★阿修羅♪ > アーカイブ > 2023年12月 > 16日00時00分 〜
 
 
2023年12月16日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK292] マトモな議員ならば飛び出し、政界再編へ まだ自民党が分裂しない摩訶不思議(日刊ゲンダイ)

※2023年12月15日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年12月15日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


人事をやっても本質は変わらない(上は左から斎藤健経産相、松本剛明総務相、岸田首相、林芳正官房長官、坂本哲志農相)/(C)日刊ゲンダイ

 予想された通り、永田町は臨時国会閉会の翌日(14日)から慌ただしい動きとなった。

 江東区長選に絡む公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部が柿沢未途衆院議員の議員会館の事務所を家宅捜索。自民党派閥のパーティー券裏金疑惑についても、特捜部が近く安倍派の強制捜査に乗り出すと報じられた。安倍派の派閥事務所のガサ入れや、所属議員全員が任意の事情聴取に呼び出されるという情報も飛び交う。

 この「一大疑獄」で、岸田内閣の支持率は、時事通信の最新の世論調査でついに2割を切った。前月比4.2ポイント減の17.1%となり、民主党政権が誕生する直前の2009年9月の麻生内閣(13.4%)以来の落ち込み方だ。

 岸田は13日の記者会見で「政治改革」「党の体質一新」を表明し、局面打開を図ろうと、安倍派所属の4閣僚を更迭する人事を断行したが、舞台裏は悲愴感が漂う。

 無派閥の閣僚経験者らを官房長官の後任に据えようとしたが、浜田靖一前防衛相など片っ端から断られたという。「こんな泥舟に誰が乗るものか」──。それが当然の反応だろう。岸田は仕方なく、離脱中の自派閥から林芳正座長を充てるしかなかった。

 安倍派の政務三役15人全員の一掃も一時企てたが、「政務官の1期生まで道連れにするのか」と反発が起きて断念。安倍派全体を敵に回す禍根を残した。

 総理総裁が自らの望む人事をやれないほど、機能停止状態なのが今の岸田政権なのである。

自民党政治の本質は金券政治

 もっともそんな小手先で、国民の怒りや不信感が払拭されるはずもない。今回の裏金疑惑は、「令和のリクルート事件」といわれている。1988年のリクルート事件で、退陣表明した当時の竹下首相から後継に指名された伊東正義総務会長が「本の表紙を変えても中身を変えなければ駄目だ」との金言を残した。岸田は知らないのだろうか。

 自民党そのものの体質が根本から変わらなければ、どんな人事をやろうが、「火の玉になる」「先頭に立って戦う」と叫んでも、空疎に響くだけなのだ。

 元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「自民党政治の本質は金権政治です。パー券を買ってくれる人、自民党にお金をくれる人のための政治であり、利権をぶら下げて企業・団体を引き付け、カネを出してもらう。選挙では票を出してもらう。ウィンウィンの関係なのです。だから、政治改革をうたっても、毎回どこかに法律の抜け穴を残す。派閥の1、2期生はパー券を売るためのセールスマンのようなものです。そういう本質が変わらない限り、人事を刷新しようが、総理の顔が変わろうが自民党は何も変わりません」

一強政治に安住し、消えた若手の改革エネルギー

 パー券裏金疑惑だけじゃない。臨時国会で相次いだ、岸田政権の副大臣・政務官のドミノ辞任。いずれも「不適材不適所」で、選挙違反や脱税など政治家のモラルが問われるスキャンダルだった。

 国民は物価高に喘ぎ、1回こっきりの定額減税は来年6月まで待たされる。防衛増税は開始時期の決定が先送りされたとはいえ、いつか必ずやってくる。一方で社会保障費は削られ、年金は物価上昇に追いつかず、どんどん目減りする。

 ところが自民党は、俺たちは上級国民だとばかりに、「今だけ、カネだけ、自分だけ」。「政治とカネ」の問題がこれほど拡大して火を噴いても、ポストとバッジにしがみつく醜悪。もはやマトモな議員はいないのか。国民不在の保身ばかりの政党になぜ、誰も見切りをつけないのか。

 かつての自民党には飛び出す気概のある議員たちがいた。

「リクルート事件」で政治不信が高まった89年、自民党は「政治改革大綱」を取りまとめ、「政治倫理の確立」「政治資金の透明性の確保」「派閥解消」などを掲げた。しかし、派閥は温存され、政治改革は進まず、92年に東京佐川急便事件が起きる。

