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2023年12月22日03時30分 〜
記事 [政治・選挙・NHK292] 若手の決起もなく自壊の道へ 派閥がなければ立ち行かない自民党はもうオシマイ(日刊ゲンダイ)

※2023年12月21日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年12月21日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


驚きの“鈍感力”(岸田首相)/(C)共同通信社

 毎年の師走の光景ではある。

 岸田首相は20日、東京都内の百貨店で開催中の「2023年報道写真展」を観賞。自身の晴れ舞台だった5月の「G7広島サミット」と8月に米ワシントン近郊で開かれた「日米韓首脳会談」の写真2枚に「内閣総理大臣 岸田文雄」とサインし、笑顔を見せた。

 19日の夜は都内のホテルで開かれた母校・開成高校出身の国会議員や官僚らの親睦団体「永霞会」の会合に出席。ことのほか開成同窓会を大事にする首相だが、安倍派と二階派の事務所に東京地検特捜部の家宅捜索が入った当日である。

 自民党を震撼させている派閥パーティーをめぐる裏金疑惑が、強制捜査によりついに刑事事件へと発展したのに、懇親会や行事出席をこなす岸田の“鈍感力”には驚いてしまう。

「令和のリクルート事件」と呼ばれるほどの「一大疑獄」なのである。政治資金収支報告書へのパーティー収入の不記載は、安倍派が2022年までの5年間で約5億円、二階派は1億円超とみられる。

 さらに安倍派では、パーティー券販売ノルマの超過分のキックバックを5年間で1000万円超も受けながら、不記載にしていた議員が十数人いるとされる。自民党の派閥が長年にわたって維持してきた「裏金システム」にメスが入ったわけだが、岸田は「宏池会(岸田派)」への捜査ではないから関係ないとでも思っているのだろうか。

 口では「党として強い危機感」とか言っても、直ちに政治資金規正法改正に動くでもなく、「派閥解消」の号令をかけるでもなく、再発防止の具体策も時期も何も示さず、お粗末さだけが際立つのだ。

首相本人が派閥に固執

 最新の世論調査では、読売新聞で59%、毎日新聞で70%が「派閥を解消すべきだ」と答えている。しかし、派閥均衡を重視し、派閥単位でしかモノが考えられない岸田に、腐臭漂う「派閥政治」の改革など期待できるはずもない。

 加えて、この期に及んで派閥を死守する言説が自民党内のあちこちから噴き出しているのにはア然だ。

 記者会見で「派閥解消」について問われた林官房長官(岸田派)は、「議員が集まって議論し、政策を磨き上げていく活動には意義がある」と牽制し、森山総務会長(森山派)も「政策集団の組織は非常に大事だ」とクギを刺す。辞表を出した萩生田政調会長(安倍派)に至っては、「(派閥を)立て直すことが私の務め」と、かつて同じ派閥に所属した元参院議員の葬儀で述べたという。

 世間一般との意識のズレが広がる自民党だから、二階派の小泉法相を「続投」させるというあり得ない判断を下すのだろう。法相は検事総長に指揮権を持つ。東京地検が二階派を強制捜査したというのに、法相が二階派では捜査の公正性に疑念が生じる。

 さすがに批判に抗しきれず、20日小泉は自ら派閥離脱を決め、二階派を退会したが、野党は「一時的な対応にすぎない」と反発。珍しく野党6党が一致して小泉の法相更迭を要求したのは当然だ。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

「二階派に家宅捜索が入った時点で、岸田首相は小泉法相に交代を求めるべきでしたし、少なくとも、すぐに派閥離脱を指示すべきでした。もっとも、そもそも閣僚が派閥に所属していること自体がおかしい。日本は議院内閣制ではありますが、内閣はすべての国民の幸福を追求することに存立基盤があり、大臣や副大臣は、在任中は派閥離脱するというのがあるべき姿です。しかし、岸田首相にそうしたリーダーシップは無理でしょう。つい最近まで本人が派閥領袖にとどまることに固執していたわけですから」

「数は力」「寄らば大樹」カネでつながる薄汚い関係

 自民党が末期的だと思えるのは、世論の支持を失っても派閥に執着する醜悪な幹部らに対し、決起する若手がひとりも出てこないことだ。

 35年前のリクルート事件の時は、鳩山由紀夫や園田博之ら当選1回の議員が「ユートピア政治研究会」を立ち上げるなど、若手が連日、政治改革を訴えて侃々諤々の議論を戦わせた。

 ところが今回はみな、ダンマリを決め込んでいる。徹底的な改革を求めることも、首相や党執行部を突き上げる場面もない。

 あるのは、安倍派の若手が「派閥の方から収支報告書に記載しなくてよいと指示があった」と裏金づくりの実態を暴露したことぐらい。不記載の共謀で立件されでもすれば、公民権停止となり政治生命が終わる。生き残りをかけ右往左往する同僚を、他の若手が遠巻きに傍観している……、そんな様相である。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。

「国会議員がサラリーマン化した。小選挙区制で党の言うことを聞いていればお山の大将でいられる。弱い野党に選挙で勝てさえすれば安泰なので、緊張感がなくなってしまいました。特に2012年の第2次安倍政権以降の10年は、上に盾突いたりすればたちまち公認を外されてしまうほど総理(総裁)や官邸の力が強かった。党改革を求めて声を上げるのは損、黙っていた方が褒められるという空気が自民党内に蔓延しています」

封建時代の軍閥政党

 野党が弱すぎるという事情もあるが、選挙に勝てるから、自民の若手はどんどん従順になる。所属議員の半数以上が、安倍総裁の下で政権を奪還した12年以降に当選した4回生以下だ。“安倍チルドレン”が多数を占め、清和政策研究会(安倍派)は膨張、99人の最大派閥として権勢を振るう。

 総裁派閥だからパーティーを開けば、仕事が欲しい企業・団体からのカネも集まる。それをキックバックしてもらって、若手の懐は潤う。派閥への忠誠心も高まる。実際、「裏金は議員を派閥に囲い込む手段だった」とする安倍派元秘書の証言も報じられた。

 派閥にとっては「数は力」。所属議員にとっては、カネの面倒だけでなく、ポストももらえる「寄らば大樹」。これでは、派閥丸抱えのチルドレンが反旗を翻すわけもない。

「派閥は『政策研究会』と名前を変え、政策集団になったと喧伝されましたが、派閥からの政策提言なんて聞いたことがありません。結局、派閥は互助会でしかなく、議員らは薄汚いカネでつながっている関係だった。1、2回生は自分で政治資金パーティーを開くほどの力はありませんから、会場費や飲食を用意してくれ、キックバックまでもらえる派閥は都合のいい存在なのです」(角谷浩一氏=前出)

 リクルート事件後にまとめられた自民党の「政治改革大綱」には、「派閥の弊害除去と解消への決意」という項目が確かにあった。あれから30年以上が経過し、途中、無派閥議員が増えた時期もあったが、気づけば「政治改革」は完全に形骸化。裏金づくりのため法律に抜け穴を残し、派閥による集金と集票システムがなければ成り立たないのが自民党なのである。

