記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 政治家は裏金、国民にはインボイス 国民的反対運動は必至だ（日刊ゲンダイ）

※2023年12月8日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年12月8日　日刊ゲンダイ2面

政治家は裏金、国民にはインボイス 国民的反対運動は必至だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333129/2
2023/12/08　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

今こそ「増税メガネ」に怒りをぶつけるときだ（首相官邸前までのインボイス中止要求デモ行進、岸田首相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　風雲急だ。自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑の「本丸」に司直の手が届きつつある。7日は最大派閥・安倍派の会計責任者による爆弾証言が炸裂。東京地検特捜部の任意聴取に対し、パー券収入のキックバックについて、派閥実務を取り仕切る事務総長に「報告した」と説明したというのだ。

　安倍派にはキックバック分を政治資金収支報告書に記載せず、完全に裏金化していた疑いがある。その額は2018〜22年の5年間で計1億円超。この後ろ暗い金の流れを歴代の事務総長が逐一、把握していた可能性が強まったわけだ。

　特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）での立件を視野に捜査しており、歴代事務総長らへの聴取を検討。不記載の指示や報告の了承など裏金づくりに積極的に関与していれば、「共謀」に問われる可能性は十分にあり得る。

　同法の公訴時効（5年）にかからない18年以降に安倍派の事務総長を務めてきたのは、古い順から下村元文科相、松野官房長官、西村経産相。22年8月から高木国対委員長が就いている。

　つまり、政権ナンバー2の官房長官以下、現職閣僚、党の要職を務める面々が特捜部のターゲットになるということだ。来週13日に臨時国会が閉会すれば、聴取が始まるのは時間の問題となる。

　裏金の疑いは二階派にも及び、その額も安倍派と同じ5年間で計1億超。「しんぶん赤旗」日曜版の報道で、新たに麻生派にも裏金疑惑が浮上。派閥ぐるみ、自民党ぐるみで裏金づくりに精を出していることがうかがえる。

　派閥の裏金は一体、何に使われていたのか。表に出せないカネだけに、個人的な遊興費への流用も否定できない。何せ「海外研修」と称して、観光旅行のように浮かれている連中だけに疑念は高まるばかり。つくづく自民党議員の特権意識は、腹立たしい限りだ。

闇金さながらの手口で消費税1兆円を強奪

　マイナンバーカードや消費税のインボイス制度を強引に押し通し、国民の収入を“丸裸”にしようとする陰で、自分たちだけ濡れ手で粟の裏金づくり。とりわけ、10月スタートのインボイス制度は弱者イジメだ。これまで年間売り上げ1000万円以下で消費税の納付義務がなかった「免税事業者」からも、消費税を搾り取るのが目的である。

　巧妙なのはインボイスという13ケタの登録番号を持たない下請けやフリーランスと取引した場合、彼らが納めない消費税の責めを発注元の法人・企業が負わされるようになったこと。負担が嫌な発注元は取引先にインボイス登録を望むほかないが、強制はできない。それが、この制度のいやらしさだ。

　免税事業者に「消費税を払わねえなら発注元に払わせるぞ」と迫り、日本人にありがちな「他人に迷惑をかけたくない心理」につけ込むのは、闇金の取り立てさながら。そもそも、登録を拒めば発注元からの仕事が減りかねない。進んでも地獄、引いても地獄の選択だ。

　こんな血も涙もない手口で奪い取る消費税収の増額規模にも舌を巻く。政府は免税事業者の約161万人がインボイスに登録し、課税事業者に転換すると見積もって年間2480億円と試算したが、実際はそんなものでは済まない。一概にフリーランスと言っても多岐に及ぶ。ライター、カメラマン、漫画家、声優、プログラマー、個人タクシーの運転手、個人経営の塾講師、「一人親方」と呼ばれる建築・土木系の職人──など幅広い。

「日本最大級のクラウドサイト『ランサーズ』の調査だと、フリーランスの人は全国で1500万人超。そのデータに基づく私の試算では、少なく見積もっても1兆円の増税となります」

　そう断じるのは元静岡大教授で税理士の湖東京至氏だ。こう続けた。

「そもそも年商1000万円以下の小規模事業者に消費税の納税義務がなかったのは、価格交渉力が弱いから。消費税を売値に転嫁できないとの理由で免税事業者とされてきたのです。こうした人たちの収入からも、消費税を取り立てるのはあまりにも酷です」

