記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 裏金問題直撃で底抜け…岸田内閣支持率16%、不支持率は“史上最高”79%＝毎日調査（日刊ゲンダイ）

※補足　2023年12月18日　毎日新聞1面　紙面クリック拡大

裏金問題直撃で底抜け…岸田内閣支持率16%、不支持率は“史上最高”79%＝毎日調査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333538
2023/12/18　日刊ゲンダイ

目も当てられない不支持率79％（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ただでさえ低迷していた岸田内閣の支持率は、裏金問題の直撃で完全に底が抜けた。毎日新聞の世論調査（16、17日実施）では、内閣支持率は前回調査（11月18、19日実施）の21％からさらに5ポイント下落して16％だった。岸田内閣発足後最低を更新し、支持率が10％台にまで下落したのは時事通信が14日に発表した17.1％に続き2社目。

　さらに目も当てられないのが圧倒的な不支持率の高さだ。毎日の不支持率は同比5ポイント上昇の79％で、森喜朗政権の75％（2001年2月）を上回り、同紙が内閣支持率調査を始めた1947年7月以降で最高を記録した。

　朝日新聞の調査（16、17日実施）でも、内閣支持率は急落。前回（11月18、19日実施）から2ポイント下落し23％。12年12月に自民党が政権復帰して以降で最低を記録した。不支持率も同比1ポイント増の66％で、こちらも政権復帰後最高を更新した。

　読売新聞の調査（15〜17日実施）でも内閣支持率は低迷。政権復帰後最低を記録した前回調査（11月17〜19日実施）の24％から横ばいの25％だった。不支持率は63％（前回62％）で政権復帰後最高となった。

安倍派裏金還流10年以上前から

裏金作りは10年以上前から（自身の派閥「清和政策研究会」の資金パーティーであいさつする安倍元首相＝2013年）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政治資金パーティーを利用した安倍派の裏金づくりは、10年以上前から行われていたようだ。18日の毎日新聞が報じている。安倍派に所属する複数の議員秘書が証言したという。2000年代から続いていたとの情報もあり、東京地検も経緯を調べている。

　安倍派では、ノルマを超えたパーティー券収入を議員側にキックバックするシステムを続けていた。裏金づくりのシステムは誰が考えたのか。森喜朗元首相が派閥オーナーだった頃からあったのか。

　全容を解明するためには、歴代の派閥会長からも説明を受ける必要があるのではないか。過去までさかのぼると、安倍派議員には、巨額な裏金が渡っていた可能性がある。

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岸田内閣支持率16％　不支持率79％　毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20231217/k00/00m/010/054000c
毎日新聞 2023/12/17 14:17（最終更新 12/18 08:49）

首相官邸に入る岸田文雄首相＝東京都千代田区で2023年12月14日午前9時39分、竹内幹撮影

　毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。

　調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、最も高い。

　支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して6月以降、下落傾向に転じた。9月に内閣改造を実施し、11月には、減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定したが、政権浮揚にはつながっていない。さらに、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化したことで、政権運営は一層、厳しくなっている。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯467件、固定613件の有効回答を得た。【野原大輔】

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 全員お縄が当たり前だろ！ 「裏金は文化」の自民党と特捜検事ら100人の攻防（日刊ゲンダイ）

※2023年12月18日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年12月18日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

言うに事欠いて（鈴木淳司前総務相）／（Ｃ）共同通信社

　異例の捜査態勢だ。自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、東京地検特捜部が同派議員への任意聴取を開始。派閥ぐるみで裏金をつくったとみて、近く政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで安倍派側の強制捜査に乗り出す。

　特捜部の「本気度」は陣容からもうかがえる。全国から経験豊富なベテランを集め、応援を含めた検事の数は50人規模。事務官と合わせて100人規模に拡充して捜査に臨む。派閥側と議員側の2チームに分かれ、年明けの通常国会召集までをめどに短期集中で全容解明を進めるもようだ。任意聴取の対象となる国会議員は数十人に及ぶ見通し。裏金の額が多い議員から順次聴取し、裏金の認識の有無を調べる。

　安倍派幹部も例外ではない。特捜部は立件を検討している派閥の会計責任者からの報告内容を確認するため、実務を取り仕切った歴代事務総長からも事情を聴く方針だ。安倍派の裏金は時効前の2018〜22年だけで総額5億円、不記載額は収支を合わせて10億円に上る疑いがある。この5年間、事務総長は下村元文科相、松野前官房長官、西村前経産相が務め、昨年8月から高木国対委員長が担っている。

