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2023年12月17日00時20分 〜
記事 [政治・選挙・NHK292] ちゃんちゃらおかしい「火の玉宣言」 安倍派も他派閥も同じ穴のムジナ(日刊ゲンダイ)

※2023年12月16日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋

※文字起こし


岸田首相は火の粉を払おうと「安倍派斬り」に動いたが…(C)JMPA

 東京地検の捜査は、どこまで広がるのか。相当数の議員が立件されるのではないか、と自民党内には不安が広がっている。

 自民党の最大派閥・安倍派(99人)が、政治資金パーティーで集めたカネを5年間で5億円も裏金にしていた一大疑獄。国会が閉会し、東京地検の捜査が、いよいよ本格化している。すでに安倍派の議員に対し、任意の聴取に応じるよう要請しているという。近く、安倍派への強制捜査に乗り出すもようだ。

 東京地検がヤル気なのは間違いない。全国から検事を集め、50人という異例の規模で捜査をつづけている。霞が関の関係者がこう言う。

「驚いたのは、この事件を朝日新聞がスクープしたのが12月1日だったことです。まだ国会会期中ですよ。しかも、岸田首相の外遊中だった。東京地検が朝日新聞にリークしたと考えるのが自然でしょう。普通は、政治に影響を与えないように国会が閉まった後にリークするもの。国会会期中だったために、大騒ぎになった。東京地検が、この裏金事件を一大イベントにしようとしているのは明らかです。中途ハンパな捜査では終わらないでしょう。捜査期間も、来年1月に通常国会が召集されるまで、たっぷり1カ月間あります」

 政治資金パーティーを利用して5億円の裏金を集めた安倍派は、ノルマ以上のパー券を売った議員に、超過分をキックバックしていた。朝日新聞によると、大野泰正参院議員には5000万円、池田佳隆衆院議員と谷川弥一衆院議員には4000万円が裏金として渡っていたという。「5人衆」と呼ばれる安倍派の最高幹部も、キックバックさせていた。

 裏金づくりが派閥ぐるみだったのは疑いようがない。実際のパーティー収入が記載された「裏帳簿」と、政治資金収支報告書に記載する金額が書かれた「表帳簿」を作っていたというから、かなり悪質である。

「派閥の金庫番である70代の事務局長は、地検の聴取に完落ちし、表帳簿も裏帳簿もキックバックリストも、すべて渡してしまった、と言われています」(政界関係者)

 立件され、有罪になれば公民権停止となり、議員辞職に追い込まれる。この年末年始、安倍派の議員が次々に立件されたら自民党に激震が走るのは間違いない。

始まった醜い派閥バトル

 裏金を受け取っていた安倍派議員は、20〜30人ともいわれている。この先、安倍派の「看板」を嫌って離脱する議員が続出するのではないか。

 自民党がどんな集団なのか、よく分かったのは、危機に直面し「あいつらが悪い」「おまえたちこそ」と、派閥同士で醜い罵り合いが起きていることだ。

 火の粉を払おうと「安倍派斬り」に動いた岸田首相に対し、安倍派は「安倍派というだけで罪人扱いはどうなのか」「安倍派一掃を首相に勧めたのは他の派閥領袖なのだろうが、その派閥は許さない。助言を受け入れた首相も許さない」と怒りを爆発。

 一方、首相にあらがった安倍派に対し、岸田派も「そもそも、なぜ安倍派が反発するのか。おまえらが引き寄せた災いじゃないか」と、ブチ切れている。

 さらに、安倍派の大臣を更迭した後、後任に無派閥議員を就けるという構想が浮上すると、無派閥議員からは「こんな時だけ無派閥の名前ばかり挙がるってなんなんだ」と憤りの声が上がるありさまだ。

 自民党内はバラバラ。収拾がつきそうにない。もし、東京地検に立件される議員が相次いだら、混乱はさらに広がるのではないか。

 政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「いま派閥同士でケンカしている場合じゃないでしょう。自民党政治の象徴である派閥の存在そのものに不信の目が向けられているのに、派閥単位で罵り合っているのだから処置ナシです。どこが政策集団なのか。しかも、更迭した安倍派大臣の後任選びも、派閥に頼っているのだから話になりません」

5派閥に「政治とカネ」

 しかし、この問題は「安倍派が悪い」「いや岸田派だって」というレベルの話ではないだろう。自民党全体の問題なのは明らかだ。

 安倍派のみならず、二階派だって、所属議員が販売ノルマを超過して集めた分を派閥の収支報告書の収入に記載していなかった疑いがある。総額は5年間で1億円超とみられている。岸田派も、2020年までの3年間で不記載額が2000万円超に上ることが分かっている。