 当時の実力者だった自民党の金丸信副総裁がヤミ献金を受け取り議員辞職。国民の政治不信は頂点を極め、派閥が激しく金権選挙を繰り広げる中選挙区制度に問題があるとして、小選挙区を軸とした「選挙制度改革」へとつながっていく。

 最大派閥の経世会が分裂し、政治改革法案の成立を先送りした宮沢喜一内閣の不信任決議案に、小沢一郎や羽田孜ら自民党の造反グループが賛成、不信任案が可決される。彼らが離党して新生党や新党さきがけを立ち上げ、総選挙を経て非自民連立政権を樹立、自民を下野させたのだった。

 ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「小沢氏や羽田氏など核になる実力のある政治家が動いたことが大きいが、それだけじゃなかった。当時の自民党には、若手の活力があり、若手の決起があったのです。『派閥による金権政治を変える』として、岡田克也氏、石破茂氏、簗瀬進氏といった1、2期生がガンガン上を突き上げた。総理公邸に若手が押し掛け、政治改革を迫る場面もありました。なぜ今、同様のことが起こらないのか。今の自民党の若手は、一党支配、一強政治に安住し、改革しようというエネルギーがないからでしょう」

自民の良識派と立憲若手が組む「新党」に期待

 野党が弱すぎることもあるが、自民党が2度目の下野から政権復帰した2012年以降、安倍長期政権で自民党の一強政治が続いた。野党暮らしに戻りたくない自民党議員は、選挙に勝てさえすればいいと、どんどん内向きになり、寄らば大樹で、派閥の影響力も大きくなる。その末路が、派閥が億単位の裏金を平然とつくり続ける金権・政治腐敗の噴出である。

 まさに「政治改革」が叫ばれた30年前に逆戻りだ。いや、30年間、自民党は反省した“フリ”をしていただけだったのだろう。

 石破が14日、自民党の総務会でかつてまとめた「政治改革大綱」の検証を求めたというが、腐った自民党内で吠えるより、もう一度、離党した方が真の政治改革を実現できるんじゃないか。

 今こそ、自民党を分裂させて、不信任案を可決させ、解散総選挙で政権交代をしないと、この国の政治は変わらない。国民生活も良くならない。日本の将来を憂うマトモな議員ならば、自民党を飛び出し、政界再編に動かなきゃおかしい。

 前出の古賀茂明氏はこう言う。

「過去に自民党を割って出た人たちは、結局、出戻り、肩身の狭い思いをした。自民党議員には、そんなトラウマがあるのです。例えば、河野太郎さん。改革の旗を掲げるなら自民党から出たらと思うが、新自由クラブを立ち上げた父親の洋平さんが出戻りだったので、自民党総裁にはなったものの、首相にはなれなかった。そんな過去が影響している。しかし、ここまで自民党の金権政治が問題化した以上、例えば、自民党内の心ある人たちと立憲民主党の中堅・若手が組んで『新党』のような動きが出てきてもおかしくない。立憲内の『万年野党』体質に腐っている中堅・若手はたくさんいますからね。安倍一強政治が長期に続いたことで、忘れられていた政治家の情熱に火がつけば、政界再編や政権交代の起爆剤になるのではないかと期待しています」

 ここまでの堕落を見せつけられ、岸田政権のままで、自公政権のままでいいのか……。有権者の怒りと情熱も重要だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 安倍派を待つ地獄道…裏金疑惑と無関係の若手離脱、「5人衆」含む幹部壊滅で存亡の機(日刊ゲンダイ)

安倍派を待つ地獄道…裏金疑惑と無関係の若手離脱、「5人衆」含む幹部壊滅で存亡の機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333447
2023/12/15 日刊ゲンダイ


そろって辞表を提出(左から安倍派幹部の松野博一、西村康稔、萩生田光一3氏)/(C)共同通信社

 臨時国会が閉幕し、自民党最大派閥「清和政策研究会(安倍派)」がパーティー券収入を裏金化していた疑惑の捜査が本格化する。安倍派の国会議員は数十人が事情聴取の対象になっているとされ、近く強制捜査も行われる見通しだ。

【写真】この記事の関連写真を見る(17枚)

数年間は要職に就けない

 一連の疑惑が刑事事件に発展することは確実で、14日、内閣や党内で要職に就いていた安倍派幹部が相次いで辞表を提出。今後しばらく安倍派議員は要職にありつけそうにない。

