※紙面抜粋

※2023年12月13日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

不信任案否決でニヤリ（松野博一官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　会期末の国会は、いつになく浮足立っている。13日に臨時国会が閉じれば、東京地検特捜部が国会議員の捜査を本格化させるからだ。

　自民党の「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していた疑惑で、特捜部は全国から応援検事を集め、50人規模の捜査態勢を整えているという。検事だけでなく、数十人の検察事務官も呼び寄せていることから本気度が分かる。

「すでに議員秘書が地検に呼ばれて聴取されている。国会が閉じたら、議員本人への事情聴取が始まるでしょう。国会議員会館の事務所にいつ一斉ガサ入れがあってもおかしくないと言われていて、落ち着きません」（安倍派関係者）

　安倍派の所属議員は99人。その大半がキックバックを受けていたとされる。直近5年間で議員側に還流した裏金は5億円を超える可能性がある。一大疑獄事件だ。年の瀬の政界は未曽有の混乱に陥るだろう。

　4月の江東区長選をめぐる柿沢未途前法務副大臣の公選法違反事件の方も、国会閉会後に動きがありそうだ。

　そんな中、12日に立憲民主党が松野官房長官の不信任決議案を提出。衆院本会議で採決され、立憲、日本維新の会、共産党に加えて珍しく国民民主党までが賛成したが、与党の反対多数で否決された。その時、松野が一瞬ニヤリと不敵な笑みを見せたのが印象的だ。第2次安倍政権で文科相だった時も加計学園問題で不信任決議案を突きつけられているから、2度目は余裕ということか。

「これまでも自民党は圧倒的な数の力で不信任決議案を封じ込めてきた。しかし、政権のスポークスマンである官房長官に裏金疑惑が持ち上がり、一切の説明を拒んでいるようでは『政治に対する信頼は失墜し、国益を大きく損ない続ける』という不信任案の趣旨弁明は正論です。これを否決した自民党は、裏金も説明拒否も容認する政党ということになる。しかも、官房長官を信任した数日後には更迭することを決めているのだから、支離滅裂です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

「泥船」敬遠で後任人事が難航

　安倍派は「5人衆」と呼ばれる幹部の松野官房長官、世耕参院幹事長、高木国対委員長、萩生田政調会長、西村経産相の全員に裏金疑惑が浮上。岸田首相はこの5人を交代させるだけでなく、政務三役から安倍派を一掃する方針をブチ上げた。明日にも人事を行う予定だが、安倍派の閣僚は4人、副大臣は5人、政務官が6人いる。この短期間で総取っ換えなんてできるのかと思っていたら、案の定、裏金疑惑に関与していない政務官は続投させるという。

　そもそも、1日2回の会見に対応できない官房長官が機能不全に陥っているのは歴然で、不信任案を出される前に松野だけ先に更迭する手もあったのだが、それができなかったのは後任人事が難航しているからだ。

「総理は無派閥の閣僚経験者を中心に官房長官就任を打診したものの、ことごとく断られている。そりゃそうでしょう。沈み行く泥舟に乗りたい人なんていませんよ。総理の出身派閥である宏池会（岸田派）が責任を持って人材を出すしかないんじゃないですか」（自民党中堅議員）

　ところが、その岸田派も足元が揺らいでいる。実際のパーティー収入よりも少ない金額が政治資金収支報告書に記載されていた「過少記載」疑惑が浮上したのだ。記載されていない金額は数千万円とみられるが、安倍派や二階派より少ないからOKという話ではない。「承知していない」「裏金の指摘はあたらない」と言っていた国会答弁との整合性も問われる。

潔く内閣総辞職して下野するしかない絶体絶命

　政権中枢を“追放”される安倍派からは、「岸田派にも疑惑があるのに、安倍派だけがパージされるのか」と反発の声が出ている。

　岸田は先週、派閥会長を辞めて首相在任中は岸田派を離れると表明したが、それで免責されるはずがない。岸田派にも問題があるのではないかと、多くの国民は疑念を抱くだろう。

