記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 首相は責任を取らないつもりなのか　国民が求めているのは姑息な改造ではなく総辞職（日刊ゲンダイ）

※2023年12月11日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年12月11日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

党幹部と相次いで会談（岸田首相＝中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の政治資金パーティー裏金問題は底なしの展開だ。パー券収入を政治資金収支報告書に記載せずポッケに入れていた議員の名前が次から次へと出てくる。「令和のリクルート事件」と呼ばれるのも納得の醜悪さだ。

　最大派閥の安倍派では、10日も新たに橋本聖子元五輪相（比例）、大野泰正参院議員（岐阜選挙区）、池田佳隆衆院議員（比例東海）、谷川弥一衆院議員（長崎3区）の4人がキックバックを収支報告書に記載していなかった疑いがあると報じられた。その額は直近5年間で1000万円から5000万円に上るという。

　安倍派は幹部の「5人衆」と座長が裏金を受け取っていた疑惑がすでに報道されている。朝日新聞（9日付）によれば、座長の塩谷立元文科相が数百万円で、5人衆は松野官房長官と高木国対委員長、世耕参院幹事長がそれぞれ1000万円超、萩生田政調会長は数百万円、西村経産相は約100万円だという。幹部は全員悪人ということなら、映画「アウトレイジ」を地で行く恐るべき派閥だ。この週末、安倍派幹部は地元や視察先で釈明に追われたが、全員が、判で押したように同じセリフを口にしていた。

「国民の皆さまに大変な政治不信を招いたことをおわびする」

「事実関係を慎重に調査・確認をして、適切に対応していく」

　そして、進退についてはそろって「与えられた職責を全うしたい」と言うのだ。事前に示し合わせたとしか思えない。どこまで反省しているのか、怪しいものだ。

政務三役から安倍派を一掃

　もっとも、裏金疑惑を抱えたままで政府や党の要職を続けられるわけがない。特に松野に関しては、政府のスポークスマンとして毎日午前と午後に行う会見で苦しい答弁が続いていて、「本人のためにも早く代えた方がいい」（自民党閣僚経験者）と、早い段階から交代論が出ていた。

　岸田首相は9日夜に公邸で“後見人”の麻生副総裁と2時間以上にわたって話し込み、その直後から、松野だけでなく裏金疑惑の5人衆全員を更迭して内閣改造を行うという情報があふれ出した。

　さらに、10日になって「安倍派の閣僚、副大臣、政務官を全員交代させる方針」が流れた。

　安倍派の閣僚は松野、西村に加えて鈴木淳司総務相、宮下一郎農相の4人。鈴木と宮下は8日の予算委でキックバックを受けたことは「ない」と明言していたが、容赦なく切るわけだ。安倍派の副大臣は5人、政務官は6人いる。それら政務三役を一掃するとは、安倍派の構成員というだけで反社認定するようなものだ。そんな反社会的な組織には解散命令を出した方がいいんじゃないか。

「清和会（安倍派）は派閥ぐるみで裏金づくりの違法行為に手を染めていたわけですから、一斉にパージされて当然です。しかし、安倍派議員を交代させれば済む話かといえば、それは違うでしょう。裏金をつくっていたのが安倍派だけとは限りません。内閣改造で清廉な人物をそろえるのは難しいのではないか。これだけの腐敗が白日の下にさらされた以上、自民党総裁としての責任は重大です。国民の政治不信、自民党不信は、ちょっとやそっとじゃ払拭できない。岸田首相がこの局面を人事で乗り切れると考えているのなら甘すぎるし、国民をバカにしています」（政治評論家・本澤二郎氏）

場当たり対応の内閣改造は一時的な延命策でしかない

　10日の岸田の動きは、日曜日にしては慌ただしかった。人事の相談なのか、都内のホテルと公邸を行ったり来たりで、萩生田や茂木幹事長、森山総務会長、宮沢税調会長、木原幹事長代理らと相次いで面会。木原頼みは相変わらずのようだ。合間に「ヘアモードキクチ神田日銀通り店」でルーティンの散髪をすることも忘れなかった。

