記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田首相が“死んだふり解散”画策か 森元首相の放言「党内をあっと言わせる」が聞き流せないワケ（日刊ゲンダイ）

岸田首相が“死んだふり解散”画策か 森元首相の放言「党内をあっと言わせる」が聞き流せないワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332555
2023/11/27　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

まだ分かりませんよ？（森元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元首相の言いたい放題で注目を集めている北國新聞の連載コラム「総理が語る」。26日掲載分が最終回らしいが、また森喜朗元首相が好き勝手な放言をぶちまけている。

　内閣支持率が20％台の危険水域となった岸田首相を全面擁護し、このタイミングで勉強会を発足させた高市経済安保相に苦言。“わが派”と呼ぶ安倍派には「今こそ岸田さんをしっかり支えるべき」と説く。いつまでも“キングメーカー”気取りには辟易するのだが、永田町をザワつかせているのが、コラムのラスト部分の次のくだりだ。

〈年内の衆院解散は見送りという報道が出ましたが、まだ分かりませんよ。岸田さん本人は何も言ってませんからね。党内をあっと言わせるために、解散に持ち込む可能性はまだありますよ〉

　既定路線となった「解散見送り」は、「政権幹部」の話として一斉に報じられたのがきっかけだった。確かに、岸田首相本人は「先送りできない課題に一つ一つ取り組む」と毎度の発言しかしていない。岸田首相の意向というより“後見役”の麻生副総裁らによる「解散封じ」が実態なのだろう。

　今月7日に岸田首相が自民党本部に出向き、元宿事務総長、森山総務会長と相次ぎ面会した際、「2人は主戦論を唱えた」（自民ベテラン）との情報もある。

　加えて、公明党は年末解散に向け着々と準備を進めてきた。支持母体である創価学会の池田大作名誉会長の死去を受けた「弔い選挙」に与党の勝機を求めるなら、総選挙は早い方がいい。

身内も欺く都合のいい最後のカード

岸田首相の起死回生の一手は“解散総選挙”だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「かつて『死んだふり解散』というのがありましたよね」と言うのは、ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。「死んだふり解散」は、1986年に当時の中曽根首相が与野党もメディアも欺き、“不意打ち”で断行した総選挙で、衆参同日選となったこともあり自民は圧勝した。

「岸田首相の起死回生の一手は、解散総選挙しかありません。解散は岸田首相にとって都合のいい最後のカード。選挙となれば、自民党内の『反岸田』の面々も自民党のために戦う。その結果、勝利すれば、皮肉にも岸田首相を信任してしまうことになるのです。年内だろうが年明けだろうが、岸田首相は解散のチャンスを常に探っていると思います」（鈴木哲夫氏）

　世論からトコトン嫌われた「増税メガネ」首相は、来秋の自民党総裁選前に引きずり降ろされるというのが大方の見方だ。どうせ辞めさせられるならと、岸田首相がイチかバチかで「死んだふり解散」に踏み切ってもおかしくないわけだ。

　それに、解散総選挙は不祥事のリセットにも好都合。自民党全体が火だるまの派閥パーティーをめぐる「政治とカネ」問題も、解散で雲散霧消させられると考えているのではないか。安倍元首相が2017年に行った「国難突破解散」は、「森友・加計学園疑惑隠し」と言われたものだ。

　解散権乱用の極みだが、だったら有権者は受けて立って鉄槌を下すしかない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 上から下まで金まみれ　世にもふざけた馳浩知事こそ自民党の象徴（日刊ゲンダイ）

※2023年11月27日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年11月27日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

得意満面で講演披露（馳浩石川県知事）／（Ｃ）共同通信社

「発言内容のどの部分が事実誤認なのか」「すべて事実無根なのか」「撤回するような発言をなぜしたのか」「五輪のさらなるイメージ悪化への懸念をどう考えるか」「昨年の知事選でアピールした国政との強いパイプへの影響は？」──。

　来月の石川県議会定例会で審議される今年度補正予算案を説明するため、馳浩知事が22日に開いた会見。報道陣の質問は馳の例の講演内容に集中したが、何を聞かれても「東京五輪招致に関する発言については、すでに全面撤回しておりますし、その内容についても一切発言することはありません」の一点張り。およそ対話というものは成立せず、我慢比べの様相だった。

　国会でも取り上げられている馳の発言は、2021年に開催された東京五輪の誘致活動をめぐるものだ。17日に都内で開かれた「NITTAIDAI×自治体フォーラム2023」で基調講演を行った馳が、官房機密費（内閣官房報償費）を使ってIOC（国際オリンピック委員会）の委員への贈答品として1冊20万円のアルバムを作ったなどと、内幕を暴露。

　当時の馳は衆院議員で、自民党の東京五輪招致推進本部長だった。プレゼントの授受はIOCの倫理規定違反の可能性があるし、汚職と談合まみれだった五輪を政府がカネで引っ張ったとなれば、まさに疑獄。機密費の金庫番は官房長官だ。馳はその晩に県を通じて「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とコメントを出し、火消しに走ったものの、後の祭り。生々しい馳発言に「事実誤認」を疑う余地はない。意気揚々とこう話していたのだ。

