記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 首相が辞めて終わりではない　もうひとつの問題は日米関係と統一教会の闇（日刊ゲンダイ）

※2023年12月7日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年12月7日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

頑なに認めなかった岸田首相（右は、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（UPF）」ジャパン議長の梶栗正義氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ここまで動かぬ証拠があるのに「知らぬ存ぜぬ」で押し切れると、本気で思っているのか。

　当時、自民党の政調会長だった岸田首相が、自民党本部で「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の大幹部と面談していた一件である。朝日新聞がスクープし、発覚した。ところが、岸田は「承知していない」と、かたくなに面会した事実を認めようとしないのだ。

　岸田は政調会長だった2019年10月、米下院議長をつとめたギングリッチ氏と党本部で面会。この場に、旧統一教会のダミー団体である「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップ、梶栗正義議長が同席していたのだ。さらに、UPFインターナショナル会長でアメリカの教団会長もつとめたジェンキンス氏もいた。

　つまり、日本とアメリカの教団幹部2人と会っていたということだ。UPFは旧統一教会の創設者である故・文鮮明氏が創設した団体である。

　朝日新聞によると、面会は30分以上つづき、梶栗氏は岸田と会話をかわし、名刺も渡し、自己紹介したという。朝日新聞は、面会時に撮影された“証拠写真”も掲載。写真は、岸田、ギングリッチ氏、梶栗氏、ジェンキンス氏の4人が笑顔で並んで写っているものだ。

　なのに、岸田は「4年前、ギングリッチ元下院議長と面会したが、同席者については承知していない」「写真があったとしても認識は変わりません」「名刺交換したかどうかは覚えていない」「同席者は承知していない。それに尽きる」と、くり返しているのだから、異様だ。

　さすがに、この釈明は通用しないだろう。自民党関係者がこう言う。

「自民党の政調会長が、誰かもわからない人物と党本部で会うはずがない。同席者の説明も事前にあるはずです。しかも、梶栗さんは日本政界では有名人です。同席者は承知していない、というのは明らかな嘘ですよ」

面会認めず完全な墓穴

　それにしても証拠写真まであるのに、なぜかたくなに「面会」の事実を認めないのか。梶栗氏について説明を避けるのか。

　最初に報道があった時、面会を認めていれば傷も小さかったのではないか。往生際の悪さは、あの山際大志郎・元経済再生相を超えるものだ。教団との接点を問われるたびに「記憶にない」と言を左右にしていた山際も、教団トップ韓鶴子総裁と面会した時の写真がネットにあがると、「写真を見て、会ったことがある記憶と合致した」とギブアップしている。

　ただでさえ内閣支持率が危険水域に低迷している岸田は、これまで「私個人は知りうる限り統一教会とは関係ない」と言いつづけてきただけに、いまさら接点を認めるわけにはいかないのかも知れない。あるいは「大した問題じゃない」と甘くみていたのか。

　いずれにしろ、教団の大物幹部と面会していたことが発覚したうえ、その事実を認めないのだから、さらに支持率は下落する可能性が高い。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「批判が強まるだけなのに、なぜ、岸田首相は素直に事実を認めないのか。完全に墓穴を掘っています。安倍元首相をかばう姿を党内に見せたい、という気持ちがあるのかも知れない。岸田首相がギングリッチ一行と面会したのは、安倍さんから名代を頼まれたからだとされています。面会を認めると、その経緯を説明せざるを得なくなり、その結果、安倍さんを悪者にすることになる。岸田首相は、口を閉ざすことで、自分は安倍さんをかばっているんだ、ということを党内にアピールしたいのではないか。しかし、そんなことは国民には関係ないことです。支持率が低迷しているためか、岸田首相は正常な判断力を失っているようにみえます」

