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2023年12月13日01時30分 〜
記事 [政治・選挙・NHK292] <派閥消滅は自業自得>これで歴史的評価は定まった 安倍晋三と仲間たちの大罪(日刊ゲンダイ)

※2023年12月12日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年12月12日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


安倍一強を象徴する(代表撮影)

 権力は腐敗する。

 7年8カ月に及んだ第2次安倍政権に何度も何度も向けられた言葉だが、その残滓を見るにつけても、この国の政治は落ちるところまで落ちたと言っていい。かといって、今がどん底とも限らない。

 岸田政権が自民党の政治資金パーティー裏金化疑惑の対応に追われている。立憲民主党は11日、渦中の安倍派(清和会)で2021年10月まで事務総長を務めた松野官房長官に対する不信任決議案を衆院に提出。派閥パーティー券の販売ノルマ超過分のキックバックが1000万円を超え、政治資金収支報告書に記載せず裏金にしていた疑いが浮上しているのに、説明から逃げ回っているからだ。12日の衆院本会議で採決される不信任案は自公与党の反対で否決される見通しだが、組織ぐるみの還流が常態化していた安倍派議員のパージは既定路線。岸田首相は臨時国会を13日に閉じた後、安倍派の閣僚、副大臣、政務官15人のほか、党執行部のメンバーも更迭する方針だ。東京地検特捜部が政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で安倍派の捜査に注力する中、幹部の「5人衆」は政府与党の中枢から追放されることになる。

 派閥パーティーの自粛、今さら岸田派から離脱、そして泥縄の果ての安倍派の一掃。世論の大半が反対したあの国葬強行から1年2カ月で、岸田はわが身かわいさの手のひら返し。最大派閥の支援、それを支える岩盤保守層の支持欲しさで国を挙げて安倍元首相を弔ったことは忘却のかなたといった様相である。

安倍派の還流は「1998年から」

 政治ジャーナリストの田崎史郎氏が情報番組で語ったところによれば、「安倍派はキックバックを四半世紀にわたってやっている。1998年くらいから」「ほかの派閥にも知れ渡っていた」という。当時は90年代の政治改革によって政治家個人への企業・団体献金が禁じられる前夜。森元首相が清和会の会長に就いた時期と重なる。岸田はすでに2回生だった。政治資金規正法の抜け穴をつく安倍派の錬金術を知らなかったなんてことがあるのだろうか。百歩譲って初耳だったとして、そんなウブな政治家に政権を預けていたら国政は自民党のオモチャにされ続けるだけだ。

「安倍三代」などの著書があり、「政治とカネ」を取材してきたジャーナリストの青木理氏はこう指摘する。

「パー券収入の裏金化問題は政治資金規正法が『ザル法』だというところに端を発してはいますが、『ザル法』であることは本質ではない。自民党という組織は倫理の底が抜けていることが問題なのです。長期政権を率いた総裁派閥だった安倍派、長らく党ナンバー2の幹事長派閥だった二階派の裏金づくりが突出していると指摘され、特捜部が2派閥を中心に捜査しているのは偶然ではないでしょう。安倍元首相は敵と味方を峻別し、権力を維持するために使えるモノは何でも使おうとする幼稚な政治をやり続け、権力の行使に対する恐れが決定的に欠落していた。独立性が担保されなければならない日銀や内閣法制局、NHKのトップに息のかかった人物を送り込み、内閣人事局を通じて霞が関を牛耳った。『官邸の守護神』と呼ばれた東京高検検事長の定年を延長して検察トップの検事総長に就け、権力を監視する検察をも掌握しようとしたのは、自身や派閥が不正にまみれていたからではないか。あの時、世論のうねりが生まれず、検察庁法改正案が成立していたら今の事態は起きていなかったかもしれません」

本質は権力維持が目的化した空っぽ政治

 オトモダチに甘い汁を吸わせたモリカケ桜疑惑。円安誘導で応援団の大企業をいまなお潤す一方、庶民を苦しめる物価高を招いているアベノミクス。いずれも元凶は安倍だ。「戦後レジームからの脱却」と威勢のいいセリフを吐いて、政権へのお墨付きを得るために米国隷従を徹底したのも安倍。世論の反発を無視して特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法の戦争3法をまとめて米国と戦争のできる国へとつくり替え、菅政権と岸田政権がそれを深化させる土台を固めたのも忘れてはいけない。国政私物化のドンが反日カルト集団の統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との癒着が原因で横死した後も、保守層の間では安倍政治とその手法を礼賛する声が消えなかったが、今度の一件で明らかなように、この国の政治には百害でしかなかった。