「事件と関係のない若手はどんどん辞めていくのではないか。ポストもカネももらえない派閥にいてもメリットがありません。むしろ、安倍派というだけで犯罪者のように見られ、マイナスでしかない。選挙のことを考えたら、無派閥の方がマシでしょう。自分だけは生き残ろうと、派閥を悪者にして被害者ぶる議員も増えるかもしれません」(安倍派秘書)

 いわゆる「5人衆」を筆頭に幹部もいばらの道だ。パー券問題を政治資金規正法違反で刑事告発した大学教授は、当初は派閥会長や会計責任者を「被告発人」にしていたが、今月8日に安倍派の歴代事務総長らを告発対象に加えた「告発補充書」を東京地検に送付。安倍派幹部はたとえ今回の捜査で不起訴処分になっても、検察審査会に審査を申し立てられるのは確実だ。

不起訴でも検察審査会


検察が大物議員の忖度や手抜き捜査をすれば世論が絶対許さない(C)日刊ゲンダイ

「この事件は国民の関心が高く、検察が大物議員に忖度や手抜き捜査をすれば、世論が許さない。安倍派幹部が起訴を免れたところで、必ず検察審査会にかけられます。世論の後押しもあって、検察審査会を経て略式起訴される可能性は非常に高い。略式命令の罰金刑でも公民権は停止されます」(政治評論家・本澤二郎氏)

 2020年に公選法違反で刑事告発された菅原一秀元経産相も、いったん不起訴になったが、21年の検察審査会で「起訴相当」の議決が出て「罰金40万円・公民権停止3年」の略式命令を受けた。来夏まで選挙に出ることはできない。

 野党の小沢一郎衆院議員は、民主党代表時に資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐって09年に市民団体が刑事告発。不起訴処分の後に、検察審査会を経て強制起訴された。12年に無罪が確定するまで3年かかり、その間に政治力を大きくそがれた。

 政治家にとって、事件の長期化は致命的だ。捜査開始から検察審査会の議決まで1〜2年は身動きが取れない。その結果、公民権停止になれば、さらに数年間を費やすことになる。安倍派の幹部も、数年にわたって事件に縛られ続け、表舞台に返り咲くことはできない可能性がある。

「桜を見る会」前夜祭の問題で告発され、検察審査会にかけられた安倍元首相は「不起訴」で捜査が終結したが、安倍派の“守護神”だった黒川弘務・元東京高検検事長はもういないのだ。

「福田赳夫元首相が創設した清和会は存亡の機を迎えている。もともと清和会には福田系と、タカ派の安倍(晋太郎)系の2系譜がありますが、今回の事件で裏金幹部が一掃されたら、当選4回の福田達夫元総務会長がトップに就いて、若返りと原点回帰をはかるしか派閥存続の道はないでしょう」(本澤二郎氏)

 最大派閥の崩落は日本政治にどう作用していくのか。事件の影響は長引きそうだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 還流トップ級議員が個人パーティー収入の裏金化をシレッと「自白」…自民で過少記載が横行か(日刊ゲンダイ)

還流トップ級議員が個人パーティー収入の裏金化をシレッと「自白」…自民で過少記載が横行か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333437
2023/12/15 日刊ゲンダイ


還流トップ議員がシレッとつじつま合わせの訂正(安倍派の池田佳隆衆院議員)/(C)日刊ゲンダイ

 悪あがきに過ぎない。安倍派の池田佳隆衆院議員が政治資金収支報告書を訂正。新たに総額約4800万円の収入を計上した。

 池田氏は2022年までの5年間に派閥から計4000万円超の裏金のキックバックを受けた疑いがあり、その額は派内トップ級。つじつま合わせの訂正とみられる。

 裏金を自ら申告し、東京地検特捜部の“お目こぼし”を期待したのかもしれないが、何を今さらだ。泥棒が盗品を返しても法的には罪が消えないのと同様、裏金疑惑は消せやしない。

 見過ごせないのは訂正が裏金の還流分に限らないこと。21、22年に地元・名古屋市で開いた個人の政治資金パーティーの収入も、計約1200万円増額。シレッと「過少記載」を認めたわけだ。

 金額の多寡はあれど、議員辞職に追い込まれた薗浦健太郎元衆院議員と変わらない。麻生派だった薗浦はパーティー収入など計4000万円超を記載せず、裏金化。政治資金規正法違反(虚偽記載など)で罰金100万円、公民権停止3年の略式命令が確定している。

