記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] “選挙に取り憑かれた男”畠山理仁氏「選挙はスポーツ。競技人口が増えなければ日本の民主主義は先細り」 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2023年11月16日　日刊ゲンダイ9面　紙面クリック

“選挙に取り憑かれた男”畠山理仁氏「選挙はスポーツ。競技人口が増えなければ日本の民主主義は先細り」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332129
2023/11/17　日刊ゲンダイ

畠山理仁（フリーランスライター）

畠山理仁さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　可能な限り候補者全員に会って主張を有権者に伝える──。そのポリシーを貫き、国内外のあらゆる選挙を取材すること25年。大手メディアに「泡沫」と称される無名の候補たちも公平に扱い、敬意を込めて「無頼系独立候補」と呼ぶ。そんなフリーランスライターの情熱と苦悩を追ったドキュメンタリー映画「NO 選挙, NO LIFE」が公開される。選挙に取りつかれた男の目に映る日本の民主主義の現在地を聞いた。

　◇　　◇　　◇

　──候補を追いつつ、映画の主人公としてカメラに追われる立場でした。

　僕が主人公でいいのかなあ。「主要な登場人物」でお願いします。

　──了解です。その立場をどう受け止めましたか。

　自分の宝箱を他人と共有できるうれしさがありました。独立候補の演説を取材しても、ほぼ僕ひとりしかいません。でも、面白い方ばかりだし、パワーをもらえる。僕以外の人の目を通せば届け方も異なるはず。そこに喜びを覚え、付いてきて欲しいと密着取材を承諾しました。

　──ご自身の映像を見て、どう思いました？

　変なやつでしたね。何で、ここまでして全員取材をやっているのかなと。自分では常識人のつもりでいたんですが。

　──50歳直前、心が揺れ動いた時期の撮影でした。

　お金にならない選挙取材もそろそろ潮時かなと。

　──密着されることで、ひとりで考え込まず救われたのではないですか。

　確かに前田亜紀監督が同行していなかったら……。でも、結局は現場に戻ってきたかなあ。実は今年4月の統一地方選が終わってから「選挙断ち」をしていたんです。

　──また、どうして。

　お金の使い過ぎ（笑）。自粛したら結構、余裕が生まれて、選挙取材はお金がかかると痛感しました。7月末告示の埼玉県知事選なら近いし、出費も少ないと踏んで取材を解禁したら、独立候補の第一声に感動しました。やはり来て良かった、やめられないなと「選挙漫遊」を再開し、また、お金がなくなるの繰り返しです。

　──映画には妻や大学生と中学生、2人の息子さんも登場しています。

　長男が最初に投票権を得た選挙では「零票確認」を勧めました。投票箱に何も入っていないことを確かめる作業で、投票所に一番乗りしなければ立ち会えません。長男は朝4時起きで出かけ、6時半ごろに現れたベテラン風のおじさんが肩を落とすのを見て、「やった！」と思ったそうです。

　──父の背中を追っていますね。昨年の参院選では東京選挙区34候補全員を取材。密着映像からも苦労が伝わってきます。

　睡眠は平均2時間。何しろ1対34で、全員カバーするには自分の時間を削るしかない。体重も10キロ減り、まさに選挙ダイエット。食事の時間も惜しくて、つい抜いてしまう。なるべくトイレに行かないよう、水分もあまり取りません。熱中症の危険性はあるけど、なめるようにチビチビ。「どうしてそこまで」とよく聞かれますが、34人と同時進行で付き合っているような感覚かな。（うっとりした表情で）会いたい、会いたいって。

　──34股交際ですか！

　なかなか会えない候補がいると「どうして僕と会ってくれないんだ！」と思いが募る。毎回ワクワクします。有権者の代わりに立候補してくださる方は「民主主義の宝」。常に感謝しています。

　──しかも、日本は供託金が高すぎます。

　衆参両院の選挙区や都道府県知事選に出るだけで300万円ですから。没収されるリスクを負って、どの候補も「選挙スタジアム」に入場しています。全員が平等に打席に立ち、フルスイングする権利がある。スタンドで見ているだけの人々からカッコ悪い、下手クソとヤジが飛ぼうが、全力でバットを振り切る姿は美しく、素晴らしい。

　──選挙漫遊により元気を得ている感じですか。

　湯めぐりみたいなものです。場所を移せばいろんな温泉があるように多種多様な候補がいます。若い候補からはサウナのような熱波を感じ、80歳超の候補は癒やし。将来あのようになれればと希望をもらえる。選挙取材にハズレなし。心のお土産をたくさん頂けます。