　松野、西村、高木に加え、裏金の額が1000万円超とされる世耕参院幹事長と数百万円とされる萩生田政調会長まで聴取対象となれば、いわゆる「5人衆」は総崩れ。存亡の機にある安倍派は壊滅的なダメージを被る。

　ノルマ超過分を派閥の収支報告書に記載していなかったのは安倍派だけではない。二階派の不記載額は直近5年間で1億円超、岸田派は2000万円超。刑事告発されているのは安倍派を含む5派閥であり、聴取対象者が他派閥に及ぶほど、自民党全体が燎原の火のごとく燃え広がるのは必至。はたして議員何人が司直の手に落ちるのか。特捜検事ら100人との攻防が今週から本番を迎える。

世界にも例のない異常な政治文化

　驚くのは、この期に及んでも安倍派議員の大半が裏金疑惑に口を閉ざしていることだ。認めたのは宮沢博行前防衛副大臣や堀井学前内閣府副大臣ら一握り。ほとんどの議員が「刑事告発されているため、慎重に事実関係を確認して対応する」の決まり文句でゴマカし、反省の色ナシ。口を割った数少ないひとり、鈴木淳司前総務相も無反省の極みである。

　大臣在任中は「派閥から受け取ったことはない」と一貫してキックバックの裏金化を否定してきたのに、辞表提出後の14日に「秘書と話したところ、ほんのわずかにあるようだ」と説明を一転。翌15日に昨年までの5年間で計60万円を受け取ったと白状した。「派閥から交付された『活動費』との認識」「裏金という意識はなかった」とアッケラカンとした態度で、キックバックについて耳を疑う発言まで飛び出した。

「この世界では文化と言えば変だが、そういう認識があった」

　かつて「不倫は文化」と言って大ヒンシュクを買ったトレンディー俳優がいたが、言うに事欠いて裏金化したキックバックも「文化」とはア然だ。こんな人物がたった数日前まで政治資金を所管する総務省の大臣を務めていたのだ。またもや「不適材不適所」人事が明るみに出た格好である。

「確かに安倍派の裏金づくりは、25年ほど前から組織的に行われていると報じられ、長年続く『悪しき伝統文化』とは言えますが」とあきれ気味に語るのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続けた。

「パーティー収入など政治資金の不透明さも、日本固有の文化です。欧米諸国では到底、考えられません。英国や米国では、政治と距離を置く監督機関が政治資金をチェックしており、透明度は非常に高い。米国は大統領選をはじめ、金権選挙がはびこっているとはいえ、資金の出入りはフルオープン。日本のように政治家になると儲かったり、選挙を支援する地方議員がお金を無心する文化も存在しません。

　そもそも、企業、団体、個人のパー券購入もワイロ性を帯びています。自民党政治による利権構造のおこぼれ欲しさが動機であり、政治家側も『利権の構図からハブられたくないよな』と暗に脅して売りつける。日本の政治文化は、先進民主国とは思えない異常な低レベルです」

ことごとく不問に付し私物化はエスカレート

　自民党にとって政治は利権漁りの手段であり、金儲けの道具に過ぎない。だから所属議員が「裏金は文化」などと言ってのけても平然としていられる。そんな腐敗堕落政党にすれば「政治とカネ」の問題は宿痾みたいなもので、自民党が自民党であり続ける以上、切っても切れない関係にある。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。

「今の自民党議員には、憲法が定める国権の最高機関である立法府の一員としての自覚がみじんも感じられません。公私の分別なく、ひたすら政治の私物化に邁進している。パー券購入も形を変えた献金で、政治資金という公金です。その党ぐるみの裏金化は最高度の政治の私物化。かつては政治資金を『皆さまから頂戴した浄財』と言っていましたが、聞かれなくなって久しい。

　それだけ公私のタガが外れてしまった証拠で、黙っていても税金が原資の『政党交付金』が年約160億円も転がり込み、自民党の全収入約250億円の6割超を占めているのと無縁ではない。いくら公金だろうが、俺たちのカネをどう使おうが勝手と言わんばかりで、文句をつけるなら見返りはやらないぞという上から目線の態度です。そんな専制君主のような政治姿勢が税金の使い道にも及んでいるから、大問題なのです」

