記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 国民の方がよっぽど見ている 「ポスト岸田」世論調査、「この中にいない」が最多の衝撃（日刊ゲンダイ）

※2023年11月22日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年11月22日　日刊ゲンダイ2面

※2023年11月21日　朝日新聞2面　時時刻刻　抜粋

※文字起こし

支持率が急落、過去最低を更新中（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがに自民党の重鎮も「底が抜けた感じがする。異常な数値だ」と驚きを隠せなかったそうだ。ただでさえ低迷していた岸田内閣の支持率が、また急落している。

　朝日新聞の最新の調査によると、岸田内閣の「支持率」は25％。同じく毎日の調査も21％、読売も24％だった。

　いずれも“危険水域”の20％台に突入し、過去最低を更新している。このままでは10％台突入も時間の問題なのではないか。自民党の重鎮が驚いたように、完全に底が抜けた状態だ。

　しかし、首相本人にスキャンダルや不祥事があったわけでもないのに、ここまで支持率が下落するのは珍しいのではないか。

　驚くのは、岸田首相の嫌われっぷりだ。「支持しない」が異常に高いのだ。朝日65％、毎日74％、読売62％となっている。日本人の場合、世論調査に「支持しない」と答えるのはよほどのことだ。強い意思の表れなのだろう。「その他」や「答えない」が少ないのだ。朝日新聞の調査では、「首相を信頼できない」も67％に達している。

　首相肝いりの「減税」も、その狙いが国民に見透かされている。「減税は国民の生活を考えたからか、それとも政権の人気取りを考えたからか」との朝日新聞の問いに対し、76％が「人気取り」と答えているのだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「国民はよく見ていると思います。恐らく、岸田首相のことを、口先だけ、中身がないと思っているのだと思います。いまだに一国の総理として、何をやりたいのかを示さない。たとえ中身が空っぽでも国民に寄り添えばいいが、民意に対しても鈍感にみえる。これでは、支持しないが増えるのも当然です」

　内閣支持率は、底が割れると、下落に拍車がかかりやすい。すでに自民党支持層まで「岸田離れ」を起こしているだけになおさらだ。毎日新聞の調査では「早く辞めてほしい」が55％に達している。もう、この政権は長く持たないのではないか。

国民と乖離している大手メディア

　朝日新聞の調査で目を引いたのが「今、だれが首相にふさわしいか」という質問に対する回答だ。

　自民党議員7人の名前を挙げて選んでもらった結果、断トツは「この中にはいない」の36％だった。小泉進次郎元環境相16％、石破茂元幹事長15％、河野太郎デジタル相13％を大きく引き離していた。

　要するに、これは、大手メディアが名前を挙げるような政治家の中には、この国の舵取りを任せられる人物はいない、と国民は判断しているということなのだろう。

　朝日新聞に限らず、大新聞・テレビは、相変わらず自民党議員の名前を挙げては「首相にふさわしいのは誰か」などと、愚にもつかない調査をしているが、この質問自体、もはや国民の意識と大きく乖離しているのではないか。

　永田町の論理に染まった政治部記者が、「ポスト岸田はこの中から選ばれる」と判断しているのだろうが、朝日新聞の調査結果を見る限り、国民が望んでいるのは、大手メディアが考えるような候補たちによる「政権たらい回し」ではないということだ。これまた、国民の方が、よっぽど考えているということなのではないか。

　そもそも、大手メディアは、進次郎が首相の任に堪えると本気で思っているのか。石破にしたって、この10年間、政界の中枢から離れているだけに、課題山積のいま、はたして首相が務まるのかどうか。河野にいたっては、問題続出のマイナカードを巡って、国民を混乱に陥れているような男だ。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「人材が払底している自民党の議員の名を挙げて『誰が首相にふさわしいと思いますか』などと問うのは、ナンセンスです。大メディアは、幹部が総理と食事を共にするほどの関係です。高給取りのエリート集団でもあるから、政治家と同じ目線になり、国民目線を失ってしまっているのではないか。国民が怒りの声を上げた国会議員のボーナスアップ法を巡っても、本来なら法案提出時に追及すべきなのに、大騒ぎしたのは衆院を通過した後でした。感覚が鈍っているのだと思う。政務三役の醜聞だって、雑誌メディアがスクープしてから後追いしている。大手メディアより、よほど国民の方が岸田自民の正体を正確に見抜いていると思います」