国民の収入を“丸裸”の陰で裏金天国を謳歌

　売り上げ1000万円以下の零細企業や個人事業主から1兆円も消費税をふんだくる一方で、自民は党を挙げて裏金天国。共同通信によると、安倍派議員には5年間で計9000万円もの裏金を手にした猛者もいるというから、完全に国民をナメ切っている。

「なぜ、国民だけインボイスの網にかけられるのか。わざわざ課税対象外の政治資金を裏金にして着服した以上、脱税も追及しなければ示しはつきません。脱税の公訴時効は7年。納めるものをキッチリ、納めさせるべきです」（湖東京至氏=前出）

　制度導入の直前には中止を求めるオンライン署名が54万筆も集まり、9月25日には官邸前で署名を呼びかけた「STOP！　インボイス」の集会が開かれた。当初はフリーランスの人々の小さな運動だったが、燎原の火のように反対の声が広がったのも当然。メンバーでライターの阿部伸氏は官邸前集会の開会あいさつで、こう訴えていた。

「1年半前のことです。ある自民党議員に3万5000筆の署名が集まったことを伝えたら、鼻で笑われました。また、別の国会議員に10万筆の署名を持って行ったら30万筆持って来いと言われました。また、ある自民党議員に大きな集会をやってみろと言われ、僕らは去年日比谷野音で1200人を集め、6月には全国一揆を行いました。ある自民党議員が言いました。平日の昼間に議員会館の会議室を満席にしたら認めてやる。9月4日議員会館の大会議室は満席どころか平日にもかかわらず立ち見が出る350人の市民が集まり、財務省に緊急提言を手渡しました」

　そして署名が50万筆を突破したにもかかわらず、自民党は交渉も訪問も断ったという。とことん、フザけた集団である。

自由人はのたうち回って当然の選民意識

　パー券の販売ノルマを課す感覚で次々と難題をふっかけたのか。クリアしても「聞く耳」を持たないとは、自民党は何サマだ。

　ジャーナリストの斎藤貴男氏は「特権意識の塊」と切り捨てた。

「世襲、元官僚、タレント上がりが大半を占め、『自分たちは特別』との意識がしみついている。彼らにすれば下僕に過ぎない庶民は組織の統制下に従うべきで、フリーランスなる“自由人”の存在はもってのほか。インボイスの網にかけ、奴隷のごとく国の管理下に置き、後はどうぞ、のたうち回って下さいという感覚なのでしょう。そうでなければ、岸田首相の国民意識とかけ離れた言動の説明はつかない。次元の異なる選民意識の持ち主であればこそ、派閥パーティーの自粛や自らの派閥離脱の弥縫策でお茶を濁すのも、まだ納得できます」

　インボイスの仕組みは複雑過ぎて、煩雑な事務負担に悶絶しているのは、マトモな企業も同じ。営業職など外出や人と会う機会の多いサラリーマンほど、タクシーや会食、喫茶店などを経費で利用する際「インボイス対応に注意を」と経理に口うるさく言われている。

　一見客として小料理屋やスナックの入り口で、いちいち「インボイスに対応してますか」と聞くのもヤボな話。こんなバカげた習慣にウンザリな人ほど、インボイス強行の陰で裏金天国の自民党に怨嗟と怒りの声をぶつけなければいけない。

「税の不公平感を表す『クロヨン』『トーゴーサンピン』なる言葉で、個人事業主はさげすまれてきましたが、彼らを殺しにかかるインボイスにサラリーマンも無関心ではいられません。分断は権力側の思うツボ。源泉徴収と確定申告の違いを乗り越え、国民的撤回運動に広げるべきです」（斎藤貴男氏=前出）

　自民党の裏金疑惑を機にインボイスを葬り去れるのか。国民も正念場だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 自民“パー券裏金疑惑”で岸田首相ようやく派閥離脱も…決断遅すぎ、透ける「責任回避」の魂胆（日刊ゲンダイ）

自民“パー券裏金疑惑”で岸田首相ようやく派閥離脱も…決断遅すぎ、透ける「責任回避」の魂胆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333118
2023/12/09　日刊ゲンダイ