　安倍派一掃の内閣改造は臨時国会の閉会後に行われる見通しだ。13日に国会が閉じれば、東京地検特捜部の捜査も本格化する。地検は安倍派の議員数十人への聴取を検討しているという。

　9月の内閣改造以来、不倫パパ活疑惑の文科政務官、公選法違反の疑いで法務副大臣、税金滞納で財務副大臣と政務三役の辞任ドミノが続いた。そのたびに岸田は「任命責任を重く受け止める」とか言うのだが、今回はさすがにそれでは済まないだろう。この内閣では一体、何人の辞任者が出ることになるのか。岸田はどう責任を取るつもりなのか。

「パーティー券収入の不記載問題が報じられた当初、岸田首相はこの問題を軽く考えていたフシがあります。裏金疑惑で安倍派が総崩れになっても、政権を支える麻生派・茂木派・岸田派の主流3派がしっかりしていれば大丈夫だとタカをくくっていたのではないか。これだけ問題が大きくなり、慌てて安倍派一掃に動き出しましたが、一時的な延命策にすぎません。それで世論の怒りと不信が収まることはないし、問題にフタをするだけに見えてしまう。もっと抜本的に、二度とこうした問題が起こらないようなルール作りを打ち出すような大局観を見せて欲しいものですが、総理の椅子に座ることが目的だった人だから、何か問題が起きたら場当たり的に対応することしかできない。内閣改造したところで、来年の通常国会はとても乗り切れないでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

腐敗自民党を国民の手で葬る

　裏金問題は個人のスキャンダルとは次元が違う。派閥ぐるみ、もっと言えば自民党の金権体質そのものに国民から厳しい目が向けられているのだ。

　国民にはマイナンバーやインボイス制度で網をかけ、1円単位まで目を光らせて搾り取る一方で、自分たちは裏金づくりに励んでいた。物価高に苦しむ国民には目もくれず、パーティー券を大量購入してくれる大企業を優遇する。そういう政治に対する有権者の怒りは爆発寸前だ。

「いま国民が求めているのは、問題議員を隠す内閣改造ではなく、内閣総辞職です。巨額の政党交付金と企業献金の二重取りを続け、われわれの血税もポケットマネーのように使ってきたのが自民党です。それで自民党議員はせっせと私腹を肥やしてきたわけです。政治腐敗を防ぐために、企業献金を制限するという目的で政党交付金の制度が導入されたのに、まったく意味をなしていない。腐敗自民党は政党交付金を国庫に返納すべきだし、もはや潔く下野して野党に政権を預けるべきでしょう。姑息な内閣改造で時間稼ぎをしていられる状況ではない。自民党をブッ潰さないことには、裏金問題の根幹は何も解決しない。国民生活が良くなることもありません。あらゆるカネが自民党の利権政治やお仲間の懐に吸い込まれていく。これでは、どれだけ税金を払っても追いつきません」（本澤二郎氏=前出）

　岸田は内閣総辞職で責任を取るしかないだろうが、それでは議会の構成自体は変わらず、看板をスゲ替えた自民党政権が続くだけだ。やはり、ここまで腐った政権は解散に追い込んで、国民の手で葬り去る必要があるのではないか。野党は今こそ内閣不信任決議案を突きつけるべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 安倍派「5人衆」西村康稔氏の目をむくバラマキ 2022年「土産代」「差し入れ代」830万円超（日刊ゲンダイ）

安倍派「5人衆」西村康稔氏の目をむくバラマキ 2022年「土産代」「差し入れ代」830万円超
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333217
2023/12/12　日刊ゲンダイ

清和会パーティーで談笑する前列の西村康稔経産相（右）と萩生田光一政調会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　最大派閥の裏金疑惑は底なしだ。岸田首相は安倍派所属の閣僚、副大臣、政務官を全て交代させる方向で調整に入った。政府の総入れ替えと言っていい。党執行部メンバーの萩生田政調会長や高木国対委員長、世耕参院幹事長もパージ。安倍派幹部の「5人衆」は全員、要職から外れることになる。