選挙制度の見直しも急務

　岸田内閣の支持率が20％台に下落し、自民党の中にも「次の首相」にふさわしい人物がいない。普通は、こういう状況になると、野党への政権交代を望む声が上がるものだ。なのに、野党第1党の立憲民主党をはじめ、野党の支持率は全く伸びていない。

　なにしろ、この期に及んでも野党は、未来を提示するような対案さえ出せないありさまだ。

　この状況を打破するには、もう日本の政治の仕組みを根本から変えるしかないのではないか。そのためには、現行の「小選挙区比例代表並立制」を見直す必要があるだろう。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「小選挙区制は政権交代が起こりやすい、というのが定説です。しかし、日本の小選挙区制は政権交代が起こりにくいシステムになっています。政権交代を実現させるためには、野党は共闘体制をつくって自民党と対峙する必要がありますが、小選挙区比例代表並立制が野党共闘を阻む原因になっている。比例区のボリュームが、それなりに大きく、小政党でも生き残れるため、どうしても全面協力は難しくなる。それに、比例票を掘り起こすためにも、小選挙区に候補を擁立した方が得策なので、各党が候補を乱立させることになってしまう。現行制度では政権交代の実現は困難だと思います」

　自民党の腐敗堕落を正す上でも、選挙制度の見直しは重要だ。

「かつての自民党は多様性に富み、それなりに優秀な政治家がいた。やはり、1993年まで中選挙区制が採用されていたことも大きかったと思う。党の執行部が選挙の公認権と党のカネを一手に握る小選挙区制と違って、同じ選挙区から自民党候補が3〜5人出馬できる中選挙区制は、議員一人一人が自由に発言できた。中選挙区制だと派閥の力が強くなるという弊害はありますが、派閥は、ある意味、議員の育成機関になっていました。だから、今のようなロクでもない議員も少なかったのです」（金子勝氏=前出）

　いつも「次の首相」候補として同じ名前しか出てこない与党と、バラバラで民意の「受け皿」になり切れない野党に、国民は辟易しているに違いない。

「だれが首相にふさわしいか」という世論調査に対する「この中にいない」は、絶望の声そのものではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 学問探究投げ捨てる愚行　議論もなくスピード可決した国立大学法人法改正　国立大学まで政財界の利権の具に（長周新聞）
学問探究投げ捨てる愚行　議論もなくスピード可決した国立大学法人法改正　国立大学まで政財界の利権の具に
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/28277
2023年11月21日　長周新聞

　臨時国会でひっそりと審議入りした国立大学法人法改正案が17日、衆院文部科学委員会で採択され、与党の賛成多数で可決された。同法改正は、一定規模の国立大学を「特定国立大学法人」に指定し、最高意思決定機関として文科大臣の承認を要する委員で構成される「運営方針会議」の設置を義務づけるもので、大学運営のあり方を根本的に改変するものとなる。大学関係者は「大学の自治に死刑を宣告するものであり、日本の学術研究の衰退に拍車をかけ、国力をも損なうもの」として総反発している。学術レベルの著しい衰退を招いた一連の「大学改革」を見直すこともなく、大学を政治や財界の末端機関とする軽薄な法改正に批判が高まっている。

学術レベルの低下を招く「大学の自治剥奪」

　国立大学法人法の改正案が10月31日に閣議決定され、臨時国会に提出された。その内容は、内閣府が組織し、財界代表者らも参画する「総合科学技術・イノベーション会議」（CSTI）の有識者会合（9月7日）で初めておおまかな概要が明かされた。国民はおろか大学関係者にも知らされることなく、当事者間の開かれた議論もないまま、わずか１カ月で法案化された。