「岸田派にも裏金疑惑が浮上したり、安倍派更迭で新たに入閣した人のスキャンダルが発覚したら政権は立ち往生です。岸田首相の周囲には“身体検査”をできる人がおらず、個別に具体的な調査をせずに報道ベースで安倍派を更迭する人事を進めていることに対しても、党内の不満は大きい。こんな状況で、求心力も信念もない首相にマトモな人事ができるとは思えないし、裏金疑惑の安倍派をパージして延命したとしても、政権は長くは続かないでしょう。本当は、来年度予算案の閣議決定などの節目で潔く内閣総辞職し、自民党は下野して党を立て直した方がいい。こういう年末のタイミングで小手先の内閣人事を行えば、国民生活にも影響が出かねません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　いま、まさに国民生活に直結する税制改正大綱や24年度予算案の決定に向けた調整が大詰めを迎えている最中だ。

　税制改正では、焦点になっていた防衛費増額に伴う法人税、所得税、たばこ税などの増税開始時期について来年度の大綱に明記できず、関連法案も来年の通常国会に提出できなくなりそうだ。国民が物価高に苦しんでいる時に自民党議員が裏金づくりに励んでいることがバレた以上、増税を言い出すことはできない。当然の判断である。

　一方、来年度予算案は22日の閣議決定を目指している。予算案編成に支障をきたさないよう、与党側の取りまとめ役である萩生田の交代は閣議決定以降になるとの見方が強い。萩生田は自ら辞任する意向を表明している。更迭ではないと主張するためだ。

毎年恒例の閣僚折衝もできない

　だが、予算案の閣議決定まで政調会長が粘っても、閣僚が交代すると影響は大きい。予算案の決定直前には財務相と各省庁の大臣が直接交渉を行う「閣僚折衝」が恒例だが、明日の閣僚交代で、予算案に関わっていない新大臣がすぐさま閣僚折衝というわけにはいかないだろう。安倍派の現閣僚は官房長官、総務相、経産相、農相の4人だ。

　12日の閣議後会見で鈴木財務相は「率直に言って動きが急で、私も十分にその動きを咀嚼できない。（予算編成などに）極力影響が出ないようになることを心から望んでいるところであります」と言っていた。　

　昨年末の閣僚折衝では、総務相は地方交付税を前年度より3000億円多く18兆4000億円にすることで合意。経産相との折衝でも、企業の脱炭素化への投資を促すために「GX経済移行債」を4887億円発行することが決まった。そうした閣僚折衝が機能しなければ、財務省の言いなり予算が閣議決定されることになるし、仮に折衝が越年すれば国民生活への影響は計り知れない。

「自民党の裏金疑惑は規模の広がりから『令和のリクルート事件』と言われていますが、年末に人事をしなければならない状況に追い込まれた点でも1988年のリクルート事件を彷彿とさせる。当時の宮沢喜一蔵相が辞任し、竹下登首相は12月に内閣改造に踏み切りましたが、直後にリクルート社から新閣僚への献金が発覚し、竹下首相は翌春の予算成立と引き換えに退陣を表明することになった。後継首相に推されて固辞した伊東正義総務会長の『本の表紙を変えても中身を変えなければ駄目だ』という言葉は金言で、35年経っても同じことを繰り返していることに問題の根深さを感じます。金権政治は自民党の宿痾であり、悪化して死に至る病になっていると言っても過言ではありません」（五十嵐仁氏=前出）

　仮に岸田が退陣したとしても、疑惑派閥から登用できなければ、次の内閣は組閣もできない。どのみち自民党は行き詰まりだ。

　この先、日本の政治は、国民生活はどうなってしまうのか。リクルート事件をはるかに超える混乱が待っているのは間違いない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/633.html

腐った自民の“裏金汚染”は全国に拡大！ 不記載は5都府県、5年間の推計は数十億円規模か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333329
2023/12/13　日刊ゲンダイ

地方は、中央に倣う（お国入りし、自民党山口県連の集会で、気勢を上げる安倍元首相。右端は昭恵夫人＝2018年）／（Ｃ）共同通信社

　自民党のパーティーあるところに裏金アリ、だ。政治資金パーティーを利用した裏金づくりは疑惑底ナシの派閥単位に限らない。東京、栃木、京都、山口、岐阜──。地方のパーティーを巡っても不記載が次々と発覚。自民の腐ったカルチャーは全国に根付いている可能性がある。