「21年9月に薗浦氏を刑事告発した時点で判明していたパーティー収入の過少記載は162万円に過ぎません。その後、検察の捜査で4000万円超まで積み上がりましたが、“自白”した池田氏もまだ過少記載を隠していても不思議ではないのです」(神戸学院大教授の上脇博之氏)

 多額の過少記載は14年に小渕優子選対委員長(茂木派)の事務所でも発覚。複数の関連政治団体間での架空の資金移動や、収支の過少記載で裏金づくり。特捜部の捜査で虚偽記載額は2億円を超え、元秘書2人が在宅起訴された。

「自民党内は所属派閥を問わず『派閥がやるなら俺たちも』の感覚で、裏金づくりのため、議員個人のパーティー収入などの過少記載が横行している疑いすらある。今の自民に税金から数百億円単位の政党交付金を受け取る資格ナシ。約30年前の交付金導入に『泥棒に追い銭になる』と警告したのは金丸信・副総裁です。金権政治のど真ん中にいたからこそ理解できた『戒め』は今なお生きています」(上脇博之氏)

 過少記載による裏金を薗浦氏は遊興費に、小渕事務所は後援者向けの観劇会や慶弔費などに、それぞれ充てていた。池田氏は何に使ったのか、しっかり説明すべきだ。

冬季五輪メダリストの堀井学衆院議員も裏金づくり認める


五輪メダリストの堀井学衆院議員も(C)日刊ゲンダイ

 裏金づくりを認めたのは宮沢前防衛副大臣に続き2人目だ。自民党安倍派の堀井学衆院議員(比例北海道ブロック)が2018〜22年の5年間に同派から1000万円超を受け取り、裏金にしていたことが分かった──と、15日の朝日新聞が報じた。記事によると、秘書が派閥事務所を訪れて受領していたという。

 裏金の使途については「秘書が事務所全体の経費として使っていた可能性がある」としている。

 堀井氏は1994年のリレハンメル五輪のスピードスケートで銅メダルを獲得。北海道議を経て、2012年12月の衆院選で初当選し、4期目。14日に内閣府副大臣を辞任した。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 長射程ミサイル配備を2025年度に前倒し 安保3文書改定1年「かえって地域の緊張を高めた」皮肉な指摘(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296327


「敵基地攻撃能力(反撃能力)」の保有を可能にした「安保関連3文書」・・・

これって、法律でも何でもないんだよね。

文字通り、ただの「文書」。
簡単に言えば、「計画書」とか「指針」を書いたもの、・・・に過ぎない。

そして、そこに書かれている内容は、憲法9条に違反してるんだよね。


と言うことは、この文書に基づいた政策、行動は憲法に違反する。

木原稔防衛相曰く、

敵基地攻撃能力の保有で「・・・抑止の意思と能力を示すことが可能となる」

これって、憲法9条に違反するんだよね。


そして、日本国憲法の前文には、次のように記されている。

「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」


これらを踏まえて、記事を読めば、・・・

憲法違反が、ここまで堂々と跋扈しているのに、国民主権の国であったはずの日本が、それを止められない。
そんな日本の近未来を思うに、・・・ただただ、怖ろしかばい。


以下、記事の抜粋。

岸田文雄首相が保有にかじを切った「敵基地攻撃能力(反撃能力)」に関し、防衛省は15日、他国領域の軍事拠点などを直接攻撃できる国産の長射程ミサイルを計画より1年前倒しして2025年度に配備すると発表した。同能力の保有を可能にした安保関連3文書改定の閣議決定から、16日で1年を迎える。(川田篤志)

◆配備先など情報開示には後ろ向き

 木原稔防衛相は記者会見で「(敵基地攻撃)能力を早期に獲得しなければならないとの切迫感を具現化したものだ」と説明。前倒しするのは地上発射型で、飛距離は千キロ超。・・・

 防衛省は10月、米国製巡航ミサイル「トマホーク」(飛距離1600キロ)の配備を1年早めて25年度にすることで米政府と合意。・・・

 木原氏は「今の厳しい安全保障環境の中で、能力を早期に獲得しなければならない。抑止の意思と能力を示すことが可能となる」と強調した。

   ◇

◆5年43兆円を大幅超過の恐れ…でも財源確保の見通しすらなく

 昨年12月の安全保障関連3文書改定以来、政府は敵基地攻撃能力の保有に向けた契約など3文書で掲げた防衛力強化を着実に進めてきた。一方で周辺国との対立回避に向けた外交成果は乏しく、識者は「この1年でこの地域の軍事的緊張はより高まった」と懸念する。・・・