 刑事告発されているのは、安倍派を含む5派閥である。

 しょせんは、安倍派も他派閥も同じ穴のムジナ。盗人同士が裏金の多寡で罵り合っているようなものだ。

 実際、これまでパー券収入の裏金化だけでなく、あらゆる「政治とカネ」の問題を起こしてきたのが自民党という組織だ。

 河井克行元法相は19年参院選広島選挙区を巡る買収事件で実刑判決を受け、吉川貴盛元農相は大臣在任中に鶏卵業者から500万円を受け取り、収賄罪に問われた。甘利元経済再生相は、大臣室で50万円を受領した“口利きワイロ”疑惑がくすぶったままだ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「政治とカネの問題は、自民党の宿痾みたいなものです。何度、痛い目に遭っても時間がたつと同じ問題を起こしている。リクルート事件をきっかけに、『政治改革大綱』を党議決定して政治資金の透明性確保を掲げ、政治改革の名の下に企業・団体献金を禁止したが、制度に“抜け穴”をつくり、結局は元のもくあみ。企業・団体献金もなくならなかった。いったい、企業・団体献金は禁止するからと、政党交付金制度を導入したのは何だったのか。政治資金パーティーを利用して裏金までつくっていた。自民党はヒドすぎます」

この期に及んでポーズだけのデタラメ

 岸田は13日の会見で「国民の信頼回復のために火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組んでまいります」なんて言っていたが、ちゃんちゃらおかしな話だ。

 表情だけは深刻そうだったが、ヤル気がないのはミエミエだった。実態解明の調査期限について聞かれても「まずは当事者が自らを調査し、(検察)当局に丁寧に説明し事実を確認する」と他人事。政治資金規正法改正の必要性についても「議論になることはあり得る」と言っただけだった。

 あまりの消極姿勢に業を煮やしたのか、連立を組む公明党の北側一雄副代表にまで「検察の捜査を待つのではなく、自民党として事実関係の解明に取り組んでもらいたい」と注文をつけられるありさまだ。

 口先だけの岸田政権に実態解明など、とても無理だ。

「岸田首相の発言は『火の玉』を含め、抽象的なものばかりで中身がありません。とりあえず勇ましげな姿勢を示しておけば、そのうち国民は忘れ、延命できると思っているのでしょう。ハッキリ言って、国民はなめられています。もっと怒るべきです。裏金が当たり前の腐敗政治を断ち切るには、政権交代しかないでしょう」(五十嵐仁氏=前出)

 国民生活無視の“裏金蓄財政権”には、即刻退場してもらうしかあるまい。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK292] イワツバメさんの投稿:『明記するだけだから何も変わらない』と虚言を吐き国民を唆す改憲政党の言葉に騙されるな!:カルト板リンク


イワツバメさんの投稿:

『明記するだけだから何も変わらない』と虚言を吐き国民を唆す改憲政党の言葉に騙されるな!

http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/697.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/658.html
記事 [政治・選挙・NHK292] 裏金疑惑で強制捜査 ここが安倍派の“立件ライン”…Xでは《権力と闘って》がトレンド入り(日刊ゲンダイ)


裏金疑惑で強制捜査 ここが安倍派の“立件ライン”…Xでは《権力と闘って》がトレンド入り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/333494
2023/12/17 日刊ゲンダイ


2人とも元安倍派事務総長(西村康稔前経産相と松野博一前官房長官=右)/(C)日刊ゲンダイ

 一体、何人の国会議員が司直の手に落ちるのか。自民党の最大派閥・安倍派の政治資金パーティー収入の裏金疑惑は底なしだ。

 15日は、安倍派の会計責任者が還流分を議員本人が受領したかどうか確認していたと報じられた。

 東京地検特捜部は派閥ぐるみの裏金づくりの疑いを強め、政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で週明けにも強制捜査に乗り出す方針だ。

 特捜部から任意聴取を受けた議員の秘書らは、「政治資金収支報告書への記載義務がない政策活動費なので記載の必要はないと派閥から言われた」などと供述しているという。きのうになって昨年までの5年間で計60万円を受け取ったと白状した鈴木淳司前総務相は、「派閥で正式に届け出たお金で、『活動費』として交付され、経費として使っていいと思っていた」とアッケラカン。疑惑が明るみに出るまで、政治資金を所管する大臣を務めていたとは思えない言い草である。

 裏金疑惑の焦点は特捜部が何人の議員を立件できるのか、だ。

 政治資金規正法の処罰対象は主に政治団体の会計責任者。議員本人の刑事責任は指示や報告・了承の有無が認められる場合に限られる。昨年、パーティー収入など4300万円の過少記載で罰金100万円、公民権停止3年の略式命令が下った薗浦健太郎前衆院議員の場合、薗浦氏本人が不記載の報告を受けて了承していた。

