記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 国民に求められる政権交代の覚悟　どんなに野党が混乱しても腐敗堕落の自民よりマシ（日刊ゲンダイ）

※2023年11月29日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年11月29日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

曖昧答弁で時間稼ぎ（岸田首相＝28日、参院予算委）／（Ｃ）共同通信社

「ちゃんとやれよ岸田」

　岸田首相にこう不満を抱く男が28日、防衛省の正門玄関で包丁をかざす騒動を起こした。暴力行為処罰法違反と銃刀法違反容疑で警視庁牛込署が逮捕したのは、都内で居酒屋を経営する前林誠容疑者（45）。包丁を突き付けられて「大臣を呼べ、大臣を出せ」と迫られた警備員は敷地内に逃げて門を閉めたため、幸いケガはなかったが、実力組織の本拠地に包丁で乗り込むとは、跳ねっ返りにもほどがある。前林が犯行前後に乗車したタクシーのドライブレコーダーには、「僕は三島由紀夫先生が大好きだ」「切腹してやるから、おまえもちゃんとやれよと岸田に言いたいんですよ」「俺は死んでもいいぐらいの覚悟でやっているのに、岸田アホなんじゃないですかね」という音声記録が残っていたという。前林は容疑を一部否認している。

　いくら憤懣やるかたなくとも、暴力行為は断じて許されない。だがしかし、怒りを爆発させたくなる政治状況なのも事実だ。28日の参院予算委員会もひどかった。とりわけ自民党を揺るがす「政治とカネ」の問題だ。政治資金パーティー収入の裏金化疑惑は底なし沼。刑事告発を受けた東京地検特捜部は、自民党5派閥の政治団体による2018〜21年の政治資金収支報告書への過少記載を捜査している。各派閥が「事務的ミス」で逃げ切ろうとする中、22年の収支報告書でも過少記載が判明。組織ぐるみの疑いは濃厚になる一方だ。もっとも、指摘されているのは政治団体による購入分だけで、企業や個人については判然としない。

政界は裏から見ればカネの世界

　質問に立った共産党の田村智子議員から「企業が複数の議員からパーティー券を購入していれば同じ問題が起こり得る。企業購入分を含め、パーティー券収入の全体調査をするように各派閥や政治団体に指示しているんですか」と迫られた岸田は、「訂正内容等について各政治団体において適切に説明するよう党幹事長に指示を行ったところ」と論点ずらし。「調査もせずになぜ『裏金なんかない』と断言できるんですか」と追及されると、「自分の派閥の政治団体の収支について報告を受けている範囲でのこと」などとゴマカした。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と所属議員の癒着を調べず、「点検」で押し通したのと同じパターンだ。墓穴掘りにしかならない調査をする気はサラサラないのがよく分かる。自民党6派閥の22年の収入総額はパーティーが8割弱を占め、その額9億2323万円。岸田の資金管理団体が回したパーティーの利益率は9割に上り、まさにボロ儲け。「カネのなる木」はブラックボックスでこそ価値があるというわけだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「1994年の政治資金規正法改正で政治家個人への献金は禁止されましたが、政党支部への献金とパーティー収入の抜け穴は残された。特に使い勝手がいいのがパーティー券。1回につき20万円を超えた購入は収支報告書に記載義務があるというハードルはあるものの、誰でもいくらでも購入できる。献金を禁じられている国の補助金を得ている企業も、赤字続きの企業も、外国人も外国企業も購入できる。金権政治はより巧妙化し、疑獄が表沙汰になりにくくなってしまった。汚れたカネをつかんでは要所要所に流し込み、権力を維持する。自民党は55年体制で染み付いたそうした発想から抜け出せない。政治の世界は裏から見ればカネの世界。政治とカネの問題を看過すれば、国民主権に反する政治が延々と続いてしまいます」

ポスト岸田の蠢きは「コップの中の争い」

　予算委で最後に質疑に立ったれいわ新選組の山本太郎議員から「総理のポリシーとして知られるのは『聞く力』。これまで人々の声を聞き続け、総理大臣になって形にした政策の中で一番手応えがあったものは？」と問われた岸田は、何と答えたか。

「防衛力の強化ですとか、エネルギー政策の転換ですとか、子育て政策の拡充ですとか、G7議長国としての外交の取り組みですとか。こうしたものについて一定の手応えを感じているところであります」

　どれもこれも世論の賛意を得ていない政策だ。防衛費を倍増させて敵基地攻撃能力を保有する安全保障政策、原発回帰のエネルギー政策の転換にいたっては、国会に諮ることも、事前に国民に説明することもなかった。岸田の「聞く耳」はハナからすたれているが、財界と米国しか見ていないのがアリアリである。