「当時総理だった安倍晋三さんからですね、『国会を代表して五輪招致は必ず勝ち取れ』と。ここからしゃべること、メモ取らないようにして下さいね。『馳、金はいくらでも出す。官房機密費もあるから』と。それでね、私は作戦を練って、大して英語もしゃべれませんが、IOC委員の投票で決まるから、五輪招致、アルバムを作ったんですよ。IOC委員が選手の時に、各競技団体の役員の時、各大会での活躍の場面を撮った写真がわが国は（中略）ゴマンとあるんですよ。それ、105名のIOC委員の全員のアルバムを作って、お土産はそれだけ。だけど、そのお土産の額、今から言いますよ。外で言っちゃダメですよ、官房機密費使ってるから。1冊20万円するんですよ」

「20万円の土産はあり得ない」

　元プロレスラーの馳は、「五輪のドン」と呼ばれながら女性蔑視発言で大会組織委員会会長の座を追われた森喜朗元首相の子飼い。同郷の森にスカウトされて政界デビューし、清和会（安倍派）入り。参院1期、衆院7期を務め、五輪招致後には文科相で初入閣した。

　会見では五輪関連の質問への回答を一切拒否していたのに、森が懇意にする地元紙・北國新聞の記者から「20万円の手土産は高いと思いますか、安いと思いますか」と問われると、スパッと回答。「相手によりけり、形態にもよると思いますが、お土産としてはあり得ないですね」とよどみなく応じた。であれば、馳の感覚からしても機密費で高額アルバム贈答は完全にアウトだ。ブログ「はせ日記」にも招致活動のあれこれを書き込んでいる。

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう言う。

「馳氏の発言やブログによって、政府主導の招致活動の一端が垣間見えた。五輪は巨額の開催経費もさることながら、招致費用も多額です。失敗した16年大会には149億円、20年大会は89億円が投じられた。しかし、内訳は不明のまま。招致委理事長を務めたJOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和前会長が約2.3億円の裏金を使い、票の取りまとめを依頼した疑いは仏検察当局の捜査によって浮上したものの、活動内容はブラックボックスです。

　安倍氏の『必ず勝ち取れ』という発言は示唆に富んでいる。なぜ莫大なカネがかかる五輪を国を挙げて招致したのか。背後にどんな動きがあったのか。安倍氏は五輪を国威発揚と国民統合に利用し、悲願の改憲につなげようとした。そういう意味ではカネに糸目をつけずに引っ張るメリットがあったのでしょう。一方で、安倍氏を動かしたのは、16年招致活動から深く関わってきた森氏です。五輪の主役である森氏は、なぜそうまで執着したのか。馳発言をひとつの手がかりとして本丸に迫り、追及していく必要がある」

立件免れた「本丸」は政権の後継人ヅラ

　東京大会が恥ずべき汚れた五輪だったのは、周知の通り。東京地検特捜部は昨年夏、複数回にわたって森を任意で事情聴取。組織委の意思決定プロセス、会長や理事の職務権限、汚職の中心人物とされる元理事の高橋治之被告が理事になった経緯などを確認したというが、森は立件を免れた。いまや領袖を失った安倍派の会長気取りで、岸田政権の後見人のごとく振る舞っている。北國新聞の名物連載「総理が語る」（電子版=26日配信）で馳をこうクサしていた。

〈馳浩知事の発言は軽率も軽率、極めて軽率です。知ったかぶりをして言ったんでしょう。すぐに全て撤回したのはよかったですがね。だいたい馳さんは、スポーツだとか五輪だとか得意分野で調子に乗りすぎるところがあります。「俺はこんなこともしてきたんだ」と誇示したかったのでしょう。私に言わせれば、幼いというか、いまだに学生気分、選手気分が抜けていない、かわいらしさがあります〉

　足りない手下の虚栄心でコトを丸めて幕引きを図ろうという思惑が透けて見えるが、世にもふざけた馳浩こそ、上から下まで金まみれの自民党の象徴と言っていい。自民党をめぐる「政治とカネ」の問題は火を噴き続けている。

金権腐敗で財政民主主義破綻

　自民党5派閥の政治団体が18〜21年の政治資金収支報告書に政治資金パーティーの収入を過少記載したとして刑事告発された問題は、判明しているだけでも計4000万円に上る。特捜部が捜査に乗り出し、派閥の担当者を任意で聴取。手口を同じくする5派閥はそれぞれ事務的ミスだと説明し、収支報告書を訂正したという。

　しかし、24日に公表された22年分の収支報告書についても、5派閥などで少なくとも計228万円の記入漏れが指摘されている。派閥のノルマ以上のパー券を売った分を議員にキックバックし、裏金づくりの温床としてきた構図が浮かび上がる。安倍昭恵氏が元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」の代表を引き継いだ後、関係する5つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことも判明。政治団体や政治資金の親族間の継承は課税対象外だ。

　官房機密費という財布、パーティー券という打ち出の小槌、政治団体という脱税装置。税金の私物化、買収、賄賂・土産物バラマキと、何でもありの腐敗堕落政党に一体いつまで悪さを続けさせるのか。有権者はいよいよ真剣に考えなければダメだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。