　安倍元首相の横死以降、安倍派の運営に口を挟んできたのがOBの森元首相だ。キングメーカー気取りで「5人衆」のいずれかが次期会長に就く流れをつくり、中でも目をかけてきたのが、西村経産相と萩生田氏だ。

「総理総裁への野心を隠さない西村大臣が会長レースをリードしてきましたが、『5人衆』には汚いカネをつかんでいるイメージがベッタリついてしまった。それどころか、派閥の存続そのものが危うい。何もかもご破算です」（安倍派関係者）

　西村大臣の販売ノルマを超えたパー券収入のキックバックの額は数十万円程度とされるが、政治資金の使い方はハチャメチャだ。資金管理団体「総合政策研究会」の収支報告書をチェックすると、「土産代」や「差し入れ代」の支払いに目をひんむいてしまう。2022年分は92件、計830万円超。パーティーなどを18回も開催していることから、手土産代がかさむとしても尋常じゃない。

　コロナ禍まっただ中の支出も少なくなく、21年分は29件、220万円超。20年分は54件、450万円超に上る。一種のバラマキだ。

北島商店御用達

森元首相の「推し」の2人は共に沈み、シナリオはご破算（＝清和会パーティー。後方は橋本聖子元五輪相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　支出先は地元の衆院兵庫9区に構える店が多いが、ウン十万円単位の高額ショッピングが目立つのは三越伊勢丹。次いで御用達なのが「北島商店」。五輪金メダリストの北島康介の実家が営む精肉店だ。コロナ禍のあおりで今年1月に閉店したが、20年と21年に「土産代」「差し入れ代」として11件、75万円超を支払い。

　持ち帰り営業なのに22年は「飲食代」で2万6800円を支出。軒先でメンチカツを大量にほおばったのか。

　一方、萩生田氏の資金管理団体「はぎうだ光一後援会」は22年分にグラウンドゴルフ大会やフットサル大会を催したとして、計31万円の収入とそれに伴う支出計25万円を記載。それでもランニングコスト以外の出費はそう多くない。吝嗇家なのか。

「安倍派のパー券収入のキックバックは2ルートある。販売分をすべて事務方に渡し、ノルマを超えた分を還流する方法。もうひとつは、ノルマ分だけを差し出し、超過分は直に懐に入れるやり方です」（自民党関係者）

　収支報告書の記載は、あくまで表のカネ。裏金の動きはこの限りではない。　

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 検察は安倍派に恨み骨髄！「パー券裏金」の実態“丸裸”で派閥は壊滅へまっしぐら（日刊ゲンダイ）

検察は安倍派に恨み骨髄！「パー券裏金」の実態“丸裸”で派閥は壊滅へまっしぐら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333207
2023/12/12　日刊ゲンダイ

幹部は裏金総汚染（安倍派「清和政策研究会」の会合）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金疑惑は、わずか数日で最大派閥・安倍派の幹部6人に波及。岸田政権の屋台骨を揺るがす事態に発展した。

　6人は松野官房長官、西村経産相、萩生田政調会長、高木国対委員長、世耕参院幹事長の「5人衆」と、「座長」の塩谷元文科相。全員が安倍派の集団指導体制に関与する最高幹部だ。うち松野氏、西村氏、高木氏は直近5年間に派閥の実務を仕切る事務総長を経験している。

　塩谷氏以外は閣僚や党執行部に現職で名を連ねているが、岸田首相は近く全員のクビを取り換え、安倍派幹部を要職から一掃する構えだ。

　捜査にあたる東京地検特捜部も本気だ。安倍派に所属する国会議員の秘書を次々と任意で聴取し、その数はすでに20〜30人に及ぶという。

「党本部が検察の窓口となっており、衆参それぞれに党の顧問格の弁護士がつき、折衝にあたっています。弁護士を通じて検察から呼び出しを受けると、指定の場所に出向き、任意で事情を聴かれます。各事務所の会計責任者に限らず、派閥の事務方との連絡係だった秘書も呼ばれています。彼らから派閥の指揮系統や事務総長の関与などを細かく聞き出し、特捜部は安倍派という組織の実態を“丸裸”にするつもりです」（自民党関係者）