　自民党の公私混同、政治の私物化は安倍政権下の7年8カ月でエスカレート。安倍元首相の「お友だち」優遇に多額の税金が費やされたモリカケ疑惑、税金を使って首相が開く「桜を見る会」には地元有権者ら「身内」を多数招待──。例を挙げればキリがないほどだが、その悪事を許してきたのが、自民党であり、ことごとく不問に付してきた検察でもある。

額の多寡を問わずキツく取り締まれ

「魚は頭から腐る」の例え通り、今の自民党は上から下まで政治の私物化が蔓延。今年7月下旬、自民党女性局がフランス視察中、SNSに投稿した写真に「まるで観光旅行」と批判が殺到した一件が、動かぬ証拠だ。

　女性局長を務めていた松川るい参院議員は、エッフェル党の前でメンバーたちと塔をまねたポーズ写真をアップ。それでも松川は「どこが悪いの」と開き直ったような態度で大炎上。世間の常識からかけ離れた「エッフェル姉さん」みたいな連中が闊歩しているのが、今の自民党なのである。

　ちなみに、松川も安倍派の所属だ。安倍の横死後、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着や政治資金パーティーの裏金化など「負の遺産」が噴き出しているが、やはり長期権力は必ず腐敗する。憲政史上最長政権の裏側で、反社会的宗教団体に肩入れし、子分が組織的な裏金づくりに精を出していたのである。

「報道によれば裏金を巡り、安倍派内には『戻し』や『中抜き』なる呼称が飛び交っていたようですが、これらの隠語は利権漁りでもよく使われます。そもそもキックバック自体、癒着企業に見返りを求める言葉で、それだけ利権政治が恒常化していることを物語っています。裏金という別サイフがあるのであれば、今の自民党に政党交付金を受け取る資格はない。裏金の額の多寡を問わず、全員お縄が当たり前で、特捜部は腐敗政治をキツく取り締まるべきです」（五野井郁夫氏=前出）

　特捜部は麻痺した集団にどうメスを入れていくのか。今度の今度こそ、金権腐敗の膿を出し切れるのだろうか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 止まらぬ安倍派裏金拡大…悪質な「中抜き」に特捜も強い関心、いくらまで膨れ上がるのか（日刊ゲンダイ）

止まらぬ安倍派裏金拡大…悪質な「中抜き」に特捜も強い関心、いくらまで膨れ上がるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/333546
2023/12/19　日刊ゲンダイ

キックバックだけで5億円（安倍派のパーティー）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の安倍派（清和政策研究会）が政治資金パーティーを利用し、巨額の裏金づくりをしていた一大疑獄。キックバック総額は5年間で5億円に上り、1000万円超を裏金としていた議員は20人程度とみられる。

　東京地検特捜部は金額の多い議員を中心に事情聴取を行う方針だが、「キックバック」に加え、派閥のパー券収入を直接議員の懐に入れる「中抜き」にも重大な関心を寄せているという。

　派閥の不記載を刑事告発した神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。

「キックバックを受けた議員側は『政策活動費なので記載義務はないと派閥から指示された』とか、『長年やってきており適法なのかなと思った』と言い訳しています。しかし、派閥を経由しない中抜きは派閥のせいにはできない。派閥側が中抜きを承知していなければ、派閥のパーティー収入を持ち逃げしたことにもなりかねません。特捜は立件にあたり、金額の多さに加え、悪質性も重視しているはず。中抜きに強い関心を持ち、メスを入れるのは当然でしょう」

　17日の産経新聞が1面トップで〈安倍派複数議員「中抜き」〉〈不記載拡大、10億円超か〉と報じると、ネット上には怒りの声が噴出。「これはもう横領」「完全に議員側の犯罪じゃん」と怒りのコメントが相次いだ。

　中抜き議員の一部は、安倍派の口座ではなく、個人の口座にパー券代金を送金するように依頼。特捜は口座の入金記録などから、実態解明を進めているとみられる。

パー券購入企業がタレコミすれば…

　安倍派のパー券を買っていた企業側もカンカンだ。地検捜査に全面協力する企業があってもおかしくない。

　中抜きは、派閥を経由しないため、派閥側の収支報告書やキックバックリストからは分からない。政治団体と異なり企業は収支報告の義務がなく、支出の調べようがなかった。ところが、企業が自主的にパー券購入を特捜に教えれば、動かぬ証拠となる。