　それにしても、次から次へと出てくる自民党とカネの話。政務三役3人の辞任ドミノでは、国民に納税を求める立場にある財務副大臣に税金滞納の常習犯を就ける“適材適所”も発覚した。自民党は12年に政権復帰して以降、長期政権の驕りとモラル欠落、国民愚弄以外の何物でもない。検察がお縄にしなければ、説明もせず悪事を続ける政党に政権を預けたままでいいのか。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言った。

「岸田首相は何をやりたいのか分からない。言葉も常套句ばかりで具体性がない。岸田首相が自民党総裁選に名乗りを上げた時から批判的に見てきましたが、本当に中身がない政治家です。じゃあ、その後はどうするのか。自民党内で『ポスト岸田』を探る動きが出てきていますが、どう転んでも『コップの中の争い』に過ぎません。疑似政権交代に惑わされてはいけない。この2年、岸田路線を修正できなかった自民党の責任は大きい。与党としての矜持は全く見えなかった。ウソと矛盾だらけの政治を変えるには、政権交代しかありません。自民党を下野させなければダメです。A級戦犯は岸田首相ですが、首相を担いできたのは自民党なのですから」

経済対策の物価対応はたった2割

　国民に求められるのは、政権交代の覚悟だ。1強他弱が固定化し、野党第1党の立憲民主党の政権奪還への意気込みは心もとない。日本維新の会は「第2自民党」を自任しているし、国民民主党は「自民党のアクセル役になりたい」と恥も外聞もなく、一部議員は大臣病にうかされている。それでも、どんなに野党が混乱しても、腐敗堕落の自民党よりマシ。いったん非自民政権に代わらなければ、この国は浄化されない。米国隷従に徹し、世論を無視して戦争のできる国に作り替え、身内とオトモダチに甘い汁を吸わせる政治の私物化。第2次安倍政権でデフォルト化した国民蚊帳の外のデタラメ政治を是正するには、混乱覚悟の荒療治以外にない。

　28日まで審議された23年度補正予算案は、29日の参院本会議で可決・成立する見通し。円安を招くアベノミクスを踏襲する岸田が「急激な物価高から国民生活を守る」と言って打ち出した総合経済対策を裏付けるものだが、総額13兆円超のうち物価高対応はたった約2.7兆円だ。複数年度にわたって企業へのバラマキに使える基金の創設や増額に全体の約3分の1にあたる4.3兆円。建設費倍増に世論が反発する大阪・関西万博関連に750億円を振り向ける。財源は7割近い8兆8750億円を国債の追加発行で賄う。つまり借金だ。こんな自民党政治に満足する市井の人が一体どれほどいるのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田首相は本当に「外交が得意」なのか？ 元外交官の冷ややかな答え　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

岸田首相は本当に「外交が得意」なのか？ 元外交官の冷ややかな答え　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332677
2023/11/29　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

実は何もしていない（「全拉致被害者即時一括帰国を求める国民大集会」に出席後、拉致被害者の家族に声をかける岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　よろず行き詰まっている岸田文雄首相が、最後の局面打開策として賭けているのが「得意な外交」だそうで、そのため外務省を駆り立てて「国賓待遇による米国訪問」を来春にも実現しようと躍起になっている。

　実際、この秋の政局を通じて政権の浮揚を図り、あわよくば解散・総選挙を打って態勢を立て直し来年9月の自民党総裁選で再選を果たしたいというのが岸田が思い描いたベストシナリオだったが、その第一歩となる内閣・党人事は裏目に出て副大臣・政務官クラスに不祥事が続出。

　それを見て捜査当局も「この政権は叩きがいがある」と見たのかどうか、主要派閥のパーティー券を利用した裏金づくりのシステムにメスを入れ始めた。

　そこで目先を変えて「経済、経済、経済」と連呼し乾坤一擲、4万円の所得減税と7万円の一律給付を打ち上げた途端に、肝心の鈴木俊一財務相から「そんな財源はない」と言われてしまい、支持率がまた一段と低下して内閣始まって以来の最低レベルに突入した。慌てて今度は「得意の外交」で点数を稼ごうというわけだが、果たして彼は本当に外交が得意なのか。元外交官に聞いた。

「第2次安倍政権で4年半も外相を務めて場数を踏んでいるのは確かだが、その割には何を成し遂げたのか目覚ましい実績はないように見える」と、冷ややかな答えである。

　単に外交セレモニーに列席して官僚の作った原稿を読み上げてワインで乾杯するくらいのことは誰でも出来る。問題は、国際関係の停滞を切り開くような大胆な踏み込みが出来るかどうかだと、元外交官は指摘する。