「志もなければ、高い目標もない。権力維持が目的化した空っぽ政治が安倍政治の正体であり、安倍派の本質でしょう。山上徹也被告が元首相に銃口を向けたことで、安倍元首相と安倍派をめぐる景色は一変した」(青木理氏=前出)

 裏金づくりの常態化は安倍派や二階派に限ったことではないだろうが、銭ゲバ、大企業癒着政治、モラル欠落、国民愚弄、法の軽視がこの結末につながるのは必然だ。

支持率は政権復帰後以降で最悪

 NHKの世論調査(8〜10日実施)によると、内閣支持率は前月比6ポイント減の23%に下落し、自民党が政権に復帰以降で最低に落ち込んだ。自民党の政党支持率も8.2ポイント減の29.5%に下落し、こちらも政権復帰以降で最悪の数字。「青木の法則」に基づけば、政権は崩壊寸前だ。「参院のドン」と呼ばれた自民党の青木幹雄元官房長官が経験則に基づいてはじき出した持論で、「内閣支持率と政党支持率の合計が50を切ると政権運営が厳しくなる」という。派閥消滅は自業自得。安倍晋三と仲間たちの大罪は打ち消すことができず、歴史的評価は定まった。自民党に権力の驕りを蔓延させた安倍政治がようやく瓦解に近づいている。

 共同通信政治部記者時代、清和会を担当した政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「内閣の顔ぶれを変えたところで、国民の政治不信は拭えない。パー券収入の裏金化なんて、店番が売り上げの一部をくすねるようなもの。政治家としての矜持はみじんも感じられません。旧来の自民党政治をチンマリと再現し、害悪を流しまくった安倍元首相に踊らされて自民党に一票を投じ、あるいは投票所に行かなかった有権者にも責任がある。国会で118回も虚偽答弁を重ねた国会軽視もまた象徴的で、政治は緊張感がなければ腐敗する。元首相に7年8カ月も政権を担わせたことが、政治の劣化を加速させた。1強政治は国民を置き去りにし、そのツケを回されるのもまた国民なのです」

 順法精神のかけらもない連中が憲法改正なんて冗談じゃない。岸田は大好きな人事で目くらましをしようとしているが、内閣総辞職でも生ぬるい。

 野党による選挙管理内閣に託すのが筋だ。安倍が好んだ「リセット」でこの国の政治体制を一新しなければ、歴史は何度でも繰り返される。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/624.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 裏金疑惑「安倍派一掃」に森喜朗氏が大慌て…派閥崩壊阻止へ電話“指令”で悪あがきの醜悪(日刊ゲンダイ)

裏金疑惑「安倍派一掃」に森喜朗氏が大慌て…派閥崩壊阻止へ電話“指令”で悪あがきの醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333272
2023/12/13 日刊ゲンダイ


自民党大会に出席する安倍派OBの森元首相=2023年2月(C)JMPA

 派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑で、安倍派(清和政策研究会=清和会)は幹部を含め数十人がキックバックを受けながら、政治資金収支報告書に記載していない疑いが浮上。岸田首相は安倍派に所属している政務三役(大臣、副大臣、政務官)計15人全員を交代させる方向で検討に入った。“安倍派崩壊”を予兆させるような前代未聞の異常事態だが、これに大慌てなのが、過去に同派会長も務めたOBの森喜朗元首相(86)だという。

「萩生田会長で苦境を乗り切るんだ!」

「裏金問題で連日、松野官房長官ら幹部の名前が報じられ、清和会はガタガタですが、森さんは所属議員らに『今こそ、萩生田会長で苦境を乗り切るんだ!』と電話をかけまくっているそうです。岸田首相にも電話をして、『萩生田は切るな(交代させるな)』と“指令”まで出しているらしい。党幹部では、現職の清和会事務総長である高木国対委員長の交代が早々に既定路線になりましたが、萩生田政調会長についてはすぐには名前が出なかった。岸田首相が、自らを応援してくれている森元首相に配慮したのではないか、という見方が出ていました」(安倍派関係者)

 安倍元首相の死去後、安倍派は「事実上の森派」みたいなものだ。塩谷座長の下での「5人衆(松野、萩生田、高木、西村経産相、世耕参院幹事長)」による集団指導体制も、下村元文科相の派閥運営からの排除も、森元首相がレールを敷いた。御年86歳、政界引退して10年以上経っている森元首相が、キングメーカー気取りでいられるのも、安倍派があってこそなのである。