「派閥の会計責任者はまだしも、議員本人の立件のハードルは高い」(元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士)との見方がある一方、特捜部は全国から応援検事を集めて異例の50人態勢という力の入れよう。世論も検察の動きを後押ししている。X(旧ツイッター)上では、〈#東京地検特捜部は権力と闘ってください〉がトレンド入り。

 各派の会計責任者らを刑事告発した神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。

「派閥の事務方である会計責任者だけが刑事責任を負うとしたら、どう考えてもおかしい。少なくとも派閥会長や事務総長を務めた議員はカネの流れを知っていたはずです。共犯として立証することは十分可能でしょう。これだけ大々的に捜査しておいて、議員はおとがめなしだったら、それこそ特捜部の沽券にかかわる。検察の本気度に期待します」

「大山鳴動してネズミ一匹」すら出なかったなんて、冗談にもならない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 日本政治<いまだけ、金だけ、自分だけ>現代世界経済の構造的問題を抉る(植草一秀の『知られざる真実』)
現代世界経済の構造的問題を抉る
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-7c8478.html
2023年12月16日 植草一秀の『知られざる真実』

日本の劣化が進行していることは政治の現状を見れば一目瞭然だ。

政治は誰のために、何のために存在するのか。

本来、政治は力の弱い人のために存在するもの。

市場原理にすべてを委ねれば弱肉強食の社会になる。

強い者はより強く、弱い者は生存の危機に晒される。

政治が介入し、力の強い者に負担を求め、社会を構成するすべての人に一定の生活水準を保障する。

このために政治が存在する。

ところが日本の現実は違う。

財政資金から利益を得るために政治が行われている。

政治を支配する者は自分自身の利益のために政治を行う。

その政治を支援する者は支援することによって、やはり利益を獲得するために政治に関与する。

『いまだけ、金だけ、自分だけ』の三だけ教に支配されているのが日本政治の現状である。

政治資金の不正が表面化し、多くの国会議員の直接的関与が捜査対象になっている。

しかし、見落とせないことは、このような利権政治に国民の側が資金提供者として深く関与し続けてきたことだ。

資金を出す側も、資金提供に見合う利益の還元を求めて資金を提供してきた。

資金の受け手も資金の出し手も同種同根である。

『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
https://x.gd/aILOt

を上梓した。


資本主義が断末魔の叫びを上げている。

本書に執筆した三つの重要事項を紹介する。

第一は金融政策。

2013年に黒田東彦氏が日銀総裁に就任した。

黒田日銀は2%インフレ実現を公約に掲げた。

しかし、公約は達成されなかった。

ベースマネーの供給を増やしてもマネーストックが増大するわけではない。

結局、大規模金融緩和はインフレ公約を実現できなかった。

そのインフレがついに2022年に実現した。

インフレ発生の原因はコロナ融資に伴う過剰流動性供給にあった。

2022年以降、世界規模のインフレが発生した。

欧米金融政策当局はインフレ抑止に全力を挙げた。

その結果として米国はインフレ抑止に成功を収めつつある。

この世界潮流に逆行したのが黒田日銀だった。

その日本でもインフレの波が押し寄せた。

インフレは労働者実質賃金を減少させる。

26年間にわたって実質賃金減少に苦しめられてきた日本の労働者。

追い打ちをかけたのが2023年のインフレ亢進だった。

日銀の政策修正が求められている。

植田和男氏が日銀総裁に就任し、金融政策軌道修正が実行されるのかどうか。

極めて重大な局面に差しかかっている。

第二は飽くなき利潤追求に突き進むグローバル巨大資本の現実を探ること。

本書タイトルにある通り、資本主義がいま断末魔の叫びを上げている。

成長の限界に直面した巨大資本が利潤を拡大させるために悪辣なビジネスモデルを構築している。

私たちはこの現象を看過してはならない。

資本主義の活動が人類社会を根底から歪めている。

その実相を探る。

第三は2022年以降の経済金融変動の軌跡を正確にトレースすること。

2020年に創作されたコロナパンデミック。

世界経済は重大な危機に直面した。

しかし、世界経済は恐慌に突入することを回避し、経済の安定を取り戻した。

誰のどのような対応によって世界経済が危機を脱したのか。

現実の経済金融変動のメカニズムを正確に捕捉することが必要である。

世界経済金融変動のメカニズムを洞察するとともに資本主義の末路を探る。

年末年始にご高覧を賜れればうれしく思う。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 安全対策不十分なら再稼働議論「できぬ」 長岡市長が国に徹底要望へ(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASRDH75LSRDHUOHB006.html?iref=pc_preftop_niigata


「責任を持って安全性を高める方策」を進めるよう国に要求した。

長岡市長は、・・・国に要求した。

「東電」の言う事、やる事は、全く信用に値しないということだろう。

全く同感。

原発を扱う能力も無く、企業としての信頼も勿論無い。

そんな企業が、素人以下の知識で「テロ対策」完了を語り(騙り)、同じくテロ対策の専門家とはとても思えない規制委は、「テロ対策不備の課題がすべて改善された」とする報告を受け、「現地調査」をし、報告内容を確認できたとする。