　改正の主な内容は、一定規模の国立大学に政令で「運営方針会議」という新たな合議体を置くことを義務付け、中期目標・中期計画の作成、予算決算に関する事項の決定権を持たせるというものだ【図参照】。これまで学長や理事など主に大学内の人員で構成される役員会が握っていた大学の運営権限を、この新たな合議体が握り、そこで決めた方針通りに大学運営を実行させるためのトップダウン体制の強化となっている。

　新たに各大学に設置される運営方針会議は、文科大臣の承認を得たメンバー（委員）で構成され、運営方針通りに大学運営がされているかどうかを学長に定期的（３カ月ごと）に報告させ、運営方針に従っていないと見なされる場合は、学長に改善措置を指示する権限を持つ。また、「学長選考・監察会議」に対して、学長選考の方針に意見したり、学長が運営方針会議と対立するなど解任事由に相当すると認められた場合は報告するという、実質的な解任権限まで持つことになる。

　学内の構成員は大学の運営や大学内部の資源配分について発言する権限を実質的に奪われることになり、大学の自治を担ってきた学内組織は形骸化せざるを得ない。

　さらに、これまで「国立大学の公共性や公益性を損なう」として認可制にしていた国立大学法人による土地貸付も届出のみで済むようにしたり、長期借り入れ・債券発行などの対象事業も拡大するなどの規制緩和も盛り込まれている。

　総じて、政府や経済界の意を汲んだ運営方針会議を使って学長（大学法人）をコントロールし、国立大学が保有する資産や教育組織（人間）を総動員して、学術研究よりも利益を生む「稼げる大学」へと邁進させるための体制づくりを促すものとなっている。

　現在、「特定国立大学法人」に指定される見通しにあるのは、東北大学、東京大学、東海国立大学機構（名古屋大学・岐阜大学）、京都大学、大阪大学の五法人となっている。これらの大学の職員組合は10日、改正案に反対する共同声明を発表。全国110の国立大学や関連機関の教職員組合連合体である全国大学高専教職員組合（全大教）中央執行委員会も六日に反対声明を発した【ともに別掲】。国は、大規模国立大学を皮切りに同様の仕組みを他の国立大学にも広げていく方針を示しており、すべての大学関係者にとって他人事では済まされない。

研究の自由奪う「司令塔」作り　大学教員らの指摘

　NPO法人「国立人文研究所」が11日におこなったオンライン会見で、北海道大学教育学研究院の光本滋准教授は、「“稼げる大学”は、昨年の国際卓越制度の議論の過程でたびたび使われてきた。古くは90年代ごろから始まっているが、直近では2015年当時の五神真（ごのかみ・まこと）東大総長が、財政制度審議会で“産業界が維持できなくなってきた中長期のための投資の受け皿を大学につくる”と表明し、大学内に産学一体のプラットフォームをつくるイメージを示した。今回の法改正は、“学術研究よりも経済社会に貢献する大学”（ＣＳＴＩ）を進めるために、研究・教育組織の上に“全学的な司令塔”をつくるものだ」と指摘した。

　またこの間の一連の「大学改革」をふり返り、「2004年の国立大学法人化で、国立大学では政府の政策を学長の権限によって実施させるトップダウン体制が決定づけられた。2014年の学校教育法等の改正によって多くの大学で教授会が教員の選考権を失った。そして、学長選考会議が学内投票に拘束されずに済むような規定改正もおこなわれ、学長と学長選考会議が一体となって大学を私物化する事態が頻発した。今回の法改正は、運営方針会議が学長を支配する体制をつくるものであり、政府や産業界が運営方針会議を支配することになれば、大学はそれらに従属せざるを得なくなる」とのべ、「国立大学の法人化は、研究水準の向上や発展のためとされていたが、20年たった現在、研究力低下がさかんに問題にされている。その反省もない法改正だ」と警鐘を鳴らした。