　◇　　◇　　◇

　東京における自民党の計800万円の不記載はすでに「しんぶん赤旗」日曜版（11月26日付）が報じている。自民党都連の不記載は2022年分7件、計380万円。都議会自民党は19年分と22年分16件、計448万円に上る。パー券を購入した政治団体の報告書には「支出」があるのに、都連や都議会自民党には「収入」の記載がなかった。

　さらに、ここ数日で各地の自民党パーティーでも“不記載ラッシュ”が起きている。

【栃木県連主催の22年10月のパーティー】

　県産業資源循環政治連盟が計60万円のパー券を買ったが、県連の収支報告書に記載がなかった。

【京都府連主催の22年6月のパーティー】

　府連から市議に17万円、府議に7万円のキックバックをそれぞれ両議員が代表の政治団体に支出していたが、両団体は収入として記載していなかった。

【山口県連の20〜22年分のパーティー収入】

　政治団体からのパー券収入を毎年、5万〜17万円少なく記載したり、2年間で25万円ずつの不記載があった。

【岐阜県連の22年分のパーティー収入】

　県連から自民の岐阜市支部に1040万円、山県市支部に166万円、本巣市・北方支部に93万円がキックバックされていたが、3支部は記載していなかった。

「地方は中央の手口をまねる」

5年間で5億円の裏金か（写真は安倍派のパーティー）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　派閥の不記載を刑事告発した神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。

「派閥や国会議員の手口を地方の組織や議員がまねるのは十分あり得ることです。京都や岐阜の事例では、パーティー収入の一部を府県連が支部や地方議員にキックバックしています。派閥が国会議員にキックバックするのとソックリです」

　派閥のパーティー収入の不記載は、当初、事務的ミスとされていたが、少なくとも安倍派（清和政策研究会）では、巨額の裏金づくりが明らかになりつつある。

「地方組織の不記載も単なる記入漏れではなく、裏金づくりをしていた疑いが生じるのは当然です。そうでないなら、使途を含めてしっかり説明すべきです。裏金づくりは、派閥に加え、都道府県連のパーティーにも及んでいる可能性も否定できません。私が告発した不記載は、ほんの“氷山の一角”だったと改めて感じています」（上脇博之氏）

　上脇氏は主にネット上に公開されている政治団体の支出と派閥の収入を突き合わせ、パーティー収入の不記載を細かくチェック。あくまで、公開されていない企業や個人の支出は含まれていない。

　その結果、安倍派の分として、18年から22年の5年間で3290万円の不記載を見つけ出し、告発した。

　一方、12日の朝日新聞は、安倍派が所属議員にキックバックした裏金の総額は5年間で5億円に上る疑いがあると報じた。

　上脇教授の告発分とはナント15倍もの開きがあるのだ。もし、他の派閥や47都道府県のパーティーでも、せっせと裏金がつくられていたとすれば、5年間での推計は恐らく数十億円規模に達しているのではないか。

　全国にはびこる自民の裏金カルチャーの闇は深い。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/634.html