　事実を事実と認めない岸田に対して、国民は怒りを通り越して、呆れ返っているのではないか。

アメリカをバックにロビー活動

　見逃せないのは、アメリカの大物政治家と教団幹部がセットになって、自民党幹部と次々と面会していたことだ。

　もともと、ギングリッチ氏らは安倍首相と会談予定だったが、安倍の都合が悪くなり、代わりに岸田が面会。さらに、翌日は名古屋市で開かれたUPFの会議で細田衆院議長（当時）とも会っている。報道されていないだけで、ギングリッチ一行は、他の自民党議員とも次々に面会していた可能性がある。

　ある永田町関係者がこう言う。

「ギングリッチ氏と梶栗氏は、教団のキーマンといえる存在です。ギングリッチ氏はUPFの会合に頻繁に参加している統一教会のシンパです。一方、梶栗氏は教団の政治団体『国際勝共連合』のトップも兼ね、日本とアメリカ両国の政治家と関係を築き、影響力を発揮してきた人物。トランプ前大統領にもパイプを持ち、UPF主催のイベントにトランプ前大統領と安倍首相がビデオメッセージを寄せたのも、梶栗氏が動いたからとみられています。安倍首相との間に『ずっと温めてきた信頼関係』があると誇らしげに語っていた音声の存在も明らかになっています」

　自民党幹部との面会をセッティングしたのは、梶栗氏だという見方もある。

　もし、そうだとしたら、教団側が日本の“宗主国”であるアメリカの威光をバックに、自民党幹部に接近していった構図が浮かび上がる。教団はアメリカと一体となって、自民党政権に「ロビー活動」をしていたということなのではないか。

教団の思想に染まった自民党

　立憲民主党の川内博史前議員がギングリッチ氏と梶栗氏、岸田の面会について、興味深い投稿をしている。X（旧ツイッター）で

〈宗主国側に統一教会がいる、即ち、自民党が統一教会に支配されていることを示唆する会談だったということ〉と指摘しているのだ。

　実際、旧統一教会がアメリカ政界に深く浸透しているのは間違いない。それだけに、教団の意思がアメリカを通じて自民党に伝わり、政策に影響を及ぼしていたとしても不思議ではない。自民党政権が、アメリカの威光に弱いことも紛れもない事実だ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「アメリカと教団は『反共』思想が完全に一致しています。イデオロギー的な共通点が、実際の連携につながっているのでしょう。教団が、アメリカの威光を利用して自民党に働きかけてきた可能性はあると思います。それもあって、自民党が統一教会の思想に染まってしまったということもあるでしょう。実際、家父長制的な家族観や、性的マイノリティーの権利を軽んじる思想など、自民党と統一教会は、多くが共通しています。いまだに、選択的夫婦別姓が法制化されず、LGBTQの権利を守る法律も世界から遅れている。安倍元首相の著書『美しい国へ』に至っては、日本教団の初代会長の著書『美しい国　日本の使命』とタイトルが酷似しているほどです。岸田首相は知らぬ存ぜぬを繰り返していますが、自らの接点を含め、自民党と教団の関係を改めて検証すべきでしょう」

　岸田の「教団との関係を断つ」という発言はいったい何だったのか。自らの接点すら説明しないのは、大ウソだったと認めているようなものだ。もはや、「辞任」で幕引きできるレベルではなくなっている状態だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田首相の「パーティー自粛」方針に右往左往…《金の切れ目が縁の切れ目》と自民党のもろさ露呈（日刊ゲンダイ）
岸田首相の「パーティー自粛」方針に右往左往…《金の切れ目が縁の切れ目》と自民党のもろさ露呈
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333090
2023/12/07　日刊ゲンダイ

6日、首相官邸で記者団の取材に応じる岸田首相（Ｃ）共同通信社

「野党の人から来る話は、われわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」

　2022年7月、青森県八戸市で行われた街頭演説でこう声を張り上げていたのは、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係が指摘されて大臣辞任に追い込まれた山際大志郎経済再生相（当時=55）だった。

　この時、近代民主主義の原則の一つである「少数意見の尊重」を全く無視した山際氏の発言に批判の声が出ていたが、「生活を良くしたいなら議員にしなくてはいけない」と断言していた与党・自民党が大揺れとなっている。