「北朝鮮による拉致問題一つとっても、岸田は安倍や菅と同じで『やる、やる』と口先だけで言って家族会を騙し、実は何もしていない。ウクライナやパレスチナの戦争に関しても、本当は日本はどちらにも利害を抱えていない立場を生かして積極的な停戦・和平の構想を持ちかけるべきだと思うが、ただ何となく米国の居丈高な姿勢に同調しているだけだ」と。

　こんな程度の外交力しかない岸田が、内政の行き詰まりの打開策として日米首脳会談の派手な演出を利用しようとしても、トマホーク400発に続いてまた要らない高額兵器を押し売りされるだけに終わるのではないか。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ！ 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき（日刊ゲンダイ）

米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ！ 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332722
2023/11/30　日刊ゲンダイ

鹿児島・屋久島沖で見つかった、米軍のＣＶ-22オスプレイの残骸とみられるもの（第十管区海上保安本部提供）

　米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」が墜落した。鹿児島県・屋久島沖の海上にはバラバラになった機体の残骸らしきものがあり、8人の乗組員のうち1人が発見され、死亡が確認された。事故原因の解明はこれからだが、「左エンジンから火を噴いていた」という目撃証言がポイントだ。

　開発段階から墜落事故が相次ぎ、“未亡人製造機”とも呼ばれるオスプレイ。これまで「操縦ミス」が事故の主な原因とされてきたがエンジンから出火なら、機体に何らかの不具合があったことになり、話は違ってくる。

「それみたことか」と言うのは、新著「台湾侵攻に巻き込まれる日本」でオスプレイの危険性に言及した防衛ジャーナリストの半田滋氏だ。

「昨年6月に米カリフォルニア州で起きた墜落事故は『エンジンとローター（プロペラ）をつなぐクラッチの不具合』と米海兵隊が発表しました。今年8月には、陸上自衛隊のオスプレイが静岡で予防着陸しましたが、エンジンを覆っているカバーとエンジンの間に金属片が見つかった。いずれも今までになかった機体の故障です。そして今回はエンジンから火を噴くという前代未聞の事故。開発から計57人の米兵が墜落事故で亡くなっています。昨年は9人。今年も3人が死亡した。これほど墜落事故が続くのは、オスプレイに構造的欠陥があるとしか思えません」

国民の命より対米追従

米軍横田基地のＣＶ-22オスプレイ（Ｃ）共同通信社

　日本国内には、沖縄の米海兵隊普天間基地に24機、横田基地に6機配備され、自衛隊も17機の導入が決まっている。そのうち14機がすでに木更津駐屯地に暫定配備されているが、2025年には全17機が佐賀空港の隣で新設が進む佐賀駐屯地に移されることになっている。

　オスプレイは米国以外で日本しか購入していない。そのうえ、米国でも陸軍はオスプレイを採用していない。17機の導入費用は約3600億円だ。日本だけが対米追従でガラクタを買わされている。

「防衛省が作成したパンフレットには、『万が一、エンジンが2つとも停止しても、固定翼モードと垂直離着陸モードのオートローテーション機能があるので安全に着陸できる』と書いてあります。今回、オートローテーション機能はどうなっていたのか？

　実は、米国防研究所でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は『オートローテーション機能に欠陥がある』『安全性に深刻な穴がある』と指摘しているのです。こんな欠陥機が人口の密集する日本の上空を飛ぶのは狂気の沙汰。原因が解明されない限り、日本政府はオスプレイの無期限飛行停止を求めるべき事態です」（半田滋氏）

　日本国民の命と安全より、米国が大事なのか──。岸田首相に問われている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 正直者の馳浩（コラム狙撃兵・長周新聞）
正直者の馳浩
https://www.chosyu-journal.jp/column/28314
2023年11月29日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　森喜朗にとり立てられて石川県知事になった馳浩が、日本体育大学でおこなった講演会のなかでうっかり口を滑らせて、東京五輪招致のために国際オリンピック委員会（IOC）委員に対して、内閣官房機密費を用いて贈答品を渡したことを明かし、その後、大慌てで発言を全面撤回する事態となった。衆院議員時代は安倍派に属し、文部科学大臣という要職にも就き、東京五輪については自民党の招致推進本部長として関わっていた中心人物が、「（当時の安倍晋三）総理から“必ず勝ちとれ”“カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから”と告げられ」、100人余りいたIOC委員に対して、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分作成し、「それを持って世界中を歩き回った」と得意げに舞台裏の出来事を自己暴露したのだった。