大きな希望もあり危険もある制度

映画「NO 選挙, NO LIFE」（Ｃ）ネツゲン

　──全員取材の信条を自らに課したきっかけは？

　1998年から「週刊プレイボーイ」で大川興業の大川豊総裁の政治現場取材に同行したことです。担当編集者が「きっと話が合う」と声をかけてくださって。総裁も大手メディアに扱われない人たちを「インディーズ候補」と称し、興味津々。2人でどんどん会いに行くと、ひとりで立ち上がった人たちは皆、エネルギッシュで面白い。3、4時間も熱っぽく語る姿に接し、自分が励まされている感じになり、のめり込んでいきました。

　選挙は政策の見本市。当落だけでなく、提案した政策を当選者が採用し、社会に反映させるチャンスでもある。その素材を提供してくださる方は全員、しっかり取材しなければいけません。実際、00年の長野県知事選では「30人学級」が、12年の都知事選では「自転車専用道路」が選挙後に実現。いずれも独立候補が選挙中に訴えていた政策です。

　──とはいえ、常に全候補と会うのは大変では？

　でも、日本の選挙はそんなに多くの候補が出ませんから。4月の杉並区議選で69人の全候補と会ったのが最高記録かな。07年の米カリフォルニア州知事選の現地取材では候補が135人もいて、気が遠くなりました。会える人には会い、会えない人にはホテルから電話をかけまくりましたけど、滞在時間が全然足りず全員取材は断念。

　現地で全候補を1つのスタジオに呼ぼうとする番組を目の当たりにし、さすが日本とは違うなと感服しました。日本でも全員集合のアイデアを成立させたくて、ようやく実現できたのは12年の都知事選。「ニコニコ動画」で成し遂げ、大きな手応えを得ました。

　──日本の選挙は民主主義の本場とは隔世の感があります。

　日本は選挙に関わる人が固定化され、ホンの一握り。国政選挙の投票率も50％程度。選ばれる人たちも50％さえ相手にすればいいという考えが強い。だから、公職選挙法もほぼ改正されず、供託金の額も下がらない。立候補のハードルが高すぎて挑戦者も減る。

　選挙は特別な人だけが出るものなんて国は他にありません。日本の民主主義を先細りさせるだけです。投票率が10％上がるだけで、議会構成は簡単に変わり、世の中もガラリと変わり得る。選挙はすごく希望があり、危険もある制度です。その可能性があまり認識されていないのは、政治の大きな罪。有権者に自分の1票に価値がないと思わせ、放置している責任は重い。

　──大手メディアも同罪です。「多様性」を唱えながら、多様な候補の政策を拾おうとしません。

　無名候補を軽んじるのは、無名の有権者を軽んじているのと同じ。どんな人でも一人一人が大事にされる社会の方が豊かだし、多様な人がいる社会の方が強いと思う。それゆえ、僕は無頼系独立候補を大事にしたい。

■主要政党の支援者こそ「漫遊」を

　──主要政党の選挙は、どう見ていますか。

　自分たちの選挙戦が絶対で、他党の戦略を認めない支援者が多いと実感します。選挙とはこういうものだと思い込む傾向は、政治に熱心なリベラル系の人に顕著です。選挙に正解はなく、まだまだ可能性があるのに、敵の戦略を知らず視野を狭めています。今の野党があれだけ議席を得ているのもラッキーだと思っています。与党がダメだからという期待値で下駄を履かせてもらっており、普段の活動量は脆弱です。視野を広げる上でも、主要政党の選挙に関わる人にこそ選挙漫遊を提唱したいですね。

　──具体的には？

　自民や立憲民主の支援者が、維新の選挙ボランティアに参加してもいい。他党の長所を取り入れて政党同士が切磋琢磨すれば、選挙運動も洗練され、参加者も増えていく。投票率も自然と上昇します。選挙は「運動」と付くだけに、ある種のスポーツ。レベルアップには、競技人口の増加が不可欠です。

　参加者が限られると、従来の勝ち方が踏襲されてしまう。低投票率で確立された戦略だから参加者が増えると困るわけです。支援者向けの選挙運動になるから投票率は上がらない。日本の民主主義には裾野を広げるグラウンド整備が必要です。