派閥大好き、慣例外にこれまで会長手放さなかったのに？（首相在任中は岸田派離脱の考えを表明する岸田首相＝7日）／（Ｃ）共同通信社

　派閥のパーティー収入をめぐる裏金づくり疑惑で自民党の「政治とカネ」に厳しい視線が注がれる中、岸田首相が7日、自身が派閥会長を務める岸田派を離脱すると表明した。

「党内には無派閥の人間も大勢いる。総理総裁の任にあるうちは派閥を離れるのが適切な対応であると考えた。私自身、先頭に立って政治の信頼回復に向けて努力したい」というのだ。

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　遅きに失した感がある。首相在任中は、自派閥優遇や利益誘導を避けるため、派閥の会長を外れるのが慣例。しかし、岸田首相は派閥会長の立場を手放そうとしなかった。派閥の合従連衡で総裁選を勝ち抜いた岸田首相にとって、派閥は政権運営の要だからだ。

「人事をはじめ、何をするにも派閥単位で考えるのが岸田総理の特徴です。総理総裁になっても派閥会長を続けたのは、留守中に派閥内を誰かに掌握されることを危惧したのかもしれない。麻生副総裁のように、総理を辞めた後も岸田派会長としてキングメーカーに君臨する絵を描いているとも言われますが、そのシナリオに狂いが生じかねません」（岸田派関係者）

予算委員会の前に逃げた？

　そんな“派閥大好き人間”の岸田首相が、一時的にとはいえ派閥を離脱する。本人的には大きな決断なのかもしれないが、世論へのアピールという点では逆効果になりそうだ。

「総理が派閥を抜けたからといって問題が解決するわけではないし、ズレていますよね。きょう衆参両院の予算委員会で集中審議が行われるので、派閥の裏金づくりについて追及された時に会長のままではマズイと逃げた印象になりかねません」（自民党無派閥議員）

　これまで岸田首相は派閥のパーティー収入に関する疑惑について聞かれても、「各派閥の事情をよく知る人間が説明するべきだ」などと言って派閥任せにしてきた。岸田派会長としての責任を回避するため、派閥を抜けることにしたのか。

「自民党内には、岸田政権を支える麻生派・茂木派・岸田派の主流3派が、裏金問題に乗じて安倍派と二階派を潰す政争に発展するのではないかという疑心暗鬼の声もある。そういう懸念を振り払うためには、形式的にでも派閥を抜けて中立な立場でいた方がいいという判断でしょう。もっとも、国民からすれば『政治とカネ』は派閥ではなく自民党全体の問題です。派閥を抜けたり、派閥パーティーの自粛を要請するような小手先の対応では、国民の信頼は得られないでしょう」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　支持率下落がますます加速しそうだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] れいわ新選組・櫛渕万里共同代表、市民連合の衆院選共通政策に「現時点で合意していない」とSNSに投稿（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/294916?rct=politics


「市民連合」は、何とか「野党共闘」の態勢を構築し、野党候補の共倒れをできるだけ防ぎたいと腐心している様が伝わってくる。

私も応援したい。

しかし、その腐心が「焦り」となり、立憲民主党に対しての「忖度」になってしまっているとしたら、それは本末転倒と言わねばならない。

「市民連合」は、あくまでも市民、国民の声を、「政党」に正確に伝える責任があるのではないか。

現下の狂乱物価高に苦しむ国民の多くが「消費税の減税あるいは廃止」を求めていることは、各社の世論調査でも明らかだ。
そんな状況の中、先の衆議院選では「野党共闘」の旗の一つとして掲げて戦った「消費税の減税」のその旗を、依然として実質賃金が下がり続けている現状で、「市民連合」が下ろすことに多くの有権者は納得しないだろう。

もしも「消費税の減税」の旗を降ろすのであれば、「市民連合」はこれまでの活動を支持、支援してきた「市民」に対して説明しなければならない。

「市民」、「市民連合」は、「政党」に忖度する必要は毛頭ないのではないか。


立憲民主党の小沢氏によれば、

　（立憲民主党が10日に発表した中長期の経済政策に、消費税率5%への時限的引き下げが明記されなかったことについて）立憲民主党として、もう現行（の税率10%）でそのまま、ということなのか。これについては、各議員がそれぞれ地元の有権者などから、異議を申し立てられている。

というではないか。

「消費税の減税」を望む国民の声は、立憲民主党の議員にも直接届いているということになる。
そして、その声に応えようとする議員が、立憲民主党内にも少なからずいるということだ。