　理由はもちろん、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）をはじめとする主要派閥の政治資金パーティーを舞台にした「キックバック」「裏金づくり」の疑惑だ。

　岸田文雄首相（66）は6日、党幹部らと会談し、全ての派閥の政治資金パーティーを当面、自粛する方針を確認。さらに「年末年始の派閥の行事も自粛をする」としたのだが、この方針に対し、自民党議員からは「派閥の収入源がなくなる。その資金をどう補填するのか。政権へのダメージも大きいけど、今回は自民党全体の危機だ」との声が上がったという。

政党は共通の政治目的を持つ者によって組織された団体であり、カネは関係ないはず…

　自民党の各派閥は所属議員に「氷代」（夏）や「餅代」（冬）と呼ばれる資金を配るのが慣例となっており、その主な原資が政治資金パーティーの収入だったという。つまり、パーティーを自粛すれば、岸田首相が突然打ち出した減税策の財源のように「原資がない」から大変になるというわけだ。

　だが、よくよく考えてみると、「配るカネがなくなるから政党の危機」というのは変な話ではないか。政党とは「共通の政治目的を持つ者によって組織」され、「選挙を通じて政治権力を獲得、維持」し、「政策決定過程に影響力を行使することで政策を実現」する団体のことだ。

「キックバック」はもとより、「氷代」や「餅代」は通常、政党を組織、維持したり、政策を実現したりするためには関係ない。むしろ、こうした不透明なカネの流れがあることで政策が歪められる可能性があるからこそ、政治資金規正法などの法律があるのではないのか。

　経団連が自民党に毎年約24億円の政治献金をしていることについて、十倉雅和会長（73）は12月4日の会見で、「民主主義を維持していくにはコストがかかる」「企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」などと発言。SNS上で《それを金権政治という》などと批判の声が続出しているが、「民主主義を維持するためのコスト」として政党交付金制度があり、すでに国民はそのコストを負担しているのだ。

　SNS上でもこんな声が出ている。

《パーティーがなくなると政党の危機って…。まさに、金の切れ目が縁の切れ目の自民党》

《カネ集めのために政治やっていたのか？自民党は。本音が漏れているな》

《自民党は野党を「烏合の衆」「野合」とか言ってバカにしていたが、自分たちは「カネ」でつながっていただけ》

「党としても強い危機感を持って、この問題に一致結束して対応していく」

　岸田首相のこの発言は「もうカネは配らないけれど皆、集まれ」という意味だったのかもしれない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田政権下で高齢者イジメが加速…「医療と介護」自己負担増1兆円超で痛みを推し付け、年金減らす（日刊ゲンダイ）

岸田政権下で高齢者イジメが加速…「医療と介護」自己負担増1兆円超で痛みを推し付け、年金減らす
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/333075
2023/12/08　日刊ゲンダイ

負担増のターゲットは高齢者（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府の「全世代型社会保障構築会議」は5日、「異次元の少子化対策」の財源確保に向けた社会保障改革の工程素案を示した。

　2028年度までに実施を検討するメニューが盛り込まれたが、具体性は乏しかった。

「内閣支持率の低迷を気にして、国民の痛みにつながる財源論は避けた」（霞が関関係者）とみられるが、負担増のターゲットが高齢者となることだけは確実。医療と介護の自己負担を増やし、1兆円超の“痛み”を押し付けるハラだ。

　すでに財界が踏み込んだプランを掲げている。11月に経済同友会は社会保障改革への意見書を公表。その中で75歳以上の後期高齢者の医療費負担「2割」への引き上げを提示し、歳出抑制効果は4200億円に上るという。

　現行は後期高齢者の約70％が1割負担。75歳以上の人口は約2000万人（今年9月15日時点）だから、1400万人が対象となり、単純計算で1人あたり年平均3万円の負担増となる。