妻と共に都内の高級介護施設に入所


同大会で、あいさつに駆け寄る議員たちに声を掛ける森元首相(中央左)と寄り添う萩生田光一政調会長(隣り)/(C)JMPA

 驚くのは、派閥のために電話をかけまくる、そのエネルギー。森元首相は今年9月ごろから、背骨の圧迫骨折のために1カ月ほど入院し、退院後は政治家のパーティーなどで、車椅子姿が目撃されている。今は妻とともに都内の高級介護施設で暮らしているという。

「施設に入居したのは1カ月ほど前のようです。親しい周辺には、『今後は連絡が取りにくくなるから』と通知があった。安倍派の裏金問題が表面化するかしないかの頃で、検察の事情聴取を意識したのか。清和会のキックバックによる裏金づくりのスキームは25年前くらいからあり、1998年から2006年まで清和会会長だった森さんは(※途中1年間は小泉純一郎会長)事情をよく知っているはずです」(自民党関係者)

 どこまでも悪あがきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/625.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 「内閣総辞職して、野党として出直す局面」 岩手知事が自民党を批判(朝日新聞デジタル)
「内閣総辞職して、野党として出直す局面」 岩手知事が自民党を批判(朝日新聞デジタル)
2023年12月13日 10時27分

https://www.asahi.com/articles/ASRDD7K7SRDDULUC00L.html?iref=pc_preftop_iwate

 政治資金パーティー収入をめぐる問題などで国政が混乱していることを受け、達増拓也知事は12日の会見で、「内閣総辞職し、自民党は野党として、党改革を行って出直しを図った方がいい局面ではないか」と厳しく批判した。
 野党については、自民党が出直しを図る間に「危機管理内閣」を組み、政治資金パーティーや旧統一教会の問題を徹底的に調査すべきだとの考えを示した。その上で、「調査の期間は1年半と区切り、その後、衆参同時に選挙を行って民意を問うべきだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/626.html
記事 [政治・選挙・NHK292] 岸田首相の人事刷新は難航確実 安倍派の政務三役15人クビ切り画策も、後任打診にNO続出か(日刊ゲンダイ)


岸田首相の人事刷新は難航確実 安倍派の政務三役15人クビ切り画策も、後任打診にNO続出か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333261
2023/12/12 日刊ゲンダイ


どうする?(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ

 15人の穴を埋められるのか。はたして、まともにメンバーを集められるのか──。

 自民党最大派閥・安倍派の政治資金パーティー裏金疑惑を巡り、岸田首相が安倍派所属の閣僚、副大臣、政務官計15人を全員交代させる方向で調整に入った。一斉にクビを切られる安倍派内では、どよめきが広がっている。

「総理は本気で15人全員を交代させる気なのか。少なくとも、総務大臣の鈴木淳司さんは『キックバックを受けていない』と明言している。なのに、なぜ切るのか。皆、怒っていますよ。これでは、安倍派というだけで白い目で見られてしまう。総理は、安倍派99人を敵に回したも同然です」(安倍派関係者)

 岸田首相は国会が閉会した後の13日にも人事を行うとみられている。しかし、15人もクビを切って、短期間でマトモな後任を用意できるのか。ロクに“身体検査”をせずに改造すれば、またぞろ「辞任ドミノ」に発展しかねない。

 実際、ロクでもない議員まで重要閣僚候補として名前が挙がっている。菅内閣で官房長官を務めた加藤勝信衆院議員、田村憲久元厚労相、小泉進次郎元環境相の3人に加え、コロナ禍に官邸で昼食会を開いて批判を浴びた坂井学元官房副長官まで、官房長官への起用が囁かれている。浜田前防衛相と梶山幹事長代行の名前も浮上している。

「今回、安倍派が派閥ぐるみで裏金づくりに手を染めていたことで『派閥政治』への批判が高まっています。だから、総理周辺は政治資金パーティーとは無縁の無派閥議員を中心に起用すべきと考えているようです」(官邸事情通)