　特捜部は13日の臨時国会閉会後、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で裏金捜査を本格化。歴代事務総長ら安倍派幹部への任意の事情聴取を検討し、事務方から報告を受けるなど裏金について詳細を把握していれば、「共謀」に問われる可能性も出てくる。

　はたして検察のターゲットは誰なのか。「バッジ」を挙げるとなれば、直近5年間で5000万円超〜4000万円超の裏金のキックバックを受けた疑いのある大野泰正参院議員、池田佳隆衆院議員、谷川弥一衆院議員の3人にとどまるのか。それとも事務総長経験者全員まで拡大するのか。底ナシ疑惑に安倍派は皆、戦々恐々である。

泥舟から逃げるように離脱者相次ぐ

黒川弘務東京高検検事長（右） の定年延長で、勝手な法解釈変更で検察庁法改正まで強行しようと…（黒川氏の問題で、会見する安倍首相＝左、当時）／（Ｃ）共同通信社

　ここまで検察が安倍派の捜査に本腰を入れる背景には、安倍政権時の「遺恨」があるとされる。

　2020年に安倍政権は「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務東京高検検事長をトップの検事総長に昇格させる布石として、勝手な法解釈変更で黒川氏の定年延長を閣議決定。それを正当化しようと、後付けで検察庁法の改正まで強行しようとした。

　結局、黒川氏は賭けマージャン問題で引責辞任したとはいえ、検察側は人事という「聖域」に手を突っ込まれたことに今も安倍派には恨み骨髄。裏金疑惑で壊滅状態に追い込み、安倍派憎しの検察は「本懐」を遂げたと言えるだろう。

「松野氏らの後任から安倍派議員が外れるのは確実。要職を求めない『謹慎期間』が長引くほど、99人を擁する最大派閥は崩壊に向かう。ポストを得られないならと泥舟から逃げるように離脱者が相次ぎ、キックバックの恩恵を得てこなかった議員ほど、その思いは強いはず。何せ『安倍派』というだけで疑惑の目を向けられ、選挙には不利です。自壊による沈没は当然で、自民党ごと海の藻くずと消えた方が、この国のためになります」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　おごれる安倍派は久しからず──。年の瀬の永田町には諸行無常の鐘が響き渡っている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] “機能不全”のハラスメント対策　自衛隊変われるか　問われる実効性（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20231211/k00/00m/040/310000c



自衛隊員の教育が、「上官の命令には絶対服従」が基本である以上、自衛隊の体質は変えることは出来ない。


日本人は、カタカナ文字になった瞬間に、そのカタカナで表現されている事象を軽く扱う傾向があるのは何故なのか。

「ハラスメントとは」でググると、

・相手の意に反する行為によって不快にさせたり、肉体的・精神的な苦痛を与え、相手の人間としての尊厳を傷づけたり、脅したりすること。

そのような行為の総称、と解説されている。

こうして、カタカナ表記の軽さを離れて、その具体的内容に踏み込んで考察すれば、「ハラスメント」の罪の重大さと同時に、日々「上官の命令には絶対服従」の教育を受け、訓練でも、相手の意に反する行為は日常茶飯事という環境に慣らされた隊員の精神構造がどのように変質していくか、伺い知れよう。


以下に記事の抜粋を記す。


　12日午後に福島地裁で判決が言い渡される元陸上自衛官、五ノ井里奈さん（24）に対する性暴力事件を巡っては、防衛省が五ノ井さんの告発を受けて実施した特別防衛監察で、既存のハラスメント防止対策が機能していない実態が浮き彫りになった。同省は2023年版の防衛白書で今回の性暴力や所属部隊のずさんな対応について「対策の効果が組織全体まで行き届いていなかった」と自己批判したが、実効性のある対策の実現は道半ばのままだ。・・・

　同省は・・・16年度に各種ハラスメントに関するホットラインを整えた。さらに、19年度から新任の幹部職員にハラスメント防止教育の義務化や、懲戒処分の理由へのハラスメントの追加など仕組みを整備してきた。