「市民」、「市民連合」は、「政党」に忖度する必要は毛頭ない。


以下に記事の全文を転載する。


れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は8日、安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」が野党4党に提出した次期衆院選の野党連携強化に向けた共通政策について、同党は現時点では受け取りにとどめ、合意は交わしていないと説明した。交流サイト（SNS）のX（旧ツイッター）に記した。

　市民連合は7日、立憲民主、共産、れいわ、社民の野党4党の幹部と面会し、憲法9条改憲阻止や物価高対応など5項目の共通政策を提出した。櫛渕氏は8日、面会時の対応について「結党以来、政策の柱として消費税廃止を掲げて行動していることを改めてお話しした」などと説明した。


記事の転載はここまで。

状況をもう少し正確に把握するには、９月１４日の同じく東京新聞の記事を読み直すのがいいかと。

その記事の全文を以下に転載する。


「野党の共倒れを防ぎたい…市民連合が各党幹部と意見交換　国民民主は呼びかけたものの不参加」

（https://www.tokyo-np.co.jp/article/277383）

立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の4野党の幹部らは14日、次期衆院選に向け、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」のメンバーを交えて国会内で意見交換した。立民の岡田克也幹事長は「与党議席を一つでも減らす観点から、野党が連携し、協力することは極めて大事だ」と強調した。

　意見交換会には岡田氏のほか、共産の小池晃書記局長、れいわの櫛渕万里共同代表、社民の服部良一幹事長、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美氏が出席。国民民主党にも参加を求めたが、同党は欠席した。

◆立民・岡田氏「検討する用意」　共産・小池氏「第一歩だ」

　市民連合運営委員の中野晃一上智大教授らは、野党候補の共倒れをできるだけ防ぐための野党間連携を重ねて要請。小池氏は「（各党から）協力連携の意思が示されれば、前に進めることができる」と語った。

　終了後、岡田氏は記者団に「市民連合から野党間で共有できる政策の提案があれば、検討する用意はある」と説明。小池氏は「各野党幹部が認識を一致させる会議自体がこの間、行われていなかった。第一歩だ」と評価した。

　2021年の前回衆院選では、国民を含む5野党が7割超の小選挙区で候補を一本化。だが、選挙後に就任した立民の泉健太代表は今年5月、次期衆院選では共産との候補者調整や選挙協力をしないと表明した。その後、候補者調整は目指す方針に修正したものの、共産が「一方的に候補者を降ろしてほしいということか」（小池氏）と反発。小選挙区で両党の候補予定者の競合が相次いでいる。

　国民は国会内で日本維新の会と一定の協力関係を築き、共産を含む野党間連携には否定的だ。玉木雄一郎代表は、将来的に自民党と連立政権を組む可能性も否定していない。（大野暢子）


記事の転載はここまで。


共産・小池氏が「第一歩だ」と表現した９月の「意見交換会」のその後の動きが見えてこない中、「市民連合」から「衆院選共通政策」の提案があったというのが今の現状なのだろう。

れいわ新選組が、同党は現時点では受け取りにとどめ、合意は交わしていないと言うのも「むべなるかな」だ。


ここまで来るのに３か月。長いと見るか、短いと見るかは人それぞれ。

これが「第二歩」ならば、今後はその歩幅を縮めていかなければならないのだろう。

せめてそのことはコンセンサスであってほしいと思うところだ。

「野党共闘」を目指すにあたって、今一番の懸念は、

共産が「一方的に候補者を降ろしてほしいということか」（小池氏）

ということであることか。

少し前にも投稿したが、

西村智奈美さんの、「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」は反則。

他党との間で政策協議も政策協定もなく、他党に候補者擁立の見合わせを迫るのは、有権者の選択肢を奪うに等しい「愚行」。

選択肢を失った他党支持の有権者は、選挙を棄権するだけ。

それでは立憲民主党の票は増えない。

やはり、自分たちが目指す社会の実現のために政権奪取を目指すのであれば、「野党支持者の結集」を図ることが絶対に必要だ。

その為には、野党が揃って「一つの旗」を立てなければならない。


どんなに難しくても、石にかじりついてでも、「連合」ごときが脅してこようとも、野党間で政策を協議し、政策協定結び、それを「旗」とすることで、初めて野党支持の有権者の糾合を図ることができる。

「市民連合」を利用して「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」はあり得ない。



それでも「がんばれ、野党共闘！」、「消費税は廃止！」







http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田政権肝いり「児童手当拡充」は＋6000円ぽっち…愚策に愚策を重ね“世代間対立”をあおる（日刊ゲンダイ）