静岡県の川勝平太知事が１２月１２日の県議会で、リニア中央新幹線工事に関し、

「いったんとどまって、改めて考え直す必要がある」

と述べた。

ＪＲ東海に対して計画の見直しを求める考えを示した。

「立ち止まる勇気」、「引き返す勇気」という言葉をかみしめる必要がある。

川勝平太知事が激しい攻撃を受けている理由は川勝知事がリニア建設に消極的な姿勢を示しているからだ。

リニア建設は巨大な利権事業。

建設自体が巨大利権である。

巨大利権であるということは、何としても建設を進めようとする利権勢力が存在するということ。

利権獲得のために妨害者を排除しなければならない。

辺野古の基地建設と通じる。

巨大な利権であるから妨害者を攻撃するためにカネを使うことが検討される。

実際にこの議論の推移を見れば、その構図が浮かび上がる。

特定のライターが川勝知事攻撃のためにカネで買われていることが分かる。

同じ人物が執拗に川勝平太知事攻撃の記事を投稿し続けている。

同じ論調の記事を継続して掲載するメディアも存在する。

背後にカネが流れていることが読み取れる。

適正なメディアなら賛否両論をバランス良く掲載するはずだ。

物事には表があれば裏がある。

リニア建設推進派の主張がある一方で、リニア建設反対派の主張がある。

どちらか一方が全面的に正しく、どちらか一方が全面的に誤りということはない。

重要なことはメリットとデメリットを明らかにすること。

その上で、適正に判断することだ。

すでに動き出してしまっている事業だ。

中止すれば損失も発生する。

これは建設を促進する一つの理由になる。

しかし、リニア建設のデメリットが著しく大きいなら、これまでの投資が無駄になることを覚悟の上でリニア建設を中止すべきである。

超音速旅客機コンコルドは定期運航路線をもった唯一の超音速民間旅客機だった。

しかし、乗客定員が少ない、燃費が悪いなどの点で、準備段階から採算が取れないことが判明していた。

しかし、動き始めたプロジェクトの中止を決断できず、実用飛行が実行された。

しかし、実際に運航が開始され、予想された赤字が計上され、収支の改善は実現しなかった。

結局、コンコルド事業は撤退に追い込まれた。

長期の将来に及ぶ事業を考察する場合、これまで投下した費用を考慮せず、事業そのものの是非を判断することが重要。

多大な費用を投下してしまったことを理由に、勢いで突き進むことは間違いである。

より大きな損失が生まれる。

川勝知事は時代の変化、日本経済の状況、日本の未来を見据えて、勇気ある提言を示したと言える。

東京−名古屋の時間距離が短縮してどれだけのメリットがあるというのか。

重大な問題が二つある。

第一は安全性の問題。

リニアは路線の大部分において地中を通過する。

日本列島の中央に南北に貫く巨大断層が存在する。

この断層を突っ切るかたちでリニアの路線が計画されている。

巨大地震で断層にずれが生じる場合に何が起こるのか。

第二は使用電力の問題。

ＣＯ２の排出抑制が叫ばれている現在、電力を大量消費するリニア運航は時代錯誤である。

さらに言えば、リニアに対する需要が乏しい。

東海道新幹線のバイパスが必要なら、北陸新幹線の全線開通を急ぐべきだ。

巨大地震が発生するときに、真っ先に損傷するのはリニアである可能性が高い。

川勝平太知事の提言の意味は重く大きい。

利権を背景にした川勝平太知事攻撃を除去してこの問題を考察することが必要だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/635.html

マイナ保険証に尽きない国民の不安…自民裏金疑惑のドサクサに紛れ健康保険証「廃止」強行
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/333338
2023/12/14　日刊ゲンダイ

裏金疑惑のどさくさ紛れに健康保険証の「来秋廃止」を強行（マイナンバー情報総点検本部の会合での岸田首相と河野デジタル相＝右、昨12日）／（Ｃ）共同通信社

「政治は言葉でつくられる」と言われるが、岸田首相が発する言葉のいかにいい加減なことか。

　政府は12日、マイナンバー情報総点検本部の会合を開催。マイナンバーのひも付け誤りなどのトラブルに関する点検結果を受け、岸田氏は来秋に予定している健康保険証の廃止に関して「予定通り実施」を表明した。これまで散々、「（廃止は）国民の不安払拭が大前提」と繰り返してきたにもかかわらず、である。

　岸田氏は今国会で「ひも付けの総点検と修正作業を見定め、さらなる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行う」などと、廃止時期の見直しに思わせぶりな態度を示してきた。点検結果の公表は12月上旬の方針だったが、まさかの国会閉会の前日。国会審議ができないタイミングを狙いすまし、裏金疑惑のドサクサに紛れて公表するとは何とも悪辣だ。