「結局、自民党は『近代政党』になりきれていないのです。いまだ封建時代の軍閥みたいなもので、主権者国民全体に責任を果たすのではなく、派閥中心にパーティー券を買ってくれる大企業のために政治を行っている。だから、一握りのお金持ちしか利益を得られない。

 行政を私物化した安倍政権時の『モリ・カケ・桜』はまさにその象徴でした。そういう政党が、党内で疑似政権交代を繰り返しているのがこの国の一番の問題です。今度の裏金事件への有権者の怒りは相当なもの。派閥がなければ立ち行かない自民党には、国民が三くだり半を突き付けることになるでしょう」(金子勝氏=前出)

 パー券利権政党は、いよいよ自壊への道へ。ご臨終に向かってまっしぐらだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/702.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 裏金疑惑で揺れる安倍派をなぜか援護射撃 旧統一教会友好メディア「世界日報」の狙い(日刊ゲンダイ)


裏金疑惑で揺れる安倍派をなぜか援護射撃 旧統一教会友好メディア「世界日報」の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333734
2023/12/22 日刊ゲンダイ


安倍元首相がNGO「天宙平和連合(UPF)」集会に寄せたビデオメッセージ(ユーチューブから)

 裏金疑惑でグラグラの自民党安倍派に、思わぬ“援護射撃”だ。

 旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の友好団体が発行する「世界日報」(18日付)が、〈安倍派報道の屈辱に負けるな〉とのコラムを掲載。安倍派に“エール”を送っているのだ。

 コラムは、〈連日、「安倍派の裏金」とメディアが報道することは、国内だけでなく国際社会にも少なからぬ衝撃を与えている><多額の政治資金不記載を「安倍派の裏金」と書かれる日本政治は、これが国際社会にいかなる国の損失をもたらしているか>と、メディアの「安倍派裏金報道」を牽制したうえで、安倍元首相を持ち上げ、岸田首相をこき下ろしている。

 安倍元首相の政策により〈日本の国の伝統、誇り、家庭の価値観を再認識することができた〉〈対外的には日本の存在感は質的にも高められていたのだ〉とする一方、岸田については〈自己の危機管理能力の欠如、また保守の政治勢力を貶め、政治に対する国民の信頼を失った責任を痛感すべきだ〉と批判。

 さらに、裏金問題で揺れる安倍派に対し、〈安倍元首相と安倍派の名誉にかけて、その遺志を受け継ぐ有志らによって再起し、日本国のために立ち上がらなければならない〉と、叱咤している。

 なぜ、このタイミングで安倍派を応援するコラムを掲載したのか。旧統一教会問題の取材を続けるジャーナリストの鈴木エイト氏が言う。

「解散命令の請求以降、統一教会は岸田政権批判を強めており、その主張に沿った内容です。また、裏金問題で安倍派が弱体化されては困ることから、“援護射撃”のつもりなのかもしれませんが、むしろ、逆効果ではないでしょうか」

裏金問題で牽制との見方も


安倍元首相を持ち上げて岸田首相をこき下ろし…(右から、安倍元首相、松川るい議員、世耕弘成前参院幹事長=2022年、安倍派「清和政策研究会」パーティーで)/(C)日刊ゲンダイ

 裏金問題については〈安倍派の99人は無論、政治資金不記載問題を厳に戒め、改めなければならない〉と触れている。

 鈴木エイト氏は「やや深読みですが」とこう続ける。

「安倍派に限らず、統一教会は、国会議員の秘書や自民党の職員に信者を送り込んでいる可能性があります。その中には、裏金づくりの事情を知っている信者がいてもおかしくありません。『世界日報』のコラムで裏金問題に触れることで、『首根っこをつかんでいる』という“メッセージ”を自民党側に発信しているようにも見えます」

 自民党は、特捜だけでなく、教団の一挙一動にもビクビクすることになりそうだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/703.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 闘え!総理・国会議員!裏金・キックバックは、寄付収入として収支報告書に記載しないで下さい。と、総務省が申しております。
■『本件勃発の経緯』
神戸学院大学教授上脇氏は、『ノルマ分だけしか記載していない』と告発しました。
『裏金・キックバックを、収支報告書に記載していない』と、いうのです。

■『経理実務的に、これは、ありえません。』
■『そこで、調査致しました。【後述の【調査内容】参照】』
案の定、『政治資金パーティーの収入』の記載場所と、『裏金・キックバック』の記載場所は、違うのです。

●『『政治資金パーティーの収入』は、『11.政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳【様式その 11】欄』に記載します。
【調査内容】の『収支報告書の作成【総務省】』【以下省略】の『89頁〜92頁』

●『裏金・キックバックは、『5.本部又は支部から供与された交付金に係る収入【様式その5】欄』に記載します。』【『73頁〜74頁』】
★尚、『67頁及び77頁』に、以下のような記載があります。
『また、本部又は支部から供与された交付金に係る収入は、寄附には該当しないため、『政治団体からの寄附』に含めないで下さい。』

■『本部の通帳と、支部の通帳の同一日に同金額が出金・入金なのを確認しろよ。』
国会議員の皆さんは、会計責任者等ではなく、会計実務担当者に聞いてください。
『裏金・キックバック』は、『本部と支部の資金移動にすぎない』と、教えてくれますよ。

■つまり、検察も、上脇教授も、悪意を持って、『本部又は支部から供与された交付金』を、『政治資金パーティーの収入の横領である』と国民を洗脳したのであります。
【まぁ、国会議員も洗脳されちゃったようですね。情けない。】

■■『よって、本事件は、検察による冤罪事件のねつ造と、断定します。』■■
■『闘え!総理・国会議員!検察・裁判所を、ぶっ潰して【解体】、再構築しなさい。』

■『ちょいと、よもやま話。』
どこぞの大学教授が、テレビで『裏金は、雑所得となるので、脱税になる可能性が高い』などと、大ボケをかましました。これ、意味分かった人いますか?
『雑所得』というのは、所得税法用語です。解りやすく、解説します。
『ドロボーさん。盗んだお金は『雑所得』になるから、確定申告しないと脱税になるよ。』
■『よくも、まあ、インタビューした人も、テレビ局も、これ、真顔で流しているんだぜ!』

■【調査内容】
●『収支報告書の作成【総務省】』
https://www.soumu.go.jp/main_content/000077916.pdf
『34頁』
『収支報告書とは、政治団体の収入、支出の総額やこれらの明細などを記載した報 告書をいい・・・』
■『つまり、収支報告書は、各議員個人・個人で、作成するものでは無いということ。』
■『なので、議員個人の収支報告書自体が、この世に存在しません。』
★『じゃあ、宮澤議員ちゃんの言動はなんなんだよ。ってか。まぁ。まぁ。【笑】』

『67頁』
『また、本部又は支部から供与された交付金に係る収入は、寄附には該当しないため、『政治団体からの寄附』に含めないで下さい。』
■『裏金・キックバックは本部又は支部から供与された交付金なので寄付では無い。』
■『よって、収支報告書の寄付収入欄に記載することは、許されないのです。』

