| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2023年12月 > 07日時分 ～
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やっと本気を、出したようですね。年末に掛けて大物議員の逮捕が数珠繋ぎのように上がってきますよ❗これで自民党もジ、エンドです😊あとは #ゾンビ政権 を来年の衆議院選挙で国民がおわらせないとです🔥#本当の日本を取り戻す#参政党０円サポーター#任意徴収#自民党政治を終わらせよう https://t.co/NzPelPyhwS
— Tomoさん🌏🌈🇯🇵🧡 (@fukuchan0412) December 6, 2023
イタリア 「一帯一路」からの離脱 中国側へ正式に伝える
2023年12月6日 23時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014280461000.html
イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。
地元メディアも2023年12月6日、イタリア政府が中国側に離脱を伝えたとした上で
「経済的利益もなく、政治的にも好ましくない影響が多かった」
と離脱を決めた理由を報じています。
一帯一路を巡っては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わし、イタリアはG7＝主要7か国の中で唯一の一帯一路の参加国となっていました。
伊、「一帯一路」離脱 中国に正式通知 大きな恩恵なく
ロイター編集
2023年12月6日午後 11:52
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/YLOW32E66NO4JKLQRVVLEPPL6I-2023-12-06/
イタリア政府は中国に対し、巨大経済圏構想
「一帯一路」
からの離脱を正式に通知した。
政府筋が2023年12月6日明らかにした。
イタリアは2019年、西側主要国として唯一同構想に参画。
しかしメローニ首相は2022年の就任時に、イタリアに大きな経済的恩恵をもたらしていないとして、離脱する考えを示していた。
別の関係筋は
「一帯一路構想を離脱してもイタリアは中国との良好な関係を維持する意思がある」
とし、両国の関係悪化やそれに伴うイタリア経済への悪影響を巡る懸念をさほど重要視しない考えを示した。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/559.html#c43
「攻撃的なレス」をすれば、
内容にかかわらず、攻撃された側には
心理的な不快感が残って、
「れいわ」を批判しようという意欲が弱まる。
これを計算にいれて
れいわ親衛隊は「攻撃的なレス」しまくりなのよ。
もうお気づきと思うが、これはまさにネトウヨ
で、ネトウヨはネオナチ
「れいわ」もネオナチなんだよ
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/559.html#c44
日本国民はここまで世界情勢を考えているのだろうか。
ムードとして感じ取り、岸田政権に三下り半を突き付けているのならいいが。
結果として憲法改正が回避されれば、それに越したことはない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/565.html#c17
>開催都市はインフラが更新され……。
コレだから、「誤倫」が嫌いなんです❗️我田引水極まりないPROJECTじゃないですか⁉️
一昨年夏TVが無くて、本当に良かったです。4年毎に、日本人選手を応援しないと「裏切り者扱い」される
ような空気になるのを「多大なる苦痛」と感じるのは、私だけではない筈です‼️
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/573.html#c14
煮ても焼いても食えない連中だ。これを逞しいと勘違いするバカウヨども。
日本は意味不明の袋小路にハマッっている。
＞岸田首相は米国の顔色を窺い、イスラエルの行動抑止に強い姿勢を示せない。
こういう人権問題は米国の顔色を見る必要がない。どこまでバカなのか？
非難すべきだが、非難できないなら、「もう少し抑制すべきだ」とか「民間人の保護を考えろ」とか言い方を工夫すればよい。
何も言わないのは虐殺に加担していると見られて世界の日本に対する信用を落とす事になる。
戦略戦法も考えられないバカなんだよな。日本の総理大臣って。ホントに情けないな。外務省もバカなのだろうか？岸田に適切な発信を促すべきだろう。
電力会社・経産官僚の言いなり=原発の大推進、
電機・自動車業界の圧力=消費減税は決してしない。
コレが、「自分のやりたいことが不明」な首相の政策。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/576.html#c1
（田中派）田中角栄 逮捕（東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚（東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 失脚逮捕（東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕（東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三（急死）（ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 逮捕（東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職（東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 不正献金？（東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 不正献金？（東京地検特捜部）
↑これは経世会潰しだろうな。
これに対して、清和会(安部派)はどうか？ ↓
（清和会）岸信介 安泰（Ａ級戦犯なのになぜか死刑を逃れた不思議、元祖CIAエージェント）
(清和会）安倍 安泰 (桜の会前夜祭の公職選挙法違反。河井夫妻に１億5000万円の税金の不正使用なのになぜかスルーの不思議。国会で嘘を付きまくったのに倫理違反で議員辞職しない不思議)
というように、悪事をしても逮捕されない不思議。
(清和会) 佐藤栄作 安泰（ノーベル平和賞受賞）
(中曽根派)中曽根康弘 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）三塚 博 安泰
（清和会）塩川正十郎 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
(民間＋アメリカ国務省) 竹中平蔵 安泰
（清和会）尾身幸次 安泰
(清和会) 安部晋太郎 安泰
(清和会＋韓国統一教会) 安部晋三 安泰
(麻生派) 麻生太郎 安泰
(清和会) 中川秀直 安泰
(清和会) 町村 信孝 安泰
以上
これが意図的なら酷い話だ。
過去には、清和会から検察に金が流れていれば、安倍や清和会の逮捕はないとの見方もあったかもしれない。
今回の件はこの図式が崩れてきたと見れなくはない。
しかし、油断大敵だ。今回は大学教授が詳しく調べて告発したから、検察も嫌でも捜査をせざるを得なくなったと見れなくはない。
表面上だけの捜査で本気でないなら、事務員の略式起訴とか議員1～2人の逮捕で手抜き捜査で済ます危険性もある。佐川の不起訴と同じようにね。
ここは検察の本気度＝良心が試されている。
日本国民のために給与に見合う仕事(社会的役割)をしてくれるかどうかだ。
いわゆるColabo住民訴訟（監査請求再調査のやつ）
裁判所「領収書とか台帳とか資料だして」
Colabo「検討する」
裁判所「監査したんでしょ？台帳とか領収書みたんでしょ？同じの出してくれないと裁判できないよね？個人情報はマスクしていいから同じの出して」
Colabo「検討する」
画像
最終更新
午前10:40 · 2023年12月6日
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/570.html#c10
何故かその部分を無視して消費税だけ無くせと言ってる奴がいるようですが
そういう奴って果たして一般の日本人なんでしょうか？
なお訪日客の免税特権でもシステムが変わる模様(これにも何故だか反対するんでしょ？消費税なくせ勢力の連中って 爆)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/549.html#c36
低金利で庶民預金から奪った金額は５％維持だった なら２０００兆円らしい
平均所得以下は無税で十分やって行ける
特別会計を一般福祉税に 医療学資 避難所建設 食事寝泊まり病院付き
泉房穂 さんの師匠（秘書もやってた）は特別会計切り込もうとして
出かけるとき刺されて死亡
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/559.html#c45
暇空茜
@himasoraakane
·
逆に、なんで今さら俺を攻撃しようとしたり偏向報道しようとしたりしているかっていうと、俺が地道に裁判がんばってるからだとしたら、こわっぴね
暇空茜
@himasoraakane
·
皆さんに朗報です
いわゆるColabo住民訴訟（監査請求再調査のやつ）
裁判所「領収書とか台帳とか資料だして」
Colabo「検討する」
裁判所「監査したんでしょ？台帳とか領収書みたんでしょ？同じの出してくれないと裁判できないよね？個人情報はマスクしていいから同じの出して」
Colabo「検討する」
午後0:23 · 2023年12月6日
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/574.html#c13
頑張れバカウヨ、頑張れミャクミャク、頑張れダイハン民国ｗｗｗ
つうか、ナチスジャップ・増税クソメガネ岸田一味は全員新弟子前ｗｗｗ
しかし、事故的、偶発的、愉快犯など、意図的でないミスならもしかしたら… あり得るかもしれないと考える時はある。
つまり、あり得ない可能性を消去して、わずかな可能性でも残れば検証する価値はあると思う。主張内容に信憑性があれば予算を出して研究させるべきだろう。
その際に、否定派はまじめに論証し、否定できる明らかな証拠があればきちんと否定すべき。(単なる決めつけでなく)こちらにもちゃんと研究費予算を出す。
コロナワクチンは打った後の死亡者が日本では、2000人以上もいると言われるが、報道しないのは明らかにおかしいよね。
人口削減計画とか言われる毒チン陰謀など信じないが、故意にではなく、ワクチンの性能が低い事で生じる何かしらの副作用があるとすれば、ちゃんと予算を乗っけて調べる必要がある。
コロナ自体が怪しいなら、コロナの研究もちゃんとやるべき。
とにかく、ワクチン後の死亡者の死因がワクチンとの因果関係がわからないからと言って、「死亡はワクチンのせいではない」 と言い切るべきではない。
なぜなら、ワクチンのせいではないかもしれないが、ワクチンのせいであるかもしれないからだ。
わからないのだから、可能性を否定しないでちゃんと調べろという事だ。
国際ＮＧＯが温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだことについて、西村経済産業相は６日の衆院経済産業委員会で、「日本の新しい技術を理解されていない方々が言っているのではないか」と述べて反論した。
西村氏は、日本が二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らすため、火力発電所で水素やアンモニアを化石燃料に混ぜて燃やしたり、ＣＯ２を地下に貯留したりする技術の開発に取り組んでいると説明。その上で、「イノベーション（技術革新）でカーボンニュートラル（脱炭素）と経済成長、エネルギーの安定供給をしっかり確保していきたい」と述べた。
国際ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は、毎回、気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）期間中に化石賞の受賞国を発表しており、日本は４回連続で受賞している。
h ttps://www.yomiuri.co.jp/science/20231206-OYT1T50192/
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/309.html#c11
フェスのイスラエル観客に銃口を向けたのは
イスラエル軍だということが知れた。
ハマスのロケット攻撃は当たってもせいぜい
住居の戸口を壊す程度の破壊力・石礫が遠くに飛んだ程度のことだ。
これを「残虐」とか「虐殺」と形容するのなら
現在進行形のイスラエル軍によるガザ地区への
無差別攻撃はどう形容するのか？
「ジェノサイド」というしかない。
シオニズムをユダヤ主義と等値して、
卑劣極まりない「ジェノサイド」を非難する声に
反ユダヤ主義のレッテルを貼りまくり
ホロコーストへの原罪を
パレスチナ人の命を以って贖わせようとする
イスラエル。
その原罪ゆえに唯唯諾諾とイスラエルの言う「正義」を
追認するしかないドイツ。
その歴史の負い目をしたたかに利用し
ナチスドイツばりの民族浄化に日々励む
イスラエル。
まさに具体例。
無理して余裕ぶっこいてる所もネトウヨ。
何一つ反論できないところもネトウヨ。
れいわ親衛隊は、ネットのゴミ
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/559.html#c47
でなおしてこい、
偉そうに。
何度削除しても何度も貼り付けてやるからなw
-----------
東京・新宿区の道路でハトをひき殺したとして逮捕された
タクシー運転手の50歳の男性が6日午後、釈放されました。
タクシー運転手の男性は先月、新宿区西新宿の道路上にいたカワラバト1羽を
タクシーでひき殺した鳥獣保護法違反の疑いで今月3日に逮捕され、
5日に送検されていましたが、6日午後5時45分に釈放されました。
警視庁によりますと、通行人がアクセル音を聞いて振り返ると
タクシーがハトをはねていたことから、110番通報したことで事件が発覚しました。
警視庁はその後、獣医による解剖を実施し、
ハトの死因は外傷性ショックと特定されました。
男性は逮捕後の取り調べに対して
「道路は人間のものなので、よけるのはハトの方」などと供述していました。
警視庁は今後、在宅で捜査を続ける方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18b76fd2fbf6499f557ca1bbb7cef4bb16256a51
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これタクシードライバーの名字「小沢」らしいw
こんなニュースが５chじゃ不自然に大きく取り上げられてる
小沢が鳩山、平和を殺したってことだろ。
今の政局と関係あんだろな