　総点検の結果、ひも付け誤りは解消されつつあるが、決してトラブルが消え去ったわけではない。マイナ保険証に医療現場は振り回されている。

　健康保険証廃止の撤回を求めている「全国保険医団体連合会」（保団連）は12日に緊急会見を開き、マイナ保険証のトラブルに関するアンケート調査（11月24日〜12月1日実施）の結果を報告。保険証が廃止された場合の受付業務について、回答があった1000件の医療機関のうち59％が「今も混乱しており、廃止後は受付業務に忙殺されると思う」と回答。「診察の待ち時間が長くなると思う」が44％だった。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

河野大臣はただただ屁理屈

「総点検本部後に開かれた河野デジタル大臣の会見で、国民の不安払拭が果たされたのかを問いただしたところ、河野大臣は『不安を払拭するための措置を取るということで、措置を取りましたので、（健康保険証を）廃止いたします』と屁理屈をこねていました。また、『イデオロギー的に反対される方はいつまで経っても、不安だ、不安だとおっしゃる』とも。保険証廃止に不安を抱える医療現場の声に耳を貸さない河野大臣の本音でしょう。総点検は『不安払拭のための措置を行った』というアリバイづくりに過ぎません」

　マイナ保険証の利用率は、いまだ4.5％にとどまる。不安払拭とは程遠い現状では、廃止撤回の一択しかない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/636.html

「自民党の自浄作用は期待ゼロ」政治資金パーティー裏金疑惑告発の上脇博之氏がバッサリ！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333273
2023/12/13　日刊ゲンダイ

神戸学院大教授の上脇博之氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する。

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　2018年から22年にかけて「清和政策研究会」（安倍派）の収支報告書で計1338万円の新たな不記載が確認されたとして、上脇教授は8日、安倍派の下村博文前会長代理、塩谷立座長、高木毅事務総長を追加告発した。これまでに告発された1952万円と合わせ、安倍派の不記載は計3290万円に膨れ上がった。

　18年50万円、19年174万円、20年152万円、21年798万円に加え、先月、公開されたばかりの22年分でも計164万円の不記載が見つかっている。上脇教授は、政治団体側には「支出」として記載があるのに、派閥側の「収入」に記載されていないケースを見つけ出し、不記載を告発してきた。上脇教授が言う。

昨秋の告発も無反省

「パーティーを利用した裏金疑惑の発端は、昨年11月に赤旗が不記載を報じたことです。その直後、私も刑事告発しました。22年分の収支報告書は今年4月に総務省に提出されています。つまり、安倍派が昨年の赤旗報道や、私の刑事告発を真摯に受け止め、反省していれば、提出にあたり、不記載を訂正できたはずなのです。時間は十分にあったはずです。なのに、堂々と不記載としたのは、大きな問題にならないと高をくくっていたのでしょうか」

特捜は企業分の不記載にもメスを

強い決意を持って…（自民党役員会での岸田首相＝昨11日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相は11日の役員会で「強い決意を持って信頼回復に取り組んでいただきたい」と指示したが、自民党自ら膿を出し切るのは難しそうだ。

「例えば、各派閥の不記載の訂正は収支報告義務がある政治団体の購入分ばかりです。政治団体の収支報告書には支出の記録が残っているので訂正せざるを得ないのでしょう。ところが、なぜか、企業関連の訂正は見当たらないのです。しかし、企業に買ってもらったパー券収入を記載せず、裏金にしていたケースが皆無とは考えにくい。企業は収支報告の義務がないため、バレないと踏んでいるとみられても仕方がありません。特捜は企業分の不記載にもメスを入れ、裏金の実態を解明してほしい」（上脇教授）

　上脇教授が告発した安倍派の不記載は3000万円超だが、安倍派の裏金総額は5年間で数億円規模に上る可能性が報じられている。裏金疑惑の闇は深い。自民党は裏金解明に戦々恐々か。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/637.html

　経団連会長の十倉雅和（住友化学）ったら、自分たちの要求を丸呑みしてくれる岸田政権の支持率が20％台まで急落しているのが不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることについて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している。