 林芳正官房長官は15日の記者会見で、「この1年で国際情勢は一層厳しさを増している。日本の平和と安全を確保するため、防衛力の抜本強化に取り組みたい」と述べた。

 国家安保戦略は、中国やロシア、北朝鮮などの軍事的脅威が高まっているとして・・・東アジアでの武力紛争を未然に防ぐため、日米同盟を基軸にしつつ、日本の防衛力強化のため今後5年で総額43兆円の防衛力整備計画を決めた。

 5カ年計画の1年目となる23年度は長射程ミサイルや艦船、戦闘機などの調達契約を結んだほか、これまでは十分な量を確保できなかった弾薬の取得も図り、有事への備えを進める。

 ただ、装備品価格は円安や物価高などの影響で上昇しており、計画額の43兆円を大幅に上回る恐れも出てきた。・・・

 このほか、非軍事的な協力を軸にする途上国援助(ODA)とは別に、他国の軍を直接支援する「政府安全保障強化支援(OSA)」を創設。フィリピンへの沿岸監視レーダー、バングラデシュへの警備艇の供与を決めた。

 安全保障に関する民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」の猿田佐世代表は、この間の防衛力強化の動きについて「米国陣営との協力に傾きすぎて、かえって地域の緊張を高めた」と指摘。「中ロや北朝鮮と、首脳を含めたあらゆるレベルの意思疎通を深めるなど、地域対立の緩和に向けた外交努力をするべきだ」と求める。

 安全保障関連3文書 
国家安全保障戦略と国家防衛戦略、防衛力整備計画からなる。昨年末は初めて3文書を同時に改定した。国家安保戦略は9年ぶりの改定で、「憲法の趣旨ではない」として歴代政権が一貫して否定してきた敵基地攻撃能力の保有を明記。国家防衛戦略には防衛の目標と達成手段を、防衛力整備計画では装備品の内容や10年後を見据えた自衛隊の体制を明示した。


記事の抜粋はここまで。


これって、憲法9条に違反しているんだよね。


例えば、木原稔防衛相が言う、

「・・・抑止の意思と能力を示すことが可能となる」

この言葉はどういうことを言っているのか、分析してみた。

「抑止」という言葉で言わんとしていることは何か。

一般に、抑止とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。
抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。

安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の2種類に分けて議論される。

「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。ミサイル防衛システムなどがこれにあたる。

「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。

「敵基地攻撃能力の保有」ということが、抑止力という方便の下で語られるとき、そこで言う抑止力とは、先の分類に従うと、「懲罰的抑止」に該当する。


ここで、日本国憲法9条を思い起こしてみよう。

「第9条 」
1項 
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。


改めて言うまでもないが、日本は、戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。

(ここが重要)
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると「威嚇し」、そのための「報復能力を保持し」、相手に対する「報復意思を明示する」ことで、「武力の行使を表明する」ものだ。

明らかに、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法9条に違反する、と言えよう。

本当に感心するくらい、そのまんま、違反してるじゃん。

憲法違反が、ここまで堂々と跋扈しているのに、平和憲法を擁し、国民主権の国であったはずの日本が、それを止められない。

日本国憲法の前文に、

「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

と書かれている。


日本国憲法は、その前文で、

主権者は国民だ。

日本国憲法に反すものは、勇気をもって「排除」しなさい。

と、行動することを教え、行動することを要求している。


「安保関連3文書」は排除じゃ〜。

憲法違反、捕ったど〜!


憲法9条を簡単に言えば、「日本は永久に、他国の軍事的脅威にはなりません」と言ってんだね。

だから、「地域の緊張を高める」行動は、おおよそ憲法9条に違反する、と考えるとわかりやすいよ。

或る書物に書いてあった。

「外交」こそが最大の抑止力だって。

だよね〜。

以下は、蛇足だけれども、

日本には刑法199条というものがある。

そこには、「敵基地攻撃能力」なるもののミサイル発射ボタンを押して、人々を殺傷した場合は、自衛官と言えども、公開の裁判員裁判で裁かれ、絞首による死刑にされると規定されている。