　特定国立大学法人への指定が名指しされている京都大学、東京大学、名古屋大学、大阪大学の職員組合も15日、声明発表とともに記者会見をおこなった。

　京都大学の高山佳奈子教授は、「京都大学職員組合は、国際卓越研究大学制度について、研究機関である大学を特定の利権の下に置こうとするものであるという観点から反対してきた。結局、東大も京大も国際卓越には認定されなかったが、その理由の一つとしてトップダウンがうまく機能していないということがいわれている」とのべた。

　国際卓越研究大学制度とは、国が10兆円規模の基金（ファンド）を設立し、その株式運用益を餌にして政府直結の「稼げる大学」をつくるという構想で、関連法が昨年5月に成立。9月に東北大学が初の認定候補に選出された。

　高山教授は、「京都大学では総長が各分野のボトムアップを重視して、（国際卓越を）ゴリ押ししなかったことから候補に入らなかったが、それを覆す形で今般の国立大学法人法改正案が出てきている。利権を持っている人たちはどうしても大学を従わせ、利権のための道具として利用したい。国際卓越大学という“お金”をちらつかせてもダメだったからこその朝令暮改であり、私たちとしては狙い撃ちにされているという感じを受けている」とのべた。

　また、日本学術会議が国によって解体されようとしていることにも触れ、「この状況下で、日本の学術研究や教育の国際競争力が低下しているというのは、当たり前のことだ。自由な研究のなかで、失敗から成功が生まれてノーベル賞につながるような発見が生まれるが、その自由な研究は、基盤的な研究費がある程度確保されたうえに成り立っている。私たち研究者は、自分たちの専門的知識は、学術全体から考えるとわずかな部分であるという認識のもとで研究に従事している。だが、今進められようとしているものは、その専門知識すらない人々、ごく少数の人々が思いつく範囲で、すぐに成果が上がるようなものについてだけお金を出すというものだ。目指すものは利権であり、その下に大学や学術会議を置くという制度だ。これでは人類の福祉に資するべき学術活動が実現できるはずもない。そもそも学術研究は、特定の範囲の人についてだけ考えておこなわれるものではない」と批判した。

　また「（日本で）もっと自由な研究活動ができれば、他分野と協力して新しいものが生み出されていくチャンスが広がる。海外で研究成果が上がっているのは、自由な研究ができる基盤的な資金が確保されているからだ。だが特定の狭い範囲の思いつきで、目先のお金を稼ぐことを学術の目的とするのなら、特定の人の利権になるだけで、国力はさらに低下していくことになる。日本で政治資金が厳しく規制されているのは、たとえ紐付き資金でなくても、寄附に頼るようになれば、寄附をくれそうな人にとって利益になるような活動にインセンティブが働いてしまうからだ。同じように特定の利権に縛られた大学になれば、人類的な課題に資する自由な研究は確保できるわけがない」と問題点を指摘した。

　東京大学教職員組合の井上聡委員長は、「東京大学も国際卓越大学に応募して落選したが、応募に至る学内的議論はほとんどなかった。私たちがしっかりした方針が出せなかったのは、東京大学ではすでに年間60億〜70億円という欠損が生じ、私たちの部局でも年間数千万円という赤字が出て、基礎的な資金が“兵糧攻め”でかなり追い込まれていることがある。どういう形であれ、お金が入ってくれば良いのではないか…という考えがなきにしもあらずだった」と自戒を込めてのべ、「そもそもの大学のあり方から考えなければならない。研究の自由度が上がらないまま、外の経営や行政の専門家が大学運営に入ってきてもうまくいくわけがない。そのようなことを次々と振りまかれ、次第に大学が弱っていくのを感じる」と現状を吐露した。

　名古屋大学職員組合の渡辺健史委員長は、「名古屋大学での国際卓越研究大学応募に向けた議論もトップダウン的に決まっていったのが実情だ。それ以外のことでも外部を意識してトップダウンで決まることが増え、運営費交付金も削減され、人事も思うように進まず、教員も時間がなく疲弊している。今回の改正案で採り入れようとしている合議体（運営方針会議）を置くことになれば、さらに外ばかりを意識しなければならなくなる」とのべた。

