援も含めて同意を取り付けたい考えだ。・・・」

つまるところ、「金で買った」再稼働。・・・もしかしたら、そのお金、わしの収めた税金では？

東電も最低だが、岸田政権も最低だ。

原発利権のために、日本国民の安全が、あっちでも、こっちでも、脅かされている。

日本の原発は「最低限の水準」で稼働してるんだとよ。

こうしてみると、福島の事故は「必然」だったということだね。















http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] すべてがドン詰まった自民党の年の暮れ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

すべてがドン詰まった自民党の年の暮れ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334012
2023/12/27　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

“全面依存大作戦”だった岸田首相、安倍派切りは自殺行為にほかならない（Ｃ）共同通信社

　久しぶりに自民党のベテラン秘書氏に電話をすると、「いやあ、岸田文雄首相の命脈はもはや尽きたね」と、のっけから手厳しい。

「だってそうでしょ、最大派閥の安倍派におんぶに抱っこで政権維持を図ってきた岸田が、裏金スキャンダルが炸裂したとみるや安倍派を切り捨てて自分だけは生き残ろうなんて、できるはずがない」と言う。私も同意見だが、これには少々解説が必要だろう。

　岸田は2021年10月に政権に就いたものの「何をしようとしているか分からない」と言われ続けて、それでも何とか「新しい資本主義」とか打ち出して、それはアベノミクスとは違う別の経済政策を追求するという暗喩ではあった。しかし、その中身はといえば「デジタル田園都市構想」という、デジタル化で地方と中央の格差を縮めるといった程度の浅薄なものでしかなかった。

　かつて大平正芳が四十数年前に打ち出した田園都市構想は、「明治以来の過度の中央集権を脱却」して地方の自主制や地域の特性を生かした大都市と地方、農山村、バランスの取れた社会のあり方を追求するという国家改造計画ともいえるスケールのもので、岸田のそれとは雲泥の差がある。案の定、それは一度話題になっただけですぐに泡の如く消えてしまった。

　それで、再び「何をしようとしているか分からない」状態に陥っている時、22年7月に安倍晋三元首相が射殺される事件が勃発。

　ここから先は推測だが、人々が事件現場に長蛇の列をなして花束を捧げる様子を見て、「これだ！」と、直ちに「安倍国葬」を決断、それをバネに政策面ではトマホーク400発爆買いをはじめ大軍拡、組織面でも安倍派幹部の閣僚・党役員への大量登用という「安倍派への全面依存大作戦」に踏み切ったのだった。だから、秘書氏の言うとおり、岸田の安倍派切りは自殺行為なのだ。

　さてしかし、年明けから春にかけて、政局がどう流動するのかは誰にも分からない。何しろ政権自体も、それを支えてきた安倍派もすでに半壊状態の中で、ひたすら隠忍自重で政権が転がり込んでくるのを待つのは第2派閥を率いる茂木敏充幹事長だなどといわれるが、岸田政権のナンバー2が何の責任も問われずに次に収まるなどという非常識がまかり通るとは思えない。いよいよ全てがドン詰まった自民党の年の暮れである。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/748.html