　さらに、同友会は介護利用者の負担を原則2割にすれば、6700億円の抑制効果になると試算。医療費負担増と合わせて、1兆円突破だ。厚労省によると、22年度の介護サービス利用者は650万人で、その多くは1割負担だ。負担倍増なら、年間数万円のアップは避けられない。

「医療と介護の1割負担は、所得が少ない高齢者でも安心して利用できるためです。そこにメスを入れるのは残酷です。物価が上がり、生活が苦しくても、高齢者はバイトすら困難。節約のため、受診を控える高齢者も出てくるはずです。生きる権利を奪うものです」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

なけなしの年金は減らす

加えて年金支給額は2027年度まで目減り（Ｃ）共同通信社

　加えて岸田政権は、高齢者にとっての賃金である「年金」は減らす意向だ。増額幅を物価や賃金の伸びよりも抑制する「マクロ経済スライド」を2年連続で発動する方針。民間試算では来年度の支給額は0.4％目減りし、抑制は27年度まで続く見通しだ。

「岸田首相は賃金の上昇が物価上昇を上回る実質賃金のプラス化を目玉政策に掲げています。ところが、高齢者に関しては負担を増やし、年金を減らす。65歳以上は約3600万人もおり、総人口の約3割を占めるボリュームゾーン。この世代に痛みを押しつけていては、個人消費は盛り上がりません。それに、苦しそうな高齢者を見た若い世代も将来不安を抱き、支出を渋るでしょう。こんな政策を続けている限り、個人消費は低迷し、経済成長は望めません」（井上学氏）

　高齢者イジメの岸田政権を延命させれば、命が持たない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田首相「パーティー自粛」指令は安倍派イジメ…特捜部の本格捜査にGO→我利我利メガネの焦土作戦（日刊ゲンダイ）

岸田首相「パーティー自粛」指令は安倍派イジメ…特捜部の本格捜査にGO→我利我利メガネの焦土作戦
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333066
2023/12/07　日刊ゲンダイ

力を込めて言うのは「当面自粛すること」？ 寝ぼけているのか（取材に応じる岸田首相＝6日）／（Ｃ）共同通信社

　自民党5派閥のパーティー券収入裏金化疑惑は、立件に向けて着実に前進しているようだ。

　東京地検特捜部は最大派閥の安倍派について、事務方に続き所属議員の秘書も任意で事情聴取。安倍派は販売ノルマを超えて集めたパー券収入を議員側にキックバックし、還流額は2022年までの5年間で数億円とされる。キックバックを受け取った議員は数十人に上り、中には数千万円を受領した議員もいたとみられている。第5派閥の二階派の還流も億単位。政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）だけでなく、詐欺や脱税でも立件されなければおかしい。

派閥任せの弥縫策

　ところが、である。組織ぐるみの裏金疑惑を受け、岸田首相が開いた6日の8者会合。茂木幹事長ら党4役と麻生副総裁による定例の6者会合を拡大し、参院幹部も交えた集まりで岸田首相が初めて出した指示は、「派閥パーティーの当面自粛」。党として再発防止策を打ち出すまでの暫定措置とし、派閥の忘年会と新年会も控えるよう申し合わせたという。

　会合後、取材に応じた岸田首相は「政策集団のパーティーは党として信頼回復に向けての取り組みを明らかにするまでは開催を自粛すること、年末年始の派閥の行事についても自粛することを確認した」と力を込めていた。党として調査に乗り出す気配はなく、相変わらず派閥任せの弥縫策。この期に及んで寝ぼけているのか。

憶測呼ぶ側近との朝イチ面会

官房副長官を外れても側近・木原誠二氏とベッタリ（岸田首相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「裏金問題がはじけ、数頼みでリーダー不在の安倍派は壊滅危機。横やりを入れてくる二階派もおとなしくならざるを得ず、ライバル派閥の茂木派にも火の粉が飛びかねない。党内の“悪い連中”に焦点が当たれば相対的に総理が浮上し、『自民党総裁は岸田文雄しかいない』という展開になり、来秋の総裁選再選の目が出てくる。総理はそう読んで静観を決め込んでいるようです」（政界関係者）