　IOC委員のいわば買収劇を公然と明かしたようなもので、IOC倫理規程にも触れるものとして物議を醸したため、まずいと判断した自民党及び安倍派から叱られたのか、即日「事実誤認を確認したので全面撤回する」と幕引きをはかった。しかし、話の内容からしても極めて具体的で、関わった者しか知り得ない情報であり、いまさら「事実誤認」といわれても誰も信じてはくれない。権利関係も複雑な五輪選手の肖像権問題をクリアしたうえで、「セルゲイ・ブブカ（ウクライナの棒高跳び選手）に渡した」と固有名詞まで出して自慢したわけで、これが「事実誤認」の作り話ならとんでもないホラ吹きというだけである。その口から発信された「事実」は、要するに安倍晋三が使いたい放題の官房機密費をぶっ込んで、カネによって五輪招致を勝ちとったことなのだ。

　証言としては具体的で、信頼に値するものであり、思うに馳浩は決してホラ吹きなどではない。これをあからさまに“馬鹿正直”と表現して怒られるなら多少上品に反知性的正直とでもいい直すのか知らないが、いまさら「全面撤回」したところで後の祭りなのである。世間一般でいうところの、正直者が馬鹿なのか、はたまた馬鹿が正直なだけなのかは置いておいて、なんともそのような言葉の意味を考えさせられる光景なのだ。斯くして、当事者本人が得意げに披露したIOC委員の買収劇は、今度はその証言に基づいて受けとった側、買収された100人余りのIOC委員の側にも向けられる。彼らもまたIOC倫理規程違反が疑われて然るべきで、名指しされたブブカに至っては早速関係機関が事情聴取すべき対象になるのだろう。アルバム作成を請け負った企業名まで明らかになっているのだから、調べようと思えば誰の写真集を作ったのかたどることは容易なはずである。

　安倍晋三亡き後、こうしてボロボロと治世が犯され、壊れていた実態が浮き彫りになっていくのだろう。加計学園による「なにをいまさら」な経営が傾いた大学の公立化要求などもしかり。統一教会との癒着関係しかり。今回の一件もまた、権力を握った者が国家を私物化して、「カネはいくらでも出す」「官房機密費があるから」的な世界がまかり通っていたことの一端が、正直者の破れ口によって垣間見えたというだけである。トップに君臨していた政治家が死んだとはいえ、7年8カ月にも及んだ腐敗政治の清算は決して終わってなどいない。　

　吉田充春

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 悲報！週刊誌が今から5年〜10年後には消滅する！メディア・リテラシーの危機が到来する。

メディアリテラシー（知る権利、大切さ）の危機が訪れている。

週刊誌が今から5年〜10年には消滅する！

この衝撃的な言葉は写真週刊誌のフォーカス（現在廃刊）の元編集長の山本伊吾氏が「X年後の関係者たち　あのムーブメントの舞台裏（写真週刊誌編）」の番組内で週刊誌の未来について述べた言葉であるがこの放送をしたメディアはBS-TBSというTVメディアであります。

その内容は他板スレでも述べたが木原事件を例に取り、週刊誌のスクープとしては昭和のロス疑惑の次に来る程のデカい事件と言わしめる程この事件のインパクトがあったそうだが、スクープをした文春の売れ行きや、その後の社会の反応に鑑み、また、山本伊吾氏自身が周りの知人、友人といった人々のこの事件の認識度の低さにも驚いていた。

自分自身、情報はテレビ、新聞、ネットの信頼できる情報から取得する様にしていて、この阿修羅にある下記文言

情報解析
誰によって　情報が流されているかなぜ今　流されているか （情報操作の７原則）

事象解析
金の流れは？だれが利益を得るか歴史上、その事象の時何があったかどういう仕組みで動いているのか？

という事に注意しながら決めている。

何故なら国際NGO「 国境なき記者団 」（本部・パリ）は2023年の「 報道の自由 度ランキング」を発表した。 調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位（昨年71位）で、昨年よりは順位を上げたものの、 主要7カ国（G7） の中で依然、最下位だった。