「東電」と「規制委」のこれまで行動をなんと表現すべきか。

出来レース、猿芝居、茶番、三文芝居、八百長、などなど。

今回は「八百長」か。

長岡市長は、そんな「八百長」に辟易しているのだろう。・・・時間の無駄だと。



以下に記事の全文を転載する。


東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)でテロ対策の不備が相次ぎ、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている問題で、同県長岡市の磯田達伸市長は15日の記者会見で、命令解除の可否の判断が迫っていることに関し、「責任を持って安全性を高める方策」を進めるよう国に要求した。そうでなければ、命令が解除されても「再稼働の議論には応じられない」と述べた。

 規制委は、テロ対策不備の課題がすべて改善されたとする報告を事務局の原子力規制庁から受け、11日に現地調査をし、報告内容を確認できたとした。20日に予定する東電社長との面談を経て、命令を解除するか年内にも判断するとみられる。

 磯田市長は、県内の全市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」の代表幹事を務める。会見では、県幹部や、原発から5〜30キロ圏の同じUPZ(避難準備区域)内にある自治体の首長らと、19日に内閣府と規制庁を訪れ、安全対策の徹底と、原発事故に大雪が重なるなどの複合災害時を含む防災対策の推進を要望することを明らかにした。規制委と東電社長の面談の前日になったことには、「再稼働の前にやるべきことはまだまだある。思いを国に届けるぎりぎりのタイミング」と説明した。

 また、避難方法の議論が「不十分」との認識を示し、避難道路の整備について、国に対し「今すぐ造れというわけではなく、しっかり事業化していくことが約束されなければ避難の実効性は高まらない」と対応を強く求めた。(白石和之)


記事の転載はここまで。


「責任を持って安全性を高める方策」を進めるよう「国に要求した」。

当然じゃないか。

この件は、

「東電」の柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が「対策の仕組みが構築され回り始めた。スタート台に立ったところだ」と話したり、

「規制委」の山中委員長が、テロ対策の課題・・・ついて「かなり改善が見られる。・・・」と振り返ったり、適格性については「社長との意見交換で全体を確認したい」と述べたりした、

と報じられたことで、不安が増幅したものだろう。

このままでは、「絶対にいかん」と。

私が揶揄するくらいだから当然だろう。

「かなり・・・」だとかさ〜、そして「見られる・・・」だもんね。

「意見交換」かぁ〜。

ゴールはしていないらしい。


そんな「いい加減な審査」、そして「いい加減な審査結果」でも、報告書にまとめられるときには、「テロ対策不備の課題がすべて改善された」と変身する。

市民の安全を預かる「市長」としては、直接「国に要求する」のは当然の行動ではないか。

揶揄ってる暇はない。「再稼働の前にやるべきことはまだまだある。」

その通りだ。

最大の問題は、「政府」そのものが「無責任」なところ・・・。

それでも、頑張れ「長岡市長」






http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/661.html
記事 [政治・選挙・NHK292] パー券裏金疑惑の薄汚いカネの総額 大谷翔平の“さわやかな10年”の20分の1に及ばない ラサール石井 東憤西笑(日刊ゲンダイ)

パー券裏金疑惑の薄汚いカネの総額 大谷翔平の“さわやかな10年”の20分の1に及ばない ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/333355
2023/12/14 日刊ゲンダイ


安倍晋三元首相(左)と大谷翔平

 日曜日の朝に激震が走った。2つの良いニュースと悪いニュース。いや、良いニュースと良いニュースなのか。

 ひとつは大谷翔平ドジャース移籍の発表。直前までブルージェイズか、いやエンゼルス残留かと騒がれていて、MLB事情通という人たちが(昔はパンチョ伊東さんしかいなかったのになあ)みんなまことしやかに断言するものだから、全く予想がつかなかったが結局はドジャース。10年間で7億ドル=1015億円(円安だから1000を超える)という驚異的な契約。大谷だから納得もいく。とにかく活躍してもらいたい。

 そしてもうひとつは、安倍派のパーティー券裏金疑惑。いやもう疑惑じゃないだろう。なんせ官房長官や大臣が何人も更迭されるのだから。岸田総理も今回はやることが早かった。それだけ検察が本気だということだろう。

 思えば安倍政権の時の黒川氏の定年延長。あれを阻止できてよかった。あのまま黒川氏が検事総長になっていたら、おそらくこの裏金問題もうやむやだったろう。思えばそこに狙いがあったのかも知れない。