『73頁』
5.本部又は支部から供与された交付金に係る収入の記載方法について
当該政治団体の本部又は支部から供与された交付金に係る収入については、交付金を供与した本部又は支部ごとに、その名称及び主たる事務所の所在地並びに 当該交付金の金額及び供与を受けた年月日を該当欄に記載して下さい。
なお、本部が支部から受けた収入、支部が本部から受けた収入の記載のみでなく、支部がその他の支部から受けた収入がある場合も記載します。
■『裏金・キックバックは、本部又は支部から供与された交付金の欄に記載します。』

『89頁〜90頁』
11.政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳の記載方法について
記載の要領は、政治資金パーティーごとに別葉とし、『政治資金パーティーの名称』欄には当該政治資金パーティーの名称を記載して下さい。
【2】 対価の支払は、『個人からの対価の支払』、『法人その他の団体からの対価の支払』又は『政治団体からの対価の支払』に分類し、それぞれ別葉として下さい。


●『政治団体とは【総務省】』
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo04_2.html
【資金管理団体】
公職の候補者が、その者が代表者である政治団体のうちから、一の政治団体をその者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定したもの

●『政治資金パーティーの対価の支払いの制限』
https://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf
『15頁』
政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を、当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出することとされているものです。
■『要するに、純利益の金額は、『政治活動に関し支出すること』とされている。』
■『よって、上記交付金のやりとりは、政治活動ではないので、収入・支出では無い。』
■『裏金・キックバックという文言は、『政治活動に関し支出していない』ものをいう。』
■『従って、本件において『裏金・キックバックという文言は、不適切な表現』である。』

A 収支報告【公開基準】
政治資金パーティーの対価に係る収入については、収支報告書に所要の事項を記載 して提出しなければなりません。
また、一の政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同一の者からの対価の支払の金額又は同一の者によりあっせんされた対価の支払の金額の合計が20万円を超えるものは、対価の支払者又はあっせん者の氏名等が公表されます。
■『20万円を超える対価の支払者等の氏名等を収支報告書に記載【公表】する。』

●【参考:前回の投稿】
『総理、キックバック不記載は、嘘と証明します。これは、国家乗っ取りなのです。本件は、検察・報道・立民らの国家反逆だ!』_ 2023.12.15_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/645.html


■『真相は。以上の通りです。では、今の騒ぎは、一体何なんなのでしょうか?』
いつものことですが、『裏金・キックバック』などと、所得隠しを匂わせるような言葉で、国民を洗脳し、検察が事件をねつ造して、報道機関が、それを、あおり立てる。
後述の、ゴーン氏事件、陸山会事件等の冤罪裁判が良い証拠です。
また、前検事総長と報道機関がグルになって行った、ジャニーズ事件は、集団リンチ【私刑】です。これは、憲法第三十一条に違反する所業なのですよ。
★『男性も被害客体とした刑法第177条【強制性交等】の改正』があったのは、2017年【平成29年】です。つまり、当事者の会等の人達は、性被害者にはなれません。


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■『検察・報道機関の悪行を、ちょいと、いくつか紹介しますね。』
●『東山社長、ジャニーズの力を見せてやりましょう。岸田総理に保護をお願いして下さい。さあ、反撃です。武器は、私のブログです。』_ 2023.09.29_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/844.html
◆『男性も被害客体とした刑法第177条【強制性交等】の改正』があったのは、2017年【平成29年】です。つまり、当事者の会等の人達は、性被害者にはなれません。
当時は、『強姦罪:被害客体は女性だけ』でした。【ちなみに、親告罪。時効10年】
高裁が『性加害を認めた?』、それ違いますから。【上記投稿参照】
【生命及び自由の保障と科刑の制約】
憲法第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
◆『記者達・報道の様相は、集団リンチ【私刑】です。』

●『ゴーン氏、あんたは偉い!日産に1400億円の損害賠償請求。小沢裁判も袴田裁判も冤罪裁判【検察のデッチアゲ】。その手口!』
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/218.html
★★【通報7:ゴーン氏の冤罪の手口】★★
結婚式費用だの販売促進費等を、こともあろうに『給与手当』として四半期・本決算書に『92億円』、『44億円』を反映したと、西川元社長は言っているのですよ。
◆『はい。これだけで、裁判所・検察・国税局・西川元社長の犯罪確定です。』
まず、ゴーン氏は、会社役員です。『給与手当』という勘定科目に計上したということは、架空費用の計上となります。つまり、脱税行為と成ります。
追:相手勘定は、現金預金ですから、西川元社長が横領したことを自白したのです。

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●『岸田総理へ。日本の現実の実際の姿を、ちゃんと、見て下さい。』
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『私のブログ名:日本滅亡を回避せよ!〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/

●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報1:『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。

★通報2:『裁判官弾劾法第5条4の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。
※方法は、簡単です。国会で、『これを、公開する』だけで良いのです。

★通報3:『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】

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『【第40回:最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

★通報4:『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるSTAP細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
 『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※30年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。

★通報5:『STAP細胞・Muse細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
 2014年から『STAP幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。

★通報6:『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】

★通報7:『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。

★通報8:『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由:理事らの82億円の横領。

★通報9:『消費税還付金を不当に横領【法人は1円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】

★通報10:『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の3倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り3人の役員の年俸1人当たり1,572万円。】
※【2〜3年勤めて、退職金764万円。】【激怒】

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/704.html
記事 [政治・選挙・NHK292] ザイム真理教と財政政策を考察(植草一秀の『知られざる真実』)
ザイム真理教と財政政策を考察
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-0bc262.html
2023年12月21日 植草一秀の『知られざる真実』

12月19日にオンラインで開催されたG7(先進7ヵ国)財務相・中央銀行総裁会議。

日本の鈴木財務相が議長を務めた。

会議終了後に鈴木財務相が会議終了後に、日本政府として総額45億ドル(約6500億円)のウクライナへの追加支援を行う用意があることを表明した。

その財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出するとのこと。

鈴木財務相は記者団に「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と述べたと報じられている。

無意味な戦争に金をつぎ込むよりも、戦争終結に力を注ぐべきだ。

このことについて、国民から広く批判が沸騰している。

海外での財政資金バラマキは安倍内閣から活発に実施されてきた。

日本の首相は首脳外交と称する海外旅行を繰り返す。

そのたびに法外な財政資金を海外にばらまく。

巨大な資金を受け取る外国政府が日本政府訪問を歓迎するのは当然のこと。

最高の接遇を得るために日本国民の血税が投下されている。

その日本政府が日本国民に対しても巨大な財政資金を投下しているなら不満も生じないだろう。

ところが、日本国民に対する接遇は真逆だ。

日本の社会保障の水準は世界最低レベル。

国民の賃金も最低レベル。

その一方で税負担だけは増加の一途をたどる。

政治の仕事は何か。

議員は国会で活動するが国会が決定する二つの重要事項は予算と法律。

国会が予算と法律を決めて、これを執行するのが行政だ。

国民生活にもっとも影響を与えるのが予算である。

これが財政政策の活動で、財政活動の財源を調達するために税が徴収されている。

国民の税負担は増大する一方。

国民が生活のために得るのが賃金だが、日本の労働者の実質賃金は減少し続けている。

政治を論じるとは、すなわち財政を論じること。

「ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)」は11月20日に衆議院第二議員会館で院内緊急集会を開催した。