そして報道の自由度ランキングの中のクロスオーナー系メディア（テレビ、新聞、ラジオ）
＜日刊ゲンダイさんのいう所の大マスコミ＞が最も大きな影響力を持っている。

これをクロスオーナーシップという。

クロスオーナーシップはマスメディアによる独占資本集中といって、欧米では制限、もしくは禁止されているシステムのことである。簡単にいえば「カルテル」の一種だが、記者クラブのある日本では、他国のそれよりもずっと深刻な問題に発展してしまっている。
そこにメスを入れようとしたのが民主党時代の小沢一郎氏だったがテッチアゲの極致である陸山会事件に発展してしまい、結局、有罪は免れたが、最後は「限りなく黒に近い白」との各ダマスゴミの捨て台詞を残すような形で小沢氏に対するレッテル貼りは終了した。
このような情報入手に資金のかからない形で手軽に触れられるTVメディア程危険なものは無いという例だが、新聞メディアも販売店への押し紙に始まって、恐らくワイロを使って時の政権への消費税率の軽減を約束させている。
放送規定にも存在している「権力の見張り番の役割」を自ら打ち消しているようなモノである事から決して心を許してはいけない集団、媒体であるといえる。
また、当該動画中にもあるが酒鬼薔薇事件犯人の顔写真を掲載したフォーカス誌は販売店のコンビニや書店などへの電話攻勢で掲載号を締め出すように要請したりTVメディアを使ってネガティブキャンペーンを行ったりして一時は20万部の販売があった週刊誌が2001年には廃刊に追い込まれた。

このようなクロスオーナーシップの背景には権力側にすれば命令系統も簡素に権力側にとって都合良い情報だけを与える事が出来る魔法の玉手箱のようなものだ。
強欲帝国アメリカの影がバックに潜んでいる。戦後、日本人へのウオー・ギルト・インフォメーション・プログラムや自虐史観の醸成などもその恩恵に与っている。

という訳で長文失礼だが、少なくとも月に最低1冊は週刊誌を購入して大手マスコミとのニュアンスを比較した方が良いという事を言いたい。

自分は週刊誌の者でも関係者でも無いが、上記、様々な理由から飽くまで大衆の中の一個人としての利害一致者であるとは思う。
週刊誌が権力の見張り番として機能を無くすとはどういう事かを具体的に揚げると、最近特に増えてきたヒラメ裁判官、または悪徳忖度裁判官の存在がある。
ヒラメ裁判官とは、魚のヒラメは目が上ばかり見ている。 そこから最高裁や裁判長など上の顔色ばかりうかがう裁判官を意味する。
しかし、社会に対する役割の大きさや影響力（社会正義）等に鑑みこのような志や矜持をも無くした裁判官を自分は怒りの気持ちを込めて「悪徳忖度裁判官」という表現を使っている。
裁判官（特に地裁、高裁）が権力に阿ると次のような側面が現れる。

木原事件のような案件で他殺といった報道をする事によって存在が明らかになる犯人から逆恨みを受け、週刊誌が逆に裁判に訴えられるという側面である。
（勿論冤罪もあってはならないが・・・。）
発行部数の減りつつ有る状況で民事裁判で敗訴しようものなら多額の賠償金の支払い義務が生じ、次なるスクープに対して積極的になれなくなる。
掲載されるスクープがジリ貧になれば発行部数が更に下がるといった悪循環に陥ってしまう危険性がつきまとう。

勿論週刊誌の情報が全て正しいとは全く思っていない。例えば新潮誌の山本太郎氏の強制性行為等、被害者と称する女性の一方的な伝聞だけで裏取りを怠って誌面に掲載してしまうケースも時にはあろうかと思う。

そこにも裁判官にも劣らない公明正大な判断力が主権者たる大衆に今ほど求められている時代、場面は無いと思う。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 米大統領選に立候補したケネディ・ジュニア 日本のマスコミがJr.の動向に注目する理由　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

米大統領選に立候補したケネディ・ジュニア 日本のマスコミがJr.の動向に注目する理由　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332736
2023/11/30　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

2024年米大統領選に立候補を表明したロバート・F・ケネディ・ジュニア（Ｃ）ロイター

　1963年11月22日、米国ケネディ大統領がテキサス州ダラスで行われたパレード中に銃殺された。戦後の米国史上、最大の事件である。甥で民主党員のロバート・F・ケネディ・ジュニアが、2024年の米大統領選に立候補を表明したことで、改めてこの事件への関心が高まっている。

　米国政府は事件について、元米海兵隊員のリー・ハーベイ・オズワルドの単独犯と見なしてきたが、今の米国民の意識は異なっている。

「Opinion Today」は世論調査の結果として、「米国人の29％が単独犯、65％が『他（複数）も関与』と見ている」と報じた。

　ケネディ・ジュニアは、共和党、民主党の2大政党と、これらを支援する軍産複合体、多国籍企業、影響下にある主要メディアからの独立を宣言した。

　従って、これらの勢力はケネディ・ジュニアを無視するか、言動を歪める工作を行ってきた。

　米国に隷属する日本の大手メディアも、ケネディ・ジュニアの動向を無視してきた。

　ケネディ・ジュニアは主にネットで自己主張を展開しているが、米国民は彼をどう評価しているのだろうか。

　11月20日に発表された、ハーバード大学-ハリス調査では、好感度はケネディ・ジュニアが52％で、トランプは51％、バイデンは46％。3人が立候補した場合の支持率を見ると、11月21日時点で、トランプが43％、バイデンが37％、ケネディ・ジュニアが16％である。