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/554.html#c4
てめーの日記帳でやってろって話だ
かつて、ワクチンは金儲けが目的だったが、それが今だと人口削減の道具と化した。
ワクチンの手口が考案されたのはアメリカで、医療系の専門家や教授が文書でアピールして、ＷＨＯや国連で採用されて実施となった。
不妊を目的にするワクチンでは、かつてインフルや子宮頸がんのワクチンで使用されたアジュバント（添加物）が原因物質としてバレた。
この成分は、犬や猫を不妊にする手軽な手段としてワクチンで使用され、それが人間に応用されるようになった。
今回のコロナワクチンは非常に強力な不妊作用があるようだ。
産婦人科では流産が急増しており、とあるクリニックでは全体の８割が流産で医師が困惑していた。
つまり、接種した妊婦から胎児に毒が以降した結果。
何せ今回は妊婦に接種が推奨された異常事態であり、故意なのは確実。
薬も酒もコーヒーもアウトの妊婦にワクチンを勧めてる時点で分かるだろう。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/120.html#c19
原子炉が二つも爆発して、大惨事にならないはずはないんだよ。
しかもトン単位でプルトニウムがばらまかれてしまった。
なんにせよフクイチからは離れた場所に住むに限る
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/369.html#c229
ハイハイ。
同一人物か、お仲間か知らないが、いつもの北朝鮮ウヨ「邪ップ・天コロ・汚沢・ナチ太郎」男と書くことがまったく同じなのが笑える。
要するに、大阪（ダイハン民国）パソナの裏会社あたりの、半島系ウヨなんだろう。
そりゃあ、維新の大敵、大石と山本叩きには、親分からの報酬もはずむだろうな。
＞78. 2023年9月16日 03:46:49 : 9T4ox2FRNU : STFEcUlFWHJodGs=[130] 報告
▲△▽▼
宗主国歴の長さは朝鮮より邪ップップ(笑)ランドの方が↑
韓国は邪ップップ(笑)ランドより上の植民地、邪ップップ(笑)ランドはそれより下の養豚場だが
朝鮮は邪ップップ(笑)ランドと宗主国の悪メリカを退けた戦勝国
朝鮮が邪ップップ(笑)ランドより下というならスッコトランド君の権限で明日にでも遺伝子異常の奇形天コロ面の横田のBBAを朝鮮から奪還してみろｗｗｗ
朝鮮は↑韓国はちょっと↑邪ップップ(笑)ランドはそれよりも下の下の養豚場
つーか邪ップップ(笑)ランドは下とされる奴に容赦しない
朝鮮、韓国との問題がある現実こそが
邪ップップ(笑)ランドは朝鮮、韓国、中国に劣る証拠
[１２初期非表示理由]：管理人：アラシ
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/559.html#c48
バ～カ。この国の左翼なんてとっくに絶滅しちまってるさ。
似非左翼ならまだ多少はいるがな、今の共産党なんてのもそうだな。
かと言って、お前らみたいなバカウヨがこの国を再興できるとはとても思えんし。
ところで、お前はまた憲法９条無限ループの発作を起こして掲示板を荒らす気か？
あんまりしつこくやってるとお仲間のアホバグみたいに黒塗りにされるぞ、注意しろよ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/532.html#c94
https://rapt-plusalpha.com/90124/
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/121.html#c1
私に悪いところがあれば、キチンとおっしゃっていただきたい。
“世界の原発3倍も日本は想定せず技術支援で貢献” 西村経産相
2023年12月5日 13時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278441000.html
アメリカ政府が、2050年までに世界の原子力発電所の発電容量を3倍に増やすことを目指すとする宣言を発表したことについて、西村経済産業大臣は、
「現時点では日本が3倍にすることは想定していない」
と述べた上で、各国への技術支援などを通じて目標の達成に貢献していく考えを示しました。
COP28に合わせて、アメリカ政府は気温の上昇を1.5度に抑えるためとして、2050年までに、2020年と比べ世界の原子力発電所の発電容量を3倍に増やすことを目指すとする宣言を発表し、日本を含む20か国以上が賛同しました。
これについて、西村経済産業大臣は2023年12月5日の閣議の後の会見で
「世界全体でカーボンニュートラルを目指していく上で、原子力の活用は極めて重要だ」
と述べました。
その上で
「現時点では、2050年に日本が原発の発電容量を3倍にすることは想定していない」
「世界全体で増やしていく中で、日本としてもそれぞれの国への技術支援や人材支援などに取り組んでいきたい」
と述べ、日本としては、各国への技術面や人材面の支援を通じて、目標の達成に貢献していく考えを示しました。
世界の原子力発電能力「2050年までに3倍に」宣言 日米英韓など約20カ国まとめる
2023/12/2 19:40
https://www.sankei.com/article/20231202-IXQ3HS3NHZIVNNSVPPRYIZPZ5Q/
アラブ首長国連邦(UAE)で開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)首脳級会合に合わせ、日米英、カナダ、韓国など約20の有志国は2050年までに世界の原子力発電能力を3倍に拡大することを目指す宣言を2023年12月2日までにまとめた。
米エネルギー省が発表した。
宣言では、気温上昇を1.5度に収める目標の達成に向け
「原子力が重要な役割を果たす」
と指摘。
世界の原発能力を2020年比で3倍に拡大するため協力し、国際金融機関を含め原発への資金投入を進める。
日本は原発利用を推進していて、現行計画では2030年度の電源構成で20～22％を見込んでいる。
“柏崎刈羽原発 規制委の追加検査に真摯に対応” 東京電力社長
2023年12月4日 18時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277691000.html
テロ対策上の問題が相次いだ東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、小早川智明社長は、改善状況を調べる原子力規制委員会の追加検査に真摯に対応すると共に、現場でのコミュニケーションの改善などに継続的に取り組む考えを示しました。
新潟県にある柏崎刈羽原発では2021年、テロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会は事実上運転を禁止する命令を出して、改善状況を調べる追加検査などを行っています。
一連の問題を受けて東京電力は2023年6月、改善の取り組みを評価するため外部の有識者で作る委員会を設置していて、2023年12月4日は2回目の会合が開かれ、弁護士や大学の専門家など5人の委員の他、東京電力の幹部が出席しました。
会合は冒頭以外非公開で行われましたが、委員長を務める伊丹俊彦弁護士などによりますと、社員などの行動を観察する社長直轄の
「モニタリング室」
が設置されるなど、
「改善に向けた仕組みが整ってきている」
と一定の評価をする意見が出たということです。
会合の後、伊丹委員長は報道陣に対し、
「改善に向けた仕組みをどのように運用するかが今後の課題だ」
「形式的な措置にならないように私たちもしっかり見ていきたい」
と話していました。
東京電力の小早川社長は
「協力会社などとのコミュニケーションでは改善の余地があると評価されている」
「地元への説明も行いながら改善に取り組んでいく」
と話していました。
また、規制委員会が運転禁止命令を解除するか判断するために、改善状況を調べる追加検査などを行っていることについて、小早川社長は
「検査に真摯に対応していく」
「現場でのコミュニケーションなど改善すべきことはまだあるので継続的に取り組みを進めたい」
と述べました。
柏崎刈羽原発 “是正措置が確認”の検査報告書案 原子力規制庁
2023年12月4日 14時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277441000.html
テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上運転を禁止する命令が出されている東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制庁は
「是正措置が確認された」
とする検査の報告書案を取りまとめました。
今後、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるかを確認した結果と合わせて原子力規制委員会が命令を解除するかどうか判断する見通しです。
新潟県にある柏崎刈羽原発では、2021年、テロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会が事実上、運転禁止を命じる行政処分を出しています。
2023年12月4日開かれた規制委員会の非公開の会合では、事務局の原子力規制庁から改善状況を調べた検査の報告書案が示されました。
規制庁によりますと、報告書の案では、これまで2年半余りかけて検査を行った結果、是正措置が確認されたとしていて、東京電力の再発防止策などについても
「自律的な改善が見込める状態」
などとする見解が盛り込まれているということです。
規制委員会は命令の解除にあたって、今回の検査結果と合わせて、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるかを改めて確認することを条件としていて、2023年12月4日にとりまとめた報告書の案と共に、2023年12月6日の会合で議論することにしています。
その上で、今後、現地視察や東京電力の社長などとの面談を行って、命令を解除するかどうか判断する見通しです。
やっぱり必要になる原発フル稼働
正論2024年1月号 社会保障経済研究所 石川和男
現在、イスラエルで続いているイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が中東地域に拡大した場合、原油価格は現状から最大75％上昇するとの試算を2023年10月末、世界銀行が公表しました。
連動して、天然ガスや石炭の価格も大幅に上昇する可能性があると見ています。
2023年11月末からは中東のアラブ首長国連邦で国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が開かれますが、どうやら地球温暖化対策どころではない国際情勢になりつつあります。
中東情勢で、日本が出来ることはほとんどありません。
化石燃料価格が高騰する可能性も視野に、国内で対策を進めていくしかないのです。
日本で2023年5月に成立したGX推進法(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律)は、経済産業省が主導して作った法律です。
法律の名前に
「脱炭素」
と入っているようにGX(グリーントランスフォーメーション)とは要するに脱炭素のことですが、実際のところ本当に二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスの排出をゼロにすることは、まず不可能です。
結果的に温暖化ガスの排出を減らす
「低炭素」
を目指すことになるはずです。
国がGX推進法で目指すものは低炭素と、原子力の活用をはじめとする電力の転換です。
そして財源をどうするかもキッチリ盛り込んだ点は評価できます。
2028(令和10)年度から
「化石燃料賦課金」
が導入され、化石燃料を供給する企業側に
「賦課金」
が課されるわけですが、最終的にはガソリン価格などに転嫁され、我々庶民が負担することになります。
単純に考えて、5年後の2028年には電気代もガソリン・灯油代も上がることになるわけです。
だからこそ、日本は動かせる原子力発電所をフル稼働させ、CO2の排出量を減らしつつ電気代も抑える必要がある。
原発の稼働状況を東日本大震災前の状況に戻す必要があるのです。
今後10年間、国は毎年2兆円の
「GX経済移行債」
を発行することになっています。
そこで2028(令和10)年度からは、毎年2兆円の
「賦課金」
を国民に課していく必要が出てきますが、原発を東日本大震災前のように稼働させられればその程度の余剰金は十分に生まれます。
「化石燃料賦課金」
の負担率を実質ゼロにするためには、原発をフル稼働させるしかありません。
それが出来れば十分お釣りがくるでしょう。
東日本大震災後、原発が動いていなかった時期には火力発電所の燃料費がかさみ、年2兆～5兆円の国富が海外に流出していたとされています。
現在は当時よりも円安が進んでいるため、化石燃料の輸入コストは更に上がっている。
この状況をまだ動いていない原発の運転を再開できれば、非常に経済的でかつ環境面でもプラスです。
原発を順調に動かすことさえできれば、
「化石燃料賦課金」
で国民にほとんど負担をかけずに済む。
経産省は実にうまく制度設計を考えたものだと思います。
■知事の「ブレーキ」許すな
ただし、今のように原子力規制委員会や新潟、北海道など一部の知事が原発再稼働にブレーキをかけ続けると、結果的に国民負担が増加することになりかねません。
GXが成功し、追加の国民負担なしで済ませるためには既存原発のフル稼働が必須だと言えます。
それが実現すれば現在、電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の一部も相殺することができるでしょう。
つまり、国民の負担している電気代が下がるわけです。
一方で、原発再稼働が進まない現状のままでは、
「GX経済移行債」
は単なる借金ということになり、後々国民負担が増えることになります。
多くの国民は気付いていないようですが、
「化石燃料賦課金」
はステルス(隠れ)増税なのです。
皆さんの電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
も同様にステルス増税なのですが、誰もが
「賦課金」
という言葉に騙されてしまい、ほとんど問題視されません。
仮に
「再エネ税」
という名前であったら大騒ぎされるところでしょうが
「あれは賦課金だから」
とスルーされてしまっています。
「化石燃料賦課金」
の枠組みは経産省が実にうまく考えたものです。
名目的には新税ではないので、騒がれることもありません。
そして原発が順調に再稼働していけば、発電単価の低下で
「賦課金」(ステルス増税)
を相殺できるので、電気代は上がらず国民負担は増えないのです。
つまり原発の再稼働こそがGX成功のカギであり、それは経産省と原子力規制委と各都道府県知事の3者が決めるのです。
原子力規制委が普通の国の規制当局のように健全に機能していれば、原発の再稼働は問題なく進んでいくことでしょう。
しかし原子力規制委は現在、過剰で異常とも言える規制で再稼働を阻んでいます。
米国の原子力規制委員会のようにまともな規制行政をすれば、国内各地の原発は順次、安全に再稼働させられるはずです。