「打診が来ないことを願うしかない」


名前が挙がっても…(左から加藤勝信元官房長官、田村憲久元厚労相、小泉進次郎元環境相)/(C)日刊ゲンダイ

 しかし、ただでさえ内閣支持率がボロボロで、岸田内閣は“泥舟”状態。政務三役や党幹部に手を挙げる無派閥議員がいるのか。ある無派閥議員はこう言う。

「この状況で大臣を引き受けるのはリスクが大き過ぎる。正直言って、やりたかないですよ。あれこれ、マスコミに身辺を洗われるだろうし、内閣総辞職で短命大臣に終わる可能性もある。無派閥議員は70人以上もいるわけですから、とりあえず自分に打診が来ないことを強く願うしかありませんね。それに、無派閥の中には総理の“政敵”である菅前首相に近い議員も多い。菅さんに相談して『入閣はやめとけ』と言われたら、打診を断る議員もいるでしょう。結局、総理は15人のクビを切ると言いながら、軒並み断られて、何人かは留任させることになるんじゃないですかね」

 このままでは、岸田首相は立ち往生しかねない。身内の岸田派で固めるしかなくなる可能性がある。

「岸田派からは、小野寺元防衛相や根本元復興相の名前が挙がっている。ただ、国民にとって目新しさはないでしょう」(官邸事情通=前出)

 支持率回復など夢のまた夢だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/627.html

記事 [政治・選挙・NHK292] イワシ大量漂着に英紙“処理水”関連づける動画拡散 「核の魚・カモメも食べない」コメントも 専門家「フェイクニュース」指摘(FNN プライムオンライン)
https://www.fnn.jp/articles/-/628753



記事で取り上げられている写真は、決して気持ちのいいものではないが、必見。

是非、上記URLで確認されたい。

これほどまでの大量の死骸は過去にも見たことが無い。

普通の感覚で言えば、「何が起こっているのか?」という「不安」と同時に、やはり原因が分からない「不気味さ」を感じるのは仕方無いのではないか。

そして、地球の反対側から英紙が真っ先に取り上げた。

「・・・日本政府が『核汚染水』を海に放出し始めた3カ月後に起きており、これが地元の生態系を破壊しているのではという臆測を呼んでいます。・・・」

と。

イギリスではやはり「RADIOACTIVE WATER(核汚染水)」と表現しているんだね。
全く「忖度」は無し。

「処理水」なんて呼んで平気な顔をしているのは日本くらいだ・・・恥ずかしいったらありゃしない。

日本人の「真実から目を逸らせる、非科学的な態度」を象徴するような、「欺瞞と詭弁に汚染」された言葉の「代名詞」になりつつある。



以下に記事の抜粋を記す。


函館の海岸に漂着した大量のイワシをめぐって、処理水の放出を結びつける海外報道が拡散。

水産庁が異例のコメントを出すなど、波紋が広がっている。


■英紙は処理水を「核汚染水」と表現も

・・・見つかったのは12月7日の朝だが、海岸には雪をかぶった状態で大量の魚が残されていた。

12日から重機を使った作業が始まったものの、函館市によると1日に40トンの魚を処理しても、打ち上げられたイワシの撤去には15日ほどかかるという。

その余波が続く中、思わぬ形で新たな波紋が広がっている。きっかけとなったのは、イギリスの大衆紙「デイリー・メール」の報道だった。・・・

デイリー・メールのSNSより:
数千トンもの死んだ魚が、日本の北部にある海岸に打ち上げられました。イワシとサバが木曜朝、函館に打ち上げられ、ほぼ1マイルにわたって海岸沿いが異様な銀色で埋め尽くされました。この現象は、日本政府が核汚染水を海に放出し始めた3カ月後に起きており、これが地元の生態系を破壊しているのではという臆測を呼んでいます。

デイリーメールのSNSでは、今回のイワシ大量死と8月から始まった福島第一原発の処理水放出を関連づけるかのような根拠不明の報道がなされていた。

さらにニュースを伝えるにあたって、処理水を「核汚染水(RADIOACTIVE WATER)」と表現。電子版の記事でも、中国や韓国が海洋放出に反対していたことや、処理水のリスクを指摘する団体の主張を含めて報道している。