　ケネディ・ジュニアは何を主張しているのだろうか。

　伯父のケネディ大統領が暗殺されてから60年経った11月22日、彼が語っていた内容はこうだ。

▽戦争の道を離れ、ケネディ大統領が我が国のために思い描いた平和の道に踏み出すのに遅すぎるということはない。

▽もしアメリカ国民が私を大統領に選ぶのであれば、私は（伯父が60年前に持ちかけた）アメリカ軍事帝国を解体するプロセスを再開するでしょう。私は軍隊について祖国を守るという本来の機能に戻す。

▽私は中国とロシアを挑発する無謀で好戦的な政策を終わらせる。私は適時に賢明なプロセスを経て、我が国の外国軍事基地のほとんどを閉鎖する。

▽軍隊の規模を縮小し、国内版の平和部隊を創設し、若者たちに国に奉仕するための新しい方法を提供する。

　この発言を見れば、なぜ、我が国の大手マスコミがケネディ・ジュニアの動向を無視するかが分かるだろう。

　不要な米軍基地には当然、在日沖縄米軍基地も含まれる。仮にケネディ・ジュニア大統領が誕生した場合、対米従属の日本の政界、官界、マスコミの基盤も崩壊するだろう。彼らにとって悪夢となるに違いない。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」（東京新聞）
2023年11月30日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou

　開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。（曽田晋太郎、安藤恭子）

◆自民5派閥の不記載「経理状況は承知していない」
　「質疑者の質問にストレートに答えていただけていないのではないか。これでは国民は首相の言葉は分からないと思わざるを得ない」
　27日の参院予算委員会で、会派のしんがりで質問に立った立憲民主党の石橋通宏氏は冒頭こう切り出した。
　続けて、自民党5派閥のパーティー収入過少記載問題を追及。自民の主要派閥が不記載を繰り返し、刑事告発されたことへの見解をただした。
　首相は党総裁かつ派閥の長だが「基本的に各派閥の政治団体はそれぞれ独立しており、（自分の派閥以外の）各派閥の経理状況について承知していない」と、他人の財布だから分からぬ、というような説明。とはいえ、告発されたことも意識してか「国民の厳しい目を考え、党として各政策集団に対して修正の内容を的確に説明することを幹事長に指示した」と述べた。
　だが、その他の団体にまで議論を広げるのは、避けたいようだ。

◆調査を指示するのか、しないのか
　石橋氏は派閥だけでなく、都議会自民党や党東京都連でもパーティー収入の不記載があったと指摘。首相は「都議会自民党は政党や政党支部と異なる政治団体。党都連も党本部とは別の政治団体で、会計責任者も別に置かれている」とし、それぞれの団体で説明すべき事柄だと答えた。
　また、全国の自民党組織に対して調査を指示しないのかと問われた際も「それぞれ別の政治団体」と表現。「党全体の信頼回復に向けて具体的にどう対応すべきか考える」と述べるにとどめ、指示するのかどうかも判然としなかった。
　煮え切らない答えを繰り返す首相に、石橋氏は「他人ごとのような答弁で、国民は極めて遺憾に聞いているのではないか」と不満を表した。ただ、歯切れの悪い答弁はこれにとどまらなかった。

◆馳浩知事の発言をめぐって「ゼロ回答」
　東京五輪招致を巡り、内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）の委員に贈答品を渡したと述べた馳浩・石川県知事の発言について、首相の責任による調査を求められたが「基本的に個々の政治家の発言、なおかつ撤回した発言について、政府としてコメントすることは控える」と距離を置いた。
　「自民党としてこの問題をどう考えるか、発言撤回の経緯も踏まえて具体的対応を考えたい」と述べたものの、対応の内容については踏み込まなかった。
　 IOCのルール違反の可能性を指摘されたが、答弁に立った松野博一官房長官が「（機密費は）国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない経費だ」として説明を拒んだ。

◆杉田水脈氏の問題発言についても一般論に終始
　また、同日の参院予算委で立民の岸真紀子氏から、自民の杉田水脈衆院議員のアイヌ民族などに対する差別的言動についても問われた。
　首相は「アイヌであることを理由にした差別はあってはならない」と一般論に言及しつつも「政府として議員の発言一つ一つにコメントすることは控える」と個別の言動への評価を避けた。
　当事者意識がないと評された岸田首相の答弁ぶりだが、事は重大だ。自民党5派閥の過少記載は、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部が捜査中。組織的な「裏金づくり」が疑われている。