岸田政権肝いり「児童手当拡充」は＋6000円ぽっち…愚策に愚策を重ね“世代間対立”をあおる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/333074
2023/12/08　日刊ゲンダイ

ないよりましな程度の“ぽっち”策、これじゃあちっとも…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　えんぴつナメナメのセコイ制度設計に落ち着きそうだ。

　岸田政権肝いりの「次元の異なる少子化対策」の目玉に位置づける児童手当の拡充。支給対象を現行の中学生以下から高校生まで拡大することを踏まえ、整理を検討していた「扶養控除」の見直し案が判明した。

　所得税の控除額は現行1子につき年38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円にそれぞれ引き下げる。控除を縮小しても全世帯で児童手当の増額分（原則年12万円）が上回るというのだが、差し引きのプラス効果は給与収入1160万円（課税所得695万円）未満の層だと7万2000円に過ぎない。

　月額6000円とはショボすぎる。ないよりはマシとはいえ、すでに高校の実質無償化に伴い、2011年度から16〜18歳までの特定扶養控除の上乗せ分（25万円）が廃止された経緯もある。

「扶養控除の対象から外れる中学生以下とのバランスを取ったのでしょうが、中学生以下の控除がないのは、民主党政権の『子ども手当』創設で16歳未満の年少扶養控除（38万円）が廃止されたため。自民党は12年の衆院選でその復活を公約に掲げたのに、10年以上経っても実現する気はサラサラありません」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）

真の狙いは世代間対立

「控除より手当」が政府・与党の方針らしいが、子育て世帯の控除を縮小する一方で、老いた親や祖父母などの扶養世帯が対象となる老人扶養控除は温存したままだ。70歳以上の親族を「同居」で扶養すれば、控除額は所得税で58万円、住民税は45万円。高校生を扶養する世帯を大きく上回る。

　これじゃあ、子育て世帯の高齢者への不満は募るばかりだ。世代間対立をあおり、高齢者向け社会保障を削りやすくするための「社会の分断」こそが、少子化対策の真の狙いではないのか。まさに異次元レベルの愚策である。

「岸田首相は『社会全体で子育て世帯を応援する』と説明していました。ならば少子化対策の財源は応能負担の原則に立ち、富裕層の課税強化とセットにすべき。手当拡充の財源を子育て世帯に負わせるのは、飢えたタコが自分の足を食べるのと同じです」（浦野広明氏）

　愚策に愚策を重ねては、少子化は食い止められない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 直近5年で9000万円キックバックの安倍派議員は誰？ ノルマと実売金額に大きなズレの不可解（日刊ゲンダイ）

直近5年で9000万円キックバックの安倍派議員は誰？ ノルマと実売金額に大きなズレの不可解
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333121
2023/12/08　日刊ゲンダイ

ノルマ合計額と収入が合わない（2022年、安倍派「清和政策研究会との懇親の集い」パーティー。右から5番目が安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　巨額の資金を懐に入れていたのは誰なのか──。

　自民党5派閥が政治資金パーティーの収入を裏金化していた疑惑を巡り、驚きの事実が発覚。永田町が騒然としている。共同通信のスクープによると、最大派閥・安倍派の所属議員の中に、直近5年間で9000万円超のキックバックを受け、裏金にしたとされる議員がいるというのだ。

　安倍派全体での裏金は、この5年間で1億円超と目されている。10人以上がパー券販売ノルマ超過分のキックバックを受け、うち複数が1000万円超を受領していたというが、1人だけ突出していたということだ。党内は「一体誰なんだ」と大騒動になっている。

「5年間で9000万円ということは、年間で平均1800万円だ。ノルマ分を加えたら、1年で2000万円以上もパー券をさばいていたことになる。大物議員でないと、とても無理な集金額です」（自民党関係者）

　東京地検特捜部は、既に安倍派の会計担当職員や議員秘書にも聴取済み。会計担当職員は特捜部に「収入の一部を議員側に還流させていたことを事務総長に報告した」と説明しているという。安倍派がパー券収入を専用の口座で管理していたことも分かっている。特捜部は歴代の事務総長らへの聴取を視野に捜査を進めているというから、今頃ビクビクしている幹部がいるに違いない。