「政党交付金を受け取らない共産党を除き、ほぼすべての政党本部が税金を原資とする交付金に収入を依存しています。交付金は献金を通じた企業や団体との癒着を断ち切る目的で導入されたのに、自民党は誰でも購入できるパー券をカネのなる木として悪用している。結果、金権腐敗の元が見えなくなってしまった。

　憲法が保障する国民の知る権利に基づく情報公開を徹底し、政治団体は1円でも収入を得たら公開するのが筋です。機密費もしかりで、一定の期間を置いてでも使途を公開する。税金の使い道を明らかにしなければ、財政民主主義は機能しません。カネの流れを透明化しなければ、今の政治状況は変えられない。世論をバックに野党が一体となって法整備を推進すべきです」

　岸田政権はそうでなくてもヨタヨタ。検察が本腰を上げるのを待つことなく、国民が鉄槌を下さなければ、自民党の悪政にどこまでも引きずられることになる。

関連記事
馳浩が暴露した「黒幕の名前」と五輪招致の裏 国会でカネの流れを解明すべきだ　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/465.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 連合・芳野会長「国民民主の補正予算案賛成、考え尊重する」（（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRCW63XTRCWUTFK00V.html


連合・芳野会長の言。

「それぞれの党の判断がある。党の考え方を連合としては尊重していく。」

本当に分かっているのかな？

9日に泉代表と会談した際、連合の次期衆院選の基本方針に

「議会制民主主義や資本主義とは異なる社会の実現を掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」

と明記すると伝達し、

日刊ゲンダイに「・・・立憲と共産の接近に改めてクギを刺した。毎度おなじみの横ヤリである。・・・」

と嘲笑されている。


「連合」としては、

「トリガー条項」の発動を要求して予算案に賛成した国民民主党を支持するのか、
「トリガー条項」の発動を要求しつつ予算案に反対した立憲民主党を支持するのか、

もう一つある。

「消費税減税」を主張する国民民主党を支持するのか、
「消費税減税」に反対する立憲民主党を支持するのか、

「連合」はそのことに対して口をつぐむのではなく、労働者の一致する要求として、「旗幟」を明確にすべきではないか。


以下、発言録ということで記事の全文を転載する。

連合・芳野友子会長（発言録）

　（国民民主党が、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動を含めて与党と協議することで合意し、今年度補正予算案に賛成したことについて）「トリガー条項の関係で賛成しました」と（玉木雄一郎代表から）説明いただいた。それぞれの党の判断がある。党の考え方を連合としては尊重していく。

　（立憲民主党の泉健太代表からも）「自分のところは（補正予算案に）反対です」とお電話いただいた。（両党は）元々民主党、民進党で一緒にやっていた方々なので、考え方がすごく分かれてしまっているという心配はない。（連合が各党と）意見交換しながら、共有していく。

　政労使の意見交換は、政策や労働者の実態を伝える意味で意義が大きい。年に複数回集まって議論する場がもてれば効果的ではないか。（政権と連合との直接対話「政労会見」について）トップ同士が話し合うのはすごく重要なことだ。

　私としては全然（政権に）近づいていると思っていない。連合は一度も自民党を支援するとは言っていない。政策実現の対話と政党支援は全く別物だ。自民は雇用政策や憲法など、国の基本政策で連合とは考えに違いがある。自民を支援するのは非常に難しい。（朝日新聞のインタビューで）



記事の抜粋はここまで。


「・・・政労使の意見交換は、政策や労働者の実態を伝える意味で意義が大きい。・・・」

労働者の実態を伝えると言うのであれば、「連合」のみならず、他のナショナルセンターの参加も促すべきだろう。

何故なら、「連合」が、「連合・芳野会長」が、労働者の声を正しく代弁することが担保されていないからだ。

「連合」傘下の労働者は、全労働者の１７〜１８％程度に低迷してる状況で、労働者の代表を名乗るには、余りにも少な過ぎるというものだ。

言ってみれば、労働者のトップ面してしゃしゃり出るのは「はた迷惑」というものでしかない。

労働者の声は、労働運動の中で拾い、叫ばなければならない。

そうでない限り、政府が主導する「政労使の意見交換」は「連合」が政権、資本といった「権力」に取り込まれ、或いは自らすり寄り、阿り、媚びているに過ぎないということになる。

労働貴族と言われて久しい「既得権益」を守り、権力に抱き付く姿は、見苦しく、とても正視できるものではない。

「連合」は、ナショナルセンターを自認するのであれば、労働組合運動の基本に立ち返るべきだろう。


日本の労働者は既に忘れてしまっているのだろうか。

憲法第２８条で勤労者の権利として保障されている、労働基本権。

勤労者が

�@団結する権利（団結権）
�A使用者と団体交渉 する権利（団体交渉権）
�Bストライキなどの団体行動をする権利(団体行動権、争議権)