　──「NO 選挙, NO LIFE」、選挙のない人生なんてあり得ないというタイトルは本来、全ての人に当てはまるはず。あっ！　だから？

　主人公は僕ではありません。有権者一人一人、皆さんが主人公です。

＊インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

（聞き手=今泉恵孝）

◆「NO 選挙, NO LIFE」（前田亜紀監督）　18日（土）から東京・ポレポレ東中野、TOHOシネマズ日本橋から全国順次公開

▽畠山理仁（はたけやま・みちよし）　1973年、愛知県生まれ。早大第一文学部在学中の93年から取材・執筆活動を開始。2017年に著書「黙殺　報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」で第15回開高健ノンフィクション賞を受賞。「記者会見ゲリラ戦記」「コロナ時代の選挙漫遊記」など著書多数。

・

【注目の人】映画「NO選挙,NO LIFE」“主要な登場人物”畠山理仁【直撃インタビュー】選挙に取り憑かれた男の目に映る日本の民主主義の現在地

2023/11/17　日刊ゲンダイ

可能な限り候補者全員に会って主張を有権者に伝えるーー。そのポリシーを貫き、国内外のあらゆる選挙を取材すること25年。大手メディアに「泡沫」と称される無名の候補たちも公平に扱い、敬意を込めて「無頼系独立候補」と呼ぶ。そんなフリーランスライターの情熱と苦悩を追ったドキュメンタリー映画「ＮＯ　選挙，ＮＯ　ＬＩＦＥ」が公開される。選挙に取りつかれた男の目に映る日本の民主主義の現在地を聞いた。（聞き手＝今泉恵孝）

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 地方選でまた自公敗北…米沢市長選で野党支援の近藤洋介氏が当選、4年前の惜敗にリベンジ（日刊ゲンダイ）

地方選でまた自公敗北…米沢市長選で野党支援の近藤洋介氏が当選、4年前の惜敗にリベンジ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332548
2023/11/27　日刊ゲンダイ

山形県米沢市長選は野党系・元衆院議員の近藤洋介氏が当選（Ｃ）共同通信社

　岸田内閣の支持率低迷が影響したか。また地方選挙で野党系候補が自公推薦候補に勝利した。

　任期満了に伴う山形県米沢市長選が26日投開票され、国民民主など野党が支援した新人の元衆院議員・近藤洋介氏（58）が、自民、公明推薦の元官僚（38）ら新人2人を破り初当選した。

　近藤氏は4年前の市長選で24票差で現職に敗れ、再挑戦だった。国民民主や立憲民主の他、吉村美栄子県知事も近藤を支援。知名度の高さも有利に働いたとみられる。

　自民は茂木幹事長が応援に入るなど組織戦を展開したが、支持が広がらなかった。投票率は63.12％で、前回の60.57％から2.55ポイント上昇した。

高知市では野党系現職6選ならず

　一方、任期満了に伴う高知市長選は、立憲、国民民主、社民が推薦し、6選を目指した野党系の現職（70）が、自民、公明推薦の元県議の新人（61）に敗れた。現職の5期20年の評価が最大の争点だったが、多選が嫌われた形だ。こちらの投票率は40.34％で、前回を3.06ポイント下回った。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「消費税減税は考えられない」立憲民主党“現実派”気取りの哀れ…自民と同路線でSNSは白い目（日刊ゲンダイ）

「消費税減税は考えられない」立憲民主党“現実派”気取りの哀れ…自民と同路線でSNSは白い目
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332547
2023/11/27　日刊ゲンダイ

「時限的な消費税5％引き下げ」はどこへ？（経済対策を発表する立憲民主の泉健太代表）／（Ｃ）共同通信社

　報道各社の最新の世論調査で岸田内閣の支持率が軒並み最低水準の20％台を叩き出しているのに、野党第1党がパッとしない。

　26日の日曜討論に立憲民主党の岡田克也幹事長が出演。物価高に対する経済対策として消費税減税の是非を問われ、「物価高対策として消費税の減税は考えられない」「物価高に苦しむ人たちに対する対策にはならないと考えている」と主張した。

　こうした訴えに、自民党の稲田朋美幹事長代理も同調。「岡田さんがおっしゃったように、消費税（減税）の恩恵を受ける人は高額所得者」と持論を展開した。

　時事通信の11月の世論調査によれば、消費税減税に「賛成」が57.7％、「反対」が22.3％だ。世論は圧倒的に消費税減税を支持しているのに、立憲は「今の経済状況で、（消費税減税を）訴える状況にはない」（泉代表）と“現実派路線”を敷いて、今月10日にまとめた経済対策に盛り込まなかった。