　こうした中、防衛省・自衛隊の相談窓口に寄せられたハラスメントの相談件数は16年度は256件だったが、21年度は2311件と右肩上がりに増加。22年度も2122件と高止まりしている。・・・

　・・・調査対象とした1325件のハラスメント被害申告のうち、6割超が相談窓口や相談員を利用していなかった。「改善が期待できない」「相談できる雰囲気ではない」などの回答が多く、制度が機能不全に陥っていることが判明した。

　防衛省は24年度当初予算の概算要求で、ハラスメント対策費に前年度の約4倍となる約8000万円を計上。相談窓口の受付時間を延ばしたり、部下への接し方などを実践的に学ぶ実施回数を増やしたりする計画だが、「あくまで既存の事業の拡充にとどまる」（同省人事教育局）。・・・

　22年末に閣議決定された安全保障関連3文書でも「ハラスメントを一切許容しない組織環境の構築」が打ち出されたが、20万人超の巨大組織を変えるのは容易ではない。・・・

　呉地方総監部（広島県）が管轄する部隊に所属していた海上自衛官の女性は22年8〜12月、男性隊員からセクハラ被害を受け、退職した。被害は特別防衛監察の調査が実施されていたさなかに起き、女性は拒否したにもかかわらず、加害男性との面会を部隊幹部に強要されていた。・・・

・・・制服組の一人は「ハラスメント根絶に力を入れていると強調しながら、被害者を退職させても停職、窃盗が免職では、市民の支持を得られるのか」と首をひねった。

　相次ぐ不祥事に、ある背広組は「組織を変えるには結局、厳罰化しかないのでは」と漏らした。【松浦吉剛】


記事の抜粋はここまで。



「・・・防衛省・自衛隊の相談窓口に寄せられたハラスメントの相談件数は・・・22年度も2122件と高止まりしている。・・・」

２０万人の隊員を擁する組織で２０００件。・・・１年間で。

１００人の同朋に一人の被害者と、複数の加害者。

これも氷山の一角とすれば、事態の深刻さが理解できるというものだ。

しかも、被害者は、いつも「弱者」であるという「事実」。


本来、自衛隊は「武力」をもって侵略者に「抗う」集団である以上、その結果として「相手の命を奪う」ことになることは前提とされ、自らの命を失うこともいとわないという自己犠牲の精神が求められる。

すなわち、自衛隊員の職場は、「人が殺し合う世界」であり、訓練と言えども「人が殺し合う世界を模した」ものである以上、既に「狂気の世界」と言わざるを得ない。

自衛隊員に求められるのは、そのような「狂気の世界」にあっても、善悪の判断力、そして自分を失わない強い精神力と言うことになろうか。

無自覚に、上官の命令に従って「トマホーク」の発射ボタンを押したら最後、その自衛官は裁判員裁判で刑法１９９条により裁かれることになる。
結果は絞首による死刑。

幸い日本では、自衛隊員が上司の業務命令に逆らっても、「懲戒処分」で済む。

まともな判断力の持ち主なら、どう行動すべきかは明らか。

「上官の命令には絶対服従」は真理ではないということだ。

自衛隊員の不足が危惧されている中、誰でもいいから自衛隊員の頭数を揃えるだけが目的化してしまっている募集のやり方から見直す必要があるのではないか。

政府は「台湾有事」などと喧伝し、国民に軍事的不安を煽り、「戦争をする国」に向かってひた走っている。

先の戦禍では、敗戦濃厚となった旧日本軍は、平然と日本国民を見捨て、さらには日本国民に銃口さえ向けたという。

「相手の意に反する行為によって不快にさせたり、肉体的・精神的な苦痛を与え、相手の人間としての尊厳を傷づけたり、脅したりすること。」

を「ハラスメント」と言うならば、これ以上の「ハラスメント」は無い。


今の自衛隊内部の不祥事は、旧日本軍の不祥事と通じるものが有ると思わざるを得ない。

国民の支持無くしては、自衛隊は存続さえ危ぶまれるという認識が必要だろう。

同胞、そして同朋に害を加えるような実力組織ならば、それは「危険物」でしかない。

「国民の一層の監視が必要だ」ということを、改めて思わざるを得ない。













http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 万博運営費「1000億円超」に上振れ チケット目標達成に丸5年…赤字必至でも維新が強気の裏（日刊ゲンダイ）