の「労働三権」のことをいう。

そして、労働組合の三原則というものも唱えられてきた。

�@一致する要求での団結と行動の統一
　さまざまな意見のなかで共通する課題、一致する要求について団結すること。
�A資本からの独立
　組合幹部を懐柔したり、御用組合に変質させようとする資本から独立していること。
�B政党からの独立
　政党支持をおしつけたり、組合費から政党にカンパしたりすることは許されない。


こうして、労働運動の在り方の基本を振り返ったとき、「連合」が果たして労働組合と言えるかどうか、はなはだ疑問に思う。

「連合」と、看板は仰々しいが、あの統一教会との関係が取りざたされている「勝共連合」と見まごうばかりの現状は「どよ？」


日本の労働者の為には、「連合」の解体か、解体的出直しが急務ということだろう。



http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 大阪万博で膨らむ国庫負担…新たに837億円判明で会場建設費と合わせて1600億円超のムダ遣い（日刊ゲンダイ）

大阪万博で膨らむ国庫負担…新たに837億円判明で会場建設費と合わせて1600億円超のムダ遣い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332602
2023/11/28　日刊ゲンダイ

報道陣に公開された「リング」 こちらが約350億円（Ｃ）共同通信社

「さらなる増額を認めるつもりはない」──。当初計画から約2倍に膨れ上がった大阪・関西万博の会場建設費をめぐり、岸田首相は国会でそう断言していた。ところが、27日の参院予算委員会で新たな国費負担が判明。物議を醸している。

　実は、最大2350億円に上る会場建設費に、日本政府が出展する「日本館」の費用は含まれていない。会場建設費は国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっているが、日本館は全て国費で賄われる。

日本パビリオンに最大360億円

　予算委で立憲民主党の辻元議員が日本館の費用について追及すると、西村経産相は「（日本館にかかる）仕上げ、運営、解体の予算をプラスアルファで計上しなければならないと思っていますが、総額として360億円には抑えたい」と表明。会場建設費とは別に最大360億円の国費負担を明らかにした。

　万博会場の目玉となる外周2キロの大屋根（リング）でさえ、費用は約350億円である。日本館の展示はさぞ立派かと思いきや、ウリは「日本古来の循環型経済」だ。

　西村氏は予算委で「（日本は古来）例えば生ごみをリサイクルし、肥料やエネルギーとして利用してきた」などと説明。「循環型の日本文化も紹介しながら、最新のバイオマスのエネルギー技術やCO2のリサイクル技術などを紹介していく」と意義を強調したが、イマイチ目新しさに欠ける。

税金を「お預かりしている」感覚が欠如

別途、最大360億円の国費負担が発覚（岸田首相と西村経産相＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田氏は国費負担について「合理化の努力を続ける」と繰り返したものの、国費負担は「日本館建設のための費用」のほか、「途上国の出展支援のための費用」に240億円、「会場内の安全確保の万全を期するための費用」に199億円、「全国的な機運醸成」に38億円。しめて837億円に上る。もちろん、会場建設費の2350億円とは別の支出だ。

　国費負担は会場建設費もあわせると、計1622億円に膨らむ。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「本来、政府は国民生活の向上のために所得を再分配し、市場の失敗を補填する役割を担っていますが、いまの政府・与党には国民の税金を『お預かりしている』という感覚が欠如しています。時代錯誤の万博に多額の国費を投入して、日本経済の成長にどれほどのインパクトがあるのか。国民が求めていないのに強引に進めるとは、権力乱用以外の何物でもありません。負担を強いられる国民からしてみれば、こんな乱暴な話はない。内閣支持率が落ちて当然です」

　いくら立派なパビリオンを建てても、万博閉幕後は更地に戻る。政府のムダ遣いこそ、国民生活を脅かす要因だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜視点＞岸田政権の増税・減税　メガネの奥に覚悟はあるか　政治部・近藤統義（東京新聞）
2023年11月28日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/292595

　目の病気で眼鏡をもう10年以上かけているが「○○メガネ」と言われたら決して気分はよくない。「増税メガネ」とやゆされ「どんなふうに呼ばれても構わない」と強がる岸田文雄首相の内心はいかばかりか。首相の肩を持つならば、いささか的外れの呼び方ではないか。増税を行う法案を国会に提出したわけでもなく、むしろ及び腰の姿勢が目立つからだ。
　首相が掲げた防衛費増額の財源に充てる法人、所得、たばこ3税の増税は宙に浮いた感がある。昨年末の時点では増税の開始を「2024年以降の適切な時期」としていた。だが与党内の反発もあり、6月に「25年以降も可能となるよう」と先送りを示唆。首相は今国会で24年度の開始を見送る考えを示し、今月2日の記者会見で増税を実施する法案をいつ提出するか問われても答えなかった。
　政府税制調査会が6月に公表した中期答申を巡る対応も筋が通っていない。答申は終身雇用を前提とした退職金の税控除の見直しなど、時代の変化を踏まえて中長期的な税制のあり方を提起した。
　それがインターネット上で「サラリーマン増税」と批判にさらされると、首相は「全く考えていない」と否定。答申をまとめるよう自ら諮問したにもかかわらず、有識者らの1年以上にわたる議論を軽視するような発言は無責任と言わざるを得ない。
　最たるものが所得税・住民税の減税だ。首相が9月末に「税収増を国民に還元する」と表明した直後、官邸幹部の1人に所得税減税の可能性を尋ねると「そんなこと誰が言っているのか」と一笑に付された。それが常識的な反応だと疑わなかった。
　その約1カ月後。政府は1人4万円の定額減税という大枠を早々と決めてしまった。首相側近は「所得減税は夏ごろから総理の頭にあった」と検討を重ねた上での政策判断だと主張するものの、足元の物価高に手を打つなら来年6月の実施では遅すぎる。
　そもそも税収が歳出を下回り、先進国で最悪の財政赤字を抱えるこの国のどこに減税する余裕があるのか。減税すれば国債の発行額が増えると鈴木俊一財務相も認めている。将来世代の所得を前借りしているに過ぎない。
　「税でぶれてはいけない」。首相は周辺にこう語るが、国民の目にはぶれているようにしか映らない。就任2年を過ぎてなお「何がしたいか分からない」との評がついて回る。その眼鏡の奥に確かな決意があるならば、昨年末の会見で「今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべきだ」と力説したことも忘れないでほしい。
　防衛力強化の是非はさておき、負担増に理解を求めるこの言葉が本物だったのか。場当たり的な人気取りで減税に走ったのか。国会で「職を賭す」と明言した覚悟のほどを、国民はよく見ている。