「パー券を購入し、政権派閥に“アピール”したつもりが、中抜きされ、議員の懐に入っていたのですから、企業側が怒るのは当然でしょう。裏金づくりに失望し、特捜に情報提供する企業もあるのではないか。今、報道されているのは、安倍派のキックバック分だけで5億円です。キックバック同様、中抜きも広く行われていたとすれば、キックバックに匹敵する金額になってもおかしくない。裏金総額10億円超えもあり得るでしょう」（上脇博之氏）

　特捜は近く、安倍派事務所への強制捜査に乗り出す方針だ。すべてのウミを出し切れるか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 民主主義機能不全の理由（植草一秀の『知られざる真実』）
民主主義機能不全の理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-bc549e.html
2023年12月18日　植草一秀の『知られざる真実』

ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」の執筆を開始したのが２００８年４月。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」を創刊したのが２０１１年９月。

ブログでの発信を始めて１５年半、メルマガ発行を開始して１２年の時間が経過した。

メルマガの発行号数は３６５０号を超えた。

節目に際して、フーミー社インタビュー記事が掲載されたので、ご高覧賜れればありがたく思う。

https://letter.foomii.com/kazuhide-uekusa/

どのような思いでブログ執筆を開始したのか、メルマガ創刊を決意したのかについて述べている。

日本の社会、日本の政治を刷新しなければならないと感じる。

「戦争と弱肉強食」に突き進む日本。

この日本を「平和と共生」の社会に変える。

その想いを基礎に置いてきた。

民主主義は国民多数が意思決定者であり、国民多数の意思に沿う政治を実現させるものと捉えられる。

ところが、現実にはこれが実現していない。

資本主義の根本原理は市場原理の不可侵性と私有財産制の神格化にあると考えることができる。

資本主義の運動によって生じるのは弱肉強食の社会だ。

市場原理にすべてを委ねれば圧倒的少数の支配者と圧倒的多数の被支配者に二極分化される。

「私有財産制の神格化」とは所得再分配を否定すること。

富める者の負担で社会を構成するすべての者の生活を保障する。

これが「所得再分配」のメカニズムだが、私有財産制を神格化すれば、富める者に対する負担の強制が排除される。

資本主義の運動法則によってメリットを得るのは圧倒的少数の勝者である。

だから、資本主義と民主主義は根本の部分において対立する。

「資本主義対民主主義」のテーマでの考察を続けてきた。

ところが、私たちの目の前に広がっている現実は経済社会の資本主義化である。

資本主義化とは、言い方を変えれば際限のない格差拡大。

一握りの圧倒的支配者と大多数の奴隷への二極分化である。

民主主義が機能するなら資本主義の運動に歯止めがかけられる。

民主主義では多数の意思が現実の決定に反映されるはずだからだ。

ところが、現実には、民主主義の制度が採用されているにもかかわらず、多数の意思ではなく、少数の意思に沿う政治が行われ、社会の弱肉強食化が進行している。

民主主義が正常に機能していない。

その理由を考察することが重要になる。

キーワードは「情報」。

「メディア」と言い換えてもよいだろう。

多数の市民がものごとを判断する際に必要不可欠なもの。

それが「情報」である。

政治と社会と支配する圧倒的少数者＝すなわち巨大資本は「情報」を支配しようとする。

「情報支配」＝「メディア支配」こそ、民主主義の制度下で資本主義の根本原理が押し通されるキーファクターなのだ。

メディアコントロール、情報統制の罠を打ち破ることが必要だ。

その想いから情報発信を始めた。

一人の情報発信は大河の一滴でしかない。

しかしながら、情報空間に一筋の風穴を開けることは重要だ。

インターネットの情報空間を支配しているのは巨大資本である。

これに立ち向かい、圧倒することは至難の業だ。

しかし、情報統制、メディアコントロ−ルを打破しない限り、現状の打破は難しい。

重要なことは真実の情報を発掘して、これを口コミで拡散することだ。

微力であるが一歩ずつでも前進しなければならない。

この機会にメルマガのご高覧を心からお願い申し上げたい。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田派もパーティー“幽霊出席”年間7500人超 収容人数の5倍売ってボロ儲け！（日刊ゲンダイ）

岸田派もパーティー“幽霊出席”年間7500人超 収容人数の5倍売ってボロ儲け！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333599
2023/12/19　日刊ゲンダイ

今年2023年、自身の派閥「宏池会」のパーティーで握手をする岸田首相（左奥は林芳正・新官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の政治資金パーティー収入はデタラメの極みだ。