　続けて、「大学はすでに力を失っており、外に還元することばかり考えると、わずかに残っている貯金も使い果たして立ち直れなくなり、研究力を含めて大学の自律性が極度に低下するのではないかと危惧している。国が大学運営に介入しようとしていることが透けて見える。大学の自治を侵害する大きな問題だ」とのべた。

　大阪大学教職員組合の北泊謙太郎書記長は、「教職員給与削減をめぐる団体交渉の場で、大学理事が“国際卓越研究大学制度の選考に阪大が落ちたのは、大学の組織改革が足りないからであり、もっとドラスティックに組織を改革し、雇用もさらに流動的にして、次こそは国際卓越に採用されるように大学として一丸となってとりくむ”という趣旨の発言をした。今回、国際卓越に採用された東北大学では、テニュアトラック（一定の研究実績に基づいて研究環境や雇用が保証される資格）も付いていないような、任期付き雇用の若手教員が多いことが採用理由の一つだという。大阪大学でも短期で若手を雇い、どんどん入れ替えていく雇用の流動化を進める意志が表明されたものだと受け止めている。大阪大学は文科省と手を組んでトップダウンで決めていくことが多く法改正でそれに拍車が掛かるのではないか。大学の自治にとどめを刺すようなものだ」とのべた。

オンライン署名呼びかけ　各大学の研究者有志

　各大学の研究者有志でつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は現在、国立大学法人法改正に反対するオンライン署名を募っている。そこでは、概略以下のように法案の背景と反対理由をのべている。

■国立大学の「失われた20年」

　今年は国立大学を法人化する法律が制定されてから20年目にあたる。大学の自律性を高めるための「改革」なのだという表向きの説明とは裏腹に、法人化後、国立大学の自治と自律性は段階を踏みながら破壊されてきた。

　第１段階として、国は、大学運営にかかわる基盤的経費（運営費交付金）を10年近くかけて1割以上カットした。第２段階として、国立大学のトップである学長の選考について、政財界の意向が及びやすい仕組みをつくった。第３段階として、「選択と集中」の名の下に国が一方的に定める評価指標の達成度に応じて、基盤的経費を増減することにした。そのため、多くの学長は、予算を少しでも増やすために文科省の意向を忖度するようになった。第４段階として、大学が株式市場やベンチャー企業に投資することを奨励しつつ、企業から投資を受けて「稼げる大学」に変身することを要求した。

　この20年間を振り返ってみると、政財界の狙いは、バブル崩壊後の産業界の国際競争力を立て直すために大学を「活用」することにあった。経済がクローバル化する中で、多国籍化した企業にビジネスチャンスを与えることが重視された。

　たとえば2017年には、国立大学法人に土地の貸付を認める通知がなされ、今回の改正案では、これまで文科大臣の認可が必要であった土地の貸付を届出のみで可能にすると規定した。土地貸付によって国立大学法人が利益をあげ、これを利用した企業がその「有効利用」によって利潤をあげることもあるだろうが、そこでは、学生にとっての運動場や寄宿舎、学生食堂、保健管理センターなどのキャンパス空間がいかに重要であるかは度外視される。学生たちがリーズナブルで安全安心な生活をおくれることを優先していたら、「稼げない」からだ。

　これに限らず、大学を「稼げる大学」に変えようとする力は、学生を授業料の額に応じてサービスを受けるべきカスタマー（顧客）、教職員をコストカットに協力すべき従業員へと変質させた。大多数の国立大学で、学長を投票により選出する権利が剥奪されたことが象徴的だが、今改正案は、「運営方針会議」なる合議体を設置し、大学の運営・研究・教育にかかわる方針（中期目標・中期計画）や資源配分のあり方（予算・決算）を決定する権限を与えると定めている。しかも委員の任命にあたっては文科大臣の「承認」を必要とするとしている。