◆「その場しのぎの答弁ですね」
　「政治とカネ」の問題を20年以上調査し、今回の過少記載で告発者となった上脇博之・神戸学院大教授に、岸田首相の姿はどう見えるのか。「こちら特報部」が問うと「寄付してくれる人の声は聞いても、それ以外の国民はまるで眼中にない。その場しのぎの答弁ですね」とため息をついた。
　上脇さんが考える説明責任とはこうだ。岸田首相は派閥の長として、会計帳簿、パーティー券の領収書の写し、金融機関の口座で受け取った記録をそれぞれ報道機関に提供する。個人情報に配慮しつつ、記載が義務付けられるパーティー1回につき20万円を超える購入団体について、なぜ不記載が起きたのか具体的に説明する。その上で他の4派閥には同様の対応をお願いする。「こうすれば、他の派閥の独立性は担保しつつ、岸田首相は説明責任を果たせる」と明快だ。
　上脇さんは、機密費に関連する行政文書の開示を国に求めた裁判も起こし、最高裁は2018年、部分開示を認める初判断を示した。「東京五輪招致の際に贈答品のアルバムを作った事実は間違いないと考えられる。もし、財源が機密費じゃないのなら、岸田首相がそう説明すれば済む話だが、それも言えない。逃げの姿勢が透ける」とみる。

◆「身内の議員に注意もできないとは…」
　アイヌ民族の多原良子さん＝札幌市＝は、杉田氏のブログやSNSの差別投稿について法務局に救済を申し立て、今年9月に投稿は人権侵犯と認められた。
　だが、杉田氏はメディアが求める記者会見には応じず、ユーチューブ番組でアイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆ。参院予算委のあった27日の夜にもX（旧ツイッター）で、人権侵犯と認定された投稿はアイヌ民族差別ではないと主張するなど、発信をエスカレートさせている。
　「国連の人種差別撤廃条約に加入する日本の首相が、身内の議員を注意もできないというのは残念ですよね…」と多原さんは嘆く。
　マイノリティー女性の当事者として「複合差別」の問題を提起してきた。「差別の放置を許している社会は誰にとっても危うい。首相こそ、今起きているジェンダー差別やヘイトスピーチをなくすための議論を呼びかけ、法制度や人権教育が必要だと発信してほしい」と話す。

◆「初めに結論、理由は三つまで」
　政治アナリストの伊藤惇夫さんは、自民党の世耕弘成参院幹事長が10月の参院本会議の代表質問で、首相の所得税減税の説明について「物価高に対応して何をやろうとしているのか、世の中に全く伝わらなかった」と、苦言を呈した場面が象徴的だったとする。「岸田首相には、説明力と発信力が欠けている。防衛費増大や所得税減税を打ち出してきたが、いずれも財源が明らかにされず、政策の必要性も見えてこない」
　総理（首相）の種類を、総理になったら何をしたいかが明確な「なったら総理」と、総理になることが目的の「なりたい総理」に分けると、岸田首相は後者に見えるという。「多くの国民が所得税減税を『選挙目当て』と受け止め、杉田氏に対応しないのは『政権を延命したいための党内右派への配慮だ』と見透かしている状況」と低支持率の理由を分析する。
　岸田首相には、日中国交正常化を果たし「なったら総理」の代表格とする故・田中角栄氏が言ったとされる、次の言葉を贈りたいという。「初めに結論を言え。理由は三つまで。この世に三つでまとめきれない大事はない」

◆デスクメモ
　今月、報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み20％台を記録した。下落の大きな要因は減税を巡る首相の不明確な説明だ。今、誠実な態度が求められている。核心を避ける姿勢で支持は取り戻せない。そして差別やルール違反を放置するとしたら、将来に残す傷は計り知れない。（北）

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http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 泉房穂・前明石市長　江東区長選の選挙応援は「お断り」　地方選は所沢で区切り（東京新聞）
2023年11月30日 17時30分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/293190

東京都立川市、埼玉県所沢市の市長選で当選した「非自民」候補を応援し、木村弥生前区長の辞職に伴う東京・江東区長選（12月3日告示、10日投開票）での動向が注目されていた兵庫県明石市の泉房穂・前市長が30日、江東区長選ではどの候補も応援しない方針を明らかにした。（デジタル編集部）