集会テーマは「減税・給付 財政政策を考察する!院内緊急集会」
https://x.gd/hkWFT

集会は以下のプログラムに沿って執り行われた。

開会挨拶 山田正彦(ガーベラの風・元農林水産大臣)
第1部 ご講演 
「ザイム真理教 それは信者8000万人の巨大カルト」
講 師 森永卓郎様(経済アナリスト・獨協大学教授)
ご挨拶 大田英明様(立命館大学教授)
来賓挨拶 衆議院議員 たがや亮様(れいわ新選組)
     参議院議員 くしぶち万里様(れいわ新選組)
第2部 講演 植草一秀(ガーベラの風)
「直ちに可能な消費税率5% 利権財政から権利財政への転換」
ご挨拶 本田宏様(医療制度研究会理事長)
司 会 佐久間敬子(ガーベラの風)

事前のご案内で会場を衆議院第一議員会館としていたが、正しくは衆議院第二議員会館だった。

参加くださったみなさまに大変ご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げたい。

この集会を収録した動画を公開しているのでぜひご高覧賜りたい。

https://youtu.be/U7T0aZnW9Zc

メインテーマは日本財政だ。

ご多忙のなか、経済アナリストの森永卓郎氏がご講演を引き受けてくださった。

深く感謝を申し上げたい。

第2部で「直ちに可能な消費税率5% 利権財政から権利財政への転換」のテーマで私からも話をさせていただいた。

国政の最重要テーマが財政運営だ。

国会の最大の仕事は予算を制定すること。

行政の役割は予算を執行すること。

政治のどまんなかに財政活動がある。

最新刊『資本主義の断末魔』(ビジネス社)


https://x.gd/aILOt

では日本財政の問題点を分かりやすく抉(えぐ)り出している。

また、現在の金融市場最大の関心事になっている日本銀行の金融政策運営についても、その問題点を詳述している。

年末年始の時間を活用してご高覧賜れれば誠にうれしく思う。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/705.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 自民派閥パーティーの「裏金問題」から見える極めて高度な政治的な動き 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)

自民派閥パーティーの「裏金問題」から見える極めて高度な政治的な動き 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333736
2023/12/21 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


政界、検察、マスコミが一体となって動いている(安倍派「清和政策研究所」パーティー上と、家宅捜索で清和会事務所に入る東京地検特捜部の係官らと取り囲む報道陣)/(C)日刊ゲンダイ

 岸田内閣に対するメディア各社の12月の世論調査の結果が相次いで公表されている。その中で最も衝撃的な調査結果は、毎日新聞の不支持率79%で、毎日によると、同社が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、最も高いという。

 世論調査の特徴を見ると、@一般に内閣支持率が30%を切ると内閣は危険水域に入ったといわれるが、ほぼ全調査で30%を割り、10%台も出始めているA内閣支持率と政権党(今は自民党)支持率の合計が50%を切ると政権は危険水域に入ったといわれるが、多くの調査で50%割れとなったB複数調査で11月時の支持率から下がっていて、最低ラインが見えず、さらなる落ち込みの可能性がある--ことである。

 支持率低下の最大の原因は派閥パーティー券の裏金問題である。

 この裏金づくりを組織的に行い、最も大きい額を示しているのは安倍派であり、捜査の主力が同派に向かうのは当然である。

 だが、新聞報道を見る限り、裏金づくりは岸田派、麻生派、二階派にも及んでいるといわれる。

 この問題の本質は「犯罪行為」に当たるのか否かである。犯罪行為に当たるとすれば、派閥に関係なく、当局によって公平に取り調べを受けるべきだろう。一方、安倍派だけに捜査が集中するのであれば、何人も公平な裁判を受ける権利を有する、という憲法の精神にも反する動きである。

 裏金問題は決して、犯罪があるから捜査するという問題にとどまらない。極めて高度な政治的動きも見える。

政界、検察、マスコミが一体となって動いている

 重要な論点は、@内閣(安倍派の閣僚を交代させる)A検察(集中的に安倍派を捜査する)Bマスコミも集中的に安倍派の犯罪を報道する──というように、政界、検察、マスコミが一体となって動いている点にある。

 統一した動きを指揮できるのは、誰かといえば、政治家しかいない。安倍政権下の屋台骨を支えたといわれていた「3A+S」(安倍、麻生、甘利、菅)ではないか。

 さらに海外勢力が、政界、検察、マスコミへの影響力を行使した可能性もある。ただ彼らの誤算は安倍派にとどまらず、自民党自体の危機を招く事態にまで発展しそうなことだ。


孫崎享 外交評論家

1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/706.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 安倍派「5人衆」に任意聴取要請… パー券を必死に売った議員と派閥の“黒いウィンウィン”関係(日刊ゲンダイ)

安倍派「5人衆」に任意聴取要請… パー券を必死に売った議員と派閥の“黒いウィンウィン”関係
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333795
2023/12/22 日刊ゲンダイ


「5人衆」は立件されるのか(2023年安倍派「清和政策研究会との懇親の集い」パーティー)/(C)日刊ゲンダイ

 自民党の裏金疑惑は核心に迫りつつあるようだ。最大派閥の安倍派が政治資金パーティー収入を組織的に所属議員へキックバックしていた疑惑をめぐり、東京地検特捜部は松野前官房長官や高木前国対委員長、世耕前参院幹事長、萩生田前政調会長、西村前経産相ら「5人衆」に任意の事情聴取を要請。

 松野氏は派閥の実務を取り仕切る事務総長経験者で、高木氏は現職だ。さらに松野氏、高木氏、世耕氏は直近5年間で1000万円超の還流を受けたとされる。特捜部は幹部の聴取を今週末にかけて行い、派閥内の指揮系統などを確認するとみられている。

 大半がキックバックを受け取っていた安倍派では、販売ノルマ超過分の収入を議員へ戻す手法のほか、ノルマ超過分を派閥に差し出さずに議員がプールする手口も蔓延していたという。

 こぞって裏金づくりに汗を流していたわけだが、汚いカネにも色はない。

 政治資金規正法違反(虚偽記載など)で罰金100万円、公民権停止3年の略式命令が確定した元麻生派の薗浦健太郎前衆院議員は、パーティー収入など4300万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。派閥のパー券さばきに精を出すよりも、自分の政治団体を通じてパー券を乱発して裏金づくりに励んだ方が効率がよさそうにみえる。

「政治資金パーティーはうまくやれば金のなる木ですが、しくじれば赤字に泣くことになる。パー券をさばく労力は言うまでもなく、会場の手配、ハガキや電話での案内、土産物の手配など、事務作業は手間がかかる。デキるベテラン秘書を抱えていないと、年に何回も開けない」(永田町関係者)

還流トップ3は…


集客力、集金力を他派閥に見せつける目的も(2023年安倍派「清和政策研究会の懇親の集い」パーティーに出席しあいさつをする岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ

 安倍派は99人の大所帯だが、半数超が政権復帰した2012年以降の選挙で初当選した“若手”。自前でパーティーをじゃんじゃん開く器量はない。5000万円前後のキックバックを受けた還流トップ3も単独パーティー開催は控えめ。

 22年度分の収支報告書によると、世襲3代目の大野泰正参院議員(岐阜選挙区)は3回開いているが、文教族の池田佳隆衆院議員(比例東海)、記者に「頭悪い」と暴言を吐いた谷川弥一衆院議員(長崎3区)は1回ずつだ。