　2021年の衆院選と昨年の参院選で「消費税率5％への時限的な引き下げ」を公約として掲げていたにもかかわらず、である。

「経済対策に明記しなかったのは、政府・与党に突き付ける材料として実現可能性を考慮してのことです。財源論は避けて通れませんから。次の国政選挙の公約に消費税減税を盛り込むかどうかは決まっていませんが、決して旗を降ろしたわけではありません。あくまでも『今の対策には盛り込まない』という考えです」（立憲幹部）

　党内の論理を優先したとて、重要なのは有権者の目にどう映るか、だ。SNS上では〈消費税を下げない理由で自民と立憲がスクラム組んでるってどんな状況？〉〈勢力拡大の絶好のチャンスなのに、自民と同じことを言っている〉など白い目を向けられている。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「党内部で賛成派と反対派が綱引きしており、国民生活よりも党内事情を先行しているように思えてなりません。消費税減税の先頭に立って『国民負担を軽減する』と打ち出した方が支持を集められるのではないか」

　いくら「現実派」を気取っても、支持は集まらない。有権者に自民党と同じだと思われていては、ますます存在感は薄くなるばかりだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田内閣「5冠王」　支持率でワーストずくめ　朝日新聞世論調査　（朝日新聞　2023年11月27日）

岸田内閣「5冠王」　支持率でワーストずくめ　朝日新聞世論調査
朝日新聞　2023年11月27日
https://www.asahi.com/articles/ASRCW3FGHRCQUZPS001.html

岸田内閣5冠王達成――。自民党が2012年12月に政権に復帰して以降の11年間をみると、朝日新聞社が11月18、19日に実施した全国世論調査（電話）では、岸田文雄内閣が数々の記録を達成しました。まず内閣支持率は25%（前回10月調査は29%）と最低、不支持率は65%（同60%）と最高を記録。他にも三つワースト記録を更新しました。今後、国民の支持をさらに失い、支持率が1ケタ台に沈む事態もあるのでしょうか。

　まず改めて内閣支持率をみてみます。今回の25%はこれまでの「タイトルホルダー」だった菅義偉内閣の21年8月の28%を下回りました。そして不支持率も、自身の持つ前回10月の記録を更新しました。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 値上げ地獄でも｢増税｣を押し付ける…日本人をますます貧乏にする岸田政権の危うさ 年金カット､医療費負担増で家計は火の車　（プレジデント　オンライン）
値上げ地獄でも｢増税｣を押し付ける…日本人をますます貧乏にする岸田政権の危うさ
年金カット､医療費負担増で家計は火の車
プレジデント　オンライン　2022/11/09
https://president.jp/articles/-/63239

日本の経済はこれからどうなるのか。経済アナリストの森永康平さんは「今後岸田政権は金融と財政の両方を引き締める可能性がある。家計が苦しむ中、減税どころか増税に走れば、日本は亡国への道を歩みかねない」という――。

岸田政権は「苦境にあえぐ国民」を助ける気があるのか

スマホを眺めていると国内ニュースでは「値上げ」と「円安」の話題ばかりだ。
海外ニュースでは中国の習近平政権が異例の3期目に突入し、いよいよ台湾有事の危機がより鮮明になったという。
ロシアによるウクライナ侵攻は泥沼化し、年末に向けて新型コロナウイルスの第8波に備えよというニュースも流れている。
これらのニュースに目を通すだけでも、日本国民がいま苦境にあえぎ、かつさまざまな外部の脅威にさらされていると容易に想像できる。だが、果たして日本政府は支援策を考えているのだろうか。
不況下で物価だけが上昇するのが「スタグフレーション」だ。筆者は1年以上前から、そのスタグフレーションの状況下で、日本政府が金融と財政の両方を引き締める可能性があると警鐘を鳴らしてきたが、どうやらこの予測が当たってしまいそうである。

「デフレに慣れた家計」を物価高が襲う

エネルギー価格の高騰や円安を背景に、国内でも物価上昇が続いている。
日本銀行が発表した9月の消費者物価指数の刈込平均値は前年同月比＋2.0％となり、データをさかのぼれる2001年以降で初めて2％台に乗った。
刈込平均値とは、ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布で上下10％を機械的に除いた平均値で、極端に価格が変動した品目や一時的に大きく変動した品目を除いている。
そのため、物価動向の基調をみるのに適した経済指標といえる。
また、総務省が発表した9月の消費者物価指数において、生活必需品にあたる基礎的支出項目の伸び率をみると、前年同月比＋4.5％と高い伸び率を維持している。
欧米では消費者物価指数が前年同月比で10％近く上昇しているが、それに比べれば、依然として日本のインフレ率は低く抑えられている。
しかし、長きにわたるデフレに慣れてしまった日本の家計にとって、足元の物価上昇は数字以上に大きな打撃となっているだろう。