　組織ぐるみで億単位を裏金化していた最大派閥の安倍派（清和会）をめぐっては、しんぶん赤旗（18日付）が会場のキャパを大幅に上回るパー券を毎年売りさばいていたと報道。安倍元首相が現職だった2018年には、収容人数の5.2倍超も販売する脱法スキームで濡れ手で粟だった。「パー券購入者が全員出席するわけがないし、売れるだけ売るのが永田町の常識」（与党関係者）だという。ご多分に漏れず、岸田首相がちょっと前まで会長に居座っていた岸田派（宏池会）も同じやり口でボロ儲けしていたようだ。

　政治家個人に対する企業・団体献金は禁じられている。リクルート事件をきっかけにした「政治改革」の名の下、政治資金規正法が改正されたためだが、一方で政治団体が主催する政治資金パーティーは温存され、カネ集めの抜け穴になっている。

　それでも規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と位置づけ、会場に入りきれない人数分の収入は事実上の「献金」とみなされる恐れがある。脱法スキームと言われるゆえんだ。

　現在公開されている20〜22年分の岸田派の政治資金収支報告書によると、「宏池会と語る会」と銘打ったパーティーを毎年1回開催。いずれも会場は東京プリンスホテルの「鳳凰の間」で、この間はコロナ禍のため着席の講演会形式だった。

　東プリの公式サイトによると、収容人数はビュッフェ（立食）2000人、シアター（着席）1500人。それに対し、パー券の購入者数は22年2851人、21年2528人、20年2218人だ。この時点でキャパオーバーの疑いが濃厚なのだが、実際には収容人数の数倍に達するパー券を売りさばいていた。

直近3年で4億円を丸儲け

超過人数ぶんは、全て「献金」に（岸田派「宏池会と語る会」パーティーで乾杯する岸田首相〈右4〉ら幹部たち）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　パー券は1枚2万円が相場だ。岸田派の22年のパーティー収入は約1億8329万円。単純計算すると販売枚数は9164枚となる。着席形式の収容人数の約5.1倍、7664人分も多い枚数を売っていたことになる。21年が約1億4967万円、約7483枚。20年は1億5533万円、約7766枚。収容人数を超過した販売枚数を不参加が前提となる「幽霊出席」とみなせば、その数は3年間で計2万人弱、事実上およそ4億円の寄付を受け、丸儲けしていた計算になる。まさに錬金術だ。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「5万円を超える寄付は収支報告書への記載義務がありますが、パー券販売は1回20万円を超えなければ不要。記載ルールさえ守れば誰でもいくらでも購入できる。事実上の献金で、パーティー収入が法の抜け穴と言われるわけです。税金を原資とする約315億円の政党交付金を共産党を除く国政政党は分け合っているのですから、癒着につながるパー券購入や献金は全面禁止が筋です」

　政治改革は待ったなしだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 佐川元理財局長の賠償責任、2審も認めず　森友文書改ざん訴訟（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20231218/k00/00m/040/097000c


この事件に対して、裁判所には事件の真相を明らかにしようという姿勢は全く見られない。

そして、事件の真相は、未だに明かにされることなく、深い闇に包まれたままだ。

事件の関係者は、そんな闇に紛れるようにして、身を潜め、沈黙し、世間の関心が薄れ、世間が忘れ去る日をひたすら待ち続けている。

赤木さんが自らの死をもって訴えたことは、何の意味も無かったということにしてもいいのか。

目の前に、明かな犯罪が存在し、そして改ざんを指示した実行犯も明らかな事件。

後ろで糸を引いていた「真犯人」へ迫るべき「司法」が機能不全状態では、希望は持てない。

「司法」の腐敗も極まれりといったところか。



以下、記事の抜粋。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。

　2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。・・・

・・・佐川氏との訴訟だけが継続し、雅子さん側が1審判決を不服として控訴していた。雅子さん側は1、2審を通じ、佐川氏の本人尋問も申請したが、いずれも却下されている。

　この訴訟では、赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が開示された。改ざんについて佐川氏の「直接指示」を示す財務省幹部のメールが含まれていたが、指示の動機や官邸の関与の有無は今も解明されていない。【鈴木拓也】


記事の抜粋はここまで。


「・・・1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。・・・」

不思議なことに、「公文書改ざん」を指示した佐川氏の尋問は民事裁判においても、一度たりとも実施されていない。
佐川氏こそが、事件の全てを知る人物であることは、明々白々であるにもかかわらず・・・。