　そんなに社会貢献がしたいのなら、まず経団連を構成する大企業どもが貯め込んだ500兆円をこえる内部留保を社会に吐き出すなり、法人税増税に応じて国家財政を支えるなりもっと社会に貢献すれば良いのに、それはせずに消費税増税ばかり要求して国民負担に寄生して法人税を減税させ、労働法制も諸々規制緩和させて貧困社会を到来させたのが彼らである。いわば30年来のデフレをもたらした戦犯ともいえる。それなのに自民党を飼い慣らすことを「社会貢献」などというのだから、世間が反応するのも当然であろう。

　自民党への24億円は「社会貢献」ではなく、誰がどう見ても小遣いである。そのような端金で民主主義を維持するコストが24億円というのなら、それもまたふざけた話ではあるが、たかだか24億円で飼い慣らされている自民党もまた、どうしようもなく落ちぶれている政党ということになろう。

　ただ、今回の24億円も含めて、いわゆる企業献金であったり、政治資金として出入りが公表されている数字がすべて正確で、政治資金の実態を不正なく反映していると信じているお人好しが、この世の中にいったいどれほどいるというのだろうか。裏金は足がつかないから裏金なのであって、大臣室で現金授受をしていた甘利明を見てもわかるように、振込等々ではなくマネーロンダリング（資金洗浄）された現ナマを直接なり間接（中抜きする輩もいるであろう）に渡すのが自民党界隈の習わしなはずだ。そうして「ブロック」とか「煉瓦」を投げ合って総裁選をくり広げたり、その昔から「政治はカネ」をやってきたのが自民党なのである。

　さて、政治資金パーティーを通じた裏金作りが今になって取り沙汰されているものの、自民党ではそれが常識だったからなのか、せっせとパーティー券を売りさばき、みんなして裏金作りに精を出していたことが明るみに出ている。しかしそれも氷山の一角に過ぎず、「5年で1億円の裏金」等々のショボイ金額を信じろというほうが無理がある。わかっているのがそれだけ――というだけである。それこそ統一教会とあれほどズブズブだったのを見てもわかるように、足がつかない宗教マネーが政界を汚染していたことも容易に想像がつくことで、まるで何もなかったと信じることのほうが難しい。こうした表に決して出てくることのないカネの動きは、もっとどす黒いことくらい、誰だって薄々感じているのである。

　経団連会長・十倉雅和の出身元の住友化学は、売上の半分以上を海外に依存しているという。輸出依存の大企業にとって、消費税を増税すれば「輸出還付金」が増えてもうかるというだけであり、その総額たるや24億円など捨て金に思えるくらい得をしている。

　社会貢献はしてからいって欲しいものである。

　武蔵坊五郎

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/638.html

パー券裏金疑惑で4閣僚、5副大臣が交代…パージされた安倍派が一気に「反岸田」と化す日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333384
2023/12/14　日刊ゲンダイ

内閣不信任案は「否決」されたが…（岸田首相＝右、昨13日の衆院本会議）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑が一大疑獄化する中、安倍派（清和政策研究会）の大臣4人が14日交代。新たに、官房長官に岸田派の林芳正前外相（62）、総務相に麻生派の松本剛明前総務相（64）、経済産業相に無派閥の斎藤健前法相（64）、農相に森山派の坂本哲志元地方創生担当相（73）が起用されることになったが、これで泥舟が浮上するのかどうか。腐敗自民への世論の視線が依然厳しいのはもちろんだが、パージされた安倍派が一気に丸ごと「反岸田」に変わり、政権はますます不安定化してきたからだ。

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　◇　　◇　　◇

「今は先のことを考える余裕はない」

　臨時国会閉会を受け、昨夜開かれた岸田首相の記者会見。「来年度予算成立後の内閣総辞職の可能性」について記者に問われ、岸田首相は言葉を濁した。

　岸田首相にとって歓迎せざる質問が飛んだのは、自民党内で急速に、「岸田政権は来年9月の総裁任期満了まで持たない」という見方が広がっているからだろう。

　中でも「岸田降ろし」の急先鋒になりそうなのが安倍派だ。岸田首相が一時、安倍派の4人の大臣と5人の副大臣だけでなく、政務官も含めた政務三役15人全員の一掃を企てたことで、安倍派の岸田離れが急速に進んだ。