賃金が上がらず、国民は節約に走る

極論だが、物価が上昇しても、賃金がそれ以上に伸びていれば、家計の観点ではさほど問題にならない。
だが、賃金が伸びなければ、国民はさらに節約して消費を抑えるしかない。そうなれば企業はコストカットをしながらも薄利多売に走り、日本は再びデフレスパイラルに突入しかねない。
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によれば、8月の季節調整済賃金指数は前年同月比−1.8％と、5カ月連続の下落となった。
残念ながら、賃金上昇率は物価上昇率に追い付いていないのが現状だ。
国民は節約に走り、消費が落ち込んでいるのだろうか。
総務省が発表した8月の家計調査をみてみると、季節調整済実質消費支出は前年同月比＋5.1％と、高い伸びを示している。

「日本の消費は強い」はウソ

この数字をもって、「日本の消費は強い」とする報道もある。
だが、それは間違いである。これはいわゆる「統計マジック」である。
昨年8月には広い地域で「まん延防止等重点措置」が発出され、消費が抑制されていた。
前述の伸び率は前年同月比なので、「まん防」だった昨年8月と、何も発出されていない今年8月との比較では、数字が実態以上に開くのは当たりまえだ。
現に、同指標を前月（今年7月）と比較すると−1.7％であり、消費支出は2カ月連続で「マイナス」となっている。
「消費が強い」とする一部報道がいかにミスリーディングかがわかるだろう。

「コロナ前の水準を回復」はミスリード

このような「ミスリード報道」が多発している。
2022年4〜6月期の実質GDPが「コロナ前の水準を回復した」という報道を目にした方も多いだろうが、これもミスリードだ。
コロナ前を「2019年10〜12月期」と定義すれば、この報道は間違いではない。
しかし、2019年10〜12月期は、2019年10月の消費増税でGDPが大きく落ち込んだタイミングである。
消費増税前の2019年7〜9月期と比較すると、日本の実質GDPはまだ大きく落ち込んでおり、景気が正常化したとはとても言えない。
このようなミスリードを信じて、「コロナはもう終わった」と支援の手を緩めれば、多くの企業が倒産に追い込まれ、多くの人々が職を失うだろう。

世論・支持率には敏感な「ワイドショー政権」

政府はどのような支援を考えているのか。
現在、電気料金の負担を緩和する支援制度などを盛り込んだ「総合経済対策」がようやく固まり、事業規模で72兆円、財政支出ベースで39兆円と金額だけをみれば相応の金額が提示された。GDPを4.6％押し上げる効果が期待されるという。
しかし、昨年も55兆7000億円の補正予算を組み、GDPを5.6％程度押し上げるとしたが、実際はそうなっていないことを見れば明らかなように、今回ももくろみ通りにはいかないだろう。
消費者物価指数を1.2％以上引き下げる効果があると試算される物価高騰対策には期待が高まるが、予算の中に組み込まれている「新しい資本主義」を実現するために「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「GX（グリーントランスフォーメーション）」「DX」の4分野における大胆な投資などは、実際に何にいくら投資されるかも分かっておらず、またこれらは直接家計を支援するものでもない。
しかも、最もシンプルかつ、効果も大きいと考えられる「消費減税」は、検討もされていないのが現状である。
そろそろ国民は怒りをあらわにすべき時に来ているとも思うが、国民はまだ政府の手のひらの上で転がされ、本当の問題から目をそらされている。
なぜか。冒頭で述べたように、連日「値上げ」のニュースが報道されているが、その原因は「円安」とされている。そして、その円安は日本銀行の金融緩和のせいだとされている。
このような論理構成で報道が繰り返されていれば、「日本銀行の金融政策が元凶」だと誤解する国民がいても不思議ではない。
実際、毎日新聞による10月の世論調査では、「日銀の金融緩和政策について、どう思いますか」との問いに、「見直すべきだ」という回答が55％と過半数を超えている。
そもそも、世論を意識して金融政策を変更すること自体あってはならないと考えるが、岸田政権という世論・支持率に敏感な「ワイドショー政権」においては、そうした「あってはならないこと」が平然と断行される可能性が高い。
幸い、黒田総裁は金融緩和の維持を粘り強く主張しているが、その任期は来年4月8日まで。後任人事次第では、スタグフレーション下にもかかわらず、金融緩和を解除し利上げするというシナリオも十分考えられる。