刑事案件としては、関係者全員が不起訴。
「司法」にも届かせない、完璧な「守護神」振りを発揮する。
検察の逃がし屋稼業は依然として大盛況という始末だ。

公務員の「職務関連犯罪」というものがある。

虚偽公文書作成等。
公務員職権乱用罪。
受託収賄罪。

などなど。

これらは、懲役、禁固、罰金等々の法定刑が定められている。

つまりは、

公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例は、全ての事件について、一律に適用されるものではないということだ。

ここで言う「職務中の行為」とは、当該公務員が「上司」から「業務命令」を受けて実行した「職務の中での行為」と捉えれば、佐川氏が自らの判断で「財務省の公文書改ざんを指示した」行為を「職務中の行為」とみるのは無理がある。

「職務時間中に行った違法行為」とみるのが正しい。

雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。

妥当な判断であり、もっともな主張だと思う。

仮に、「公文書改ざん」の指示が、佐川氏の「職務中の行為」としてなされたものだと結論付けるならば、佐川氏に「業務命令」として「公文書改ざんの指示」を出した人物にその責任を問うべく、その人物を追及し、特定しなければならない。

裁判によって、真相を明らかにするということは、そういうことをいうのではないだろうか。

佐川氏が、公務員の立場を悪用して犯罪を犯し、赤木さんに重大な損害を与えたと認定されている今、その賠償を国が肩代わりすると言うのなら、国民は、佐川氏が国に損害を与えたとして、佐川氏を「被告」として、損害賠償の訴訟を起こすべきではないか。

佐川氏が上司からの「業務命令」を受け、「職務中の行為」として実行した「不法行為」であるならば、その上司が「被告」席に座るべきなのは言うまでもない。


私は見たことが無いし、知らなかったが、

最高裁判所内には，ギリシャ神話の法の女神テミスに由来すると言われる「正義」の彫像が立っているらしい。
像の右手には正邪を断ずる剣を掲げ，左手には衡平を表す秤を持っているという。
また，裁判官の法服は色が漆黒で，袖の袂は狭められているらしい。
これには，何ものにも染まらず，袖の下を受け取らないとの意味が込められていると言われている。・・・そうだ。

　いずれも裁判官の中立・公正を表したものだと。


そうだったのかぁ〜。

だけど、現実はどうなのかなぁ〜。


「法の女神テミス」の前で胸を張れる裁判官が、日本には何人いるのだろうか。














http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜パーティー延期知らせず参加できず　あきれた不誠実＞平井元デジ大臣不起訴に検審へ不服申し立て　「極めて悪質なので起訴すべき」と専門家　これが証拠文書写真だ