　世間からすれば自民党と岸田首相は一体。一蓮托生は当然なのだが、我利我利亡者はわが身かわいさで焦土作戦の危うさに気づいていないのかもしれない。

本格捜査にGOか

　自民党役員会が開かれた4日に、朝イチで側近の木原幹事長代理と面会したことも臆測を呼んでいる。

「特捜部の動きが早い段階で報じられ、続報が絶えないのは官邸が本格捜査に、GOサインを出したからとみられています。捜査が始まったことが周知されれば、何を聞かれても『捜査に関わる案件なので控える』という紋切り型の回答で突っぱねられる。そのあたりのテクニックは『捜査介入』疑惑の渦中にある木原氏が熟知しているでしょうから」（与党関係者）

　8日に行われる衆参両院の予算委員会の集中審議には岸田首相も出席。我利我利メガネを木っ端みじんにすべく、野党の力量が問われる。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 換骨奪胎の野党共通政策（植草一秀の『知られざる真実』）
換骨奪胎の野党共通政策
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-522d14.html
2023年12月 8日　植草一秀の『知られざる真実』

立憲民主、共産、社民、れいわの野党４党幹部と「市民連合」メンバーが国会内で面会して次期衆院選の共通政策を要請し、合意を得たと報じられた。

市民連合が提示した政策は以下の五つ。

１ 憲法も国民生活も無視する軍拡は許さない
２ 物価高、燃料高騰、円安、不公平税制を放置せず、市民の生活を守る経済政策を行う
３ だれもが個人として尊重されるよう、ジェンダー平等・人権保障を実現する
４ 将来世代へと繋げるために、気候変動対策を強化し、エネルギー転換を推進する
５ 権力の私物化を止め、立憲主義に基づく公正で開かれた政治を行う