増税のほか、医療費・年金負担増が国民を襲う

国民を救うどころか、「国民窮乏策」が現在進行形で進められている。
消費減税を検討すらしないだけでなく、さらなる増税が議論されている。
政府税制調査会やGX実行会議において、「消費税の引き上げ」「EV（電気自動車）に対する走行距離に応じた課税」「炭素税」など、さまざまな増税が検討されている。
物価高の影響で家計の消費が弱いのは前述の通りだが、高齢者は今年6月から年金支給額を減らされている。その上10月からは後期高齢者の医療費負担も増えている。

「国民窮乏策」はまだまだある。

厚生労働省は2025年の次期年金制度改正に向けた議論を始めている。制度改正案の1つとして、納付年数を現状の40年から45年へ延長すること、厚生年金の適用対象を拡大することを検討していると報じられている。
若年層の将来不安の1つに年金があるわけだが、年金財政が厳しい理由として、よく2つの理由が挙げられる。
1つ目は少子高齢化の進展、2つ目はデフレが続き、寿命の延びや働き手の減少に合わせて給付額を抑える「マクロ経済スライド」が想定通りに発動しなかったというものだ。
だが、少子高齢化やデフレは20年以上前からの課題である。政府が無策のまま放置してきたツケが回ってきたにすぎない。

政府の無策がまねく「亡国への道」

「一事が万事」という言葉があるが、こうした政府の無策こそ、日本経済をダメにした元凶ではないだろうか。
中国では習近平政権が異例の3期目に突入することが確定したが、新体制をみていくと、かなり独裁色の強い人事になったことが分かる。
党大会における活動報告や決議された文書をすべて原文で読んだが、どうやら台湾侵攻の可能性は高まったと考えてよさそうだ。

昨年、米国のインド太平洋軍のデービッドソン前司令官が「2027年までに中国による台湾侵攻の脅威が顕在化する可能性がある」と指摘したことは記憶に新しい。
しかもこの10月には、米国の海軍制服組トップのマイケル・ギルデイ作戦部長が「中国による台湾侵攻が今年中か来年中にも起きる可能性を排除できない」と、前倒しで警告している。
デービッドソンが指摘した「2027年」は、習近平政権の3期目が終了する年であり、人民解放軍の創立100周年というタイミングでもある。
また、2024年には台湾の総統選、米国大統領選がある。
中国が台湾独立派とみなす民進党が勝利を収め、対中強硬派が多い共和党が米国大統領選で勝つことになれば、2024年以降、中国は台湾侵攻をやりづらくなるだろう。
そう考えると、「台湾侵攻は今年中または来年中」と指摘するギルデイの指摘は、必ずしも不安をあおるだけのものとは言えない。

日本政府は差し迫った有事にどうやって国民を守るのだろうか。

現在、防衛費の引き上げが議論されているが、その財源として「つなぎ国債」からの「所得増税」や、「防衛納税」といった謎の概念が飛び出ている。
有事に国民を守るため、国民をますます窮乏させるのは本末転倒ではないのか。
政府はいま一度、国民の生命と安全を守るという国家の基本に立ち返り、目先の対策と、中長期的な戦略を打ち出す必要があるのではなかろうか。
それができなければ、亡国への道を歩むことになりかねない。

https://president.jp/articles/-/63239

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自自公はこうして成立した。宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会。警察はオウムだけでなく創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべき　（JFK通信社）
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自自公はこうして成立した
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会。警察はオウムだけでなく創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべき」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼

　創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
　とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
　公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
　政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
　既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
　政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。

▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼

　一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
　要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。

==========================================
「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
==========================================

　しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
　いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
　オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
　実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
　国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」

▼宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会▼

　常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
　宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
　創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
　オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。

▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼

　だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
　だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
　公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
　９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。

https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 創価学会会長の原田稔氏が事務総長時代に、創価学会と暴力団の癒着を認める証言をしていた　　日新報道社「カルト創価の終焉」福本潤一・小田仁伯（著）
創価学会会長の原田稔氏が事務総長時代に、創価学会と暴力団の癒着を認める証言をしていた
日新報道社　 2010年11月発刊
「カルト創価の終焉」福本潤一・小田仁伯（著）
https://www.soka-news.jp/boryokudan.html