「派閥のパー券を大量にさばいた議員側は確実に裏金をつくれる。派閥側にしても、都内ホテルの収容規模2000人ほどの大宴会場をすし詰め状態にできれば、集客力・集金力を他派閥に見せつけられる。安倍派はそうしたウィンウィン関係を互いにうまく利用してきた」(自民党関係者)

 虚構の権威を誇ってきた安倍派はいよいよジ・エンドだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/707.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 東電の作業計画「不備」 薬液事故、規制委員長が第1原発視察(福島民友新聞)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20231222-827085.php



こうして、真実が隠され、報道が歪められていく。

それは、国民の基本的権利であるべき「知る権利」をも奪うことになる。


そんな思いを抱かせる、歪んだ記事を目にした。


ALPS清掃中に、洗浄廃液を流すホースが外れ、作業員が放射性物質を含んだ廃液を浴びて「被ばく」した、「あの事故」。
多くの方の記憶に残っていると思う。

その事故に関連し、原子力規制委員会の山中委員長の視察を報じる記事だが、

原子力規制委員会が絡むと、「作業員が被ばくしたあの事故」も単なる「薬液事故」に変質する。

そして、事業者「東電」に課せられている「安全配慮義務」の重大な違反を糾弾すべきところも、

「・・・実施計画の軽微な違反・・・」に変質してしまう。


少し視点を変えれば、「原子力規制委員会」の存在意義が良く表れた、秀逸な記事とも言える。



以下に記事の全文を転載。

原子力規制委員会の山中伸介委員長は21日、東京電力福島第1原発を訪れ、作業員が薬液を浴びる事故が起きた現場を確認した。終了後、報道陣に「委員会で議論をするが、私の認識では東電が実施計画の軽微な違反をしている」と語り、東電に作業計画や管理の不備があったと指摘した。

 山中氏の視察は10月14日以来。事故は同25日に起き、汚染水を処理水に浄化する多核種除去設備(ALPS)の配管洗浄中に作業員2人が放射性物質を含む薬液を浴びて入院した。山中氏は現場で当時の状況や東電の指示、作業員の動きを聞き取った。

 山中氏は、作業の責任は東電にあると強調した上で「東電はリスクを含んだ作業を安全に進めるための事前計画をきっちり立てていなかったと感じた」と語った。22日も視察を続行し、第1原発の1号機原子炉建屋を事故分析の観点で視察するほか、東電との意見交換も行う。


記事の転載はここまで。


久しぶりのショートコント。


帰りがけに・・・東電との意見交換を行う。

「こんな感じで、お力になれましたか?」

「薬液事故と言うのはちょっと遣り過ぎですが、この調子で今後ともよろしく。」

「これはつまらないものですが・・・回収した廃液の残り物です。」

「そんなつまらないものには興味は無いんです。それよりも・・・そこの大きな紙袋・・・。」

「えへへへ、これ?」

「えへへへ、それ」

「原発、やめられませんネ」

「原発、やめさせられませんネ」

「由らしむべし知らしむべからず・・・ですよね〜。」














http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/708.html
記事 [政治・選挙・NHK292] ゴミ兵器を高値で押し付けられ… オスプレイは世界中で墜落 防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本(長周新聞)
ゴミ兵器を高値で押し付けられ… オスプレイは世界中で墜落 防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483
2023年12月18日 長周新聞


2019年12月に沖縄県名護市沿岸に墜落した米軍CV22オスプレイ

 鹿児島県の屋久島沖で11月29日、米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落事故を起こした。米軍の発表によると、搭乗していた隊員8人全員が死亡または死亡状態で、11日には不明となっていた2人のうち1人の遺体が収容された。この事故から1週間以上が経過した7日に、ようやく米国家安全保障会議が全世界でオスプレイの飛行一時停止を発表。さらに8日には米国防総省がオスプレイの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することも明らかになった。これまで数々の墜落事故を起こしてきた「未亡人製造器」の終わりが近づいているかに見えるが、一方で米軍は2050年代まで同機を運用する方針だ。また、このオスプレイを世界で唯一米国から買い込んでいるのが日本だ。米軍需産業から欠陥品を超高額で押しつけられ、米側の言い値で国民のための予算が吸い上げられ続ける屈辱的な契約のもと、軍拡に拍車がかかっている。今以上に日本国内に欠陥機を増やし、隣国との軍事緊張をも高める岸田政府や米軍こそが、国民の生命を脅かす存在となっている。

欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか

 米空軍特殊作戦司令部は、墜落した機体は鹿児島県屋久島沖で訓練の最中だったと明らかにした。米空軍横田基地に配備されていた機体で、同機は横田基地を出た後に米海兵隊岩国基地を経由して屋久島沖に向かっていた。墜落の直前、屋久島空港管理事務所に「緊急着陸したい」と連絡があったが、その数分後に墜落。周辺で漁をしていた漁船などもおり、目撃者の情報によるとオスプレイが火を噴き蛇行しながら落下し大破したという。その後、地元の漁業者なども加わり行方不明者の捜索や部品の回収作業が続けられたが、米軍は搭乗員8人全員の死亡を認定し、遺族にもそのことを伝えている。搭乗員はみな20〜30代の若い兵士ばかりだった。

 この日の夕方、宮澤防衛副大臣が臨時会見をおこなった。宮澤大臣は事故について墜落ではなく「不時着水」だと説明した。「なぜ墜落ではなく不時着水なのか?」と問われると、部下らしき職員からのささやきを聞きながら「最後の最後までパイロットが頑張っていたから不時着水だ」と意味不明な返答をした。

 結局、翌11月30日に会見をおこなった松野官房長官が「米軍からその後、クラッシュ(墜落)と説明があった」という理由で「墜落」といい換えた。明らかな墜落事故でさえも、米軍が「墜落」と公表するまでは日本政府は「不時着水」としかいえず、米軍の顔色をうかがいながらうろたえる情けない対応だった。

 また日本政府は30日、エマニュエル駐日米国大使に、オスプレイは安全が確認されてから飛行するよう要請した。だがこの要請について同日、米国防総省のシン副報道官は「(飛行停止に関する日本側の)発言は承知しているが、正式な要請が国防総省にあったとは把握していない」とのべた。そして、米軍のオスプレイは日本での運用を続けており、飛行停止等の措置については「進行中の事故調査の結果、追加措置が必要になれば対応する」と語るにとどめていた。

 1日の会見でこのことについて問われた松野官房長官は「日本政府の要請について、米国防総省などにも共有されていることを確認している」とのべた。だが共有はされても、米側は「正式な要請」としては受けとっていない。日本政府の要請はただのパフォーマンスにすぎず、結局事故から1週間以上が経過した7日に米国防総省が飛行停止を発表するまで、沖縄や山口県の岩国基地周辺でもオスプレイの飛行は続いた。