当然、だよね〜。






http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/653.html
記事 [政治・選挙・NHK292] 裏金疑惑で制御不能に…自民党の「最後のきらめき」が面白すぎる 適菜収「それでもバカとは戦え」(日刊ゲンダイ)

裏金疑惑で制御不能に…自民党の「最後のきらめき」が面白すぎる 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333451
2023/12/15 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


安倍派、二階派だけでなく、麻生派も…?(自身の派閥「志公会」のパーティーであいさつする麻生太郎副総裁)/(C)日刊ゲンダイ

 面白いと言っては不謹慎だが、自民党はすでに制御不能になっており、火に油を注ぐ人たちが内部から次々と登場。衆院議員の谷川弥一は、所属する安倍派から直近5年間で4000万円超の裏金のキックバック(還流)を受けた疑いがあるが、地元報道機関の質問に対し「頭悪いね。言ってるじゃないの。質問してもこれ以上はきょう言いませんと言ってるじゃない。分からない?」と逆切れ。このタイミングでわざわざ国民の反感を買うようなことを言うのも、面白過ぎる。星が消滅するときの最後のきらめきのようなものか。

 河野太郎は「きちんと膿を出し切ることが大事だ」「(政治資金収支報告書に)記載していないのは法律に違反する。申し開きできない」と発言。自身が所属する麻生派の資金管理については「特に問題はないと聞いている」「国民の政治不信が高まる中、ルールに基づいて政治資金を取り扱うのは最低限のことだ」と説明した。

 しかし、「しんぶん赤旗日曜版」(12月10日号)は、安倍派、二階派だけでなく、麻生派も所属議員へのキックバックを“裏金”でおこなっていた疑いが浮上と報道。関係者の証言によると「派閥の例会で、派閥幹部が現金が入った封筒を手渡していた」とのこと。

「報道特集」(TBS系)は安倍派に所属する国会議員の証言について報道。

「キックバックについては『派閥から政治資金収支報告書に書くなと言われた』と事務所の会計責任者が言っていた。修正しなければならないと思っている」

 要するに、組織的な犯行だ。今回の裏金問題は、いかがわしい勢力による国家の私物化という問題の一環である。

 つい先日も、石川県知事の馳浩が2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、国際オリンピック委員会の委員約100人に対し、内閣官房報償費(機密費)で贈答品を渡したという趣旨の発言をうっかりしてしまったが、その際、当時首相だった安倍晋三から「五輪招致は必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もあるから」と告げられたとした。広島の大規模買収事件などもそうだが、安倍周辺では不自然なカネの動きが多すぎた。自民党自体が膿なのだから、更迭や議員辞職程度で済む話ではない。下野あるいは解党が必要だ。


適菜収 作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 岸田首相“深謀遠慮”人事は裏目必至 派閥No.2林芳正氏「官房長官」起用で内閣“乗っ取り”も(日刊ゲンダイ)

岸田首相“深謀遠慮”人事は裏目必至 派閥No.2林芳正氏「官房長官」起用で内閣“乗っ取り”も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333436
2023/12/15 日刊ゲンダイ


“レスキュー林”の異名も(官房長官に就任した林芳正前外相)/(C)日刊ゲンダイ

「なぜ林さんなのか」──。永田町では疑問の声が上がっている。

 裏金に揺れる安倍派所属の松野官房長官の後任に14日、林芳正前外相が就任したことに、首をかしげる議員は少なくない。

「岸田首相は、会長を務めていた宏池会のナンバー2で『将来の総理』に意欲を示す林さんを脅威に感じている。9月の内閣改造で外相ポストから外した理由も、林さんの台頭を恐れたからだそう。警戒感は相当なものです」(政治部記者)

 そんな林氏を内閣の要である官房長官に起用せざるを得なかったのには、それなりの事情がある。

「もともと、無派閥の浜田靖一前防衛相に官房長官就任を打診しましたが、『荷が重い』との理由で固辞されました。“泥舟”に乗りたくなかったともみられている。仕方なく、出身派閥の宏池会から林さんを選ぶしかなかったようです」(永田町関係者)

派閥を牛耳られる不安から閣内取り込み…


保身のためにナンバー2を取り込んだ?(2023年岸田派宏池会のパーティーで、林前外相と歓談する岸田首相=右)/(C)日刊ゲンダイ

 とはいえ、別の思惑もあるようだ。

「総理はパー券裏金疑惑で派閥政治に批判が集中するや、7日に宏池会を離脱。派閥は会長不在になりましたから、ナンバー2の林さんに派内を牛耳られる恐れがあった。それを防ぐために林さんを閣内に取り込んだのでしょう」(別の永田町関係者)