また原発が立地する道府県の一部では知事が再稼働に難色を示していますが、これは首相や官房長官が説得すれば済む話。
本来、知事に原発の再稼働を止める権限などないのですから。
特に東京電力の柏崎刈羽原発の地元、新潟県の知事は問題だと言わざるを得ません。
前々任の知事だった泉田裕彦氏(現・自民党衆議院議員)は福島第1原発の事故を検証する委員会も立ち上げましたが、国や東電も事故の検証をしていた中で、わざわざ新潟県が検証をするなど意味不明。
単なる嫌がらせだったと言われても反論できないでしょう。
この謎の検証の仕組みを、米山隆一前知事(現・立憲民主党衆議院議員)と花角英世知事も引き継いでいます。
東日本大震災からもう10年以上が経ちますが、新潟県は一体何をやっているのか。
柏崎刈羽原発を動かさないことが新潟県の利益になるとは到底思えません。
原発の再稼働は、動かすまでは大騒ぎになるかもしれませんが、動かしてしまえば騒ぎは収まり
「あれは一体、何だったんでしょうね」
となるものです。
福島第1原発の処理水放出がそうでした。
2023年8月24日の放出までは
「風評被害が大変だ」
と大騒ぎされていましたが、実際に放出が始まると風評被害など雲散霧消してしまいました。
そして後に残ったのは、中国による嫌がらせだけです。
一方で国内では、原発のある福島県浜通り地方の自治体へのふるさと納税が急増し、国産の水産物を消費する動きも広がっています。
案ずるより産むが易いのです。
柏崎刈羽原発をはじめ、北海道電力の泊原発、東北電力の女川原発、北陸電力の志賀原発など、東日本大震災後に止まってしまった各地の原発も、再稼働させるまでは反対派や一部のメディアが大騒ぎすることでしょう。
しかし一旦動いてしまえば、そのような批判も消え失せてしまうものなのです。
そして各地の原発が再稼働すれば、GXの実現に必要な財源は簡単に確保できるのです。
逆に現状のまま原発の再稼働が進まないと単純に計算して年間2兆円の国民負担増となってしまいます。
■福島第2の廃炉撤回を
経産省の中には、以上のような財源の解決策を考えて制度設計した人も、一部にはいたでしょう。
ただ、GX推進法案の審議の中で、原発再稼働で財源を確保する旨の国会答弁はありませんでした。
何故かと言えば、原発再稼働が前提だということを明言すると野党から
「国民不在だ」
といった批判が出てくるからです。
岸田文雄首相は2022年、原子力規制委の審査に合格した原発17基の再稼働に言及しましたが、遅々として進んでいません。
本来、柏崎刈羽原発は2023年秋に再稼働するはずでしたが、実際には2024年以降に先送りされています。
東日本大震災の震源に近く、激しい揺れと津波にも耐えた宮城県の女川原発2号機の再稼働も、安全対策工事が長引いて遅れています。
これは私に言わせれば、原子力規制委が悪い。
政府の1機関でありながら、なぜ国の足を引っ張るようなことを続けているのか。
原子力規制委は独立性の強い
「3条委員会」
であるとはいえ、国が設置したものであり国に人事権があるわけで、最終的に首相の判断に従うのは当然のことでしょう。
かつて菅直人元首相は原子力規制委について
「そう簡単に(原発の稼働状況が元に)戻らない仕組みを民主党は残した」
と豪語しました。
しかし、西日本の原発は概ね再稼働を果たしています。
その意味で菅直人元首相の発言など今となってはどうでもいい。
東日本の原発再稼働が遅れているのは、現在の原子力規制委の問題です。
原発の審査をするのは構いませんが、審査しながらでも原発を再稼働することは可能なはずです。
東京電力社員のIDカード不正利用など、審査とは直接関係のない問題で原発を止めていますが、原子力規制委はそれほど公明正大なのか。
自分たちも、必要とされる身分証を紛失したまま原発への立ち入り検査をしていたことが報じられています。
あれこれ理由を付けて原発を止め続けることによって、原子力規制委は日本経済を壊しているのです。
原発の保安規制というのは、あくまでも安全に動かすためのものであって、止めるためのものではありません。
元々、東京電力に対して私怨を抱いているとしか思えないような人物を委員に据えたので、原子力規制委はおかしなことになったのです。
それもあって民主党政権は崩壊しましたが、後を継いだ安倍晋三元首相、菅義偉前首相も原子力規制委の歪みを正さなかった。
身分証明書紛失、携帯せず原発立ち入り検査…原子力規制庁調査で11枚紛失判明
2021/10/28 10:38
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211028-OYT1T50061/
原子力規制委員会は2021年10月27日、委員会の事務局を担当する原子力規制庁の職員10人が身分証明書など計11枚の証明書を紛失したと発表した。
うち3枚は原子力発電所などへの立ち入り検査で携帯が義務づけられている身分証明書だが、携帯せずに検査を行っていた。
規制委によると、紛失が確認されたのは、検査時に必要な「検査官証」2枚と「立入検査証」1枚の他、テロ対策などの機密情報を扱う職員に発行する「信頼性確認済証」8枚。
第三者による不正使用は確認されていないという。
同庁の地方事務所職員が2021年8月、検査官証と立入検査証の2枚を紛失したと申告。
規制委が全庁で同様の例がないか調査したところ、他にも9人が1枚ずつなくしていたことが判明した。
検査時は運転免許証などで本人確認をしていたため実際に提示する場面はなく、紛失時期は不明という。
規制委は今後、年1回の証明書の所在確認などを行う。
その点、岸田首相は原発の再稼働に向けて発言していることは評価しますが、それも遅々として進んでいません。
付言すれば、東日本の原発が動かないのは自公連立政権の問題だと言えます。
いい加減に過剰な
「地元への寄り添い」
はやめた方がいい。
本当に原発立地地域のことを考えるならば、早期に再稼働させるべきなのです。
そして、柏崎刈羽原発で発電した電気を、まずは地元・新潟を含む東北電力管内に送るべきです。
首都圏の電気料金値下げを後回しにしてでも早期の再稼働で、原発に関わる技術をきちんと次世代に伝承することが国益上、重要だと思います。
更に、福島第2原発の1～4号機、および福島第1原発5号機・6号機の廃炉は、撤回すべきでしょう。
東日本大震災の津波で破壊されたのは福島第1の1～4号機であって、それ以外の福島県内の原発はほぼ無傷で、先の女川原発と同様に再稼働が可能なはずなのです。
過去の世界的な原発の大事故を振り返ってみても、米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発でも、事故があった以外の号機は運転を続けているのです。
なぜ日本だけ、事故炉の隣にあったからといって無事だった原発を廃炉にするのでしょうか。
地元県民の
「お気持ち」
に寄り添うのはそろそろやめるべきです。
もちろん福島の無事だった原発を再稼働できたならば、その安い電力の一部は東北電力に送り、地元還元をした方がいい。
国民負担軽減のためにも、またCO2削減のためにも、原発の稼働状況は東日本大震災以前に戻すべきです。
ただ近年、太陽光発電が大きな供給力になっています。
これに伴って古い火力発電所の稼働率が低下して廃止が進む一方、新増設が進まないのは困ります。
そこで将来、太陽光など再エネの発電量が余った場合の逃げ場として
「蓄電所」
の整備も進めるべきです。
とはいえ、現状ではまだ蓄電池は高価で、割に合いません。
しかしいずれ蓄電池が安くなれば再エネ用の蓄電所を整備して
「お天気任せ」
から脱却し、火力発電所を安定的に稼働させ維持できるようにする必要があります。
■再エネだけでは無理
GXでは脱炭素を掲げているだけに石炭火力発電には逆風が吹いていますが、これを衰退させてはいけません。
石油や天然ガスの可採年数が50年前後とされているのに対し、石炭の可採年数は約130年です。
石油・天然ガスが尽きた後も利用できる石炭火力を淘汰していいはずがありません。
そして石炭火力発電はまだまだ高効率化できる余地があります。
だから日本の将来のことを、私たちの子孫のことを本当に考えるなら、この技術を廃らせることは愚の骨頂と言わざるを得ません。
またこの石炭火力の技術はインドなど海外にも広めるべきで、それで海外のCO2排出削減にも貢献することができるのです。
ここで北海道電力について触れておきたいのですが、次世代半導体の国産化を目指す
「ラピダス」
が北海道千歳市で工場建設を始めています。
果たして現状のままで北海道の電気は足りるのか。
風力発電所が北海道では多数、立地しているとはいえ、風力発電事業者も困るのではないでしょうか。
「風が吹かないので電力が足りず、半導体工場が止まった」
などと文句を付けられかねないのです。
半導体工場ともなれば、周波数の安定した良質の電力が必要になりますが、再エネではそれが難しい。
洋上風力発電事業者にとっては発送電が安定しないからといって責任を取るわけにもいかず、北海道に半導体工場が来るというのは困った話なのです。
そうなると、北海道電力としては火力・原子力発電に頼らざるを得ませんが、北海道では火力発電所の老朽化・休廃止が相次ぎ、供給力には不安があります。
後は原発をフル稼働させるしかありません。
現在、北海道電力は泊原発3号機の再稼働を申請していますが、1・2号機も再稼働させるべきでしょう。
それくらいでなければ、半導体工場を造ったとしても安心して操業できません。
北海道の鈴木直道知事は原発の再稼働に慎重な姿勢ですが、
「それなら何故北海道に工場誘致するのですか」
と問いたい。
安価で安定した電力を確保できなければ、いくら工場を誘致しても
「絵に描いた餅」
でしかありません。
2023年2月に閣議決定された
「GX実現に向けた基本方針」
ではエネルギー安全保障についても触れられています。
ここには経済安全保障も含まれると見ていいでしょう。
ですのでGXの補助対象は経済安保に即したもの、もっと言えば中国・北朝鮮・ロシアのような”経済的仮想敵国”をサプライチェーンから極力外す工場誘致や技術開発などへの投資に限られそうです。
その観点からすると、再エネとは言っても中国・新疆ウイグル自治区の労働力で作られた太陽光パネルの輸入に補助金は出ません。
中国からの電気自動車の輸入にも、あまり補助金を出すわけにはいかないでしょう。
電気自動車の工場は日本国内に造るべきだと思います。
今後、ガソリンスタンドが減っていく地方では、電気自動車は一定程度、普及するはずです。
その地方では海外製ではなく国産の電気自動車を買おう、という流れになることが予想されます。
それに付随して電池の国産工場、あるいは屋根の上に載せるような薄膜太陽光パネルの国産工場も、GXの補助対象となりそうです。
尚、電気自動車は現状では1回の充電で走れる距離も限られており、また車両自体も重いという難点があります。
都会では
「金持ちの道楽」
に終わり、さほど普及しないのではないでしょうか。
日本ではハイブリッド車の方が、まだ優位性はありそうです。
■CO2削減は限定的
結局、GXでは今後10年に渡って最低でも2兆円の投資が続くことになり、経済的には間違いなくプラスになります。
ただし、国民負担が増すかどうかは原発の再稼働次第で、それが実現するかどうかは国の努力次第。
政府としては再稼働したいところを、原子力規制委や新潟県知事・北海道知事が阻止するかどうかの戦いになってきます。
そこは政府が強引に、あるいは知事に頭を下げてでも再稼働を実現すべきところで、岸田首相の実行力が問われています。
尚、GXの推進によってCO2の排出をどれだけ減らせるかと言えば、仮に東日本大震災前の平成10年代並みに原発をフル稼働できたとしても国が掲げている
「2030年に2013年比46％減」
の目標達成は、まず無理でしょう。
よほど経済が縮小すればCO2削減で目標実現となるかもしれませんが、現実的な話ではありません。
太陽光や風力などの再エネは、いくら増やしても不安定なので当てになりません。
やはり原発の再稼働に加え、火力発電も全体の4割程度の発電を担うことになるでしょう。
それが健全な形であって、火力発電所の新増設も必要になってきます。
CO2を抜本的にどう減らすのか、また減らす必要が本当にあるのか否かについては、GX推進法とは別途に検討する必要があると言えます。
いずれにしても国際情勢の変化に適応しながら安価で安定した電力の大量供給を続けるためには、原発のフル稼働が必須なのです。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/324.html#c5
無理を言うな。そうだよね。（笑）
もはや社会主義ですらない
それをしたのは誰か？
自民党に投票し続けた
馬鹿な
日★本★国★民★
ですよ(笑)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/574.html#c15
2014年には体罰厳格かで更に苛め増えた
日本の自民党の馬鹿な教育改革の
せいなんだよ、アホが
コイツラは20年前や30年前の出来事すぐに忘れるからな
文部省が現場を無視した結果だよ
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/285.html#c10
以下ネトウヨの説明
ネトウヨとは？
「無思慮型親米保守」というのがある。これは「面従腹背」などという思慮が一切存在しない垂直的な親米姿勢である。アメリカに負けて悔しい、アメリカに同胞を焼き殺されて悔しい―という戦争の原体験が存在しない戦後しばらくしての「保守」に一様に見られ、とくに現在のネット右翼はほとんどこの類型に当てはまる。
よって彼らは在日米軍の存在を肯定し、沖縄の反基地運動を「反日、パヨク、中韓から金をもらってやっている反日工作員」と決めつけて呪詛する。彼らは敗戦の原体験が無いから「面従腹背」という発想すらない。
アメリカに付き従っていれば日本は安泰であり、とりわけ膨張する中国人民解放軍から国土を守るためには在日米軍は絶対に必要であるという。よって沖縄の米兵が少女に暴行しても「被害を受けた女性の方が悪い。そんな時間に外を出歩いていた女性の方が悪い」などという異様な主張を展開して、アメリカや米軍を絶対的に擁護する。
彼らは「自衛隊はいつも頑張ってくれている」と手放しで自衛隊を擁護する一方、「有事になったらアメリカ軍がいないといけない」とする。裏を返すまでもなく自衛隊は国土を守ることのできない非力な組織にすぎない、と言っているに等しく、まるで分裂している。しかし自分の理屈が矛盾しているという自覚すらない。これが「無思慮型親米保守」である。
沖縄（に限らないが）で米兵の粗暴事件があっても、「アメリカとの絆！」という虚構を謳うだけの「面従腹背型親米保守」だらけになってしまった。そしてこの矛盾を指摘されると、彼らは一様にムッとした表情になり、「現実的にはしかたがない」と繰り返す。所謂「自称リアリスト」である。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/803.html#c54
てっきり岸田は、アメリカ様と財務省の犬かと思っていたのだが、外務省、経産省、防衛省の犬でもあった訳だ。
つまり、岸田は米国と官僚の犬であり、主体性は何もないという事だな。
総理大臣という役職に付き、少しでも長く居座っていれば満足する愚か者だから、強者の命令には素直に聞く訳だ。
官僚の言う事を聞いていれば、官僚の策略反撃に合わずに総理大臣が続けられると思ってるんだな。安泰だと。甘い奴だ。