■「全く根拠が見当たらない理屈」と海洋問題の専門家

根拠不明の憶測に満ちたこの動画は、これまでに150万回以上再生され、「核の魚だ」「カモメすら放射能汚染された魚を食べない」といったコメントも寄せられている。

こうした不安をあおるかのような声の一方、「イワシの大量死は過去15年、何度も世界中で起きているじゃないか」と、冷静な対応を呼び掛ける声も見受けられる。・・・

・・・海洋問題の専門家は、今回のイワシ大量漂着と処理水放出には、全く関係がないと明言する。

東海大学 海洋学部 山田吉彦教授:
福島県の処理水が影響しているということは、全く根拠が見当たらない理屈です。フェイクニュースですね。

処理水はイワシの生態に影響を与えるものではない上、そもそも、福島第一原発周辺の海水が函館周辺に流れ込むことは、海流の関係からまずありえないと指摘。その上で、今回のイワシ漂着についてこう話す。

東海大学 海洋学部 山田吉彦教授:
おそらくイワシを捕食するブリですとか、マグロがイワシの群れに近づいてきたために、逃げ惑いパニックを起こしてしまった。

今回の“フェイク報道”について、水産庁研究指導課は「これらの情報は憂慮する事態で、処理水放出の影響は、モニタリングで問題ないものとなっています。正しい情報の拡散に努めてまいります」とコメントしている。


記事の抜粋はここまで。


FNNの本記事の方がよほど「偏向」気味ではないか。

「フェイク」かどうか、根拠も示さずに「今回の“フェイク報道”について・・・」と断言しているあたりは、公正であるべき報道機関としては如何なのか・・・。

FNNが「フェイク」と断定しているのはどの部分なのか?

@「処理水を「核汚染水」と表現した」ところなのか?

A「・・・この現象は、日本政府が核汚染水を海に放出し始めた3カ月後に起きており、これが地元の生態系を破壊しているのではという臆測を呼んでいます。・・・」と報じたところなのか?

@であるとすれば、「処理水」と呼ぶFNNの方が「フェイク」を垂れ流していると非難される立場だ。

Aなら、「・・・臆測を呼んでいます。」と、大量の死骸を目の当たりにした住民の不安が、その原因の一つに「日本政府が核汚染水を海に放出した」そのことを連想するのは至極当然であり、そのような住民の不安心理を正確にとり上げた」記事といえるもので、「フェイク」の欠片も見いだせない。

何処をもって「フェイク」と断定するのか。

現地調査なり、現物調査なりをした風でもない大学教授の言葉として、

「福島県の処理水が影響しているということは、全く根拠が見当たらない理屈です。フェイクニュースですね。」

と言わせたり、

「おそらくイワシを捕食するブリですとか、マグロがイワシの群れに近づいてきたために、逃げ惑いパニックを起こしてしまった。」

「おそらく・・・」などと。

全く根拠が見当たらない理屈ですね。フェイクとは言わないけど〜・・・。

そして、

「そもそも、福島第一原発周辺の海水が函館周辺に流れ込むことは、海流の関係からまずありえないと指摘。」

そもそも、そんなことは誰も言っていないのではないか?。
勿論、英紙のデイリーメールもそんなことは報じてはいない。

同件を朝日新聞も報じたが、さすがに“フェイク報道”とは言っていない。


今回の英紙の報道で、福島からの「汚染水」の海洋放出が、世界中の重大関心事であり、重大懸念事項であることが拡散されたことは、人類にとっては幸いといえる。


それにしても、「不気味な光景」。


そして今日は、三重県志摩市の波切漁港でサッパと呼ばれる小魚が大量に打ち上げられた。
25年間、波切で漁師をしているという男性は「こんなのは初めてだ。・・・海の生態系が変わっているのを感じる。」

と、毎日新聞が報じる。


こうして、海洋とそれを抱く地球は、ゆっくりと壊されていくのか・・・。









http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/628.html
記事 [政治・選挙・NHK292] 安倍派のパー券収入「還流記録」を東京地検が入手 3つのルートで裏金疑惑を本格捜査へ(日刊ゲンダイ)

安倍派のパー券収入「還流記録」を東京地検が入手 3つのルートで裏金疑惑を本格捜査へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333328
2023/12/13 日刊ゲンダイ


安倍派「清和政策研究会」のパーティー(C)日刊ゲンダイ

 自民党の安倍派「清和政策研究会」による裏金疑惑で、同派がパー券販売で得た収入の一部をキックバック(還流)した所属議員の氏名や金額を示す記録を作成し、東京地検特捜部が任意捜査の過程でその記録を入手していたことがわかった。13日の読売新聞が報じた。

 安倍派では議員側にノルマをオーバーしたパー券販売分を現金でキックバックし、収支報告書に記載しないよう要請。派閥の会計担当職員は各議員の秘書らとの間で現金の受け渡しや要請を行い、そのうえで記録を作成していたという。