 一部報道では、検察がその時の悔しさを岸田政権になった途端晴らしたという見方もあるようだ。

 モリ・カケ・桜、統一教会そして裏金。安倍という人はどこまで私利私欲のために、国を、国民をないがしろにしてきたのか。その人間が国葬にまでなったのは全然納得がいかない。

 そういや国葬決めた時も岸田さん早かったな。一説には安倍派の力をそげて岸田総理は内心「ざまあみろ」と思ってるなんて記事もあった。まあご自分の宏池会にも裏金疑惑は多少あるが、いち早く派閥を抜け出したからね。

 そしたら火曜日の朝イチのNHKニュースが何よりも先に独自と銘打って「岸田派にも収支報告書過少記載、総理はすでに離脱」とわざわざ報じた。これって安倍シンパが悔しくて、ささやかな抵抗で言ったのかもしれないね。

 今回は5年遡って安倍派で裏金5億。50年続けてたとして50億。薄汚い金の総額は、大谷のさわやかな10年の20分の1にも及ばない。

 そう言えば大阪万博の半年の運営費が1050億で、大谷1人で万博運営できると話題になったが、たった半年の万博と、輝かしい大谷翔平の10年。どっちに価値があるか。そりゃわかるよね。


ラサール石井 タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄(いしい・あきお)。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 元慰安婦への「賠償」を日本政府に命じた韓国高裁判決の意義 原告側弁護士が語った「主権免除」の潮流と展望(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296467?rct=world


国際人権の観点からは、(被害があったという)事実認定が重要だ。

そして、12月9日判決が確定し、慰安婦の動員が、日本政府が主導した「犯罪行為」と認定され、確定された。
そのことは「戦争はいけない。被害者の人権が大切だ」というメッセージと共に、広く国際社会に伝播されることになる。

記事はそう報じている。

「主権免除」を主張するのみで、無為無策の日本政府の政治的敗北でもある。

ここ数年、各国で主権免除を認めない判決が多く出ているそうだ。

国際司法の流れは、明らかに人権重視に向かっている。

無能な日本政府の、このような独善の繰り返しで、日本は古い歴史の中に置き去りにされ、国際社会から取り残されていくのか。

その危惧は、日本の行政のみならず、立法、司法、ひいては未完の民主主義においてしかりではないか。


以下には記事の抜粋。


韓国のソウル高裁が旧日本軍の元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じた11月23日の判決は、日本政府が上告せず今月9日に確定した。国家は他国の裁判権に服さないとする「主権免除」を主張する日本政府が賠償に応じる見込みがない中、原告側は訴訟にどんな意義があると考えているのか。代理人の李相姫(イサンヒ)弁護士に聞いた。・・・

『元慰安婦訴訟』
 旧日本軍の元慰安婦や遺族ら約20人が2016年に日本政府を相手取り提訴。一審は訴えを却下したが、11月23日のソウル高裁判決は、主権国家は他国の裁判権に従わないという主権免除を認めず、原告1人あたり約2億ウォン(約2300万円)の賠償を命じた。主権免除に関する国際慣習法が「個人の請求権を保護する方向に移行している」と指摘し、慰安婦の動員は「韓国の領土内で韓国民に対して起きた不法行為」と認定した。

◆金銭的な賠償は命令の一部にすぎない

 ―勝訴だが、日本政府の財産差し押さえなどはハードルが高い。

 賠償命令には被害を回復させるという象徴性があり、金銭的な賠償はその一部にすぎない。国際人権の観点からは、(被害があったという)事実認定や謝罪も重要だ。強制執行の可否にだけ注目して判決の意義を低くみてほしくない。

 ―判決の意義とは。

 「国家だから」という形式的な理由だけで、重大な人権侵害に対して免罪符を受けることはできず、何らかの責任を負わなければならないと示した。国際司法の流れは明らかに人権重視に向かっていて、主権免除の法理をどう克服するかに関する多様な議論や判例、立法が形成されている。その過程で、今回の判決が出たとみればいい。

 ここ数年、各国で主権免除を認めない判決が多く出ている。(同種の訴訟で別の元慰安婦らが勝訴した)2021年1月のソウル中央地裁判決は、ブラジル最高裁が第2次大戦中のドイツの不法行為に対する主権免除を否定した判決に影響した。そうやって互いに影響を及ぼしながら各国の慣行が積み重なり、「戦争はいけない。被害者の人権が大切だ」というメッセージが伝わると考える。・・・

(以下省略)