で、安部も結局、米国と官僚の犬だったんだが、表面的には政治主導に見せ掛けていた訳だ。
以前、ネトサポの ^^ が、「安部さんは官僚と戦っている」と言っていたのは、安倍が官僚の犬だとバレるとバカウヨの岩盤支持が崩れて票が取れないから、政治主導だと見せ掛けるために、一生懸命カモフラージュしてたんだな。
勿論、私はネトサポの ^^ の嘘は見抜いていたが、思ってる以上に官僚の力が大きいという事か。
岸田はパフォが下手過ぎて、政治主導と装う事さえできないんだな。間抜けな奴だ。
で、岸田が安倍から学んだ事は、「強い者(米国や官僚)には逆らわずに言う事を聞け！」 と。「イデオロギーやコンセプト、ビジョンなんて関係ねえからな」と受け継いだんだな。
結果、日本には情けない総理大臣ばかりが生まれている訳だ。情けない自民党議員もその下部という訳だな。
日本は政治家はお飾りで官僚国家であるなら、やはり三権分立が成立しておらず、ベースから見直す必要があるな。
どういう連中なら、この国を再考できるんですか。罵倒だけじゃあ、発言の意味がないよ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/532.html#c95
そうなの？？？…
岸田アウト。もう終わり。お疲れ様でした。
＞この面会の主旨は教団と自民党との会合そのものだったということになる。この面会を教団側が認めたという報道もあり今になってこういうものが出てきたというのは教団関係者からのリークの可能性がある。これは自民党政権による一連の教団叩きへの報復ではないかと邪推。
そうかもね。
教団のやけくそ反発ね。(笑)
まあしかし、やはり会わせたのは安倍だろ。結局、何時なんどきも、安倍が一番悪いんだよね。
その路線に乗っかった岸田も当然悪。今すぐ退陣だな。
とにかく、誰の策略かは知らんが、岸田降ろしの力学が総攻撃として働いてしまってるから、岸田がその黒幕の相手を名指しで批判し戦わない限りは岸田はもたないな。
誰が岸田を降ろそうとしているのだろうか？
多摩散人です。
そうなんです。
注意深く左翼を見ていると、アメリカへの悪口や、日本の対米従属や安保のマイナス面を非難はするが、「安保をやめて、どうするべきだ」とは、言わなくなりました。
「安保をやめて、非武装中立だ」なんて馬鹿らしいし、「安保をやめて、専守防衛だ」もダメ。
私が、「安保をやめて、独立、自主防衛、自主攻撃、９条廃止だ」と言うと、反論できないので、
「そんなこと、出来るはずがない」としか言えません。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/532.html#c97
多摩散人です。
左翼は今や、奴隷憲法である９条を護り続けるためには、日本がアメリカの奴隷であり続けた方がいい、日本は独立してはまずい、と思っているらしいです。、
経世会は親中だったこの頃はジャパンハンドラーズ民主党系がとっても力持ってた。
厳密には小泉さんは清和じゃなかったけど。アメリカ万歳だったのが認められた。
あと共和党の時はロンヤス小泉さんはわー友とブッシュに慕われ関係が良いが民主党は極東無視する傾向で菅がバイデンをファーストネームで呼んで怒られてるｗｗ
安倍さんはアメリカ議会で演説して向こうの議員の皆さん全員涙流して喜んだんだな。
一緒に行った新藤とか言う議員は硫黄島の栗林大将の孫で同じく硫黄島で闘ったアメリカ側司令官の身内議員が握手したということで安倍さんの演説のあとまた全米が泣いたとかｗｗ
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/564.html#c23
この件も 岸田が ＮＨＫを正常化しようとする 第一歩なのかもな～～～
頑張れ 岸田
地検も 正しい方向に 動き出しているぞ～～～～
日本の正常化は アメリカからの独立までの 長い道のりだ
愛は 「物質は人の心を豊かにする」という 考え方で
文化によって 人は 制限されると思っているのですね～～
＝＝＝
であるからして 愛のところは 自分の欲する物が たくさんあるいうことですね～～
＝＝＝
ある意味 文化は いまや 十分すぎる位に たくさんあって 目移りするくらいでしょう
＝＝＝
愛は 正月に 孫を連れて ＵＳＪに行きますが これも文化ですけど
子供の教育には 必要な物だと 思いますね～～～
音楽をやるには ピアノや バイオリンなども 必要です・・・・・・
すべての人が 物を手に入れることができる世界は ベーシックインカムで
最低限度が 保証されればよいのではないでしょうか？？
＝＝＝
愛は 文化を否定はしますが 個人個人の嗜好からくる 余裕の文化には 意味がある
集団で動きを規制される スポーツや 芸能や 宗教には 問題があると思ってる
国家に従順な人は 物質的には自由なのでしょう
＝＝＝
しかしながら
アメリカは 自由を武器に 中国を攻撃してくる その根底には
ＤＳの私的邪念があるわけで キリスト教を 中国に入れたとして
中国が良くなるとも思えないし イスラム教が入れば 中国が良くなるわけでもない
＝＝＝
ま～～ あえて言うならば
習近平の考える 豊かさを 強制されている監獄ともいえるけどね～
デジタル的に 束縛されると 考えるよりも
デジタル的に 豊かになる利点の方を 選択するかもな～～～
＝＝＝
広い家に住んで 時々には 子供や孫にも囲まれて 美味しい食事ができて
海外旅行もできたりしたら 最高だと思うね～～
まあ、政治音痴な事に代わりは無いが、政治音痴と云うより、野党混乱の工作員という正体を、高野もはっきり言わないな。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/572.html#c14
https://www.youtube.com/watch?v=SHl1gocQlpk
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通貨システムの歴史は、このシステムに内在する通貨のゼロサムゲームによって、投資家の資金調達手段を銀行中心の信用創造(通貨創造)から、株式、債券発行へと移行する流れとなる。銀行システムはゼロサムゲームに不向きなのだ。
ゼロサムゲームは株式中心のバブルでさえ大きく崩壊させる。２０００年に入ってまもなく、米国中心にドットコムバブルの崩壊が起きたが、銀行システムの打撃はたいしたことはなかった。
このバブルは悪性ではなかった。金融機関の資産が株式保有に過度に依存していなければ、株価の下落は市場に任せるだけで、金融界の債務再編の機能が実現するのだ。その後はデフレの世界が待っているが、どちらかといえば、バブル崩壊の良い見本だった。
米国で、ドットコムバブルの崩壊から、５年ぐらい経つと、住宅バブル崩壊が起きた。この崩壊はドルの信用を失墜させ、銀行システムに打撃を与えた。
２００８年のリーマンショック後、FRBが「量的緩和」という名のもとで、通貨創造をFRBみずからが行い、個人と企業への融資のため、昔の銀行業への回帰の流れを積極的に進めた。
ドルの低金利環境に他の国々も追随することになり、ドルの信用が復活したため、米国の金融機関はFRBがコストをかけないで生み出したしたドルを融資できるようになった。
現在、FRBの金融がインフレ率に対応して正常化すると、金融界の貸し出し基準も正常化して、ドルが市場に流れなくなり、米国や他の国々のドルの借り手たちは、ドル建債務の返済に苦しむようになった。
FRBのドルの量的緩和は、緩和前よりもっと深刻な世界レベルの債務危機を引き起こす。それを防ぐには、量的緩和をもっとやらねばならない。麻薬中毒の経済だ。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/256.html#c23
→党首を選挙で選ばないのは民主的でないという意見が出てるけど、日本共産党は中央委員会メンバーを選挙で選び、その中央委員会が党首や幹部を決めるんでしょう？
— Dr.ナイフ (@knife900) December 4, 2023
充分に民主的だと思います。
もし本当なら素晴らしい！田村智子さんはその実力のある人で、人間としても極めてまともなよい女性です。特に見捨てられた人々の気持ちのわかる稀有な女性です。 https://t.co/2WvkduDBbV
— 澤田愛子 (@aiko33151709) December 4, 2023
#野党共闘#政権交代
— ken (@ken44500392) December 4, 2023
確かに「日本共産党が一新した！」というイメージが、
野党勢力（政権交代）の弾みになるかもしれません。
奇跡の乙女「ジャンヌ・ダルク」になってほしいですね！ https://t.co/CwjXdlh2ki
マジで？
— スカラ (@kurofmarry) December 4, 2023
何か元気出たー！
そのまま総理大臣になってほしい人だから。#田村智子 https://t.co/shQzCAj9oQ
タムトモさんが委員長になるなら、なんか期待できそう。
— VINEYARDS1105 (@KURAMATENGU6102) December 4, 2023
自民党を倒せ！#田村智子#日本共産党 https://t.co/MPMcScCchi
大賛成‼️
— iikagennnisa (@iikagennnisa) December 4, 2023
山拓は書記局長かな。 https://t.co/KWugm218Sb
え！田村さんが党首？
— 鮭たま🥚🌏 (@saketamago_don) December 4, 2023
ナイスすぎるナイスすぎる！ https://t.co/aePxxO4RpC
田村智子氏や山添拓氏が今や日本共産党さんの顔になっている印象だったからこのお二人のどちらかだと思っていた。
— オオセミライ (@postkapitalismo) December 4, 2023
ちなみに党首制は一定のルールや条件を設けてその役どころをくるくる回転させて交代する輪番制であってもいい気がする。
れいわ新選組さんのローテーション制度はいい案だと思っていた。 https://t.co/jaUblkMAd0
錠剤型の薬やサプリには大体入っていて、健康やデトックスの為に良い成分なんだと思い込んでいても、微粒酸化チタンを知らないうちに長期摂取させられてしまう罠が仕掛けられている。
新聞の広告で紹介されてる健康食品や薬の成分を見ると、錠剤は全部と言っていいほど酸化チタンが添加されている。
欧州では食品添加物利用は禁止されているのに、流石廃棄場日本、何にでも入れてくる。
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/242.html#c15
都議選の時のこのFACTAの質問、目が点になった
— 𝐄𝐌𝐈𝐋 (@emil418) December 4, 2023
共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か https://t.co/5xLUfiy2i0 pic.twitter.com/VcgyXOCSm9
うわああああああああああ！！！ うれししいいいい。
— 和田靜香#遅フェミな石ころ (@wadashizuka) December 4, 2023
立憲もこれに続いてくれたらいいのになぁ。。。
辻元さん。。。。辻元さん。。。。
野党党首がみんな女性というのが。。。いいな。 https://t.co/Ny5gFpr5Lh
国会中継での質疑を拝見すると当然と云えば当然のことでは！立憲も、重箱の隅をほじるようなくだらん質疑止めて、田村さんを見習って欲しいもんだ https://t.co/hCsXcM2kdd
— ごう (@hmLVA4004) December 4, 2023
安保やめるのなら、自主独立・自主防衛が基本ですよね。私の旦那は「自分の国は自国で守る」というのが基本とよく言うわ。
しかし安保やめて、どこの国と安全保障協定を結びたいのやら…中国のポチは絶対お断り。いまだ言論の自由・個人の自由、選挙・選択の自由もない大国。日本が隷属されるのが目に見えてる。
ここ数年のコロナ禍で、中国政府が強制的に押し付けたゼロコロナ対策で、いかに人民が被害を被ったか。
安倍さんは自主独立への道程の始めが憲法改正と解かっていた。自民党は本来、自主憲法制定を目標にした政党。
アメリカに敗戦して、いまだアメリカが作成した現憲法を改正できないのは、アメリカが本気で日本の独立を認めたくないからだろうとは考えてましが、日本の歴代政権もアメリカの言いなりで情けなさ過ぎる。
そういえば、アメリカが押し付けた奴隷憲法を作成したのも米民主党だったわね（苦笑）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/532.html#c99
え、すごい！たむともさんが！ https://t.co/YmIc0AerOS
— やなぎさわまどか🌗 (@madoka_yng) December 4, 2023
オマエが議論を避けてスピンしまくるから、段々と言葉が厳しくなる。
当然のことだ。
泉房穂の明石市での成功をオマエはやっかみ半分で誹謗中傷した。
このスレでの議論の核心はここだけだ。
ここで論破されたオマエは四方八方に議論をスピンさせた。
ただそれだけの事だよ
>51:次の衆院選において、山本太郎は、泉房穂とは組まないと予言しておく。
オマエの予言なんてどうでも良い。
誰がオマエに予言をくださいと頼んだのか
これが議論をスピンさせると云う事だ。
>50:もう反論しません。時間の無駄。
大いに結構。反論でもな何でもないオマエのこじ付けにはうんざりだよ。
もっというとオマエは嘘吐きだ。
泉房穂の
明石市の予算の付け替えでどんな不都合が起こったのだ❓
明石市で緊縮財政を政策をとったことがあるのか❓
国政に関して緊縮財政論をぶち上げたことがあるのか❓
己の思い込みで嘘ばかり吐く奴。
それ、スクワレンという成分だったと思います。動物用避妊剤。馴染みの獣医師に訊くと分かるそうです。
その成分が子宮頸がんワクチンに入ってたという。
アジュバントは免疫賦活剤です。不活化ワクチン（インフルエンザなど）には必ず入ってます。
抗原とするウィルスを死滅させている不活化ワクチンは、体内に注入しても免疫細胞が十分働かないので、
免疫作用を増強させるのが狙い。金属のアルミニウムなので毒性があるそうです。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/120.html#c20
これが真の「新しい戦前」となろう。
やったことはボンクラ息子を外遊に同行させ
官邸ごっこをやらせただけ
ヘタレの岸田だから致し方ないのだろう。
定額減税政策を部下であるはずの鈴木財務大臣から財源は無いと国会答弁されても
一言も言い返せないヘタレ
対韓外交で【不可逆的最終合意】をひっくり返されて
すごすごと引き下がった安倍岸田コンビを思い出す。
いやまてよ
ヘタレだからこそ、矜持も何も無いヘタレだからこそ
国民の圧力に迎合する可能性がある。
国会あるいは官邸を取り巻く群衆デモが起これば
ヘタレの日本国民にはそんなことできないかトホホ
山神様(あくまでも神様)のおかげで裏金が暴かれ出した。
次は海神様にでも期待せなばならないのだろうか。
もはや、、半島以下、、半島勢の侵略で、、という事。
仕事をする・教育・社会の場が、、朝鮮カルト汚染の現状を破壊しない限り無理。
という事で、、宗教不要。
解体と帰国。
創価の偽者天皇・皇室制度廃止と半島との国交断交。
まともな国へと、、日本人の国へと再生。