ズレが裏金化スキームと関連か

　それにしても不可解なのは、安倍派が昨年開催したパーティー収入の金額だ。所属議員に課された販売ノルマの合計額と、実際の売り上げに大きなズレが生じているのだ。

　日刊ゲンダイは、安倍派の政治資金収支報告書（2022年分）をチェック。22年5月17日に都内ホテルで開催したパーティー収入は「9480万円」と記されている。ところが、どうもツジツマが合わない。所属議員がノルマ分をさばいていれば、もっと巨額になるはずなのだ。

　安倍派関係者によると、販売ノルマはヒラの議員が50万〜100万円で、閣僚経験者は500万円前後。最高幹部クラスは750万円だ。

　安倍元首相が存命だった昨年5月時点で、安倍派所属議員は94人。うち、最高幹部クラスの安倍を含めた閣僚経験者は22人で、ヒラの議員は72人だった。ヒラの議員のノルマを50万円、閣僚経験者は500万円、安倍は750万円と仮定して計算すると、計1億4850万円になる。キックバックされたノルマ超過分を含めれば、さらに金額は膨らむはず。収支報告書に記載された収入と合わず、極めて不自然なのだ。ひょっとして、このズレが裏金化スキームと関連しているのか。

　それでも、たった1度のパーティーで1億円も集めてしまうのだから、安倍派議員の集金力には驚くしかない。本紙は、パーティーが開かれた昨年5月時点での安倍派の閣僚経験者22人の集金力を調査。各議員の関連政治団体の22年分の収支報告書（死去した安倍と昨年中に引退した議員は21年分）を精査した。

　年間の収入が最も大きかったのは、西村経産相の「1億3483万円」。2位以下は末松元文科相「9160万円」、安倍「8470万円」、衛藤征士郎元防衛庁長官「8176万円」、岸元防衛相「6891万円」だった。

　政治活動にはそれだけ巨額のカネがかかるということなのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 安倍元首相「国葬」の是非問う声が“再燃”のナゼ…安倍派絡みの醜聞相次ぎ、SNSで急拡大（日刊ゲンダイ）
安倍元首相「国葬」の是非問う声が“再燃”のナゼ…安倍派絡みの醜聞相次ぎ、SNSで急拡大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/333050
2023/12/07　日刊ゲンダイ

武道館で行われた安倍晋三元首相の国葬儀（Ｃ）ＪＭＰＡ

《やっぱり、国葬は間違っていたのではないか》《今からでも投じた国費を返却するよう求めたら》──。

　SNS上で今、昨年9月27日に東京・千代田区の日本武道館で執り行われた故・安倍晋三元首相の国葬について、その是非を問う声が静かに広がりつつある。

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　きっかけは岸田政権誕生以降、安倍元首相自身や安倍派絡みの醜聞が続出しているからだ。

　日本中が今後の展開について大きな関心を寄せている自民党の主要派閥パーティーをめぐる「キックバック」「裏金作り」問題では、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）で関与した所属議員は数十人にものぼり、そのうち複数の議員は還流分が5年間で計1000万円超に上る可能性があると報じられている。

　また、公表された政治資金収支報告書から、安倍元首相の資金管理団体の代表を妻の昭恵氏（61）が引き継ぎ、そこに安倍氏の5つの関係政治団体から計2.1億円が寄付されていたことが判明。有識者などから、政治家ではない「私人」である昭恵氏が巨額の政治資金を引き継いだことに疑問の声が出ている。

　東京五輪の招致活動をめぐっても「きな臭い話」が飛び出した。当時、自民党衆院議員で、安倍派に所属していた馳浩・石川県知事（62）が講演で、開催都市決定の投票権を持つIOC（国際オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（官房機密費）で1冊20万円のアルバムを作り、贈答品として渡していた、などと“暴露”した件だ。この時「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と発破をかけていたのが安倍元首相だった。

死後に性加害問題が大きく取り沙汰されたジャニー喜多川氏は、ギネスの賞など数多くの功績を取り消された

　さらに岸田文雄首相（66）が自民党政調会長を務めていた2019年10月に党本部で米国のギングリッチ元下院議長と会合した際、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長（年齢不詳）が同席していたと朝日新聞が報道。その後、岸田氏の面会は旧統一教会との関係が深かった安倍元首相の依頼によるものだったと報じられている。