記事の抜粋はここまで。


国家は他国の裁判権に服さないとする「主権免除」を主張する日本政府。

日本政府は、「国際司法の流れは明らかに人権重視に向かっている」という事実に、真剣に向き合うべきだった。

判決の意義を問われて、

「国家だから」という形式的な理由だけで、重大な人権侵害に対して免罪符を受けることはできず、何らかの責任を負わなければならないと示した。

と答える、原告代理人の李相姫(イサンヒ)弁護士の言葉は重たい。


今回の賠償額は日本円にして総額5億円なのだろうか。

自民党なら「裏金」だけで十分対応可能な金額だわ。

せめてもの罪滅ぼしに「裏金」で補償してはいかがか。

黒川氏がいなくなった今、「自民党」だからと言って、「免罪符」を受けられる時代は終わった。

このままでは、「自民党と政府」は古い歴史の中に置き去りにされ、日本社会から消されていくことになる。





http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/663.html
記事 [政治・選挙・NHK292] 万博が抱える黒歴史「人間動物園」…120年前の大阪で起きた「事件」と2025年大阪万博の相似形とは(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296493




「・・・差別思想を源流にする万博を継承する必要があるのか。」


「人間動物園」・・・ショックを隠せない。


この記事。

まだ読まれていない人は、必ず読むべき記事だと思います。

少し長いので、引用は小タイトルのみにします。

是非上記URLにて、記事の全文を読まれたし。

ショックの動揺抑えきれず、私のコメントは遠慮しました。


以下、小タイトルの引用。

◆120年前、先住民族を生身で「展示」

◆「性質が荒々しいので笑ったりしないように」

◆「未開」なアジアで最上位になって劣等感を解消

◆差別の下にさらなる差別の不幸

◆2025年大阪・関西万博でも似たような構図?

◆「アイヌに猿回しのサルをやらせるのか」

◆民族的多様性を示したいなら、差別禁止法の制定が先

◆「無自覚にやっているのなら世界から冷笑される」

◆デスクメモ

人を人として扱わず。これを昔の話と片付けられない。今回の万博ではパビリオン建設が遅れる中、残業上限の規制を外す案が取り沙汰された。軽んじられる労働者の事情。昔と比べて度合いも形も違うが、差別の構図が浮かび上がる。こちらに関しても世界から冷笑されかねない。(榊)



引用ここまで。

投稿もここまで。






http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/664.html
記事 [政治・選挙・NHK292] <4000万円超>キックバック疑惑追及の記者に「頭悪いね」と逆ギレ 谷川弥一議員の集金力とパーティー狂いの実態(日刊ゲンダイ)

キックバック疑惑追及の記者に「頭悪いね」と逆ギレ 谷川弥一議員の集金力とパーティー狂いの実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333327
2023/12/13 日刊ゲンダイ


爆睡…(谷川弥一衆院議員=昨11日の衆院本会議)/(C)日刊ゲンダイ

 12日の衆院本会議で堂々の爆睡だ(写真)。すっかり全国に顔が知れ渡った長崎3区選出の谷川弥一衆院議員(82)の姿である。

【写真】この記事の関連写真を見る(17枚)

般若心経に奮い立つ叩き上げ

 10日、自身の4000万円超の裏金疑惑に用意した原稿を棒読みした挙げ句、質問を重ねる記者団に「頭悪いね」と逆ギレ。かつて委員会質問で持ち時間が余ると、なぜか般若心経を読経し、度肝を抜かせたこともある。当時も理由を聞いた記者に逆ギレしていた。

 横柄な態度は「叩き上げ」の自負とおごりのなせる業か。谷川氏は五島列島生まれ。高校卒業後は家業の製材所を手伝い、1971年に独立して「谷川建設」を設立。本人のHPによると、当時は〈一心に会社のために智慧を絞り、般若心経を唱えて気持ちを奮い立たせる〉毎日で、今では九州全域に支店を広げ、年商237億円(22年11月期)の企業に。87年から長崎県議を5期17年務め、03年に国政転出。以後、7回連続で当選している。

「典型的な土建屋のオヤジで、当選7回ながら副大臣止まり。なぜ、大臣になれない? あの態度を見れば歴然でしょう」(自民党関係者)

パー券営業で派閥に貢献


本人はパーティー券営業などで派閥に貢献してきた思いが強い(谷川議員)/(C)日刊ゲンダイ

 谷川氏クラスだと「パー券の販売ノルマは300万円程度」(安倍派関係者)とされる。5年間で計4000万円超のキックバックを得たなら、年間500万円分近くを売りさばいた計算だ。

 集金力は県内トップで、資金管理団体「経済活性研究会」の記載だと、22年11月に地元で開いたパーティー収入は849万円。支出を差し引いた利益率は93.5%に達する。代表を務める政党支部は同期間に個人から計約310万円、企業から計約8740万円の献金を得ていた。

 このガメツさがあればパー券販売も訳ないだろうが、根っからの「パリピ」なのか、「パーティー会費」の支出も目立つ。20〜22年の間に派閥の区別なく、73回分の国会議員主催のパー券を買いまくり、同日開催2会場分への支出もザラ。21年12月20日には稲田幹事長代理、新藤経済再生相、西村経産相の3人が同じ日に開いたパー券をそれぞれ購入する気前の良さだ。