 特捜部は裏金疑惑を3つのルートで重点的に捜査しているという。13日の産経新聞によると、@パーティー収入のノルマ超過分・還流分の政治資金収支報告書への不記載で安倍派の事務総長経験者をAパーティー収入の還流分の不記載で、特に悪質な安倍派議員をBパーティー収入の一部の不記載で二階派を捜査する3ルート。

 特捜部は13日の臨時国会閉会後にも、記録などを基に安倍派所属議員から一斉聴取するなど、捜査を本格化させる。


パーティー収入裏金、安倍派が還流議員の氏名や金額示す記録作成…特捜部が入手
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231212-OYT1T50232/
2023/12/13 06:31 読売新聞オンライン

 自民党の「清和政策研究会」(安倍派)による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑で、同派が収入の一部をキックバック(還流)した所属議員の氏名や金額を示す記録を作成していたことがわかった。東京地検特捜部は13日の臨時国会閉会後にも本格捜査に着手し、記録などを基に所属議員から一斉聴取する見通し。同派の会計責任者については、還流分を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとする政治資金規正法違反(不記載、虚偽記入)容疑での立件を視野に入れている。


国会議事堂

 安倍派については、裏金化された疑いのある還流分が直近5年間で計5億円規模に上ることが判明。派閥側の収入と支出を合わせた不記載額は総額で10億円を超える可能性がある。議員側も、還流を受けた分を収支報告書に記載していなかったという。

 特捜部は応援検事を含む50人規模の捜査態勢で、数十人規模の所属議員への事情聴取を検討。同法違反容疑で告発された同党5派閥のうち、安倍派については裏金化が組織的、継続的に行われ、不記載も多額に上る疑いがあるとみて集中的に捜査を進めるとみられる。

 関係者によると、安倍派では議員側にノルマを超えてパーティー券を販売した分を現金で還流し、収支報告書に記載しないよう要請。派閥の会計担当職員は各議員の秘書らとの間で現金の受け渡しや要請を行っていた。さらに超過分を含めたパーティー収入の金額や、還流した議員の氏名、金額などを示す記録を作成。特捜部は任意捜査の過程で記録を入手したという。


 同派では事務総長経験者の松野博一官房長官(61)、高木毅国会対策委員長(67)ら幹部を含めて所属議員数十人が還流分を裏金化し、このうち松野、高木両氏ら10人以上は1000万円超に上るとされている。

 一方、岸田首相が会長を務めていた「宏池会」(岸田派)が、実際のパーティー収入よりも少ない金額を収支報告書に記載していた疑いがあることも判明。安倍派などと同様にノルマ超過分を議員側に還流していたが、派閥側の支出と議員側の収入には記載していたという。特捜部もこの事実を把握し、慎重に調べている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/629.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 「不安払拭」できてもいないのに保険証を廃止するのか 河野太郎デジタル相はあくまで強行突破の構え(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/295661?rct=politics


国民の心には、システムに対する「不安」どころか、今では政府に対する強い「不信」となって、怒りが渦巻いている。
これからも政治家であろうとするならば、そんな国民の心情を敏感にくみ取れなければならないと思うのだが。

国民は、問題が発生してもモグラたたきの弥縫策を乱発するだけで「きちんとした措置を取った」とうそぶき、何が何でも「保険証の一体化」を強行しようとする政府の姿勢に「狂気」に近いものを感じ取り、言いようのない「恐怖」と「不信」が、多くの国民の心の中で暴れている。

凶器を振り回す「狂人」を前にしたとき、「何をされるか分からない」といった、あの恐怖。

国民を犠牲にして、何を「企んで」いるのか。どんな「利権」がそこにあるのか。

目には見えないが、どす黒い何かの蠢きを、得体の知れない何かを感じ取る「国民の本能」。

それが、決して国民の為になるものではない事だと確信する「庶民の感性」。

「侮るなかれ」だ。


「使いたくない人は使わなくていい仕組み」で良いではないか。



以下に記事の抜粋を記す。


政府は現行の健康保険証を予定通り来年秋に廃止する。マイナンバー制度にかかわるトラブルが相次ぎ、総点検を実施したものの、情報漏えいを不安視する声は根強い。「廃止は国民の不安払拭が大前提」としてきた岸田文雄首相だが、民意を軽視する形で廃止を強行する。(嶋村光希子、山口登史)