総選挙を通じて政治刷新を実現するには衆議院過半数議席を確保することが必要。

小選挙区を軸とする選挙で過半数議席を獲得するには、自公政治に対峙する政治勢力と市民が連帯することが必要不可欠だ。

この意味で野党共闘を構築する試みは必要不可欠。

しかしながら、中核野党を支持する勢力のなかに野党共闘を破壊しようとする組織が存在する。

これが諸悪の根源である。

結果として、市民連合が提示した「共通政策」も歯切れの悪いものになっている。

さらに言えば、共通政策に合意したと言いながら、野党共闘を明確に肯定する声が一致結束したものとしては聞こえてこない。

さまざまな制約があるなかでの苦肉の策としか言いようがない。

問題の所在がどこにあるのかを明確にしておくことが必要だ。

諸悪の根源は「勝共の連合」である。

「勝共の連合」では、かつて国際勝共連合と強い関係を有した「同盟」（＝民社党）の系譜を引く大企業御用組合が主導権を握っている。

「同盟」＝「民社党」はＣＩＡの意向を背景にして創設された野党分断のための組織だった。

その流れを汲む現在の連合（「勝共の連合」）が野党共闘を破壊する工作を続けている。

「勝共の連合」は野党陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することに総力を注ぐ。

野党勢力を分断すれば自公あるいは自公国威の優位は揺るがない。

野党分断工作は自公与党勢力を側面支援する活動である。

この「勝共の連合」の影響力を肯定するなかで野党共闘を模索しても政治刷新の未来展望は開かれない。

合意された政策を見ると重大な問題が二つ含まれている。

第一は原発廃止が明記されていないこと。

第二は消費税の減税・廃止が盛り込まれていないこと。

背景に「勝共の連合」とこれに支配される立憲民主党の現状がある。

「勝共の連合」を主導するのは６産別。

電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の６つの産業別労働組合。

６産別は大企業御用組合が中核で、原発廃止を掲げず、消費税減税・廃止も掲げない。

「隠れ自公」と表現して差し支えない組織である。

６産別が支配する連合が「勝共の連合」である。

立憲民主党は「勝共の連合」の支配を排除しない。

このために、政策合意と言いながら、とても自公政治と対峙する政策プログラムにはなっていない。

「ガーベラの風」（オールジャパン平和と共生）＝「政策連合」は明確な基本政策を基軸にして、市民と政治勢力の連帯を唱えてきた。

明確な基本政策とは

１平和主義堅持
２原発廃止
３共生の経済政策＝消費税減税・廃止

である。

「隠れ自公」勢力と共闘して、仮に政権を奪取できたとしても、その後の政策運営において閣内不一致が生じてしまう。

「勝共の連合」とこれに支配される政治勢力が提示する基本政策は自公の基本政策と変わらない。

自公と変わらない基本政策を提示する市民と政治勢力は自公の側に移転してもらうべきだ。

野党共闘のあり方を考える際に最重要の問題がいまなお解決されていないことが最大の問題である。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 元慰安婦訴訟、日本は上告せず　上川外相「韓国政府が適切措置を」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRD85SQ6RD8ULFA012.html?iref=pc_politics_top



慰安婦問題は、私人が行っていたような行為を、日本が国家として実行したと糾弾されているのものだ。

日本は上告しないという方針を公表した。

日本政府は、明かに戦略ミスを犯してきた言えよう。

これで「日本政府が犯罪を主導した」と、正式に認定され、国際的に報じられることになる。

日本人としては、恥ずかしいことだが、事実認定された以上は受け入れるしかないのだろう。

慰安婦問題を否定してきた人達の面子がどうなろうと知ったことではないが、今後は旧日本軍が起こした慰安婦問題は「捏造だ」などという論説は出てこなくなるだろうことは救いだ。
出てきたとしても、後の祭り・・・と笑われる。


以下に記事の全文を転載する。


旧日本軍の元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じた韓国ソウル高裁の判決について、上川陽子外相は8日の記者会見で「上告する考えはない」と述べた。
「（国家に他国の裁判権が及ばないとする）国際法上の主権免除の原則から日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められない」と強調した。
日本政府は賠償問題は1965年の「日韓請求権協定」で解決済みとの立場で、主権免除を理由に裁判に参加していなかった。
上川氏は「今回の判決は、国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するもので、断じて受け入れることはできないと韓国側に申し入れをしている。引き続き韓国側が適切な措置を講じることを求めていく」と語った。


記事の転載はここまで。


日本政府は、
「・・・引き続き韓国側が適切な措置を講じることを求めていく」

との方針のようだが、

「日本政府が犯罪を主導した」その結果に対して、韓国側に「適切な措置を講じることを求めていく」ことは責任転嫁でしかなく、韓国側が何か措置を講じたとしても、「日本政府が主導した犯罪」が無かったことになるわけでもない。

そもそも、「国際法上の主権免除の原則」を盾にして、この裁判に真摯に向き合ってこなかった日本政府の姿勢と、判断の誤りは、批判に価する。

今では、主権免除は絶対的なものではなく、制限免除主義が大勢であることを見落としているか、或いは、主権的行為と業務管理的行為の区別の基準は一致しているわけではないことを悪用し、都合が悪いので見ようとしなかったのだろう。


過去にも取り上げたが、「主権免除」の解説を参考までに再掲する。


国家免除における制限免除主義

国家免除とは、国家は外国の裁判権から免除されるという原則、つまり国家は外国の裁判所によって裁判されないという国際法の原則である。
また、国家免除は、主権免除や国家の裁判権免除とも呼ばれる。

かつて絶対免除主義の慣習法が認められていたかどうかはさておき、現在では国家免除においては制限免除主義が広く認められている。
制限免除主義とは、国家による行為を主権的行為と業務管理的行為に区別し、前者については免除を肯定する一方で、後者の業務管理的行為については免除を否定する見解である。