【関連記事】「増税メガネ、気になりますか？」　岸田首相の答弁は…　所得減税や防衛増税巡り衆院予算委で論戦スタート
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 何のための国立大？“稼げる大学法案”で学問の自由が失われる…第2の学術会議問題になる可能性（日刊ゲンダイ）

何のための国立大？“稼げる大学法案”で学問の自由が失われる…第2の学術会議問題になる可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332554
2023/11/28　日刊ゲンダイ

法案は財界と経産省の意向、文科省もしっかりと！（盛山正仁文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　またしても怪しげな法案が成立しようとしている。学問の自由や大学自治の原則を脅かしかねない「国立大学法人法改正案」が20日に衆院本会議で可決。今週にも参院での審議が始まる。

　この改正案は、東大・京大など大規模な国立大学に中期目標や予算を決める強力な権限を持つ合議体「運営方針会議」の設置を義務づけるもの。会議の委員の人選には文科相の承認が必要で、政府が大学への介入を強める可能性がある。

　政府が気に入らない人物を任命拒否できるわけで、これは菅政権で物議を醸した日本学術会議の任命問題と同じ構図だ。政府や財界が運営方針会議に人材を送り込んで、自分たちに都合のいい研究をさせたり、国立大学を金儲け主義に走らせることも考えられる。

　この改正案について、元文部官僚で京都芸術大客員教授の寺脇研氏も「問題だらけの法案です」と、こう言う。

「今回の法案は、“稼げる大学”を旗印に国立大の株式会社化を促進するものです。小泉政権時代に国立大学を独立行政法人化したことに始まり、国立大も自力で稼げという新自由主義が背景にある。しかし、大学は本来、金儲けの場所ではありません。特に国立大は、安い学費で優秀な人材が高等教育を受けられることに意義があるのに、法人化から20年で国立大の予算は減らされ、研究力が低下し、それが国力の衰退につながっている。国立大の基本は、国の力で人を育てること。研究・学問より儲けが優先なら、何のための国立大なのか。本末転倒です」

財界の意向を反映

東京大学は、JR東日本と100年間の産学協創協定を締結。新キャンパス「GATEWAY Campus」を（Ｃ）共同通信社

　実際、すでに東大は港区・白金台に所有する医科学研究所のキャンパスで外国人向けのホテル・レジデンスの建設計画を進めている。東京工業大も港区の田町キャンパスに高層ビルを建てて事業収入を得る計画がある。

　国立大の土地は2018年度から規制緩和され、文科相の「認可」を受ければ企業に貸し付けることが可能になった。今回の改正案では「届け出」だけでOKになる。大学も土地で稼げということだ。

「法案は財界と経産省の意向をくみ、官邸主導で“だまし討ち”のように進められた。大学に関する重要事項を審議する中央教育審議会に諮られることもないまま、10月31日に閣議決定され、国会に提出された。国立大学協会の会長も、閣議決定まで改正案の中身を知らなかったそうです」（文科省関係者）

　拙速に進めるのは、国民が気づかないうちに成立させたいからなのか。大規模軍事研究や学問の利権化につながる“稼げる大学法案”の改悪は廃案にすべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] これは酷い！！慰安旅行復路の観光バス車内では無い。国会で総理大臣が答弁中の写真である。
4人が芋づる式に横一列に居眠りを決め込む光景。

ある意味壮観といえる光景だがこんなの今まで見たこと無い。

時事ネタとしては少し古いかも知れないが、これは先月10月24日の衆議院本会議中にフライデー誌が撮ったヒトコマである。

どこの誰だか判れば何処の政党に属した議員達かはスグに判るというものだがそれが、その議員の属する政党のレベル。即ちクオリティーであるが、こんな反日偽政治団体はケンダイさんでは無いが「公民権停止」が相当といえる。