「政務官を一律で切ることはなくなったけれど、辞めるかどうか自主判断って、一体何なのか」（安倍派若手）

「安倍派だけの問題なのか。岸田派もパー券収入の不記載があったと報じられているじゃないか」（安倍派中堅）

　安倍派内には今回の人事をめぐって不満が充満。それを“吸収”しようとしているのが萩生田政調会長だという。

萩生田政調会長のシタタカな辞意表明

ひとり“先手”を打って評価を高め… 計算高い（安倍派の萩生田光一政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　松野官房長官、西村経産相、高木国対委員長、世耕参院幹事長ら安倍派幹部「5人衆」は、パー券売り上げのキックバックの疑いが報じられた際、「事実関係を慎重に調査・確認をして、適切に対応していく」「与えられた職責を全うしたい」と判で押したような発言だった。地位に汲々としていると見えなくもなかった。だが、そんな中で“先手”を打って自ら辞意を表明したのが萩生田氏だ。14日、政調会長の辞表を提出するが、「私の責任も（交代する4閣僚と）同等またはそれ以上にある。出処進退は自分で決めたい」と11日に発言したことが、安倍派内での評価を高めているという。

「岸田首相に対して辞表を叩きつけた。更迭させないという強い意思表示だろう。今回のことを受け、安倍派内では『やっぱり集団指導体制じゃダメだ』という声も出てきている。来年の総裁選に向け、派閥会長を決めるべきという動きになっていくのではないか。萩生田さんはシタタカに計算している」（自民ベテラン）

　閣僚や党執行部のポストがなくなり、安倍派が弱体化するのは間違いないが、たとえ何人かが派閥を抜けたとしても最大派閥であり、90人の固まりは岸田首相には脅威だ。

「萩生田さんは菅前首相にも近い。安倍派が非主流派と組んで『岸田降ろし』に回ることもあり得る。もっとも、それを警戒して岸田首相は萩生田さんを人事の相談相手にするなど、他の5人衆とは別格扱いしてきた。萩生田さんがどう動くか。年明け以降の状況次第ではある」（別の自民ベテラン）

　来年度予算成立後の内閣総辞職――。そのシナリオが現実味を帯びてきた。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/639.html

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岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121400750&g=pol
2023年12月14日17時02分　時事通信

記者会見する岸田文雄首相＝１３日、首相官邸

　時事通信が８〜１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。

政治改革大綱の検証を　自民総務会で石破氏

　内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。
　不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で、政権復帰後の最悪を更新した。

【図解】政党支持率の推移

　自民の政党支持率も政権復帰後の最低を更新。前月比０．８ポイント減の１８．３％で、２カ月連続で２割を下回った。

　政治資金疑惑を巡り、パーティー券収入の過少記載を刑事告発された自民５派閥の説明が十分だと思うか尋ねたところ、「不十分だ」が８６．０％に上り、「十分だ」は３．１％。「どちらとも言えない・分からない」は１０．９％だった。

　政府が１１月に閣議決定した総合経済対策が、企業の賃上げにつながると思うかを尋ねた設問では「思わない」６８．２％に対し、「思う」は１２．０％。政府は定額減税や低所得世帯への給付、賃上げ税制の強化などを通じ、「国民所得の伸びが物価上昇を上回る」（岸田文雄首相）ことを目指すが、期待感は広がっていないようだ。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」９．０％、「首相の属する党を支持している」３．３％、「首相を信頼する」２．７％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」（３４．５％）、「政策がだめ」（２７．３％）、「首相を信頼できない」（２３．２％）の順だった。

　政党支持率は自民に続き、立憲民主党が４．４％（前月比１．７ポイント増）で日本維新の会の３．２％（同１．４ポイント減）を上回った。公明党は２．８％（同１．３ポイント減）。以下、共産党１．９％、れいわ新選組１．５％、国民民主党１．１％、参政党０．４％、社民党０．３％と続いた。みんなでつくる党はゼロ、「支持政党なし」は６２．５％だった。

　調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．４％。

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