 こうした米側の横柄な態度と日本政府の及び腰対応は海外でも報道された。オーストラリアの公共放送『ABC』は、米国防総省が「正式な要請はない」とのべ、日本でオスプレイの飛行を続けていることをとりあげ、日米地位協定の矛盾にも言及。「日米地位協定にもとづき、米国が別途決定しない限り、日本当局は米軍財産を押収または調査する権利が与えられていない。その結果、日本が事故の原因を独自に調査することは事実上不可能だろう。この合意は、沖縄や他の場所でアメリカの軍人が関与する刑事事件で日本の捜査をしばしば困難にした」と指摘した。

 沖縄県がおこなった調査では、他国の地位協定ではドイツ、イタリア、イギリスで事故の捜査は自国が主体的におこなっている。だが日本の場合、日米地位協定の合意議事録では日本は基地の外であっても米軍の財産について捜索、差し押さえ、検証などをおこなう権利を行使しないことが明記されている。

 7日には、米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官が、全世界でオスプレイを一時飛行停止し、「オスプレイが安全に飛行できると確認されるまで飛行再開しない」と明言。事故を起こした機体だけでなく、すべてのオスプレイに通じる問題があったかを確認するためだとし、飛行再開の時期については明らかにしていない。

 今回の米軍による飛行停止措置は珍しいことではない。昨年8月17日に起きた米カリフォルニアでのオスプレイ墜落事故直後も米空軍が全機飛行停止としたが、その約2週間後の九月二日には飛行再開を決定。同じく飛行停止していた陸上自衛隊も米空軍にならい飛行を再開させている。

 また、今回の屋久島沖でのオスプレイ墜落事故発生直後の11日、今度は韓国群山の米軍基地を離陸したF16戦闘機が、黄海で墜落事故を起こした。パイロットは緊急脱出しており無事だが、無人の戦闘機がそのまま海上に墜ちるという危険な事故となった。

オスプレイ搭乗員の生命も脅かす


 オスプレイはこれまでに何度も墜落事故を起こし、米空軍や海兵隊の多くの兵士が犠牲になってきた。

 米国でオスプレイの開発が始まったのは1983年で、米海軍が垂直離着陸輸送機の開発計画に着手した。だが、この開発段階から墜落事故があいつぎ、その後2007年の実戦配備から現在に至るまでにアフガニスタンやモロッコ、ハワイ、沖縄、オーストラリア、ノルウェー、米カリフォルニアなどで墜落事故や重大事故を起こしており、計約60人の米軍人が命を落としている【図@】。そのため、米国内でも「未亡人製造機」の名で呼ばれており、かねてから重大な欠陥が指摘されてきた。

 その問題は、昨年6月の米カリフォルニア州でのオスプレイ墜落事故(5人死亡)の後、米海兵隊がおこなった調査によって世界的にも明らかになった。米海兵隊は今年7月にその調査の結果を提出し、そのなかで「エンジンとプロペラを繋いで動力を伝えるクラッチに深刻な不具合が見つかった」と報告している。報告書によると、墜落事故はクラッチが一時的に離れ、再び結合するさいに発生する衝撃「ハード・クラッチ・エンゲージメント(HCE)」が原因とされている。この現象により、両翼の推進力のバランスが崩れて制御不能となると推定されている。

 こうした欠陥を米軍自身が把握しているにも関わらず、現在もオスプレイは米軍の主力輸送機として運用されており、2050年代までの運用が予定されている。オスプレイは回転翼(プロペラ)の向きを変更でき、上に向けた状態ではヘリコプターのように垂直離着陸ができ、ホバリングが可能。回転翼を前方に向けると、高速でかつ長距離を飛行できるとされる。「ヘリコプターと飛行機のいいとこ取り」のような位置づけだが、墜落の危険と隣り合わせの状態で兵員や物資の輸送機として運用され続けている。

 だが、このオスプレイについて米国防総省は今後、米航空大手ボーイング社からの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することが8日までに明らかになった。生産終了の理由について表向きは「調達数を満たしたため」とされているが、実際には米国外からの調達数が伸びていないことが大きく影響していると見られている。

 米国防総省は当初、米国外から400〜600機の受注を見込んでいた。しかし、各国が次々に導入を見送り、最終的に日本が17機購入を決めただけで他国はいっさい購入に至らず、1機当りの単価は約9000万j(約130億円)となっていた。部品や諸経費を含めると200億円にもなるといわれている。

 また、オスプレイ生産ライン閉鎖の報道があった直後の10日、製造元であるボーイングが、機体に使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万j(約11億7400万円)を支払う内容で9月に和解していたことが発覚した。資材の強度に関する検査を実施せず、記録を改ざんしたことが明らかになっており、不正は内部告発によって発覚した。この不正の影響は、オスプレイ80機以上に及ぶと指摘されている。

 この問題はボーイング社の「和解金」で済んだことにされているが、実際に機体に乗せられる若い兵士たちからするとたまったものではない。現在配備が進められている陸上自衛隊の隊員たちがたとえ集団ストライキを起こして搭乗拒否したとしても、世界中の誰も文句などいわない関係といえる。オスプレイについては「被災地支援」や「物資輸送」に役立つような宣伝がされてきたが、ただでさえ墜落事故をくり返す欠陥機に強度の記録改ざんまで加われば、もはや「国防」や「国民の安全」どころの話ではない。

 日本国内には現在、米軍横田基地(東京)に空軍使用のCV22オスプレイが6機、普天間基地(沖縄)に海兵隊のMV22オスプレイが24機配備されている。さらに陸上自衛隊が17機の導入を予定しており、そのうち一四機がすでに木更津駐屯地(千葉)に暫定配備されている。

 さらに米軍は、横田や普天間以外でもオスプレイを運用している。厚木基地(神奈川)や岩国基地(山口)、佐世保基地(長崎)は給油や整備などにも対応する中継拠点となっており、それらの基地周辺でも日常的に飛行している。また、陸上自衛隊も今後佐賀空港に17機を配備する方針を示している。墜落の危険と隣り合わせで搭乗させられる米兵や自衛隊員もさることながら、頭上を飛ばれる地域住民にとってもミサイルと比べものにならないほどの「もっとも身近な脅威」となる。

ステルス戦闘機F35 複数の欠陥墜落相次ぐ


 米軍機で「欠陥品」と呼ばれているのはオスプレイだけではない。日本が米国から大量購入を確約している最新鋭ステルス戦闘機F35も重大な欠陥が指摘されてきた。2016年の米国防総省の報告書では、精密技術試験の結果、同戦闘機に多数の欠陥が見つかった。そのうちの一つがパイロットが脱出するための射出座席装置の欠陥で、パイロットの体重が62`未満だと座席が後ろ向きに回転し、パイロットの首を後ろにのけぞらせて死に至らしめる可能性もあるという。他にも、海兵隊向けのF35は、「複数の欠陥と限られた戦闘能力」という問題が発覚し、空軍向けでも「複数の欠陥」があった。

 F35はこれまでもソフトウェアのバグや技術的な欠陥、予算の超過など、指摘されてきた欠陥部分は多岐にわたる。2019年には空自三沢基地(青森)所属のF35Aが青森沖で墜落している。 