万博運営費「1000億円超」に上振れ チケット目標達成に丸5年…赤字必至でも維新が強気の裏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333223
2023/12/12　日刊ゲンダイ

チケット販売開始になったけど…（開幕500日前イベントのミャクミャク）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総コストは一体、いくらになるのか。2025年大阪・関西万博の運営費が当初想定の809億円から1000億円超に膨らむ見込みであることが、10日判明した。

　万博の費用には運営費や会場建設費などがある。2350億円に倍増した会場建設費に続き、運営費も人件費の高騰や混雑対策費の増加などによって上振れ。国が肩代わりすることになった要人警備費の約200億円を除いても、運営費は1000億円超に上る見込みだという。

　日本国際博覧会協会（万博協会）が14日の理事会で協議し、正式決定する方針だ。

　運営費は主にチケットや会場内の飲食店などの収入で賄われる。計画通り売れなければ、赤字に陥る恐れがあるが、肝心のチケットの売り上げは低調。万博協会は先月30日から前売りチケットの販売を始め、開始1週間の売り上げは5.4万枚にとどまる。1400万枚の目標達成には、現状の売り上げペースを維持しても丸5年もかかる。とてもじゃないが、開幕には間に合わない。

　仮に1400万枚がすべて大人チケット（6000円）の価格でさばけたとしても、売り上げは840億円。開幕後の売り上げや飲食店の収入に期待するしかない。

不足分は税金で補填？

ドンブリ勘定で経済効果2.4兆〜2.8兆円（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まさかの「赤字万博」の可能性が漂う中、日本維新の会の柳ケ瀬総務会長は10日の日曜討論で、万博の経済効果2兆円を引き合いに「費用対効果は高い」と主張。そもそも万博全体のコストすら不明なのに、やたら強気だ。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「大阪の吉村府知事がしばしば言及している『経済効果2.4兆〜2.8兆円』という試算にしても、下敷きになっている想定来場者数はディズニーランドやUSJの年間来場者数の2倍にあたるベラボーな数字。総コストも分からないのに、ドンブリ勘定の経済効果を持ち出してくるとは不誠実です。『万博は国家事業』と強調し、赤字に陥っても、最終的に国の税金で穴埋めできると考えているのではないか。だから、吉村知事は万博協会の副会長という政治決断が下せる立場でありながら、コストダウンに向けた動きが鈍いのでしょう。維新お得意の『身を切る』姿勢もうかがえません。少しはムダを省く努力をしたらいかがかと思います」

　赤字必至の万博の運営費を「税金で補填」なんて、絶対に許されない。今すぐ、中止すべきだ。　

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「税」で「乱」が起こる2024年（植草一秀の『知られざる真実』）
「税」で「乱」が起こる2024年
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-e04385.html
2023年12月12日　植草一秀の『知られざる真実』

今年１年の世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「税」の文字が選ばれた。

「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、一年の世相を表す漢字一文字を一般から募集し、最も多かった字を選定するもの。