私、(小多仁伯)は、一九九〇年の少し前（平成元年頃）、創価学会本部に原田稔創価学会事務総長・副会長（当時）を訪ね、懇談したことがありました。
　対談の理由は、今話題になっている、指定暴力団山口組系後藤組長の後藤忠政氏に関する内容でした。 当時私は、すでに学会本部を数年以上前に離れ、ある会社の代表取締役に就任していました。 その会社の会長から難しい相談を受けました。 それは、その会長のお母さんから、創価学会に迷惑をかけている後藤忠政氏に注意を行ない、大人しくさせたいという希望でした。 　
　後藤忠政氏に接触する行動をとっても良いか、という相談でした。 理由は、後藤忠政氏が若い頃、その会長のお母さんの家に出入りし、食事の面倒からお小遣いの面倒までかけており、その世界での恩義を感じているから話してみたいというのです。 私は、その目的を原田氏に伝えたところ、本部に来てくださいということになりました。 私は、すでに創価学会からは��追放�≠ﾌ身分でしたから、良い機会と思い、原田氏と会うことにしました。久しぶりの学会本部は、以前と変わらない雰囲気でした。原田氏に、創価学会と後藤忠政氏との仲介の労を取っても良いかを糾しました。
　そうすると、原田氏は、腕組みをしたり、何かを考えるそぶりをしたりして、私の話に聞き入っていました。暫くたって原田氏は、意を決したように、「せっかくのお話ですが、あなたもご承知のように創価学会は、これまで、そのような方々の助けを借りてきた歴史も正直言ってありました。しかし、この世界の人たちは、一度頼みごとをすれば、次々に深みに入り込みます」「学会本部では、さんざん検討をしましたが、何を言われようとも、この世界の人たちとの関係を断ち切ろうということになったのです」と話しておりました。
　私は、一語一語確かめるように話す原田氏の説明にとても納得できました。 「大変でしょうが、その選択は正しいように思います。会長とお母さんに良く伝えて おきます」と謝礼を言って本部を退去しました。

----------------------------------------

山口組系暴力団「後藤組」の元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓　創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した　（政教分離を考える会）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm


http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 日中韓外相晩さん会中止の理由（植草一秀の『知られざる真実』）
日中韓外相晩さん会中止の理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-a436c9.html
2023年11月26日　植草一秀の『知られざる真実』

１１月２６日、韓国の釜山（プサン）で２０１９年以来４年ぶりとなる日中韓外相会談が開催された。

しかし、予定されていた３外相の共同記者会見ならびに議長国の韓国が予定していた晩さん会は中止されることになった。

中国の王毅（ワンイー）外相が多忙で時間を取れなくなったためだとされている。

しかし、これは表向きの説明に過ぎないと思われる。

中国政府による何らかの意思表示であると考えるべきだ。

この点に関連すると思われる重要事実が政治ジャーナリストの歳川隆雄氏によって指摘されている。

https://x.gd/SKZy8

記事タイトルは「岸田首相は好機を逃したのか･･･日中首脳会談、中国に「格下」扱いされた痛恨のミス」

歳川氏の指摘は正鵠を射るものと思われるが、記事タイトルは腑に落ちない。

「中国を「格下」扱いした痛恨のミス」

とするべきと思う。

歳川氏が取り上げたのは米国サンフランシスコで開催されたＡＰＥＣ首脳会議に際して実現した日中首脳会談。

現地時間の１１月１６日午後に開催され、会談時間は６５分に及んだ。

岸田首相・習近平国家主席の会談に先立って１１月９日夜に岸田内閣の外交・安全保障政策責任者である秋葉剛男国家安全保障局長が北京を訪問して中国外相の王毅氏と３時間半の事前協議を行っている。