おかしな囲い込み・しがらみなど、、不要。
一端、、社会・政府・政治が信用出来なくなったら、、そういう人間が増える。
政治屋、、必要なし。
共存と言いながら、、政治屋が半島勢ばかり。
No.21 創価が癌細胞だと言わないのは何故？
マルチビジネス・宗教ビジネス・カルトビジネス・教育ビジネス・ねずみ講・
洗脳セミナー、、関わらないで生きる事。
連中の為に動く人間が少なくなれば、、まともな家庭・社会・国となる。
という事で、、解体と政治屋・信者の帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
日本人と繋がろうと画策するな、、害来種達の暗躍は終了。
結局言いたいことの１も伝わらなかった。
考え方が非常に狭く凝り固まったプライドだけの人という印象。
私が泉氏にやっかみ？ありえない。
私が懸念することは明石での手法をそのまま国政に持ち込まれること。
それは結局は緊縮財政。自公維新国民立憲が喜ぶこと。
自治体に通貨発行権はない、しかし国家には通貨発行権がある、
その前提で、手法は全く正反対になる。
あなたの頭に柔軟性が全くないからスピンと受け取る、
スピンとあなたが感じた部分はあなたへの返信ではない。
私が余談として書いた部分。
あなたへの返信、例えば zero-sumu game との指摘に対する返信などは、
文の最初の方に書いたはず。
アホウとかおまえとか嘘つきとか、いい年して感情が先走り、
感情のコントロールすらできない、情けない老害。
アホゆうもんがアホ、
この法則が崩れたことは私の人生で一度もない。
以上。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/478.html#c53
何年間、収奪されてきたのだ？日本政府。
中国脅威などありえない、、、中国は倒れる寸前だ！ということわかっているのに脅威だとさ。中国共産党は、すでに崩壊していますよ。ｊｊｊ
おい、北朝鮮の脅威はどうなった？ 安倍のテポドン脅威だ。
町内に、警報サイレンまで鳴らしていた。嘘だったね。
いまだ日本は、植民地の分割統治という罠にはまっている。
日本には国士がいなくなっているのです。
安倍のような偽国士が、アメリカに日本財産収奪を手助けしたり、自ら中抜きし太っているのです。
この記事を書いた人も、安倍のお友達ですわね。 中国脅威だとさ、、、
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/576.html#c6
で、次がいないから全くの素人政治家を連れてきて政治やるが、良い日本になります。
今の国会議員、、、どこにまともな政治家がいるか？
ぬるま湯につかって、歳費を取ってぬくぬくと生活している、、、これが実態だ。
サラリーマンのように、賃金削減、リストラはないのだからな～
いい身分で、議会では居眠り、、、しているのだ。 まったくもってふざけている。
おい、安倍、黒田、麻生太郎が、日ビン金融緩和で金を生み出し、アメリカに1550兆円仕送りして事、皆さん知っておられるか？
1,550億円ではありません! 1550兆円です。 安倍政権、菅、岸田？時に、仕送ったそうです。今年から、アメリカ政府の統計に出始めた様です。
こいつらは、いったい何だったのでしょうか？ 日本反逆罪を犯していますね。
日本が衰退するはずです。これだけ金抜かれているyのですからね～
この金、アメリカは戦争に使ったのでしょう、、ウクライナ・アメリカ敗戦で、金戻ってきませんわな？
黒田東彦日銀総裁、麻生太郎財務大臣 で責任者だったのですから、どう責任取ってくれるのでしょうか？
私財没収の上、処刑！、さらし首！
1550兆円です。 この二人の命の重みは、いくら位ですかね？ ダダ？ それともごみ、で価値がマイナス？
そうかもしれませんね。国賊です。
社会を殺伐な物にしたのは、、創価・朝鮮・朝鮮カルトとマルチビジネス・
ねずみ講。
繋がろう・繋がろう、、と却って繋がらなくなったという結果。
朝鮮人らしい発想、、youtube動画の自作自演の連中も、、共通点・朝鮮人・
朝鮮カルト・朝鮮専門屋と仲間達、、コメントも支持者達とのコラボ。
という事で、、宗教解体と政治屋・信者の帰国。
バレている。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
昨日投稿した、、アナウンサーの件。
去年も同じ動画が出ていた、、ああいう動画は不要。
日本人は、、中東問題には、、関わらないでおくのが一番。
某サイトでは、、スピルバークの発言に対して意見を言っていたトビと投稿。
（これ、、去年も同じニュースと工作員の投稿）
イスラエル擁護は、、左ではない、創価自公・維新などの信者の朝鮮人達。
パレスチナ擁護も、、半島勢。
ただし、、アナウンサーは、、公の仕事なので、、意見は控えるのが良い。
個人ではない仕事上でああいう動画では、、中立とは言わない。
直ぐに差別へ結び付けたい連中がいるので、とりあえず、、説明をしておきます。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/566.html#c25
悪党です。
が、これは100億円脱税のレベルですが、1550兆円アメリカに降り込んだ日本の金が、不良資産になったなら？？？？
日本の金で、アメリカの中古武器、ロケット代を支払って、在庫整理しているのでしょうね。
アメリカも破産寸前ですから、、、、
日本も一緒に海中に沈ませられる、、、たまりませんぞ！
日本に国士はいるのか！
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/574.html#c19
No.9 特別会計・愚弄ばる、、消費税他も。
日本が育てたというより、、害来種と仲間・手下のコラボ。
知的上級者？と自分で名乗る、、創価の朝鮮人の投稿。
成りすまし達の彼等とのコラボの暴走は、、終了となる。
皇室制度廃止・半島との国交断交、、宗教繋がりなど不要。
日本人の為の日本再生、、与党などの政治屋と信者の癌細胞の帰国。
柏崎刈羽原発、規制委が抜き打ちの「行動観察」初導入
2023/12/6 19:00
https://www.sankei.com/article/20231206-GW7BRHATWRMBRMOTURNZH7HPOQ/
約2年8カ月に及んだ柏崎刈羽原発(新潟県)の追加検査では、原子力規制庁の検査官が抜き打ちで原発を訪れ、社員に密着して会話や振る舞いをチェックする
「行動観察」
という検査手法が初めて導入された。
改善の効果が社員の行動に表れることに着目し、変化の兆候を把握するのが狙いだった。
柏崎刈羽原発では東電社員によるIDカードの不正使用や、侵入検知器の故障などテロ対策の不備が相次いで発覚。
規制委は令和3年4月から追加検査を開始し、経営陣を含めた東電社員への聞き取りや会議録などを確認。
核物質防護への理解不足や東電に対する協力企業の忖度などの問題点を抽出した。
東電社員の意識や組織文化の評価に当たっては、新たな検査手法として
「行動観察」
を導入。
米英、ドイツ、ベルギーの原子力規制当局で導入実績がある手法を参考にし、国内の原発では初めての試みとなった。
具体的には、正門で入構証の顔写真を照会する警備員に検査官が密着し、東電社員と協力企業の作業員とで対応の違いがないかなどを確認。
会話の中身や振る舞いも事細かにチェックし、検査の最中に不備を見直して周知を図った事例もあった。
総検査時間は4268時間に上り、このうち1576時間が行動観察に割かれ、検査全体の3分の1を占めた。
規制庁によると、検査時間は当初、2000時間程度を目安としていたが、想定の2倍超となった。
検査チームの1人は
「行動の変化を確認するという性質上、予想外に時間がかかった」
と振り返った。
一連の追加検査はこれで終了し、原発事業者としての適格性の再確認と共に命令解除の条件はほぼ出そろった。
解除が決まれば、東電が経営再建の柱と位置付ける同原発6、7号機の再稼働の動きも前進する。
ただ、再稼働に向けては、地元の同意を得る最後のプロセスも残っている。
新潟県の花角英世知事は、県民の意見を聞きながら判断するとの慎重姿勢を崩しておらず、現時点で具体的な稼働時期を見通せるまでには至っていない。
柏崎刈羽原発の運転禁止の命令解除 年内にも最終判断へ
2023年12月6日 18時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014279761000.html
テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上、運転を禁止する命令が出されている東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は6日、改善が図られているとする検査結果の報告を受け、委員自ら現地調査や社長などとの面談を行い、命令を解除するかどうか最終的な判断をすることを決めました。
早ければ2023年年内にも判断が示される見通しです。
柏崎刈羽原発では2021年、テロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会が事実上、運転を禁止する命令を出しています。
規制委員会は命令解除に当たって、改善状況を調べる検査を行うと共に、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるか、改めて確認することにしていて、2023年12月6日の会合で事務局の原子力規制庁からそれぞれの結果について報告を受けました。
このうち、検査の報告書案では、悪天候の際にも監視を行える体制が整備されていることや、問題点を共有する会議で実効的な議論が行われていること、それに、社長直轄の核物質防護モニタリング室が設置され、現場の行動観察などが行われていることなどを挙げ、
「自律的に改善できる仕組みが定着しつつある」
と結論付けています。
また、
「適格性」
の再確認については、安全対策に必要な投資を行うことや、継続的にリスク低減に取り組むことなど、東京電力自身が示した基本姿勢に反する行動は確認されなかったとしています。
いずれの報告内容についても委員から異論は出されず、今後、委員長や委員による現地調査や東京電力の社長などとの面談を行い、委員会として命令を解除するかどうか最終的な判断をすることを決めました。
早ければ2023年年内にも判断が示される見通しです。
■規制委 山中委員長「早ければ年内に最終的な判断も」
柏崎刈羽原子力発電所について、改善が図られているとする検査結果などが報告されたことを受けて、原子力規制委員会の山中伸介委員長は
「非常に長い時間をかけて丁寧に検査してもらったつもりだ」
「改めて追加の検査をしなければならない状況ではないという印象だ」
と述べました。
その上で、
「現地調査や社長らとの面談を行った上で、命令解除について判断材料が揃えば、早ければ2023年年内に最終的な判断もあり得る」
と述べました。
一方で、検査を実施している間にも、
▽社員が有効期限が切れた入構証で原発の構内に入っていたり、
▽誤って違法薬物の検査で陽性反応を示した社員を立ち入らせたりする
などの問題が相次いだことについては、
「いずれも軽微な事案だと判断している」
「トラブルや不適切な事象は、どの発電所でも起こりうるので、東京電力が自主的に改善できているかが重要だ」
と述べ、命令解除の判断には影響しないという考えを示しました。
■テロ対策上の重大な問題 調査・検査と改善の経緯
柏崎刈羽原子力発電所で、
▽社員による中央制御室への不正入室や
▽外部からの侵入を検知する設備の不備など
テロ対策上の重大な問題が相次いだことを受けて、原子力規制委員会は2021年、事実上、運転を禁止する命令を出すと共に、東京電力の再発防止の取り組みなどを確認する
「追加検査」
を始めました。
【問題の背景】
規制委員会は、今回の問題の背景には、
▽東京電力の経営層によるテロ対策業務への関与の不足や
▽警備などを担当する協力会社が、東京電力の社員に対して忖度する構造などがあったと指摘し、
東京電力の本社や、柏崎刈羽原発に立ち入り検査を行った他、東京電力や協力企業の社員らに聴き取り調査を行いました。
また、社員らの振る舞い、やり取りをチェックする
「行動観察」
と呼ばれる手法も取り入れ、延べ4268時間に及ぶ検査を行ってきました。
【中間報告】
2022年、規制庁がまとめた中間報告では、他の原発に比べて、
▽核物質防護設備の保守管理が不十分で
▽管理する立場の人間が、トラブル対応を議論する場に参加しておらず、現場への立ち会いも少なかったことなどが指摘されました。
【検査報告書】
2023年5月には、検査の報告書が出されましたが、多くの項目で改善が確認された一方で、
▽悪天候の際に監視を行うための、特別な体制が整備されていないことや
▽問題点を共有する会議での議論が低調なこと
それに、
▽改善策を一過性のものにしない取り組みが不十分なことが指摘され、
規制委員会は、命令を解除せず検査を継続することを決めました。
【継続検査→報告書案】
規制庁は、2023年12月4日まで現地での訓練に立ち会うなど、検査を続け、2023年12月6日に改めて出した報告書案では、東京電力が社長直轄の核物質防護モニタリング室を設置し、現場の行動観察を行っていることなどを確認したとして、2023年5月に指摘された課題についても改善が図られたとしています。
【改善の仕組み構築】
そして、仮にテロ対策上の不備が発生した場合でも、これまでのように問題を放置することなく、事態が深刻化する前に東京電力自らが自律的に改善できる仕組みが構築され定着しつつあると判断したと結論づけました。
【追加検査の実施中にも問題相次ぐ】
一方で、追加検査を実施している間にも、
▽2022年5月、東京電力の社員が有効期限が切れた入構証で複数回、原発の構内に入っていたことが発覚した他、
▽2023年6月には、重要施設への侵入を防ぐため監視用に設置された照明8台が電源に接続されず、点灯していない状態が半年以上に渡って続いていたことが明らかになりました。
更に、
▽2023年10月には、違法薬物の抜き打ち検査で、陽性反応を示した社員について、結果を見誤って入域を制限されている区域に立ち入りを認めるなど、
問題が相次いでいます。
これらの問題について、原子力規制庁は、いずれも軽微な問題だとした上で、東京電力が再発防止対策に則って、自ら改善する仕組みが整いつつある状況だとして、通常の検査の中で対応を確認するとしています。
■『東京電力の「適格性」』確認する異例の対応
原子力規制委員会は、2017年に柏崎刈羽原子力発電所6号機と7号機の再稼働の前提となる審査の中で、東京電力が福島第1原発事故を起こした当事者であることから、技術的な審査に加えて、原発を運転する資格があるかという
「適格性」
について確認する異例の対応が取られました。
東京電力は、
▽原発の安全対策に必要な投資を行うことや、
▽継続的にリスク低減に取り組むこと、
それに、
▽自主的に原発の安全性向上を実現することなど、
7つの項目に取り組むことを約束し、規制委員会は、これを受けて東京電力に
「適格性」
があると判断しました。
しかし、2021年になって、
▽東京電力の社員がIDカードを不正に使用して、柏崎刈羽原発の中央制御室に不正に侵入する問題が起きていたことや、
▽テロリストなど、外部からの侵入を検知する複数の設備が壊れたままになっていて、その後の対策も十分機能していなかったことも明らかになり、