日本も各国の国家実行に遅れて 2006 年にパキスタン貸金請求事件で最高裁判所も制限免除主義を採用し制限免除主義へと転換したとされる。
国家免除事件で ICJ（国際司法裁判所）も国家免除を慣習法として認定した上で制限免除主義の枠組みを採用している。
もっとも、制限免除主義の国際慣習法といっても、主権的行為と業務管理的行為の区別の基準は一致しているわけではない。
一般に、業務管理的行為とは国家の商業取引に関する行為であるが、行為目的説が国家の行為の目的によって区別し、行為性質説が私人でも行えるような行為といえるか否かによって区別する。国家免除条約 2 条 2 項の規定は、性質説を採用しつつも目的説を取り入れている。

解説の引用はここまで。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜政界激震！＞松野官房長官「1000万円超」裏金キックバック疑惑にゼロ回答…国会でも“アルマジロ”の本領発揮（日刊ゲンダイ）

※2023年12月8日　朝日新聞1面トップ

松野官房長官「1000万円超」裏金キックバック疑惑にゼロ回答…国会でも“アルマジロ”の本領発揮
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333119
2023/12/08　日刊ゲンダイ

自身の裏金キックバック疑惑について答弁する松野博一官房長官＝8日、衆院予算委（Ｃ）共同通信社

　自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）などの政治資金パーティーをめぐり、収入を政治資金収支報告書に記載せず、「キックバック」や「裏金づくり」が常態化していたとみられる問題で、安倍派所属の松野博一官房長官が、直近5年間で派閥から1000万円を超える裏金のキックバックを受けていた疑いがある――と、けさ（8日）の朝日新聞が報じたのを皮切りに、午前中にはNHKなど大手メディアも後追いした。

　安倍派所属の議員には、当選回数や役職などによってパーティー券の販売ノルマがあり、各議員が集めたノルマ分のみを派閥の収支報告書に記載。ノルマ超過分は記載せず、議員側に裏金としてキックバックしていたという。

　安倍派ではこの運用を組織的に行っていたといい、2019年から21年まで派閥の実務を取り仕切る事務総長だった松野氏も、1000万円超の裏金を受け取り、自身の収支報告書に記載していなかったという。

　東京地検特捜部も政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で捜査を進めているとみられる。

　松野氏は衆院千葉3区選出で当選8回。文科相などを歴任し、岸田内閣が発足した21年10月から官房長官を務めている。

「差し控える」と繰り返すばかり

　派閥パーティーをめぐる疑惑が発覚して以降、松野氏は会見で「政府の立場として答えを差し控える」などと繰り返し、説明を拒んできたが、この日午前に行われた衆院予算委員会でも固く口を閉ざし、頑なに説明を避ける姿はまさに「アルマジロ」そのものだった。

　立憲民主党の枝野幸男議員（59）から事実関係などを問われた松野氏は、安倍派が刑事告発がされていることなどから、「捜査が行われており、お尋ねについては差し控える」「これから事実関係を精査して適切に対応する」と繰り返すばかりで、具体的な説明は何もしなかった。

　予算委出席前の会見で進退について問われた松野氏。「引き続き緊張感を持って与えられた職責を果たしていきたい」と答えていたが、その言動は「適切」でもなければ「緊張感」もみられなかったと指摘せざるを得ないのではないか。SNS上でもこんな声が出た。

《松野長官は官邸でアルマジロと呼ばれ、防御に強いなんて言われているらしいが、何も答えないだけ。国会質疑の対応で適切なはずがない》

《アルマジロだか何だか知らないが、黙秘権を行使しているようなもの。つまり、裏金づくりが犯罪行為と認識しており、自分が被疑者と告白しているようなもの》

　枝野氏は「1000万円のキックバックを裏金としていた場合、恐らく税務申告もしていないだろう。キックバックは雑所得なので所得申告してなければ脱税になる」と指摘していたが、仮に官房長官という政府要職が脱税行為に関与していたとすれば、岸田政権は総辞職を避けられないだろう。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/592.html