歳川氏はこの事前調整によって日中首脳会談に一定の時間が配分されることになったと指摘する。

日本政府にとって日中首脳会談実現は最重要イベントであった。

日中関係を改善する最重要の機会が訪れたのである。

日本経済は日中関係悪化により極めて重大な影響を受けている。

コロナ禍が明けて日本経済は大きく浮上できるチャンスを得た。

しかし、本年７−９月期実質ＧＤＰ成長率がマイナスに転じたことが象徴するように、景気回復が勢いを欠いている。

最大の要因は日中関係悪化である。

岸田内閣が強行した「処理後放射能汚染水海洋投棄」問題が重大な影響をもたらしている。

岸田内閣の措置に中国政府が反発。

中国は日本産海産物の輸入停止に踏み切った。

連動して中国から日本への来訪者の激増が雲散霧消した。

景気低迷にあえぐ日本経済にとって中国からの来訪者によるインバウンド需要の急増は救世主の意味を持つ。

中国以外からの訪日観光者が急増し、コロナ前の訪日観光者数を回復しているが、中国からの来訪者が爆発的に増加すれば、その影響は計り知れないものになった。

日中関係悪化で日本経済は千載一遇の浮上チャンスをふいにしつつある。

水産関係事業者も声高に苦境の声を発していないが、極めて深刻な影響が広がっている。

日中首脳会談開催はこの問題を解決に向かわせる絶好の機会だった。

しかし、この会談で岸田内閣が痛恨のミスを犯したと言える。

歳川氏が指摘するのは会談に出席した日中両国政府の顔ぶれの比較。

中国が最高位の布陣で会談に臨んだのに対し、岸田内閣の対応は明らかに気の抜けたものだった。

歳川氏が記事で明らかにした会談出席メンバーは以下の通り。

中国側：
習近平（シー・ジンピン）国家主席（共産党総書記・序列１位）
蔡奇（ツァイ・チー）共産党政治局常務委員・中央書記処書記（党序列５位）
王毅（ワン・イ―）中央外事工作委員会弁公室主任・外交部長
江金権（ジャン・ジンチュエン）共産党中央政策研究室主任
鄭柵潔（ジェン・シャンジェ）国家発展改革委員会主任
藍仏安（ラン・フォーアン）財政部長
王文濤（ワン・ウェンタオ）商務部長
馬朝旭（マー・ジャオシュー）外交部副部長

日本側：
岸田文雄男首相
村井英樹官房副長官
秋葉剛男国家安全保障局局長
嶋田隆首相首席秘書官
船越健裕外務審議官（政務）
鯰博行外務省アジア大洋州局長
大鶴哲也首相事務秘書官
太田学外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課長

中国が習近平主席に加えて党序列５位の蔡奇氏ならびに党政治局員でもある王毅外相、財政部長(大臣)、商務部長(大臣)が出席したにもかかわらず、日本側は岸田氏以外の閣僚出席はゼロだった

現地には西村康稔経済産業相と上川陽子外相が滞在していた。

当然、西村経産相、上川外相が同席すべきだった。

格式を重んじる中国が日本政府の対応に唖然としたことは想像に難くない。

日中関係悪化は岸田失政の象徴たるものだ。

無所属候補が野党全体の支援を受ければ選挙には勝てる。

高知・徳島参院補選ではこのことが立証された。

岸田内閣不支持率は記録的高さを誇る。

国民の政権批判は暴風と化している。

しかし、野党の一部が「隠れ与党」化して政権と対峙する気魄を欠く。

立憲民主党は２０２１年総選挙で主権者支持を一気に失った。

その後も凋落の坂を転げ落ちている。

立憲民主党の比例代表選挙絶対得票率（全有権者数に対する得票の比率）は、

２０２１年１０月衆院総選挙　１１．２％
２０２２年７月参院通常選挙　　６．４％

と激減傾向をひた走る。

立憲民主党凋落の原因は明確だ。

２０２１年１０月総選挙で枝野幸男代表が、

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。
あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

と述べて野党共闘を否定した。

後任の泉健太氏はこの路線を強化して勝共の連合にすり寄った。

これが野党をダメにした主因である。

勝共の連合を含めて「隠れ与党」勢力を一掃するのが野党再建の最重要方策になる。

野党の装いをこらしながら自民とつながりたい「ゆ党」勢力を排除して真の野党共闘を確立すること。

これが日本政治刷新の基本戦略になる。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] カーオーナーの強い味方、JAFもドロボー2重課税システム（TAX　ON　TAX)に怒っている。故にトリガー条項発動は当然である。
カーオーナーの強い味方、JAFもドロボー2重課税システム（TAX　ON　TAX)に怒っている。故にトリガー条項発動は当然である。


世界的に税負担の濫用を防ぐという目的のために2重課税＜一つの課税原因（税金が課されることとされている取引や事実関係）に関して、同種の租税 が2回以上課される状態をいう。＞は廃止の方向である。

ウイキペディアによると「我が国でも憲法違反と規定されてはいるものの対処については立法政策上の問題であり、そのことをもって直ちに違法（憲法違反）とならない」

といった悪徳忖度裁判官による訳の分からない押し付け論理による過去の判例になっていてこの問題が見過ごされているのが現状であり、ここでも三権分立が機能していない事が窺えるが、先週、国民民主党の党首の玉木議員がジタミの補正予算案には賛成する見返りとしてTVカメラの前でトリガー条項発動によるリッターあたり21.5円のガソリン減税を直接増税メガネに交渉（この時点で確約は取れていない。）するパフォーマンスを演じて見せたが、この事で減税される全体約1.5兆円よりも補正予算案で仮に3兆円の増税を許してしまったら元も子もないのである。

https://jaf.or.jp/common/news/2022/20220207-002

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/491.html