今年は１４万７８７８票のなかで最多の５９７６票を集めた「税」の文字が選ばれた。

「今年の漢字」は「日本漢字能力検定協会」が１９９５年に始めた。

これまでに最も多く選ばれたのは「金」の４回。

いずれもオリンピック開催年に選出されている。

「税」が選ばれたのは２０１４年に次いで２回目。

２０１４年は消費税率が５％から８％に引き上げられた年。

２０２３年に消費税増税は行われていないが、２０２２年末に岸田首相が大型増税の方針を掲げ、また、１０月にはインボイス制度が発足した。

日本経済は長期低迷を続けている。

労働者の実質賃金は１９９６年以来、減少し続けている。

労働者一人当たりの実質賃金指数は１９９６年から２０２２年までの２６年間に１４．４％も減少した。

内閣府の２０２２年度版「年次経済財政報告」資料によれば、全世帯の所得分布における中央値は１９９４年が５０５万円だったが、２０１９年には３７４万円になった。

２５年間で世帯所得の中央値が１３１万円も減った。

このなかで何が行われてきたか。

「税」の変化の核心は「消費税」である。

消費税は１９８９年度に導入された。

当初の税率は３％だった。

この３％税率が１９９７年に５％に、２０１４年に８％に、２０１９年に１０％に引き上げられた。

消費税の最大特徴は逆進性。

消費税は、所得の少ない人ほど過酷な税、所得の多い人ほど負担感の少ない税である。

消費税大増税の裏側で実施されたのは何であったか。

所得税負担と法人税負担の軽減だ。

１９８９年度から２０２３年度までの３５年間に消費税で約５１０兆円のお金が吸い上げられた。

その同じ期間に、法人の税負担は約３２０兆円、個人の所得税・住民税負担は約２９０兆円軽減された。

税負担軽減の恩恵を受けた中核は大企業と高額所得者である。

消費税がなぜ悪魔の税制と呼ばれるか。

消費税は所得の少ない者に情け容赦のかけらもない税制なのだ。

消費税の税率は所得の少ない人と超富裕層で差がない。

まったく同じ税率なのだ。

所得の多い人は所得の一部しか使わない。

所得の少ない人は所得のすべてを使う。

所得に対する消費税の負担率に激烈な差が生じる。

年収１０億円の人が年に１億円消費する場合、収入に対する消費税負担率は１％。

年収２００万円の人が年に２００万円消費する場合、収入に対する消費税負担率は１０％になる。

所得税の場合は、収入が少ない人は税負担額がゼロになる。

例えば夫婦子二人で片働き世帯の場合、子の年齢等の条件にもよるが、年収３５０万円程度までは所得税負担がゼロになる。

財政の最重要の機能は所得再分配。

経済力の大きい人に大きな負担をしてもらい、経済力の弱い人の所得環境を支える。

ところが、消費税は真逆の効果を持つ。

富裕層には限りなく優しく、所得の少ない層には限りなく厳しい。

日本経済は３０年にわたる長期停滞を続けているが、超富裕層だけは増加している。

世界のなかでも超富裕層の比率は日本が一位との検証結果もある。

資本主義が暴走して禁断の領域に足を踏み入れている。

そのひとつが「逆所得再分配」である。

１２月１５日刊行の新著

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）
https://x.gd/aILOt

に断末魔の叫びを上げる資本主義の暴走形態を詳述した。

ぜひ、ご高覧賜りたく思う。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 自民・安倍派、裏金５億円規模か　大半議員に還流、不記載疑い―パーティー収入問題（JIJI.com）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121200289&g=pol



記事によれば、政治資金規正法違反（不記載など）容疑ということだが・・・。

それだけ？という感は否めない。

金の流れを記載していればいいというものではないだろう。・・・と私は思うのだが。


その事は、「政治資金パーティー」なるものが、禁止されている「寄付行為」のロンダリング装置として利用されている実態に目を向ければ明らかではないか。

ここを見て見ぬ振りをすることは許されない。

法律が悪用されているならば、そんな法律は排除しなければならない。



以下に記事の全文を転載する。


　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金にしていたとされる問題で、議員側への還流による裏金化が疑われる総額は５億円規模に上る可能性があることが１２日、関係者への取材で分かった。所属議員（９９人）の大半がキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることも判明した。

　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金にしていたとされる問題で、議員側への還流による裏金化が疑われる総額は５億円規模に上る可能性があることが１２日、関係者への取材で分かった。所属議員（９９人）の大半がキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることも判明した。

　派閥側の不記載を中心に捜査している東京地検特捜部は、金額が大きく組織性も高いとの見方を強め、政治資金規正法違反（不記載など）容疑での立件を視野に実態解明を進めている。