 今年9月には、米南部サウスカロライナ州でF35Bからパイロットが緊急脱出した後、墜落する事故も起きている。

 このF35を日本政府は、航空自衛隊に147機(A型105機、B型42機)配備する計画を示しており、運用期間30年を想定した経費は7兆円をこえる。

 こうした米国製高額兵器を大量購入するために、岸田政府は今よりもさらに膨大な国家予算を投じる構えを見せている。そのために、2023年度から2027年度までの5年間の防衛費を総額43兆円とし、新たに必要となる増額分17兆円に関しては、国民への増税や建設国債などでまかなう方針を示している。内訳を見てみると、5年間で「増税により1・2兆円捻出」まで盛り込まれている(開始時期決まらず2026年以降へ)。

 さらに、2012〜2037年の25年間で約7・5兆円確保すると告知していた「復興財源」からも、防衛財源に充てることが可能となるよう目的を変更するとの方針まで示している。その他、「歳出改革」で約3兆円確保、「決算余剰金」で3・5兆円確保、「防衛力強化資金」の創設により4・6兆円確保等々、あらゆる所から防衛財源をかき集めようとしている。

 そうして集めた財源を、世界中のどの国も購入していないオスプレイの購入に充てたり、欠陥が指摘されるF35を147機も買い込むためにつぎ込もうとしている。

 米軍需産業から「用済み」の欠陥品を押しつけられている日本政府だが、その負担は米国製兵器購入に適用される不平等な契約「FMS」(対外有償軍事援助)によって際限なく膨れあがる仕組みになっている。

 FMSは、アメリカが「軍事援助している」という立場から同盟国に武器を買わせるシステムだ。FMSについて米国の武器輸出管理法は@契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、A代金は前払い、B米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。実際に、FMSで調達したF35の価格変動を見てみると、2012年の契約当初は1機あたりの価格が九六億円だったが、13年には開発費等の増額を理由に140億円になり、その後も米側は値上げを続け、2020年に米国務省が105機追加分の売却を承認したときの1機あたりの価格は242億円にまで跳ね上がっている。

 2019年に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意したF35戦闘機478機の調達価格は、1機当り78億円。しかしロッキード・マーチン社が米国政府を介して日本に売りつけることで1機あたり164億円ものマージンを手にすることができるという構図だ。こうしたカラクリの下、オスプレイも同様に当初よりも大幅に増額しており、さらに20年分の維持整備費まで吸い上げられることとなる。まさに米軍需産業の「カモ」として戦闘機や武器を大量購入させられているのが岸田政府だ。

FMS契約急拡大 「脅威」を招く者は誰か

 自民党政府はこの間みずから「米軍需産業のATM」となる屈辱的なFMS契約を急拡大させてきた。第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だったが、2013年には1179億円、2017年度予算では3596億円へと増額。2019年度予算では7013億円、そして2023年度予算で岸田政府は過去最高の1兆4768億円まで増額した。

 一方で、岸田政府の内閣支持率はここ数週間で急激に落ち込み、過去最低を更新し続けている。NHKが11日に発表した支持率は23%で、他のメディアでは20%を切りそうな勢いで落ち込み続けている。

 こうしたなか、自民党の税制調査会は11日、2027年までに約1兆円を税収で確保するとしていた防衛増税計画について、開始時期の決定を来年に見送る方針で一致した。さらなる支持率低下を恐れ下手な動きができない岸田政府だが、一方で宮沢税調会長は2026年から2027年までの2年間で1兆円の防衛費を増税により確保せざるを得ないとの認識を示した。この短期間での防衛大増税を強行しようものなら、国民から今以上の反発は必至だ。

 11月28日の参議院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎議員から「総理になって形にした政策のなかで、一番手応えがあったものは何か」と聞かれた岸田首相は、真っ先に「防衛力の抜本的強化」をあげた。たしかに国会で岸田政府は、「防衛装備品生産基盤強化法」を可決させている。防衛装備品の海外輸出などを促進するとともに、事業継続が困難となった際に製造ラインの国有化を可能にすることなどが柱で、そこに国が財政支援するというものだ。軍需産業を国有化し、裾野を広げるために防衛予算を投じていく方向へと舵を切っている。

 「台湾有事」や「島しょ防衛」などといって岸田政府は巨額の防衛予算で軍拡を進めようとしている。国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる。さらに今後多くの機体を買い込み、その欠陥機が国民の頭上を飛び回ることは「脅威」以外の何物でもない。そうして軍備増強を進めていくことは同時に、近隣諸国との軍事的緊張を高める最大の要因となる。屋久島沖の墜落事故で国民の「オスプレイは帰れ」の声はさらに拡大しており、米軍の存在こそが日本国民の生活の安全や安心を脅かす実態を見せつけている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/709.html

記事 [政治・選挙・NHK292] さらば増税メガネ! 2024年の賃上げ「前年割れ」見通し4割、ショボすぎ経済対策に庶民の苦境続く(日刊ゲンダイ):経済板リンク 
さらば増税メガネ! 2024年の賃上げ「前年割れ」見通し4割、ショボすぎ経済対策に庶民の苦境続く(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/282.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/710.html
記事 [政治・選挙・NHK292] 自民・世耕弘成氏「いずれは国の舵取りを」で大炎上 過去の「政治とカネ」改革発言も蒸し返される(日刊ゲンダイ)

自民・世耕弘成氏「いずれは国の舵取りを」で大炎上 過去の「政治とカネ」改革発言も蒸し返される
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333783
2023/12/22 日刊ゲンダイ


今や直近5年間で1000万円のキックバック、裏金化した疑いが…(世耕弘成・前参院幹事長)/(C)日刊ゲンダイ

 自民党・安倍派のパーティー裏金事件を巡り、立憲民主党など野党4党が21日、世耕弘成・前党参院幹事長らに参院政治倫理審査会で説明を求める方針で一致した。直近5年間で1000万円超のキックバックを受け、裏金化した疑いを持たれている世耕氏だが、目下、自身の発言が大ヒンシュクを買っている。

 批判が相次いでいるのは、20日発売の月刊「Hanada」2月号のインタビュー。〈いずれは国の舵取りをやってみたいなとは思っています。それだけの経験を積んできた自負もある〉などと、言葉の端々に「次の総理」への意欲をにじませているのだ。

 インタビューは裏金事件がはじける前の11月下旬に行われたとはいえ、あまりのKY発言にSNSは大炎上。〈ブラックジョーク〉〈バカじゃないの?〉〈裏金を溜め込む経験を自負されてもねぇ…〉といった投稿が続出している。

「前時代的」とクサした「現金手渡し」横行

 世耕氏のトンデモ発言は他にもある。過去に「政治とカネ」の問題を巡って、エラソーに改革論をぶっていたのだ。

 世耕氏は2004年9月、公式HPに〈「政治とカネ」の党改革〉と題したブログを投稿。当時、自民党議員が選挙買収で有罪判決を受けた直後だったため、幹事長だった安倍元首相が党改革検証・推進委員会のトップとして改革案の検討を進めていた。