まあ、百歩譲って考えれば同月22日に投開票が行われた長崎補選（過去最低投票率）の応援演説に訪れていた小渕優子だけは疲れが残っていたのかも知れないが・・・・。

「赤信号、皆で渡れば怖くない」とばかりに各々の議員が周りを見合ってこんなフザケタ
居眠りを決め込んでいるのだから救いようが無い腐臭漂う面々である！！

フライデーさん　　の記事
https://friday.kodansha.co.jp/article/343284

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 維新ゴリ押し 万博&カジノにかかる金はインフラ整備を含めると8000億円以上だった！ 大半が国と大阪市の負担、巨額の税金も投入（リテラ）
維新ゴリ押し 万博&カジノにかかる金はインフラ整備を含めると8000億円以上だった！ 大半が国と大阪市の負担、巨額の税金も投入
https://lite-ra.com/2023/11/post-6307.html
2023.11.28　リテラ

大阪万博公式HPより

　会場建設費が当初予算より約1.9倍の最大2350億円にまで膨み、批判が高まっている大阪・関西万博。この会場建設費は国が約780億円、大阪府市がそれぞれ約390億円を負担することになっているが、昨日27日におこなわれた参院予算委員会では、会場建設費以外にも、日本のパビリオンである「日本政府館」（日本館）の建設費に約360億円かけるほか、警備費や途上国の出展支援、機運醸成などの費用を合わせて少なくとも計837億円を国が負担することが明らかになった。

　しかも、「日本館」にかかる費用は、2024年度当初予算案の概算要求では308億円となっていたのだが、物価高を理由に約360億円に上振れ。昨年には、大阪府市などが出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設費も当初の74億円から99億円に増えた。この調子だと、どんどん青天井に費用が増えつづけ、血税が投入されていくことは必至だ。

　国民が物価高騰で苦しい生活を強いられているなかで、たった半年間のイベントのために、国費を1600億円以上も投入する──。だが、問題は巨額の負担を決めた政府だけではない。「身を切る改革」が謳い文句の維新の態度だ。

　日本維新の会は、これまでさんざん岸田政権の経済対策を批判していながら、衆院での2023年度補正予算案の採決では補正予算に万博関連予算が含まれていることから賛成に回るという言行不一致の醜態を晒した。

　そのうえ、350億円も費やす「大屋根リング」に対して「無駄遣い」という声があがっても、吉村洋文・大阪府知事は「（リングは）日本最高の木材建築技術を使った万博の象徴」「くぎを使っていない、国宝・清水寺の舞台でも使われている技術」などと主張。橋下徹氏もテレビやSNSで同様の主張をおこない、「単純な無駄ではなく芸術的な価値というところもある」などと擁護している。

　大阪府が所蔵する美術作品を地下駐車場に置きっぱなしにしたままだった吉村知事や、大阪市長時代、ユネスコの無形文化遺産にも登録されている文楽を「世間とかけ離れた価値観、意識のもとに伝統に胡坐をかいてきた」などと攻撃し、文楽協会への補助金見直しを打ち出した橋下氏が、言うに事欠いて“伝統的・芸術的な価値”を強調し、無駄遣いではないと言い張る……。呆れてものも言えないが、ここにきて吉村知事・橋下氏の主張に嘘があったことが判明。

　というのも、24日の衆院予算委員会において、経産省は「（リングには）一部、くぎもボルト等も活用する」と答弁したからだ。

　ようするに、無駄遣い批判を封じるために“くぎを使わないんだぞ！すごいだろ”と喧伝してきたものの、それも嘘だったことが露呈したというわけだが、いくら詭弁を弄しようが、膨大な血税投入、負担増を看過できるはずがない。

　しかも、国民や大阪府民、市民が押し付けられる万博関連の負担は、批判を浴びている会場建設費やパビリオン建設費だけでない。万博会場・IR建設地となる人工島・夢洲のインフラ整備費が別途、かかってくるのだ。

そして、それはとてつもない金額だ。大阪市はもともと夢洲のインフラ整備費として930億円を計上していたが、これが現時点で2000億円近くまで膨れ上がっている。今後、新たに1000億円が必要になる可能性があり、さらに万博開催とセットになっていた高速道路整備にも約3000億円が費やされる。しかも、そのうち大半が国と大阪市の公費負担になるというのだ。

■夢洲駅、土壌対策…どんどん膨れ上がる費用に注ぎ込まれる公金　そのうえ事業者に撤退されるリスクも

　そのとんでもない無駄遣いぶりを、もう少し詳しく見てみよう。

　まず、大阪万博では、交通アクセス確保のために、大阪メトロ中央線を延伸して夢洲の万博会場に隣接するかたちで夢洲駅を新設するが、これにも税金が投入されるうえ、工事費が会場建設費と同様、どんどん膨れ上がっている。

　当初は延伸と駅の新設で約540億円の工事費とされていたが、地中障害物の撤去やメタンガス対策により約96億円かかることが判明。さらに、駅の構造強化や通路拡幅などで33億円が必要となり、現時点で費用は669億円までアップしている計算だ。しかも、費用のうち、IRや鉄道事業者が負担するのは一部で、昨年11月時点の大阪市の説明では国費から88億円、大阪市の一般会計（税金）から88億円、同じく大阪市の港営事業会計から273億円。合計すると450億円の公金が投入されることが決まっていた。