今回の裏金事件が明るみになった経緯は２０２０年１０月に行われた参議院議員総選挙を

取材したノンフィクションドキュメンタリー映画を撮影中の大島新監督が、ネタを探して

恐らく飛び込み訪問インタビューを試みる形でパーティーを依頼された企業の経理か総務

畑の女性社員と思しき人からの疑問を受ける形で撮影がボカシを、声にも編集を入れた形

で成立したものと思われ、その疑問を神戸学院大学教授であり、同時に政治資金オンブズ

マン代表の上脇博之氏が受ける形で、同氏は「大問題」と揶揄していた。

正式なルートとしてはしんぶん赤旗の日曜版の記者が上脇氏に取材で電話して派閥の政治

団体の収支報告書と、パーティー券を買っている政治団体の収支報告書をウエブサイトで

北海道から沖縄まで、チェックされたそうです。

収支報告書は選挙管理委員会や総務省がネット公表していますから、一つ一つそれをチェ

ックしたそうで、膨大な量だったとの事ですが、しんぶん赤旗の日曜版の記者もノンフィ

クションドキュメンタリー映画を拝見したうえで調べ上げた事が想像できるが、上脇博之

氏も立件するために必要な収支報告書記載の金額とパーティー券を購入した企業側の購入

金額を企業ごとに比較、計算する作業が昨年年末から今年の正月まであったそうだが、か

なり膨大な量だったらしく、「心が折れそう」だったと振り返っている。

この赤旗の記者の例は政治資金報告書未記載の例だが、映画で「大問題」と揶揄していた

例はもっと悪質で元デジタル大臣の平井卓也の事例がそうで、報告書にも記載されない横

領事件に該当しそうな例である。

詳細はこれまでも当方が動画を交えてフォローアップにて説明してきたが、今回地元香川

のフリージャーナリストの鈴木祐太氏のサイトを発見したので以下にリンクしておきま

す。

https://www.asiapress.org/apn/2023/12/japan/party-ticket-6/



パーティー延期知らせず参加できず　あきれた不誠実

https://www.asiapress.org/apn/2022/11/japan/party-ticket/


そして、またしても悪徳忖度裁判官にその前出の方々の努力の甲斐もなく今年の１０月に

高松地裁は不起訴との判決を出している。

一旦閉ざされたが、しかし、上脇氏はこの判決をを不服として検察審査会に審査申立てを

行った。当然である。

この平井卓也案件が不起訴おまま終わってしまえば政治資金規正法違反での逮捕者は極め

て難しくなると言える。

令和の当該裏金事件と昭和のリクルート事件がテレビメディアでは比較されて報道されて

いるが、その長期間何も無かったのか？その間のこの問題はマスコミなら映画監督と同じ

ような経験は記者なら有ったはずで、この問題以外にも検察の裏金問題や警察の裏金問題

も有ったがこれらの重大問題の長期間の放置とスピン報道を意図的に繰り返す記者クラブ

制度こそこの国の重大な恥部なのである。




http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 自民裏金疑惑の根源は、安倍元首相がつくった「2015年体制」にある　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

自民裏金疑惑の根源は、安倍元首相がつくった「2015年体制」にある　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333611
2023/12/19　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

すべては「2015年体制」からだ（衆院本会議、安全保障関連法案を与党の賛成多数で可決、起立する安倍首相ら閣僚＝2015年当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　3代目の世襲政治家が家業を潰す。岸田首相のことである。自民党の裏金疑惑への対応で、危機管理能力が全くないことは明らかである。国民の期待に応えるために何をすべきかが分かっていないのだ。

　それどころか、検察の捜査が「安倍派叩き」になっていることが自分の立場を有利にするとしか考えていないようだ。目下、検察は岸田派も数千万円の記載漏れがあることを把握しながらも、根拠なく「悪質でない」と、岸田に忖度するかのような姿勢を示している。そのため、岸田は喜々として安倍派叩きに邁進する構図になっている。

　首相でいたいだけの空っぽ頭は、ライバル潰し以外には何も思いつかない。本来、徹底解明を国民に訴えて、政治献金に厳しい規制をかけることを打ち出すべきである。ところが、首相の発言からはそんなメッセージは一切伝わってこない。国民も全く期待していないだろう。

　問題は今回の裏金づくりの本質がどこにあるのかということだ。問題の深い根っこは、安倍元首相がつくった「2015年体制」にある。15年と言えば、集団的自衛権の行使を容認する安保法を成立させ、「新しい戦前」に突っ込んでいった時だ。内閣人事局で忖度官僚を量産し、放送法の解釈変更によって、政府によるメディア介入が公然と始まった。

　見過ごせないのは、同時期に、官僚の天下りが復活し、経団連による献金も復活したことだ。以来、この国では時代遅れの経団連を潤わせる経済政策ばかりが採用されるようになった。

　大規模な財政出動と金融緩和で円安インフレをもたらしたことによって、経団連企業は膨大な利益をあげている。防衛費倍増や原発の運転期間の60年超への延長も、傾いた重化学工業の救済が目的だ。

　マイナカードゴリ押しの狙いは、米巨大IT企業（GAFAM）に後れを取る日本のIT企業への“支援”でもある。経団連の十倉会長が「岸田政権の政策はいいのに、なぜ支持率が上向かないのか」と言ったのも、政治献金の“見返り”を意識した発言だろう。

　深刻なのは、こうした状況が続き、国家そのものが腐り始めていることだ。実は、裏金づくりは自民党議員に限ったことではない。国の予算も使途が追えない裏金づくりが横行している。国会のチェックが利かず、使い道も不透明な予備費を毎年10兆円近く計上し、基金は昨年度に16兆円も余らせている。その金を防衛費倍増に回そうという横暴さだ。残念ながら、この国は裏金国家になっている。

　安倍がつくった「2015年体制」からの脱却が急務だが、岸田にはできない。3代目が家業を潰すだけならばいいが、国をも滅ぼしかねないのだ。

金子勝　淑徳大客員教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/684.html