◆次は「国政そのもの」をどうするか
泉さんは30日、X（旧Twitter）上で｢『江東区の区長選』に関するスタンスについて」と題して投稿。「いくつもの陣営から選挙応援の依頼をいただいているが、すべてお断りをしている。自分としては、『所沢市長選での勝利』をもって、いったん区切りとの思いで、その後の依頼はすべてお断りしている」などと記した。
合わせて来年2月の任期満了に伴う京都市長選でも「すでに3陣営から応援依頼を受けており、本人らからも続々と直接の連絡が来ているが、すべてお断りのスタンスは同じ」と表明。「次は『国政そのもの』をどうするかの段階だと思っています」と主張した。
泉さんは、暴言問題を理由に今春に引退するまで、12年間明石市長を務めた。市の子育て関連予算を2倍にし、18歳までの医療費や第2子以降の保育料、中学の給食費など「5つの無料化」を実施。市は10年連続人口増加に転じた。
X（旧Twitter）のフォロワー数は50万人を超え、全国的な知名度も高い。
立川、所沢両市長選以外にも7月の兵庫県三田市長選、9月の岩手県知事選で応援候補が当選した。
泉さんは今月、本紙のインタビューで、物価高などの影響で「国民の生活は持ちこたえられなくなっている」と岸田政権を批判。地方選でのこうした勢いを次期衆院選につなげ、国民負担増から国民を救う政治へと転換する「救民内閣」の発足に向け、政権奪取構想を練り始めていると明らかにしていた。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 自民5派閥裏金疑惑ついに実名が…萩生田氏の“舎弟”池田佳隆氏にパー券営業「900万円」のキックバック浮上（日刊ゲンダイ）

自民5派閥裏金疑惑ついに実名が…萩生田氏の“舎弟”池田佳隆氏にパー券営業「900万円」のキックバック浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332725
2023/11/30　日刊ゲンダイ

萩生田光一政調会長（左）の弟分・池田佳隆元文科副大臣（右）は、派内では“パー券営業部長”の異名も（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり、裏金づくりをやっていたのか。

　自民党5派閥の政治団体が、パーティー収入計約4000万円を政治資金収支報告書に記載していなかった裏金疑惑が、連日、国会で追及の的になっている。東京地検特捜部は不記載額が最も大きかった安倍派に照準を絞っているとみられ、既に派閥関係者を聴取したとされる。焦点は、裏金づくりが実際に行われていたか否かだ。

「浮かび上がっている手口は、パー券販売ノルマの超過分を国会議員が懐に入れるというものです。派閥に入金されたパー券売り上げのうち、ノルマを超えた分を議員側にキックバック。戻ってきた分を収支報告書に記載しなかった議員がいるとみられているのです」（政界関係者）

　複数の安倍派関係者によると、販売ノルマは当選回数や立場によって分けられており、最高幹部は約750万円で、閣僚経験者は400万〜500万円。ヒラの議員は50万〜100万円だという。

　ノルマを超えてパー券をさばけばさばくほど、議員側の“実入り”が増えるスキームだったとみられている。

企業経営者の知り合い多数

池田元文科副大臣のノルマは60万円ほど、では超過分の900万円超はどこに？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この裏金づくりに手を染めていた恐れのある議員の実名が、ついに浮上した。30日発売の「週刊文春」によると、キックバックの恩恵にあずかっていた可能性があるのは、安倍派所属の池田佳隆元文科副大臣（57、愛知3区）だ。派内では“パー券営業部長”として知る人ぞ知る存在で、秘書に「俺個人のパーティーより、派閥のパー券を売ることを優先して」と命じていたほどだという。文教族で、文科相経験者でもある萩生田政調会長の“舎弟”のような存在だそうだ。

　文春の調査によると、安倍派の収支報告書には、毎年数十社のパー券購入企業が記されており、うち3割以上が池田氏個人のパー券も購入していた企業だという。2020年には、池田氏が地元企業に1000万円以上も派閥のパー券を販売。シャカリキになって地元の支援企業にパー券を売りさばいていた構図が浮かぶ。

　ところが、池田氏に課されたノルマは60万円程度。文春は、ノルマ超過分の900万円超が池田氏側にキックバックされた可能性を指摘している。特捜部は、池田氏がキックバックを受けたか否かに着目しているという。

　もし、文春が指摘するように、年間数百万円ものキックバックを受け、裏金として処理していたとしたら大問題だ。日刊ゲンダイは池田事務所に問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。

　安倍派関係者が言う。

「池田さんは06年から1年間、多くの若手経営者が所属する『日本青年会議所』の会頭を務めていました。企業経営者の知り合いが多いから、大量にパー券をさばけたのかもしれません。しかし、1000万円も売るなんてハンパじゃないですよ。本人は萩生田さんと似た体育会系のノリだから“モーレツ営業”ができたのかもしれませんが、それにしても1000万円はスゴ過ぎる。安倍さん並みの集金力ですよ」

　池田氏は、キチンと説明責任を果たすべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/516.html