規制委員会は、東京電力に対し事実上、運転を禁止する命令を出しました。
規制委員会は、東京電力の改善状況を調べるとともに、2023年7月には命令を解除するにあたって、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるか改めて確認する方針を決めました。
1度は了承した7項目の基本姿勢について、改めて取り組み状況を確認することとし、規制庁は、およそ3か月かけて東京電力の内部資料やマニュアルを精査し、担当者への聴き取り調査などを行いました。
その結果、
▽安全に絶対はないというメッセージを社長が発出したり
▽津波対策などで新たな重大なリスクが見つかった際に、速やかに経営層と情報共有し、対策を講じたりしていたとして、
基本姿勢に反する行動は確認されなかったとしています。
ただ、
▽一度は「適格性」を確認した後に、テロ対策上の重大な問題が明らかになったことや、
▽IDカードの不正使用については、
原子力規制庁が問題を把握していながら、発生からおよそ4か月間、規制委員会に報告しなかったことなど、規制側の対応にも課題が指摘されています。
“柏崎刈羽原発 規制委の追加検査に真摯に対応” 東京電力社長
2023年12月4日 18時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277691000.html
テロ対策上の問題が相次いだ東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、小早川智明社長は、改善状況を調べる原子力規制委員会の追加検査に真摯に対応すると共に、現場でのコミュニケーションの改善などに継続的に取り組む考えを示しました。
新潟県にある柏崎刈羽原発では2021年、テロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会は事実上運転を禁止する命令を出して、改善状況を調べる追加検査などを行っています。
一連の問題を受けて東京電力は2023年6月、改善の取り組みを評価するため外部の有識者で作る委員会を設置していて、2023年12月4日は2回目の会合が開かれ、弁護士や大学の専門家など5人の委員の他、東京電力の幹部が出席しました。
会合は冒頭以外非公開で行われましたが、委員長を務める伊丹俊彦弁護士などによりますと、社員などの行動を観察する社長直轄の
「モニタリング室」
が設置されるなど、
「改善に向けた仕組みが整ってきている」
と一定の評価をする意見が出たということです。
会合の後、伊丹委員長は報道陣に対し、
「改善に向けた仕組みをどのように運用するかが今後の課題だ」
「形式的な措置にならないように私たちもしっかり見ていきたい」
と話していました。
東京電力の小早川社長は
「協力会社などとのコミュニケーションでは改善の余地があると評価されている」
「地元への説明も行いながら改善に取り組んでいく」
と話していました。
また、規制委員会が運転禁止命令を解除するか判断するために、改善状況を調べる追加検査などを行っていることについて、小早川社長は
「検査に真摯に対応していく」
「現場でのコミュニケーションなど改善すべきことはまだあるので継続的に取り組みを進めたい」
と述べました。
柏崎刈羽原発 “是正措置が確認”の検査報告書案 原子力規制庁
2023年12月4日 14時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277441000.html
テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上運転を禁止する命令が出されている東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制庁は
「是正措置が確認された」
とする検査の報告書案を取りまとめました。
今後、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるかを確認した結果と合わせて原子力規制委員会が命令を解除するかどうか判断する見通しです。
新潟県にある柏崎刈羽原発では、2021年、テロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会が事実上、運転禁止を命じる行政処分を出しています。
2023年12月4日開かれた規制委員会の非公開の会合では、事務局の原子力規制庁から改善状況を調べた検査の報告書案が示されました。
規制庁によりますと、報告書の案では、これまで2年半余りかけて検査を行った結果、是正措置が確認されたとしていて、東京電力の再発防止策などについても
「自律的な改善が見込める状態」
などとする見解が盛り込まれているということです。
規制委員会は命令の解除にあたって、今回の検査結果と合わせて、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるかを改めて確認することを条件としていて、2023年12月4日にとりまとめた報告書の案と共に、2023年12月6日の会合で議論することにしています。
その上で、今後、現地視察や東京電力の社長などとの面談を行って、命令を解除するかどうか判断する見通しです。
やっぱり必要になる原発フル稼働
正論2024年1月号 社会保障経済研究所 石川和男
現在、イスラエルで続いているイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が中東地域に拡大した場合、原油価格は現状から最大75％上昇するとの試算を2023年10月末、世界銀行が公表しました。
連動して、天然ガスや石炭の価格も大幅に上昇する可能性があると見ています。
2023年11月末からは中東のアラブ首長国連邦で国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が開かれますが、どうやら地球温暖化対策どころではない国際情勢になりつつあります。
中東情勢で、日本が出来ることはほとんどありません。
化石燃料価格が高騰する可能性も視野に、国内で対策を進めていくしかないのです。
日本で2023年5月に成立したGX推進法(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律)は、経済産業省が主導して作った法律です。
法律の名前に
「脱炭素」
と入っているようにGX(グリーントランスフォーメーション)とは要するに脱炭素のことですが、実際のところ本当に二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスの排出をゼロにすることは、まず不可能です。
結果的に温暖化ガスの排出を減らす
「低炭素」
を目指すことになるはずです。
国がGX推進法で目指すものは低炭素と、原子力の活用をはじめとする電力の転換です。
そして財源をどうするかもキッチリ盛り込んだ点は評価できます。
2028(令和10)年度から
「化石燃料賦課金」
が導入され、化石燃料を供給する企業側に
「賦課金」
が課されるわけですが、最終的にはガソリン価格などに転嫁され、我々庶民が負担することになります。
単純に考えて、5年後の2028年には電気代もガソリン・灯油代も上がることになるわけです。
だからこそ、日本は動かせる原子力発電所をフル稼働させ、CO2の排出量を減らしつつ電気代も抑える必要がある。
原発の稼働状況を東日本大震災前の状況に戻す必要があるのです。
今後10年間、国は毎年2兆円の
「GX経済移行債」
を発行することになっています。
そこで2028(令和10)年度からは、毎年2兆円の
「賦課金」
を国民に課していく必要が出てきますが、原発を東日本大震災前のように稼働させられればその程度の余剰金は十分に生まれます。
「化石燃料賦課金」
の負担率を実質ゼロにするためには、原発をフル稼働させるしかありません。
それが出来れば十分お釣りがくるでしょう。
東日本大震災後、原発が動いていなかった時期には火力発電所の燃料費がかさみ、年2兆～5兆円の国富が海外に流出していたとされています。
現在は当時よりも円安が進んでいるため、化石燃料の輸入コストは更に上がっている。
この状況をまだ動いていない原発の運転を再開できれば、非常に経済的でかつ環境面でもプラスです。
原発を順調に動かすことさえできれば、
「化石燃料賦課金」
で国民にほとんど負担をかけずに済む。
経産省は実にうまく制度設計を考えたものだと思います。
■知事の「ブレーキ」許すな
ただし、今のように原子力規制委員会や新潟、北海道など一部の知事が原発再稼働にブレーキをかけ続けると、結果的に国民負担が増加することになりかねません。
GXが成功し、追加の国民負担なしで済ませるためには既存原発のフル稼働が必須だと言えます。
それが実現すれば現在、電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の一部も相殺することができるでしょう。
つまり、国民の負担している電気代が下がるわけです。
一方で、原発再稼働が進まない現状のままでは、
「GX経済移行債」
は単なる借金ということになり、後々国民負担が増えることになります。
多くの国民は気付いていないようですが、
「化石燃料賦課金」
はステルス(隠れ)増税なのです。
皆さんの電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
も同様にステルス増税なのですが、誰もが
「賦課金」
という言葉に騙されてしまい、ほとんど問題視されません。
仮に
「再エネ税」
という名前であったら大騒ぎされるところでしょうが
「あれは賦課金だから」
とスルーされてしまっています。
「化石燃料賦課金」
の枠組みは経産省が実にうまく考えたものです。
名目的には新税ではないので、騒がれることもありません。
そして原発が順調に再稼働していけば、発電単価の低下で
「賦課金」(ステルス増税)
を相殺できるので、電気代は上がらず国民負担は増えないのです。
つまり原発の再稼働こそがGX成功のカギであり、それは経産省と原子力規制委と各都道府県知事の3者が決めるのです。
原子力規制委が普通の国の規制当局のように健全に機能していれば、原発の再稼働は問題なく進んでいくことでしょう。
しかし原子力規制委は現在、過剰で異常とも言える規制で再稼働を阻んでいます。
米国の原子力規制委員会のようにまともな規制行政をすれば、国内各地の原発は順次、安全に再稼働させられるはずです。
また原発が立地する道府県の一部では知事が再稼働に難色を示していますが、これは首相や官房長官が説得すれば済む話。
本来、知事に原発の再稼働を止める権限などないのですから。
特に東京電力の柏崎刈羽原発の地元、新潟県の知事は問題だと言わざるを得ません。
前々任の知事だった泉田裕彦氏(現・自民党衆議院議員)は福島第1原発の事故を検証する委員会も立ち上げましたが、国や東電も事故の検証をしていた中で、わざわざ新潟県が検証をするなど意味不明。
単なる嫌がらせだったと言われても反論できないでしょう。
この謎の検証の仕組みを、米山隆一前知事(現・立憲民主党衆議院議員)と花角英世知事も引き継いでいます。
東日本大震災からもう10年以上が経ちますが、新潟県は一体何をやっているのか。
柏崎刈羽原発を動かさないことが新潟県の利益になるとは到底思えません。
原発の再稼働は、動かすまでは大騒ぎになるかもしれませんが、動かしてしまえば騒ぎは収まり
「あれは一体、何だったんでしょうね」
となるものです。
福島第1原発の処理水放出がそうでした。
2023年8月24日の放出までは
「風評被害が大変だ」
と大騒ぎされていましたが、実際に放出が始まると風評被害など雲散霧消してしまいました。
そして後に残ったのは、中国による嫌がらせだけです。
一方で国内では、原発のある福島県浜通り地方の自治体へのふるさと納税が急増し、国産の水産物を消費する動きも広がっています。
案ずるより産むが易いのです。
柏崎刈羽原発をはじめ、北海道電力の泊原発、東北電力の女川原発、北陸電力の志賀原発など、東日本大震災後に止まってしまった各地の原発も、再稼働させるまでは反対派や一部のメディアが大騒ぎすることでしょう。
しかし一旦動いてしまえば、そのような批判も消え失せてしまうものなのです。
そして各地の原発が再稼働すれば、GXの実現に必要な財源は簡単に確保できるのです。
逆に現状のまま原発の再稼働が進まないと単純に計算して年間2兆円の国民負担増となってしまいます。
■福島第2の廃炉撤回を
経産省の中には、以上のような財源の解決策を考えて制度設計した人も、一部にはいたでしょう。
ただ、GX推進法案の審議の中で、原発再稼働で財源を確保する旨の国会答弁はありませんでした。
何故かと言えば、原発再稼働が前提だということを明言すると野党から
「国民不在だ」
といった批判が出てくるからです。
岸田文雄首相は2022年、原子力規制委の審査に合格した原発17基の再稼働に言及しましたが、遅々として進んでいません。
本来、柏崎刈羽原発は2023年秋に再稼働するはずでしたが、実際には2024年以降に先送りされています。
東日本大震災の震源に近く、激しい揺れと津波にも耐えた宮城県の女川原発2号機の再稼働も、安全対策工事が長引いて遅れています。
これは私に言わせれば、原子力規制委が悪い。
政府の1機関でありながら、なぜ国の足を引っ張るようなことを続けているのか。
原子力規制委は独立性の強い
「3条委員会」
であるとはいえ、国が設置したものであり国に人事権があるわけで、最終的に首相の判断に従うのは当然のことでしょう。
かつて菅直人元首相は原子力規制委について
「そう簡単に(原発の稼働状況が元に)戻らない仕組みを民主党は残した」
と豪語しました。
しかし、西日本の原発は概ね再稼働を果たしています。
その意味で菅直人元首相の発言など今となってはどうでもいい。
東日本の原発再稼働が遅れているのは、現在の原子力規制委の問題です。
原発の審査をするのは構いませんが、審査しながらでも原発を再稼働することは可能なはずです。
東京電力社員のIDカード不正利用など、審査とは直接関係のない問題で原発を止めていますが、原子力規制委はそれほど公明正大なのか。
自分たちも、必要とされる身分証を紛失したまま原発への立ち入り検査をしていたことが報じられています。
あれこれ理由を付けて原発を止め続けることによって、原子力規制委は日本経済を壊しているのです。
原発の保安規制というのは、あくまでも安全に動かすためのものであって、止めるためのものではありません。
元々、東京電力に対して私怨を抱いているとしか思えないような人物を委員に据えたので、原子力規制委はおかしなことになったのです。
それもあって民主党政権は崩壊しましたが、後を継いだ安倍晋三元首相、菅義偉前首相も原子力規制委の歪みを正さなかった。
身分証明書紛失、携帯せず原発立ち入り検査…原子力規制庁調査で11枚紛失判明
2021/10/28 10:38
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211028-OYT1T50061/
原子力規制委員会は2021年10月27日、委員会の事務局を担当する原子力規制庁の職員10人が身分証明書など計11枚の証明書を紛失したと発表した。
うち3枚は原子力発電所などへの立ち入り検査で携帯が義務づけられている身分証明書だが、携帯せずに検査を行っていた。