　夢洲駅をめぐっては、周辺整備にも費用が発生している。改札前広場やエレベーターの設置について、市は当初、税金は使わず、事業者を募集して負担させるとしていた。ところが、公募しても応募事業者は一社もなし。その結果、これも市が約30億円をかけて整備することになってしまったのだ。

　さらに、大きいのは、万博開催予定地のそばで開業予定のIR、カジノ建設をめぐる費用にかんする負担増だ。

　IRの建設予定地である夢洲は廃棄物の最終処分場だったため、当然、汚染土壌の改良が必要になるが、その対策に788億円がかかることが2021年に判明したのだ。

　IRをめぐっては、当時大阪府知事だった松井一郎氏が2016年におこなわれた説明会で「IR、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と断言していたが、この事実が発覚すると、788億円を上限に土壌対策費を大阪市が負担することを決定してしまった。これまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、これは異常な対応としか言いようがない。

　大阪市はカジノ用地の土壌対策費について一般会計でなく港営事業会計から拠出することを強調。「府民・市民の税で負担するものではなく、造成した土地の売却・賃料収入等により事業を実施している特別会計の港営事業会計で負担することとしており、賃料収入等で回収していく」と説明している。

　だが、市が事業期間の35年で見込む賃料収入は計約880億円。しかし、港営事業会計からは788億円のほかにも、前述の夢洲駅延伸工事や土地造成、道路工事、下水道整備などに400億円以上が使われることになっている。ほんとうにすべて港営事業会計で賄えるのか、疑問の声が噴出している。

　しかも、土壌対策はこの788億円だけで終わらない可能性がある。IR開業後に施設拡張がおこなわれる場合、やはり土壌対策費として約257億円の公費負担が必要だと市が試算している。

　そのうえ、〈万博跡地の一部は「国際観光拠点」とする計画で、市は跡地にもIR予定地と同様の対策をした場合、同程度の約766億円が必要と試算する〉（毎日新聞11月7日付）というから、今後、合わせて1000億円が必要になる可能性があるということだ。

　さらに問題なのは、この土壌対策費には地盤沈下のための対策費が含まれていないこと。現状は地盤沈下の対策はIR事業者が実施することになっているが、今年9月に大阪府市と事業者が締結した協定では「市が使用した埋立材が原因で通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合」は市が費用を負担するとしているのだ。

　夢洲は廃棄物の最終処分場として大阪市が埋め立てて造成した人工島であり、すべての埋立材は市が使用したものにほかならない。大規模な地盤改良工事をおこなった関西国際空港でさえ地盤沈下をつづけていることを考えれば、巨額の地盤沈下対策費の負担を市が迫られる可能性は高いだろう。

　しかも、だ。府市とIR事業者が締結した協定では、事業者が違約金なしで撤退できる「解除権」が3年間延長された。つまり、土壌対策などに巨額を投入したあとに、IR計画がご破産となる可能性まで出てきているのだ。

■万博へのアクセスルート「淀川左岸線」工事費用も激増 しかも万博に間に合わずさらに追加費用が…

　さらにもうひとつ、とんでもない費用増を生み出すことになるのが確実なのが、万博やIRへのアクセスルートとして大阪市が整備している高速道路「淀川左岸線」2期工事だ。
　
「淀川左岸線」2期工事をめぐっては、2020年に松井市長が菅義偉官房長官（当時）と面会。万博会場への交通アクセスを向上させるため、淀川左岸線2期工事を前倒し、早期整備を図るために必要な財政支援を要望した。

しかし、この工事はその後、とんでもない展開を見せる。「淀川左岸線」2期工事は当初、総事業費を1162億円としていたのだが、2020年11月になって大阪市が土壌汚染対策などが必要になったとして、最大700億円増の1800億円超に上る見通しであることが明らかになったのだ。

　ちなみに、この際、松井市長が党利党略のため費用増を隠蔽したのではないかという疑惑も持ち上がった。というのも、松井市長は2020年7月には費用増が見込まれることを市の担当者から報告を受け、同年9月には国交省にも報告されていたのに、この事実を市が公表したのは11月。大阪「都構想」住民投票を実施した後のことだった。ようするに、松井市長は住民投票が不利にならないよう、さらなる負担増となるこの情報の発表を意図的に遅らせた可能性がある、ということだ。

　しかし、「淀川左岸線」2期工事の費用増はこれで終わらなかった。2022年には地盤異常に対応するため工法の変更が必要となり、1000億円近い追加費用がかかることが明らかに。同時に、完成時期が予定より最大6年遅れることが判明。万博に間に合わなくなったため、本線とは別に万博へのシャトルバス専用の仮設道路が暫定的に必要となり、その工事費としてさらに50億円がかかることになった。