「本人はパー券営業などで派閥に貢献してきたとの思いが強く、入閣待機組であることに『大臣ポストを得るのは派閥の幹部ばかり』と不満タラタラ。今や罪人扱いで『もう、派閥をやめてやる』と周囲に当たり散らしているそうです」(前出とは別の自民党関係者)

 一切法は因縁生なり。自業自得の「因果の道理」もまた、般若心経の教えである。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 「みつひかり」不正表示で三井化学を刑事告発 山田元農相ら(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2059960.html
http:/

isf: https://isfweb.org/post-31263/

 コメ品種「みつひかり」の種子を販売する三井化学クロップ&ライフソリューション(以下、三井化学)が産地や発芽率などを不正に表示していたことを受け、元農林水産相の山田正彦弁護士ら19人の有識者や国会議員が15日、同社を種苗法違反で警視庁に刑事告発したことを明らかにした。主要農作物種子法(種子法)廃止の前提を覆す事件だけに、行方が注目される。

写真@
告発状の提出を記者団に報告する(左から)山田・田井・小林・古川の各氏(敬称略、2023.12.15農水省内「農政クラブ」で筆者撮影)

 告発状によれば、三井化学は「みつひかり2003」について、@茨城県産と表示した種子に愛知県産などを混入させA他品種を混入させ(特に2020年、21年の混入率はそれぞれ25%、38%に上った)B発芽率が90%に満たないにもかかわらず、発芽率を「90%」と表示し(特に20年、21年はほぼ全てのロットが90%に満たなかった)、種苗法第59条1項に違反した。

 @の産地の不正表示は、種子法廃止前の16年から行われていた。

 告発人に名を連ねたのは他に、川田龍平・須藤元気・福島瑞穂・阿部知子・多ヶ谷亮ら11人の国会議員と、鈴木宣弘東大教授やジャーナリストの堤未果氏、元外交官の孫崎享氏、政治経済学者の植草一秀氏ら7人の有識者。告発状は14日に郵送され、15日に届けられたことが確認されている。

 事件が明るみに出た発端は2月20日。三井化学は「みつひかり」について突然、契約農家に供給の中止を通知した。理由は「昨年の天候の影響と思われる交配不良による純度不足」というものだった。しかし、7月13日、農水省の報告徴収命令を受け、同社は種苗法が定める表示義務に不正があったことを公表する。

 種苗法71条はこれら不正表示に対し50万円以下の罰金を規定しているが、農水省は11月2日、三井化学を厳重注意にとどめた。

 同社が厚労省に提出した報告書には、2016〜2022年の間「計画どおりの数量を確保しようとして、種子の混合を行い、その表示をせず販売し」と記されていることから、告発状は「種苗法の要請する表示義務を故意に怠って、意図的かつ長期的にわたって種子を混合させた、極めて悪質なもの」と糾弾。厳正な処罰と、種子法廃止以後の無計画な民間依存による優良種子の生産・供給の在り方の抜本的な見直しを求めている。

写真A
2016年9月の規制改革推進会議農業WG第2回会合で出された資料。「みつひかり」が優れた民間品種であることを強調している。

 種子法は2018年、民間の開発意欲を阻害するとして廃止された。その際、「みつひかり」は民間の代表的な優良品種として廃止論者に持ち上げられてきた。同法廃止は民間の育種技術が向上し、民間でも優良な品種の提供が可能であることを前提に進められた。その前提が崩れた形だ。

 それまで都道府県は公的資金を投じて種を開発。土地や気候に合う優秀な種を「奨励品種」と定め、農家に安定提供してきた。一方、「みつひかり」はF1種(一代交配種)で、農家は毎年買い替える必要がある。牛丼チェーンや大手スーパーでも採用され、今では全国に1400ヘクタール近い作付面積がある。

 山田氏らは、2019年5月から「種子法廃止違憲確認訴訟」を闘っており、19日には第1回控訴審を迎える。

写真B
告発状

 同訴訟弁護団共同代表で今回の告発代理人も務める田井勝氏は15日、農水省内で記者団に今回の刑事告発を報告。「みつひかり」の一件で種子法廃止の大前提が存在しなかったと指摘し、「農水省にも責任がある。同時に、主要農産物の種子については公的な管理の下に生産されることが第一義的に保障されなければならない」と強調した。

 同じく同訴訟弁護団共同代表で、今回の告発人兼代理人の山田氏は「ロットによっては全く発芽しない。詐欺まがいの販売を三井化学はやっていた。民間に頼ればこういうことになるんだということを、控訴審で明らかにしたい」と展望した。

 告発人の一人で、憲法学が専門の小林節慶応大学名誉教授は小泉・竹中政権から続く新自由主義的政策の誤りを挙げ、「種子法廃止を推進した農水省は共犯だから三井化学を処分できない。だから我々は公開の法廷で騒ぐしかない」と述べ、国家賠償請求も可能との見解を示した。