規制委によると、紛失が確認されたのは、検査時に必要な「検査官証」2枚と「立入検査証」1枚の他、テロ対策などの機密情報を扱う職員に発行する「信頼性確認済証」8枚。
第三者による不正使用は確認されていないという。
同庁の地方事務所職員が2021年8月、検査官証と立入検査証の2枚を紛失したと申告。
規制委が全庁で同様の例がないか調査したところ、他にも9人が1枚ずつなくしていたことが判明した。
検査時は運転免許証などで本人確認をしていたため実際に提示する場面はなく、紛失時期は不明という。
規制委は今後、年1回の証明書の所在確認などを行う。
その点、岸田首相は原発の再稼働に向けて発言していることは評価しますが、それも遅々として進んでいません。
付言すれば、東日本の原発が動かないのは自公連立政権の問題だと言えます。
いい加減に過剰な
「地元への寄り添い」
はやめた方がいい。
本当に原発立地地域のことを考えるならば、早期に再稼働させるべきなのです。
そして、柏崎刈羽原発で発電した電気を、まずは地元・新潟を含む東北電力管内に送るべきです。
首都圏の電気料金値下げを後回しにしてでも早期の再稼働で、原発に関わる技術をきちんと次世代に伝承することが国益上、重要だと思います。
更に、福島第2原発の1～4号機、および福島第1原発5号機・6号機の廃炉は、撤回すべきでしょう。
東日本大震災の津波で破壊されたのは福島第1の1～4号機であって、それ以外の福島県内の原発はほぼ無傷で、先の女川原発と同様に再稼働が可能なはずなのです。
過去の世界的な原発の大事故を振り返ってみても、米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発でも、事故があった以外の号機は運転を続けているのです。
なぜ日本だけ、事故炉の隣にあったからといって無事だった原発を廃炉にするのでしょうか。
地元県民の
「お気持ち」
に寄り添うのはそろそろやめるべきです。
もちろん福島の無事だった原発を再稼働できたならば、その安い電力の一部は東北電力に送り、地元還元をした方がいい。
国民負担軽減のためにも、またCO2削減のためにも、原発の稼働状況は東日本大震災以前に戻すべきです。
ただ近年、太陽光発電が大きな供給力になっています。
これに伴って古い火力発電所の稼働率が低下して廃止が進む一方、新増設が進まないのは困ります。
そこで将来、太陽光など再エネの発電量が余った場合の逃げ場として
「蓄電所」
の整備も進めるべきです。
とはいえ、現状ではまだ蓄電池は高価で、割に合いません。
しかしいずれ蓄電池が安くなれば再エネ用の蓄電所を整備して
「お天気任せ」
から脱却し、火力発電所を安定的に稼働させ維持できるようにする必要があります。
■再エネだけでは無理
GXでは脱炭素を掲げているだけに石炭火力発電には逆風が吹いていますが、これを衰退させてはいけません。
石油や天然ガスの可採年数が50年前後とされているのに対し、石炭の可採年数は約130年です。
石油・天然ガスが尽きた後も利用できる石炭火力を淘汰していいはずがありません。
そして石炭火力発電はまだまだ高効率化できる余地があります。
だから日本の将来のことを、私たちの子孫のことを本当に考えるなら、この技術を廃らせることは愚の骨頂と言わざるを得ません。
またこの石炭火力の技術はインドなど海外にも広めるべきで、それで海外のCO2排出削減にも貢献することができるのです。
ここで北海道電力について触れておきたいのですが、次世代半導体の国産化を目指す
「ラピダス」
が北海道千歳市で工場建設を始めています。
果たして現状のままで北海道の電気は足りるのか。
風力発電所が北海道では多数、立地しているとはいえ、風力発電事業者も困るのではないでしょうか。
「風が吹かないので電力が足りず、半導体工場が止まった」
などと文句を付けられかねないのです。
半導体工場ともなれば、周波数の安定した良質の電力が必要になりますが、再エネではそれが難しい。
洋上風力発電事業者にとっては発送電が安定しないからといって責任を取るわけにもいかず、北海道に半導体工場が来るというのは困った話なのです。
そうなると、北海道電力としては火力・原子力発電に頼らざるを得ませんが、北海道では火力発電所の老朽化・休廃止が相次ぎ、供給力には不安があります。
後は原発をフル稼働させるしかありません。
現在、北海道電力は泊原発3号機の再稼働を申請していますが、1・2号機も再稼働させるべきでしょう。
それくらいでなければ、半導体工場を造ったとしても安心して操業できません。
北海道の鈴木直道知事は原発の再稼働に慎重な姿勢ですが、
「それなら何故北海道に工場誘致するのですか」
と問いたい。
安価で安定した電力を確保できなければ、いくら工場を誘致しても
「絵に描いた餅」
でしかありません。
2023年2月に閣議決定された
「GX実現に向けた基本方針」
ではエネルギー安全保障についても触れられています。
ここには経済安全保障も含まれると見ていいでしょう。
ですのでGXの補助対象は経済安保に即したもの、もっと言えば中国・北朝鮮・ロシアのような”経済的仮想敵国”をサプライチェーンから極力外す工場誘致や技術開発などへの投資に限られそうです。
その観点からすると、再エネとは言っても中国・新疆ウイグル自治区の労働力で作られた太陽光パネルの輸入に補助金は出ません。
中国からの電気自動車の輸入にも、あまり補助金を出すわけにはいかないでしょう。
電気自動車の工場は日本国内に造るべきだと思います。
今後、ガソリンスタンドが減っていく地方では、電気自動車は一定程度、普及するはずです。
その地方では海外製ではなく国産の電気自動車を買おう、という流れになることが予想されます。
それに付随して電池の国産工場、あるいは屋根の上に載せるような薄膜太陽光パネルの国産工場も、GXの補助対象となりそうです。
尚、電気自動車は現状では1回の充電で走れる距離も限られており、また車両自体も重いという難点があります。
都会では
「金持ちの道楽」
に終わり、さほど普及しないのではないでしょうか。
日本ではハイブリッド車の方が、まだ優位性はありそうです。
■CO2削減は限定的
結局、GXでは今後10年に渡って最低でも2兆円の投資が続くことになり、経済的には間違いなくプラスになります。
ただし、国民負担が増すかどうかは原発の再稼働次第で、それが実現するかどうかは国の努力次第。
政府としては再稼働したいところを、原子力規制委や新潟県知事・北海道知事が阻止するかどうかの戦いになってきます。
そこは政府が強引に、あるいは知事に頭を下げてでも再稼働を実現すべきところで、岸田首相の実行力が問われています。
尚、GXの推進によってCO2の排出をどれだけ減らせるかと言えば、仮に東日本大震災前の平成10年代並みに原発をフル稼働できたとしても国が掲げている
「2030年に2013年比46％減」
の目標達成は、まず無理でしょう。
よほど経済が縮小すればCO2削減で目標実現となるかもしれませんが、現実的な話ではありません。
太陽光や風力などの再エネは、いくら増やしても不安定なので当てになりません。
やはり原発の再稼働に加え、火力発電も全体の4割程度の発電を担うことになるでしょう。
それが健全な形であって、火力発電所の新増設も必要になってきます。
CO2を抜本的にどう減らすのか、また減らす必要が本当にあるのか否かについては、GX推進法とは別途に検討する必要があると言えます。
いずれにしても国際情勢の変化に適応しながら安価で安定した電力の大量供給を続けるためには、原発のフル稼働が必須なのです。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/565.html#c20
岸田氏と梶栗の写真を鬼の首を取ったかのように拡散しているヤカラは反省してほしい。
オマエは情弱だ。釣られやすい低脳だ。もっとリテラシーをつけないと、現代では生きていけないぞ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/567.html#c13
AかBではない、、。
そういう物の考えだから、、馬鹿民族と言われる。
どちらも、、裏で繋がっている。
要するに、、日本人と日本は、、自分達でしっかり考えて行くという事。
他国に頼るというのは、、半島勢の習性。
という事で、、宗教解体と与党、、政治屋・信者達、、関係者の帰国。
これをワクチン原因とするかドライヤーとするかで意見が分かれるのが今の日本人。
https://twitter.com/jhmdrei/status/1730827816776999239
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/120.html#c21
まして感染症研究所が数字のマジックで「超過死亡はなくなった」と言っている以上、この国ではパレスチナ爆撃並みの死者が余分に出ている月があるという事は絶対に報道しない。
絶対に報道しない重大事件がありながら、「我々は真実を報道している」と言い張りたかったら、毎日NHKの裏庭か厨房付近で蟻の観察でもして、夜のニュースで「今日のアリさん達」とかいうコーナーを連日トップで報道してはどうか。きっとその方が世界1正確な報道に成ることだろう。
そんなニュースや放送倫理規程違反の組織に馬鹿高い受信料を払いたいと思うのはどこかの与党党員くらいだろうが。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/121.html#c5
岸田の方が 良くなってると思うがね～～～
技能労働という奴隷制度は今すぐ廃止しろバカ
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/276.html#c1
今もその儘の状態が続いています。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/576.html#c7
空爆でハマスを壊滅させる事はできない。むしろ住民の被害の方が大きい。
イスラエルはハマスを理由に住民を狙っている。
南に退避しろと言いながら南部にも侵攻して出て行けと言う。
パレスチナの住民を追い出すのが目的だ。
ハマスはガザの住民の被害を放置している。
ハマスが人質を小出しにするのは戦争を長引かせるためだ。
その間に住民は難民になり他国へ追放になる。
ハマスはイスラエルと共謀してパレスチナの住民を排除する。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/120.html#c22
ゼロコロナ解除後も日本企業の中国離れ進展 「事業拡大」意向は過去最低水準
2023/12/6 17:32
https://www.sankei.com/article/20231206-363WNMFPJFJLTAENSXHRJHUKLM/
中国が厳格な新型コロナウイルス対策
「ゼロコロナ」
政策を解除して2023年12月7日で1年となるが、この間に日本企業の中国離れは進み、現地事業の縮小や撤退が続いている。
不動産バブルの崩壊などで中国経済の回復が遅れている上、人件費上昇や環境規制の強化などで
「輸出基地」
としての優位性は低下。
中国事業を拡大したいという意向も最低水準まで落ち込んでいる。
■相次ぐ縮小撤退
三越伊勢丹ホールディングス(HD)は中国・天津市で運営する天津伊勢丹など2店舗を2024年春で閉店する。
天津伊勢丹は1993年に開業し、現存する三越伊勢丹HDの中国店舗では最も古い。
新型コロナウイルス禍の影響もあって苦戦し、事業会社は2023年3月期に最終赤字を計上。
店舗の賃貸契約が満期を迎えるのを機に判断した。
自動車業界では電気自動車(EV)への需要シフトや激しい価格競争を踏まえ、事業に見切りを付ける企業も出てきた。
三菱自動車は2023年10月、広汽三菱汽車の保有株式を合弁相手の広州汽車集団に売却し現地生産から撤退すると発表。
帝人も自動車向け複合成形材料の収益性改善のため、中国からの同事業徹底を決めた。
「圧倒的な規模を持つ中国市場は今後も当社にとって重要」(資生堂の藤原憲太郎社長)と、巨大市場への期待感は依然として高い。
だが、定義が不明確な改正反スパイ法が2023年7月に施行されるなど、政策や消費行動変化に企業は苦しんでいる。
日本傍系振興機構(ジェトロ)が2023年11月に公表した調査では、中国に進出した日系企業で今後1～2年に事業を拡大すると答えたのは27.9％と初めて3割を下回り、比較可能な2007年度以降で最低水準だ。
新聞に喝！
メディアは団結し「邦人解放」を訴えよ 日本大教授・小谷賢
2023/4/16 10:00
https://www.sankei.com/article/20230416-O7PW325KFNLBDMUPJVH7QGYFHQ/
2023年3月、中国でアステラス製薬の日本人社員が反スパイ法違反容疑などで拘束されたと各紙が報じた。
容疑の詳細は判然としないが、在中日本人のリスクが高まっていることは確かだろう。
中国政府が反スパイ法を制定した2014年11月以降、今回を含め17人の日本人が拘束され、1人が獄死、11人が刑期を終えるなどして帰国したものの、まだ5人が拘束もしくは当局監視下にあるとされる。
同法によると、スパイの要件は外国勢力による中国政府の機密入手、もしくは中国人に対する教唆(そそのかし)などであるが、項目の中には
「その他スパイ活動」
という曖昧な言葉で書かれている箇所もあるので、恣意的な運用も可能である。
そうなると中国で活動する外国人は、常にスパイの嫌疑をかけられる恐れがあり、日常生活でも細心の注意が求められる。
ただし欧米諸国では中国同様に反スパイ法のような法律を定めており、いざとなれば自国民を取り返す手段は持っている。
例えば中国で米国人がスパイ容疑で捕まった場合、米国政府は米国で活動している中国人スパイを即座に拘束し、お互いスパイ交換で取り戻すことが可能である。
ところが日本にはスパイ防止法のようなものがないため、日本国内の中国スパイを拘束することができず、ひいてはスパイ容疑で拘束された邦人を取り戻せない。
実際に中国で拘束された方が言っていたが、無実でも一旦拘束されれば日本外務省は面会に来るだけで、邦人を解放する手段を持たない。
そうなれば日本人が中国で活動することはかなりのリスクを負うことになるし、万一拘束された場合、早期に釈放されることは望み薄だと言わざるを得ない。
そうなると日本側がこの問題についてもっと関心を持つことが、中国に対する抑止となるのではないか。
中国における邦人の安全確保、更には拘束された際の早期解放については、国を挙げて声高に叫んでもいいように感じるが、どうも日本の新聞は中国への配慮からか、この点については筆が重いようである。
そもそも2023年3月中に本件を報じた新聞記事は総じて淡々としており、今月に林芳正外相が訪中し秦剛(しん・ごう)国務委員兼外相と会談したことを受け、林外相による邦人早期解放要求を大きく報じた。
踏み込んだのは
「日本人拘束は政治的恫喝」
と題した櫻井よしこ氏の産経論説ぐらいだろう。
ここは日本政府と報道機関が一致団結して、中国に対して声高に言うべき時ではないか。
日本側がもっと声を上げなければ、今後も中国での日本人の拘束事案は続くことになる。
美しき勁き国へ 櫻井よしこ
中国の日本人拘束は政治的恫喝
2023/4/3 8:00
https://www.sankei.com/article/20230403-MYGPRQPQRNJWVKXG47OUBZOAOM/
岸田文雄・ゼレンスキー両首脳VS習近平・プーチン両首脳。
蔡英文台湾総統の米国経由中南米訪問VS国民党の馬英九前総統の中国訪問。