　結局、合計で1039億円が追加されることになり、「淀川左岸線」2期工事の事業費は当初の2.5倍となる約2957億円にまで膨れ上がってしまったのである。

　しかも、この2957億円は、国が約1600億円、大阪市が約1300億円を負担することになっている。

　いかがだろうか。問題となっている万博の会場建設費2350億円や「日本館」「大阪ヘルスケアパビリオン」などの建設費に、ここまで説明してきた夢洲のインフラ整備、IR予定地の土壌対策費、高速道路の整備費などを合計すると、なんと、維新がゴリ押ししてきた大阪万博・IRには、8000億円以上の公金が投入されることになるのだ。

　しかも、ここにさまざまな関連事業の費用が加わり、さらなる工事費の上振れが発生していけば、万博・IRに注がれる公金が1兆円を超えることは十分考えられる。

　前述したように、維新や松井市長らは一部の事業の財源を「造成した土地の売却・賃料収入等の港営事業会計」であることを強調し「府民・市民の税で負担するものではない」と言い張っているが、これもごまかしだ。港営事業会計は直接税金ではないというだけで市の借金である。しかも、ここまであげてきたインフラ整備の多くは、港営事業会計だけでなく、大阪市の一般会計から拠出されるものも2000億円以上ある。つまり、2000億円以上の大阪市民の税金が注ぎ込まれるということだ。さらに、万博関連のインフラ整備には、国費からも3500億円以上が投入され、そのかなりの部分は国民からの税金が使われるのである。

　なぜこんな暴挙が許されるのか。そもそも、大阪万博で「税金の無駄遣い」が起こっているのは、インフラ整備に巨額が必要となることがわかっていた夢洲を会場としたことにも起因している。夢洲での大阪万博開催は、事実上、当時大阪府知事だった松井一郎氏によるトップダウンで決定したものだが、それはカジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという算段だったからだ。

　無茶苦茶な話だが、しかし、それがいまゴリ押しされ、国民に多大な負担が押し付けられようとしているのだ。

　維新は必死に「万博は未来のレガシー」「大阪IRで経済が活性化」「万博の経済効果は2兆円」などと喧伝しているが、こんな誤魔化しにだまされてはならない。いますぐ万博と大阪IRを中止に追い込み、夢洲を万博会場にゴリ押しした松井氏らを含む維新幹部の責任を徹底的に追及する必要がある。

（編集部）

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 支持率20%台でも「国民の声」「謙虚に受け止め」「丁寧に聞く」ばかり…岸田首相答弁の空虚（日刊ゲンダイ）
支持率20%台でも「国民の声」「謙虚に受け止め」「丁寧に聞く」ばかり…岸田首相答弁の空虚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332579
2023/11/27　日刊ゲンダイ

“壊れたレコード”のように同じ文言をリピート（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主党の辻元清美議員（63）が27日の参院予算委員会で、各メディアの世論調査で内閣支持率が2割台となった岸田政権に触れつつ、「総理は増税メガネの上に減税メガネをかけて、国民の望むことが見えなくなっているのではないか」などと質問。

　これに対し、岸田文雄首相（66）は「国民の皆さんの声は、謙虚に受け止めると申し上げている。その上で政治として、日本経済がデフレ脱却に向けて、正念場にあるということを説明させていただいている。そのためにどういった政策が必要なのかを丁寧に説明することが重要だと思っている」と答弁。

　さらに「国民の皆さんの声は、謙虚に承りながら、デフレ脱却という課題について、どういった政策を用意するべきか（略）」「意見は丁寧に聞きながら、今重大なこの経済の局面において、政治が何を決断するのかが重要だという思いで政府の経済対策をしっかり説明していきたい」などと訴えた。

「国民の声」を「謙虚に受け止め」「意見を丁寧に聞く」──。岸田首相はこう繰り返したわけだが、過去の国会質疑でも岸田首相が何度も口にしていた言葉だ。

実際は国民の声をてんで聞いていないし、謙虚さや真摯な態度もない

「国民の声なき声に丁寧に耳を傾ければ、そして国民とともに歩めば、おのずと改革の道は見えてきます。信頼と共感の政治に向けて謙虚に取り組んでいきます」（2022年1月の衆参本会議の施政方針演説）

「国民の声を丁寧に聞きながら、国民の信頼と共感を得る政治を行わなければなりません。岸田内閣としては、引き続き、国民の皆様の厳しい声にも、真摯に、謙虚に、丁寧に向き合っていくことをお誓い申し上げます」（22年10月の参院本会議）

　そして今年10月の参院徳島・高知選挙区の補欠選挙で、野党系無所属の候補が当選したことへの受け止めを求められた際にもこう答えていた。

「選挙の結果については様々な国民の声が含まれていると認識をしております。（略）これは謙虚に受け止め、その結果を分析しなければならないと思っております」（参院予算委）

　まるで壊れたレコードのよう。どれほど内閣支持率が落ちようと、世論批判が高まろうと、岸田首相はこの言葉をずっと言い続けていれば大丈夫と思っているのだろう。

《実際は国民の声をてんで聞いていないし、謙虚さや真摯な態度もない》

《国民をバカにしているとしか思えない。こう言っていれば逃げ切れると思っている》

　SNS上の怒りの声は高まるばかりだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/500.html