記事の転載はここまで。


この事件を奇貨として、我々有権者は

「政治資金パーティー」なるものが、禁止されている「寄付行為」のロンダリング装置として利用されている実態に目を向けなければならない。


「政治資金パーティー」と「寄付」の違いが、朝日新聞の下記記事で解説されている。

「【そもそも解説】政治資金パーティー、寄付より甘い公表のルール」

（https://www.asahi.com/articles/ASRCS6H2BRCSUTIL01R.html）

有料記事の為、倹約を強いられている身では途中までしか読めないが、図での説明を見るだけで、そこから編み出される「脱法」手法を想像、理解することは簡単にできる。


「政治資金パーティー」とは。

　政治家などが政治資金を集めるために開く。集金の手段として法律で認められていて、パーティー券を売った収入から、会場費や提供する食べ物などの費用を差し引いた「利益」を得ることができる。

ここで言う「利益」が曲者だ。

中には、利益率９０％を超える「パーティー」を企てる、守銭奴な「強者」もいるらしい。

パーティー券を売るということは、参加希望者がそのパーティーで得られる価値の対価としての参加費として支払いを受けるものであると考えれば、そこで主催者が得られる「利益」は、世間の常識の範囲を超えることは許されない。

参加者が、価値に見合わない参加費と知らなかったとしたら、それは「詐欺」であり、「ぼったくり」という強請、集りといった暴力行為にも相当することになる。
そうなったら、立派な犯罪だ。

参加者が知っていたとすれば、対価に見合わない超過した「利益」は、参加者が主催者に「供与」したという事であり、「寄付」に相当する。

「寄付」では、

政治家個人の団体への企業、団体からの寄付は禁じられている。
また、補助金法人、赤字法人、外国法人などから寄付を受けることは一切禁じられている。

一方、「パーティー券」購入では、

政治団体のパー券購入に制限は無い。
また、補助金法人、赤字法人、外国法人などが政治団体のパー券を購入することにも制限は設けられていない。

この比較を見れば、

「パーティー券」のキックバックは、企業、団体からの政治家個人の団体への「寄付」に相当する金の流れをロンダリングするものであると分かる。
それは「寄付」としては禁じられている。・・・犯罪だ。
そして、「寄付」では禁じられている、補助金法人、赤字法人、外国法人からの「実質寄付」に道を開くものだ。

補助金法人、赤字法人、外国法人などが政治団体のパー券を購入することに制限は設けられていない。
その事は、「寄付」では禁じられている、補助金法人、赤字法人、外国法人からの「実質寄付」に道を開くものだ。

ということで、「寄付」で禁じていることが、全く意味をなさなくなっている実態がそこにある。

「寄付」行為の禁止の規定をことごとく「骨抜き」にしているのが、「政治資金パーティー」という脱法装置の存在だということがわかる。


検察が、今回の事件を、政治資金規正法違反（不記載）容疑という狭い捉え方をしているとは思いたくはない。

今回の事件は、政治資金規正法をあざ笑うかのような「犯罪」であり、ひとり「安倍派」の問題にとどまらない、「自民党」全体に蔓延した「犯罪」行為と捉えるべきだろう。

すなわち自民党全体が「犯罪集団」と非難されるべき事態に至っている。

検察がここで自民党に「忖度」すれば、検察の敗北であり、悪しき前例となろう。

それでは、「正直者が馬鹿を見る」今の社会を変えることは、とうてい出来ない。





http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田派もパーティー収入「過少記載」とNHK報道 やっぱり安倍派、二階派だけじゃなかった（日刊ゲンダイ）

岸田派もパーティー収入「過少記載」とNHK報道 やっぱり安倍派、二階派だけじゃなかった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333262
2023/12/12　日刊ゲンダイ

岸田派「宏池会と語る会」パーティー（岸田首相＝右4）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり安倍派、二階派だけではなかった。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田首相が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたことが新たに判明した。12日のNHKニュースが報じた。

　東京地検特捜部はこうした経緯を把握し、派閥の担当者を任意で事情聴取し、資金の流れや収支報告書が作成された経緯などについて調べを進めているものとみられる。

　NHKによると、岸田派の収支報告書に不記載の収入の規模は、安倍派や二階派と比べ少ないというが、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）である点では同じ。記載していない金はやはり所属議員に還流していたのか？

　岸田首相は安倍派の政務三役15人全員を交代させる方針だというが、ついこの前まで会長を務めていた自派の責任はどう取るつもりか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/623.html