「すべての道はローマに通ず」ではないが、あらゆる「疑惑の道」は安倍元首相に通じていると指摘されても不思議ではないのだ。

　SNS上でもこんな声がある。

《死屍に鞭打つ、わけじゃないが。なんだかな。国葬って良かったのか》

《国葬費用は12億4000万円だったと報道されていたが、返してほしい》

《死後に性加害問題が大きく取り沙汰されたジャニー喜多川氏は、ギネスの賞など数多くの功績を取り消されたが》

　岸田政権は安倍元首相「国葬」の理由として、「安倍政権が憲政史上最長の8年8カ月の長期政権だったこと」や、「内政と外交の面で功績を残したこと」などを挙げていたが、次々と表面化している疑惑を見る限り、決して「負の面」も小さくなかったのではないか。

「安倍派は廃部ですね」

　落語家の立川志らく（60）は12月4日、TBS系「ひるおび」に出演した際、日大アメフト部の違法薬物事件を引き合いにこう発言していたが、「キックバック」「裏金作り」疑惑の展開次第では、安倍元首相国葬の是非をめぐる議論が再び活発化するかもしれない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 松野官房長官に「更迭」報道…裏金問題が政権直撃で疑惑議員“総入れ替え”内閣改造が急浮上（日刊ゲンダイ）

松野官房長官に「更迭」報道…裏金問題が政権直撃で疑惑議員“総入れ替え”内閣改造が急浮上
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2023/12/09　日刊ゲンダイ

生気がない松野松野官房長官（右）と険しい表情の岸田首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党派閥のパーティー収入裏金疑惑がついに内閣を直撃だ。

　松野官房長官が直近5年間で1000万円を超える裏金を派閥から受け取り、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるという。8日の朝日新聞が1面トップで報じた。

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　松野氏は最大派閥・安倍派の幹部「5人衆」のひとり。2019〜21年に派閥の実務を取り仕切る事務総長を務めていた。

　8日、衆参両院の予算委員会で開かれた集中審議では、裏金疑惑について松野に質問が集中した。キックバックはあったのか。裏金なのか。それは脱税ではないか──。

　何を聞かれても、松野氏は「政府の立場としては答えを差し控える」「派閥が現在、政治資金に関して刑事告発され、それに関連して捜査が行われている」「私の政治団体についても精査し、適切に対応してまいりたい」と同じセリフを繰り返すばかりで、マトモに答えようとしない。

　松野氏の答弁をテレビ中継で見ていた自民党のベテラン議員は「こりゃダメだ。もたないよ」とため息をついた。

　予算委で松野氏の進退について問われた岸田首相は「政府のスポークスマンとして役割をしっかり果たしてほしい」と更迭を否定した。しかし、けさの読売新聞は複数の政府・与党関係者の話として、岸田はその後、やはり続投は困難と判断し、松野氏を事実上更迭する方針を固めたと報じた。13日に臨時国会が終了すると、東京地検特捜部は捜査を本格化させ、議員本人からも事情を聴く方針だ。

聴取されたら辞任は不可避

　高木国対委員長と世耕参院幹事長についても1000万円を超える裏金がキックバックされていた疑いがあるという。さらに西村経産相と萩生田政調会長もキックバックの裏金を受けていたとみられると報じられた。安倍派の裏金づくり疑惑は底なしで、検察の聴取対象は数十人に上るともいわれる。

　そこで急浮上しているのが、年末の緊急内閣改造だ。

「内閣の要である官房長官に事情聴取するとなれば、検察側もしっかり証拠を固めた上でのことです。聴取された段階で辞任は避けられない。安倍派の事務総長経験者である西村経産相も、予算委でキックバックについて聞かれると『確認中』とゴマカし、明確に否定できなかった。政権中枢が何人も検察に呼ばれる可能性がある。副大臣にも怪しいのがいるというし、もし政務三役や党役員の辞任が相次ぐような事態になれば、辞任ドミノどころの話ではない。政権が倒れかねません。国会が閉じたら、危ないメンバーを一気に交代させる内閣改造・党役員人事を行うしかないでしょう」（岸田派関係者）

　そうなると、安倍派からの入閣は激減するだろうが、他の派閥だって似たり寄ったり。「政治とカネ」の疑惑とは無縁の議員が自民党に何人いるのか。　

　人事がやりたくて首相になった岸田氏にとっては、「官房長官の後任は誰にしようかな」と頭を悩ませるのも楽しい時間なのかもしれないが、小手先の人事で乗り切れるとも思えない。

　解散風はすっかりやんだが、年の瀬の永田町には嵐が吹き荒れそうだ。」

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