 岸田氏が保身のため、深謀遠慮を巡らした末の人事だが、裏目に出かねない。

「この未曽有の危機に、林さんが官房長官の職務をそつなくこなせば、党内評価はウナギ上り。1日2回の会見を行う内閣のスポークスマンとして露出も増え、総理の思惑とは裏腹に林さんの存在感が増す可能性は高い」(官邸事情通)

 永田町での林氏の評判は「手堅い」「安定感がある」といった具合。その手腕を買われ、内閣の“トラブルシューター”としての起用が多かった。2015年には「政治とカネ」で辞任した西川公也農相の後を継ぎ、17年には加計学園問題で文科省のガバナンスが揺らぐ中で文科相に就任。誕生日が1月19日であることから、緊急通報の「119番」になぞらえ“レスキュー林”と呼ばれているほどだ。

「このまま裏金疑惑の泥沼にはまれば、岸田政権は早期退陣、『次の総理はワンポイント』の展開もあり得る。その場合、総理に緊急登板するのは官房長官の林さんと今から囁かれている。今度はボロボロの岸田政権を“レスキュー”することになるかもしれません」(前出の官邸事情通)

 派閥を牛耳られるのを防ぐはずが、図らずもキャリアアップを手助け。内閣を乗っ取られる事態もあり得るとは、あまりに皮肉な話だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 与党税制改正大綱に「トリガー条項」めぐる記述なし…《ふざけるな》とSNSで怒りの声が再燃(日刊ゲンダイ)
与党税制改正大綱に「トリガー条項」めぐる記述なし…《ふざけるな》とSNSで怒りの声が再燃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/333433
2023/12/15 日刊ゲンダイ


ガソリンの高騰は国民生活に直結(C)日刊ゲンダイ

《ふざけるな》《やっぱり最初からやる気がなかったんだろう》

 高止まり状態が続くガソリン代にかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除をめぐり、SNS上で怒りの声が再燃している。

 同条項については、岸田文雄首相(66)が11月、国民民主党の求めに応じ、ガソリン価格の高騰対策として凍結解除を検討することを表明。自民、公明、国民民主の3党での協議が始まった。

 自民、公明両党は12月14日に決定した2024年度与党税制改正大綱でも、「トリガー条項」について「引き続き3党による協議を行う」としていたのだが、結局、この文言は盛り込まれず。

 理由について、会見した自民党税制調査会長の宮沢洋一氏(73)は「最終的に与党の政調会長の判断で、それを承った」と説明。13日に衆院に提出された岸田内閣に対する不信任決議案に、国民民主が「賛成」したためだという。

問題視すべきは、法令に違反して裏金をつくり大臣や党幹部が辞職しなくてはならない現状


国民民主の玉木雄一郎代表(C)日刊ゲンダイ

「トリガー条項」の凍結解除などを条件に、23年度補正予算案に賛成した国民民主の玉木雄一郎代表(54)は自身のSNSにこう投稿。

《自民党、公明党は、国民民主党が内閣不信任決議案に賛成したことを問題視し、税制改正大綱からトリガー条項の記載を見送ったとのこと》

《問題視すべきは、法令に違反して裏金をつくり大臣や党幹部が辞職しなくてはならない現状ではないのか》

《国民民主党の「政策本位」は、不正まで容認する姿勢ではない》

《ガソリンはまだ高い。補助金の一部がパーティ券購入にあてられる構造を変えるためにも、ガソリン減税が必要だ》

 玉木代表の意見に同調する形で、ネット上には批判の声が続出した。

《自分のところの不始末で不信任案を出されたのに、それを理由にトリガー条項の協議打ち切りって。おかしいだろ》

《やはり、どうしても自民党は凍結解除をやりたくない。不信任案に賛成したからなんて、口実でしょ。裏金づくりは頑張るけれど、国民生活はどうでもいいと》

 ちなみに石油連盟は「トリガー条項」の発動について「大きな混乱が生じる」として懸念を表明。そして「全国石油政治連盟」の政治資金収支報告書をみると、複数の自民党国会議員から政治資金パーティー券を購入している実態がうかがえる。いろいろな意味で「裏金パー券」疑惑は闇が深い。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/656.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2023年12月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。