◆「いつまでも不安だ、では物事が進まない」

 「いつまでたっても『不安だ』とおっしゃるのでは物事が進まない。きちんとした措置を取ったということで進める」

 河野太郎デジタル相は総点検会合後の会見で、保険証の廃止を方針通りに進める理由をこう語った。

 しかし、廃止の前提だったはずの不安払拭がなされていないことは、マイナ保険証の利用率の低さに表れている。・・・武見敬三厚生労働相は・・・「ひも付け誤りなどによる国民の不安があり、真摯(しんし)に受け止めなければならない」と述べた。・・・


◆振り回される自治体、メリットの実感薄い国民

 関東地方の自治体職員は「マイナ制度に不安を感じる住民が自治体に問い合わせに来ることは少なくない」と明かす。「・・・振り回されるのは職員だし、一番の被害者は国民」

 マイナ保険証の利用低迷は情報漏えいへの不安だけでなく、国民がメリットや必要性を感じていないところにもある。・・・

 医療現場でも現行の保険証の重要性を訴える。全国保険医団体連合会が9月に公表した調査では、全国7070の医療機関のうち87.8%が「現行の保険証を残す必要がある」と答えた。

◆「普及に2兆円もつぎ込んだのにウケが悪い」

 ・・・デジタル庁関係者は「多額の税金をつぎ込んだ割に国民のウケが悪い」と嘆く。

 政府は24年度末までにマイナカードと運転免許証を一体化するなど、今後も用途を拡大していく。さらに、金融機関のオンライン口座開設や音楽ライブのチケット購入など民間での活用も進める方針だ。

 市民団体「共通番号いらないネット」の原田富弘さん(70)は「任意取得だったのに強制されるのは当初の話と異なる。さらに情報を民間で利用するために使うのはおかしい」と憤る。

◆使いたくない人は使わなくていい仕組みに

 南山大の実原隆志教授(憲法)は「現状ではマイナカードを持つこと自体が目的化して、・・・」と指摘。「『持たないと困る』政策ではなく・・・使いたくない人は使わなくてよい仕組みにするべきだ」と話す。


記事の抜粋はここまで。


国民を犠牲にして、何を「企んで」いるのか。どんな「利権」がそこにあるのか。

その尻尾が少し見える。

「・・・さらに金融機関のオンライン口座開設や音楽ライブのチケット購入など民間での活用も進める方針だ。・・・」

「任意取得だったのに強制されるのは当初の話と異なる。さらに情報を民間で利用するために使うのはおかしい」と憤るのは当然だろう。


「使いたくない人は使わなくていい仕組みに」。

それが、最大の利便性ではないか。

至極当然の思いだろう。







http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/630.html
記事 [政治・選挙・NHK292] 田中真紀子氏は「議員になるな」とダメ出し!閣僚らの「答弁を差し控える」連発は許される?(日刊ゲンダイ)
田中真紀子氏は「議員になるな」とダメ出し!閣僚らの「答弁を差し控える」連発は許される?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/333251
2023/12/11 日刊ゲンダイ


市民から拍手喝さいを浴びた田中真紀子氏(C)日刊ゲンダイ

「民主主義は言論ですから、どれだけ分かりやすくしゃべるかだ。しゃべらないで『答弁を差し控えさせていただきます』と。差し控えるというのは、やましいから答えられないんでしょ」

 自民党最大派閥の安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、松野博一官房長官(61)や西村康稔経産相(61)など閣僚らがそろって「答弁を差し控えたい」などと繰り返していることに対し、こう一刀両断したのは自民党や民主党で衆院議員を務めた田中真紀子元外相(79)だった。

 8日に参院議員会館で開かれた会合に出席した田中氏。「国民はばかじゃない。差し控えてはいけない。だったら、議員になるのを差し控えた方がいい。そんな、すっとぼけた言葉の使い方をしたらだめだ」などと畳みかけ、市民から拍手喝さいを浴びていたが、田中氏の言う通り、閣僚らが国会で繰り返している「答弁を差し控える」は許されるのか。

 過去の国会質疑でも閣僚らが「答弁を差し控える」を連発したことがあり、野党議員が日本国憲法の第63条が規定する「国務大臣の議院出席の権利と義務」の解釈について質問主意書を提出。政府は2008年4月の答弁書でこう答えている。

「憲法第63条において、内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならないとされており、これは、国会において誠実に答弁する責任を負っていることを前提としていると認識している」