 告発代理人の古川健三(こがわ・けんぞう)弁護士は、三井化学が2月に農家向けの文書で「昨年度の天候の影響」と説明しながら、農水省への報告書で混入の事実を認めたことを「コンプライアンス意識の欠如」と批判。「民間企業は利益が優先だから、これに公共の種子の生産を委ねる種子法廃止は誤りだった。食べ物は、事前規制が必要」と主張した。

 種子法違憲確認訴訟の1審が敗訴した主な理由は、同法廃止によって権利侵害が発生していないとのものだった。今回の「みつひかり」をめぐる事件は、明確な被害を示す。田井氏は、控訴状に一連の被害を盛り込んだことを明かした。

 一方、種子法廃止の根幹を揺るがす三井化学の不正を、ほとんどのマスコミは無視している。それだけに、警視庁の対応が注目される。食の権利を守るには、国民の覚醒が不可欠である。

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記事 [政治・選挙・NHK292] それにしても親分の岸田さんもすごいよなぁ。政治資金問題を問われて「報道を見ていない」なんて 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)

それにしても親分の岸田さんもすごいよなぁ。政治資金問題を問われて「報道を見ていない」なんて 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333416
2023/12/15 日刊ゲンダイ


8日、閣議に臨む岸田首相と松野官房長官(左)/(C)共同通信社

『報道を見ていないので答える材料がない』(岸田文雄・日本国首相・自民党総裁)

 これは8日、『TBS NEWS DIG』から流れてきた速報。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、松野官房長官や自民党の高木国対委員長、世耕参院幹事長らも、派閥側からキックバックを受けていたんじゃないかと、官邸前で記者に問われたときの岸田首相の言葉だ。

【写真】この記事の関連写真を見る(17枚)

 政権の右腕、松野官房長官が、5年間で1000万円超えの金を受け取って、政治団体の収支報告書にも記載していないことがわかった。それを国会で野党議員や、会見で記者に問われて、

「答えは差し控えさせていただく」

 そう録音機のように答え、みんなから冷ややかな目で見られておった。

 いや別に、控えなくていいんですよ。みんなあなたの意見を聞きに来ているんですし。つか、国会も軽くなったものよ。国会って、あたしたちの代表者が、あたしたちの代わりに議論をする場。

 松野さんのキックバック疑惑、あなたがしたことは、この国の政治のあり方に関わること。逆にあなたが答えないのは、あなたの都合。傲慢か?国会答弁で個人の都合を語るんじゃない。

 それにしても、親分の岸田さんもすごいよなぁ。この件について聞かれ、冒頭の発言になるとは。

 もうこの問題は逮捕者が何人出るかとか、選挙とカネの問題に発展するのかとか、利権政治があらわになるんじゃないかとか、巷ではそこまでいわれている。政治に関心がある国民なら、みんなが関心を持って報道を見ている。

 総理大臣が知ってて、多くの国民の耳に入ってはいない情報はたくさんあるだろう。でも、多くの国民が知っていて、一国の総理が知らない情報なんてのもあるんかい?

 それも、若いアイドルについての情報じゃない。政治に関することで。岸田さん、冒頭の発言は、ヤバいっす。


室井佑月 作家

1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

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記事 [政治・選挙・NHK292] 《木原事件》遺族が新証拠提出「ためらい傷なし」「覚醒剤濃度」(週刊文春)

※週刊文春 2023年12月14日号 誌面クリック拡大


《木原事件》遺族が新証拠提出「ためらい傷なし」「覚醒剤濃度」
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b7511
2023/12/06  「週刊文春」編集部

 遺体は、当時の現場の状況を克明に伝えていた。

“木原事件”の遺族らは12月5日付で、警視庁と検察庁に上申書を提出した。今回、遺族が新たに取得した「死体検案書」を元に作成されたものだ。検案書から浮かび上がる、事件の「新証拠」とは――。

 事件は2006年4月9日夜、文京区内の住宅で発生。木原誠二前官房副長官(53)の妻X子さんの元夫・安田種雄さん(享年28)が、喉元に刺さったナイフにより死亡した。露木康浩警察庁長官は今年7月に「事件性はない」と発言したが、10月25日、捜査再開を求める遺族の刑事告訴を警視庁が受理していた。


いまも官邸通いが続く

 今回、遺族は、当時の司法解剖に関する資料を保管していた東京大学法医学教室などに依頼し、死亡後に解剖医によって書かれる「死体検案書」を新たに取得した。小誌はこの検案書の内容を確認。そこからは種雄さんの死が「他殺」であることを示す“新証拠”とともに、事件発生当時の状況がより克明に浮かんできた。…

※以下有料記事、続きはトップ誌面をご覧ください。

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