 世耕氏はブログで〈(委員会の)「政治とカネのあり方」部会長に任命され、党改革のもっとも難しい分野を担当することになった〉と書いた上で、こう続けている。

〈政治とカネについては、党から議員への現金手渡しの慣行(いわゆるモチ代)を廃止することなどを決めた。現金手渡しなどというのはあまりに前近代的な慣行である〉

 さらに、改革案に〈政治献金を現金や小切手で受け取ることの禁止〉を盛り込んだことを誇らしげに書いていた。

 ところが、安倍派の裏金事件では、派閥からのキックバックを現金で受け取っていた議員がいることが判明。世耕氏が「前近代的」とクサした現ナマ授受は、今なお党内で横行していたわけだ。20年近く前に掲げた改革案が意味をなさなかったばかりか、自らが裏金疑惑にまみれるありさまだ。あまりにもみっともない特大ブーメラン発言である。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/711.html

記事 [政治・選挙・NHK292] やはり、自民党は解党しかない 「政治にはカネがかかる」と辟易するような言い訳ばかり(日刊ゲンダイ)

※2023年12月22日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年12月22日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


安倍派5人衆…(左上から時計回りに、松野博一前官房長官、西村康稔前経産相、萩生田光一前政調会長、高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長)/(C)日刊ゲンダイ

 ついに東京地検特捜部の本格捜査がはじまった。自民党安倍派「5人衆」のうち、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、萩生田光一前政調会長の3人に対して、聴取に応じるよう要請したという。

 松野と高木は、派閥の実務を取り仕切る事務総長として「裏金づくり」に関与していた疑いだけでなく、それぞれ約1000万円の裏金を受け取っていた嫌疑をかけられている。

 地検の捜査はどこまで広がるのか。自民党の裏金疑獄は底が見えなくなってきた。事件は拡大する一方だ。

 12月1日の朝日新聞のスクープ記事の見出しは<安倍派 裏金1億円超か>だった。それが<安倍派6幹部 裏金か>(9日)、<安倍派裏金 5億円か>(12日)──と、どんどん広がっている。岸田派もパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった。

 戦後最大の疑獄事件「リクルート事件」も、発端は川崎市の助役をめぐる地方の贈収賄事件だった。それが政官財を揺るがす一大事件につながった。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「安倍派の裏金は5年間で5億円とされていますが、本当に5億円だけなのでしょうか。5億円というのは、パー券の売り上げをいったん派閥に入金したあと、議員のノルマ超過分をキックバックした金額だけでしょう。でも、ノルマ超過分を派閥に入金せず、そのまま懐に入れていた議員も相当数いるようです。となると、裏金は5億円では済まないでしょう。しかも、政治資金パーティーを利用した裏金づくりは、20年以上前からやっていたとも報道されています。安倍派の裏金総額は、30億円なのか、50億円なのか。安倍派の勢力拡大の裏には巨額な裏金があったのではないか。闇は相当深いですよ」

 異常なのは、若手からベテランまで多くの自民党議員が、この裏金づくりを「当たり前」のようにやっていたことだ。「悪い」という認識は、ほとんどなかったらしい。恐らく「皆やっている」という軽い感覚だったのだろう。それほど組織的、日常的に裏金づくりを行っていたということだ。

裏金は選挙資金に消えたのか

 それにしても、犯罪だというのに、なぜ裏金づくりに手を染めたのか。信じがたいのは、この期に及んで「政治にはカネがかかる」などと、辟易するような言い訳をしていることだ。

「政治にはカネがかかる」なんて大嘘である。カネがかかるのは、高級レストランでの美食三昧など、贅沢な暮らしをしているからだ。それだけの話である。

 もちろん、政治には一定のカネはかかるだろう。しかし、政治活動に必要なカネは、国費で賄われているはずである。国会議員は3人の公設秘書を国費で雇うことができる。領収書のいらない「調査研究広報滞在費」も月額100万円入る。さらに、「立法事務費」として月額65万円も支給される。JRパス・航空券の無料クーポン券ももらえる。議員会館の賃料もゼロだ。加えて、委員会で必要な旅費、経費、手当、弔慰金が支払われる。

 これだけのカネがあれば、裏金がなくても、十分、政治活動をつづけられるのではないか。

 議員歳費も年間2100万円である。イギリスの調査機関の調査(2019年)によると、日本の国会議員の報酬は、世界第3位だそうだ。各種手当を含めると世界1位の水準である。

 なのに「政治にはカネがかかる」などと嘯き、裏金をつくっていたのだから、ふざけるにも程があるという話だ。そもそも、まっとうな政治活動だけなら、裏金などいらないのではないか。

「『政治にはカネがかかる』などと、もっともらしい釈明をしていますが、恐らく、裏金の大半は選挙の時、表に出せないカネとして使ったのでしょう。選挙に使える費用は上限が決まっています。運動員にカネを渡すことも禁じられている。でも、自民党議員には無償のボランティアで選挙を手伝ってくれる支援者が少なく、カネを払っていたのではないか。買収資金に充てていた疑いさえあります。公選法違反で逮捕された河井克行元法相は、地元の市長や県議などに現金を渡していましたからね」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 安倍派の裏金づくりでは、改選を迎える参院議員は、参院選のある年は、ノルマ超過分だけでなくパー券の売り上げを、全額、裏金にしてもいいシステムだった。ため込んだ裏金は、選挙資金として使った疑いが濃厚である。

 自民党には「政党助成金」160億円も渡っている。いったい、自民党政治には、どれほどのカネが必要なのか。

利権に直結するパー券購入

 ロッキード事件、リクルート事件、ゼネコン汚職事件──と、「政治とカネ」は、自民党の宿痾みたいなものだ。その時は、反省したそぶりをみせるが、時間がたつと、また同じことをくり返している。絶対に治らない。

 これから自民党は、「政治資金規正法」の強化など、政治改革を打ち出してくるだろうが、腐り切った自民党に期待しても時間の無駄である。やはり、自民党は解党するしかないのではないか。

 そもそも、これだけ企業との癒着、利権政治が問題視されているのに、「政治にはカネがかかる」と、企業にパー券を買わせているのだから、話にならない。なぜ、企業がパー券を買うのか。公共事業などの“口利き”を政治に期待しているのは明らかだろう。あるいは、入札を邪魔されないためか。

 いずれにしろ、パー券の購入が利権政治に直結しているのは間違いない。自民党議員は「収支報告書に記載していれば問題なかった」などと解説しているが、問題は、記載するかどうかということだけではなく、利権の温床となっている政治資金パーティーそのものだろう。自民党議員は、核心から目をそらしているのだから、どうしようもない。

「『政治にはカネがかかる』という言い分は、一瞬、もっともらしく聞こえますが、これほど、傲慢で特権意識を丸出しにした言い分はないのではないか。だって、要するに、政治にはカネがかかるのだから仕方ないだろ、ということでしょう。なぜ、政治の世界だけ特別扱いしなければならないのか。カネのかからない政治を目指すのが当たり前でしょう。

 かつて、草の根保守が支えていた頃の自民党議員は、もっと謙虚で、庶民に近かった。やはり、安倍1強時代が長くつづいたこともあり、庶民と乖離し、傲慢になってしまったのでしょう。庶民生活を知らない2世、3世ばかりになっていることも大きいかもしれない。自分たちの価値観が、そのまま世間に通じると考えているのだと思う。岸田首相も、セレブ一家の3世です」(本澤二郎氏=前出)

 東京地検は、検事50人という異例の大規模体制を敷いて捜査をつづけている。はたして、どこまで切り込めるのか。日本から利権政治を一掃する必要があるのは確かだ。

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