松野氏や西村氏は「誠実答弁義務」に反しているのではないか


「答弁を差し控えたい」と繰り返す松野博一官房長官(C)日刊ゲンダイ

 つまり、首相や大臣は「誠実に答弁」する責任を負っている(いわゆる「誠実答弁義務」)と明確に示しているのだ。

 もっとも、「個人に関する情報に係るものである場合」「所管外の事項である場合」「他国との信頼関係が損なわれるおそれがある場合」「捜査の具体的内容にかかわる事柄である場合」などは例外的に差し控えることも許容される、ともあるのだが、今回の派閥パーティーをめぐる裏金問題はこうしたケースには当たらないだろう。

 松野氏や西村氏は「誠実答弁義務」に反していると指摘されても不思議ではないのだ。

 ちなみに憲法63条では「出席の権利と義務」が規定されているが、大日本帝国憲法では「出席の権利」のみを規定。自民党の改憲草案でも、出席の義務を緩和する規定となっている。大雑把に言えば「他に用事があれば出席しなくてもいい」というわけで、今回のような疑惑が発覚しても、出席しなくても構わないということになりかねない。

《憲法を守らない人たちが憲法改正を叫ぶというデタラメ》

《裏金や脱税にもなりかねない違法行為をした人たちが改憲?》

《自民の改憲草案とは不正を犯した人も逃げられる仕組みづくりということ》

 SNS上では自民党改憲草案にも批判の声が出ている。


【ノーカット】田中眞紀子氏らが緊急会見「今こそ政治改革〜政治とカネ」―― 政治ニュースライブ

2023/12/08 日テレNEWS LIVE

田中眞紀子元外務大臣らが会見を行い、その模様をライブ配信しました。

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記事 [政治・選挙・NHK292] 自民党を解党し、ゼロからリセットする覚悟が国民には必要だ 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)

自民党を解党し、ゼロからリセットする覚悟が国民には必要だ 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333275
2023/12/12 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


貴様らが言うな。(岸田首相と松野博一官房長官)/(C)日刊ゲンダイ

 自民党の政治家はやたら天下国家を語りたがる。国家安全保障がどうの、自由で開かれたインド太平洋戦略がこうの。経済成長なくして分配なしだの、グローバル人材の育成だの。

 はたまたそれらの財源は今を生きる世代全員で分かち合うべきだのうんぬんと。いずれも重要なテーマであることは間違いない。しかし、だ。

 貴様らが言うな。

 政治資金パーティーをめぐる裏金問題が、かつてない広がりを見せている。清和会(安倍派)の塩谷立座長といわゆる5人衆(松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成の各氏)が還流を受けていた疑惑も浮上。うち数人は政権の要職を外される見通しだ。

 一方では岸田文雄首相もまた、党政調会長だった2019年に旧統一教会の友好団体トップと面会していた事実が発覚した。この間に一定の評価を得ていたこの問題への対応も、やはりサル芝居だったのかと、大きな失望を招いている。

 正直言えば、私も今さら何を怒っているのかと思う。政治にはカネがかかるという一般論は理解できなくもない。にしても彼らの金銭欲は異常だ。自民党とは日本国民を米国の思惑通りに間接統治し、その見返りに私利私欲を肥やしたい人々の集団だというのは、もはや常識になってしまっている。

 ひたすら卑しい。それでいて一般市民の生命や安全にはとことん無頓着。要は一国の政治が委ねられてしかるべき正当性が皆無なのである。

 日本社会が今後、少しでもマシになる可能性があるとすれば、方法はただ一つ。それは自民党の解党だ。所属する政治家全員の戦力外通告もなされなくては筋が通らない。

 だからといって私は、野党に希望を見いだしているわけではない。自民党の別動隊は論外だし、リベラルを標榜している勢力も近年は、戦争や階層間格差のよりいっそうの拡大を食い止めようとする意欲を失い、あらぬ方向に暴走するばかりだ。

 それでも──。

 ともかくもいったん、白紙の状態に立ち返る。その上でゼロからやり直す以外に、私たちが未来を切り開いていく術はあり得ないのではなかろうか。

 ただし、あくまでも民主的な手段で、だ。でなければ昭和前期の、テロリズムの連続と軍国主義の深化が同時進行した状況が再現されかねない。

 すでに安倍晋三元首相は殺された。米空軍のオスプレイが屋久島沖わずか1キロの海上に墜落した。そんな時代なのである。


斎藤貴男 ジャーナリスト

1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

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