2つの首脳会談と2人の現・前台湾総統の外遊が鮮やかな対照を成す。
日米欧自由陣営と中露専制強権陣営の、これから長く続くであろう対立の構図が炙り出されている。
岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領に人類社会が従うべき規範は法の支配だと語り、ウクライナへの支援継続を誓った。
国際刑事裁判所が戦犯容疑者としたプーチン露大統領の国賓として訪露した中国の習近平国家主席はウイグル人大虐殺の執行者だ。
馬英九氏は南京到着後、
「南京大虐殺記念館」
を訪れ、
「人類史上稀に見る獣の行為だ」
と語った。
「台湾海峡両岸は同じ中国人」
で
「中華振興が我々の目標」
だと述べ、全面的に中国の代弁者を演じた。
蔡英文氏は最初の訪問地ニューヨークでシンクタンク、ハドソン研究所で講演したが、非公開にするなど慎重な対応に終始した。
台湾は歴史上1度も中華人民共和国に支配されたことはなく、中国の一部ではない。
こうした歴史の真実を基に
「現状維持」
を主張するだけで、蔡英文氏は中国から国家分裂主義者と断罪される。
台湾への中国による無理無体な圧力は他人事ではない。
アステラス製薬の現地法人幹部がスパイ容疑で拘束されたが、スパイの濡れ衣を着せるのは彼ら中国の常套手段だ。
日本は米蘭と共に半導体製造装置を含めた厳しい対中輸出規制を決定し、中国を念頭に安保3文書も閣議決定した。
最も脆弱な点を突かれた中国の苛立ちは尋常ではない。
日本人拘束は我が国日本への政治的恫喝でもあろう。
北京訪問にこぎ着けた林芳正外相は中国が衣の下に着込んだ鉄の鎧を見て取れるか。
中国の偽りの微笑に誘導されてはならない局面だ。
林芳正氏は何よりもまず、濡れ衣を着せられたと見て間違いないアステラス製薬幹部と中国に拘束されている日本人4人の開放を実現させなければならない。
鎧と微笑の外交で習近平氏が目指すのは中華帝国の復活、究極の米国打倒だ。
2023年3月初旬の全国人民代表大会(全人代)で習近平氏は米国への技術依存を打ち破り、
「科学技術の自立自強」
で
「近代的社会主義強国を構築」
すると語っている。
全人代の団結が大事で、民間企業は国家が優先するプロジェクトに投資を集中するよう、共産党が正しく指導するそうだ。
80年前、革命の地、延安で毛沢東が中国社会全体を動員して国防体制を作った事例に学び、
「祖国の完全統一」
という
「民族復興」
を成し遂げると語った。
「偉大なる中華民族の復興」
は祖国統一、即ち台湾併合だという。
台湾併合なしには偉大なる中華民族の復興はないと明言している。
中国の台湾政策は新たな、より厳しい局面に入ったと考えるべきだ。
台湾攻勢は全分野に渡る。
南太平洋の島嶼国は中国マネーの力で次々に台湾と断交する。
蔡英文氏訪米には馬英九氏の訪中をぶつけ、台湾世論の二分化を狙う。
比類なき軍拡で核を大増産し、台湾人の抗う心を砕く。
中国軍機が台湾海峡の中間線を越えて日常的に飛来し、台湾軍を疲弊させる。
台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブル2本の両方を切断し、通信、金融、商業全般を支えるインフラを破壊した。
有事の際は台湾本島もこうなると威嚇しているかのようだ。
他方、米国は台湾支援の政治的メッセージを送り続ける。
2022年8月に当時のペロシ下院議長が訪台した。
現在の下院議長、共和党のマッカーシー氏は地元のカリフォルニアで蔡英文氏と間もなく会談する。
ハドソン研究所はグローバル・リーダーシップ賞授与で蔡英文氏と台湾人を勇気付けた。
米通商代表部(USTR)は台湾とのモノの輸出入に関する全ての規制や手続きをオンラインで可能にする。
米軍は台湾軍の訓練要員を従来の4倍に増やした。
日本にも多くの事が出来る。
というより、日本は多くの事をしなければならない。
何故なら台湾有事は日本有事だからだ。
有事で最大の犠牲を払うのは日台双方だ。
情けは人の為ならず、である。
日本に出来る事の1つが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への台湾加盟に向けて政治の意思を示すことだ。
英国のTPP加盟が決定したことで、次は中国と台湾の加盟申請の同時審査である。
台湾の加盟資格は100％と言って良いが、反対に中国は資格を欠いている。
しかし、現在の加盟国の中には中国を入れても良いという国もある。
新規加盟国については全加盟国の承認が必要なため、中国を除外して台湾を入れることには難しい面もある。
それでも日本は台湾加盟推進に向けて審査開始を呼び掛けるのが良い。
日本はどんな時も台湾と共にあるという政治意思をはっきり掲げることで台湾人を勇気付けられる。
中国を恐れる余り、中国に従わない台湾民進党の蔡英文氏に不安を抱きかねない人々に、台湾の側には日本がいると発信することが大事だろう。
台湾が台湾であり続けることはどれほど日本にとって重要か。
馬英九氏ら国民党が台湾を制し、台湾が中国の一部となる時、日本はどれほどの困難に直面することか。
そのことを考えれば全力で民進党政権の台湾を支援するのは当然だろう。
だが、台湾擁護の意志表明だけでは不十分だ。
有事の時に現実に何が出来るのか、互いにはっきりとさせなければならない。
日台間には国交がないために、現在、政府間での戦略共有はおろか、作戦の摺り合わせも出来ていない。
僅かにあるのが政党間協力だ。
2023年3月21日、台北で日本の自民党と台湾の民進党が
「外務・防衛2プラス2」
の会合を開催した。
政府が動けない部分を、政党が担おうとしている点は評価する。
しかし政党間の情報共有にも、有事における協力態勢の意見交換にも、限界がある。
政府レベルに上げて政策にして実行しなければ現実に役に立たない。
日本の安全も守られない。
有事に向けてあらゆる可能性について政策論を戦わすことは国民への責任ではないか。
加えて、この歴史的危機の前で、何故憲法改正を進めようとしないのか。
憲法改正こそ岸田首相の公約であろう。
岸田首相の危機意識を問うものだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/566.html#c26
う～～ん
お母さんと 子供２人だと ２１万になります
＋ お母さんが パートで仕事をして 月１０万なら ３１万の収入になりますけど
結構 文化的生活ができると思いますよ～～～
＝＝＝
青年で 仕事もしない場合 ７万円では 苦しいかもしれませんね～～
でもね～～
例えば 若い人が 陶芸家として 若い時に苦労をしたいのなら ７万円と
まだ 一人前でない 習練中で 時給 ５００円の 仕事でも 絵付けの勉強ができるなら
それは意味がある
最低賃金 １０００円で縛れば 若い人が 熟練する機会を 縛ってしまうことになる
時給５００円の仕事にも 意味を持たせることができますよ～～～
ＢＩによって 自由度が 上がるのですよ～～
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/562.html#c31
伝統文化を守るためにも ＢＩが必要だと考えています
有名な工芸家が 高い商品を作る以外に 漆文化を 保存することができない
＝＝＝
そうではなく 時給５００円で 漆を塗った 多少不出来の漆器を 少し安く売る
そのうち 何年かすると 時給 ２０００円でも 買ってくれる人が出てくる
そういう 修業の時の 援助を誰ばするか？？ ＢＩだったら 出来るでしょう
阪神の選手は ワクチンを打ってるはずだが～～
アレのアレ になっちゃった
＝＝＝
阪神の選手は ワクチンに強い みたいだぞ～～
敗北パンフレットで アレのアレになっちゃった
が～～～はははは～～～
＝＝＝
愛は 警察が 電話を盗聴する仕組みがあるべきだと思うよ～～ん
警察の人間が 盗聴するのではなく 警察のＡＩが 盗聴すべきだと考える
ＡＩが やばいと思えば 警察に１１０番すればよい
＝＝＝
警察が 反ぐれや やくざの携帯だと思えば ＡＩに盗聴してもらうのだよね～～～
＝＝＝
其れよりも もっと 確実なのは ＥＴＣを 交差点で 受信して
どの車が どちらから どちらに走ったか 記録できる様にすべきだ
日立での 連続 車で突っ込んだ犯罪なら
コンピュータで 即座に 居所を把握できるわけで ２度目の犯罪は 阻止できた
可能性がある
高校授業料無料をタイミング良く出す。したたかだ。神宮外苑の伐採をかき消した。したたかだ。
— magomagosix (@magomago61) December 6, 2023
小池知事は5日に開会した都議会の所信表明で、私立を含む都内全ての高校授業料を来年度から実質無償化するとブチ上げた。これも“選挙対策”だそうだ。 https://t.co/ybmueWbLO6
— toripy #憲法が希望 🇵🇸 (@t_toripy) December 6, 2023
都民はまだ狸にばかされているのか🤦🏻♂️ https://t.co/2bP1qqCxRR
— 今日はくもり空 (@cloudy_papa) December 6, 2023
ダメ❗️絶対🙅♀️#小池百合子 の#東京23区植民地化 を阻止しよう🔥
— ただひとりの母親としてこの国が心配 (@9OcN5Bibbfu1PoS) December 6, 2023
東京中の樹木🌲☘️🌳が切られます😭
だから...#小池百合子 が推す候補には入れないで ❗️❗️https://t.co/RSN2nahrcI https://t.co/GaLzW1rNDe pic.twitter.com/A4DDz3hPVh
河添 誠 KAWAZOE Makoto
@kawazoemakoto
小池都知事は、高校授業料無償化の拡大、学校給食の無償化推進を突然、言い始めた。江東区長選で勝って、自民党に恩を売ろうということ。くだらん。酒井なつみさんの当選を！
江東区長選はカオスな展開…“小池印”元都庁職員が一歩リードで都知事絶頂、維新候補は最下位
2000年から始まったパンデミックは、世界中の人々にワクチン接種をさせる為の手段であり、主目的はワクチン接種だったと愚考している。
そして、これは以前から計画されていた大きな陰謀だったのではないかと疑っている。その理由は以下の通り。
・1970年代～ローマクラブが数度に渡り、人口増加危機を唱える成長の限界シリーズの書籍を発刊。
・2010年、ロックフェラー財団の4つの未来予測シュミレーション
・2010年と2015年のビル・ゲイツ氏によるTEDでの講演
・2017年1月中旬、ファウチ博士の予言「次の大統領(トランプ氏のこと)就任期間中に、必ずパンデミックが起こる」
・2018年、ノースカロライナ大学のラルフ・パリック博士による講演［次のパンデミックで儲ける方法］
・軍事サイト、ディーゲルによる不気味な2025年の世界人口予測
(欧米を始めとする西側諸国は、2025年の人口が大激減)
・2019年10月、NYでパンデミックの机上シュミレーション［イベント201］を開催
・2019年10月、米シンクタンクのミルケン研究所がワシントンD.C.でサミット開催 。
ファウチ博士、マイケル・スペクター氏、リック・ブライト所長の3人が、世界中の人々に対して、「世界共通インフルエンザ・ワクチン(現在のコロナワクチン)」の接種をいかに強制接種させるかについて議論。
・2019年12月12日、ノースカロライナ大学のコロナウイルス専門家であるラルフ・バリック教授は、ｍＲＮＡワクチンの有効性を試験する予定だったが、急遽中止
(ファウチ博士とバリック教授は、中国の発表前に既に、モデルナのワクチンの開発に着手。)
2020年1月下旬、インド工科大学の科学者グループが、コロナウイルスを解析。不自然な形でHIVタンパク質が4箇所に入っているのを発見。
フランスの科学者グループと中国の科学者グループもこれを追確認。
↑
後に、ファウチ博士と取り巻きの強い圧力により、論文を撤回させられたこと発覚。
2020年春、米国特許番号WO2020/060606
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/caa2917384a28de4349198d78b4650d73f587b7f
ビル・ゲイツの特許は、人間を「コンピューター化」するための「独占的な権利」を与える
https://ohayo123.hatenadiary.jp/entry/2022/12/29/115011
2020年春、ファウチ博士と取り巻き達は、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンの効果を完全否定し、フェイク情報扱いする。
ワクチン接種しか無いと強調。
(ファウチ博士と取り巻き達は、パンデミック発生以前からワクチン会社の株(M社)を持っており、後にボロ儲けした。)
ワクチン接種前から、主に西側の主要メディアが、mRNAワクチンの失敗の歴史やmRNAが人類に初めて使われることなどの不都合な話を一切報道しようとしなかった。
また、重篤な副作用が出た接種者が大勢いたことも一切報道しなかった。
動画サイトやSNSでも、政府広報以外の話は、フェイクニュース扱いされて次々と削除され、アカウントが凍結されていった。
(西側の)国や企業によっては、ワクチン接種が(半)強制となり、未接種者は行動が制限された。
接種開始後以降、なぜか接種率が高い国ほど、超過死亡者数が激増し、出生率が激減している。
老害キッシンジャーがくたばったから、どうなるかと思ったが、相変わらずガス抜きホラ吹きなようだな。
http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/650.html#c2
そして、自分達の思想統制を受け付けない国を露骨に敵視しはじめた。それは、アメリカが民主主義では無く、帝国主義だという証左である。その帝国主義を否定する中国とロシア、更に賛同する国々によって、逆に欧米包囲網の中に置かれた。
日本もその包囲網の中に入っている。さあ、どうする？アメ公に従って、無駄に戦って、また玉砕する過ちを選ぶか、そうでない平和解決にするか、二つに一つだぞ。
最早欧米帝国主義は、世界の害毒としれ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/763.html#c2
中露系の書き込み工作員か、それに洗脳された人か、どちらかだね。政権批判に対しては鋭い視点で本当の事を言うケースもあったので騙された人もいたようだ。
中露のやる事を全肯定し、欧米のやる事を全否定したら、そりゃバレる。
＞経世会は親中だったこの頃はジャパンハンドラーズ民主党系がとっても力持ってた。
この影響で、経世会逮捕、清和会安泰、と検察が動いていたのか。検察が米の意向に従うようじゃ正義もクソもない。アラジンはここだけは合ってたようだ。
６月１４日のBBC記事で、「ウクライナの戦果は小規模か」と出しているのに反応しなかった読売新聞が、今更のマヌケ記事を書く。
https://www.bbc.com/japanese/65899813
嘘つき新聞の末路は、読者の信用をなくして縮小していくだけである。
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http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/760.html#c1
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。