　これは、学生や教職員と、政府の方針に忠実な「経営判断」をおこなう少数者（運営方針会議委員、学長、学長選考・監察会議委員）とを分離し、学生や教職員の意見を無視また否定できる制度を完成させようとするものであり、「大学の自治」への死刑宣告にも等しい内容といえる。

■「稼げる大学」「稼げる自治体」の行く末

　わたしたちは、「大学の自治」だけが守られればよいと考えているわけではない。むしろ日本社会全体を多国籍企業にとって稼ぎやすい場にしようとする実践の一環として、今日の大学「改革」を捉えている。

　たとえば地方自治体も「稼げる自治体」となることを迫られてきた。具体的には「公共サービスの産業化」を合言葉として、地方行政や社会保障などの公共サービスを民間企業の市場として開放することが求められてきた。その結果として生じたのは、公務の外部委託や派遣社員雇用の拡大であり、地域社会内で循環するはずのお金が、東京に本社を置く大企業や多国籍企業に吸い上げられていく事態だった。その結果、公共サービスの担い手が減り、場合によっては自治体そのものが吸収合併により消滅させられた地域も少なくない。

　地方自治体の場合には、住民は主権者として首長を選挙により選出することができる。合併にかかわる住民投票でこれを否決することも可能だ。ところが、国立大学の場合には投票による歯止めがもともと慣行としてしか成立していなかったために、独裁的な体制がいとも簡単に形づくられてしまった。公立大学や私立大学の場合には大学により代表を選出する仕組みはそれぞれ異なるが、国立大学以上に「稼げる大学」になる圧力にさらされてきた。

　わたしたちは、研究が結果としてイノベーションにつながり、新たな産業や文化を生みだすことの素晴らしさや、研究や教育の意義について市民社会に対して説明する責任は感じている。だが、研究や教育にまつわる創造性はつまるところ個々人の創意工夫と安定した環境に由来する以上、政財界の意向を体した人物がもっぱら経営的な判断に基づいて「計画」なり「目標」を定めていくことは、大学の研究力や教育力を低下させることにしかならないと確信する。国は、だれもが「大学で学び研究する権利」を保障するために大学政策を根本的に転換し、基盤的経費の充実と安定財源化に努めるべきだ。

　「稼げる大学」「稼げる自治体」「稼げる保育園」「稼げる公園」…というように、なにもかもが近視眼的に考えられた経済的利益に還元される社会の行く末には、いったいなにが待っているのか。それを透視し、その打開策を考えることも大学の重要な役割だ。大学人がその役割をきちんと果たせるようになるためにも、改正案に反対の意向を表明し、国の大学政策の根本的な転換を求める。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 小池都知事の学歴詐称を実名告発（下）カイロの同居人が証言、弁舌巧みに人を驚かせる会話テクニック（日刊ゲンダイ）

小池都知事の学歴詐称を実名告発（下）カイロの同居人が証言、弁舌巧みに人を驚かせる会話テクニック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332394
2023/11/22　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

笑みを浮かべながら話すことが多かった（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈1976年10月　カイロ大学文学部社会学科卒業〉──。

　東京都の公式HPには、小池知事（71）の〈略歴〉として、今もこう記されている。

　ところが、当時、小池知事とカイロで同居していた北原百代さん（82）の証言によれば、本当にカイロ大を卒業したのか、疑問が残る。実際は、日本の大手マスコミに「カイロ大卒、初の日本人女性」と売り込み、その結果、「カイロ大卒」が既成事実化されてしまったのではないか、という疑いがあるのだ。

「あなたのことを書くとバレちゃうから」

　日本への帰国間際、北原さんにこう語ったそうだ。

「百合子さんは『私、日本に帰ったら本を書くけど、北原さんのことは書かないから。ごめんね。書くとバレちゃうから』と、ニコニコしながら言っていました」（北原さん）

　北原さんを驚かせた小池知事の言動は他にもある。72年に2人で同居し始めて間もない頃、カイロに来た父親とホテルで会い、自宅に帰ってきた小池知事の行動に北原さんは仰天したという。

「帰ってくるなり、白いテーブルクロスに包んだナイフやフォーク、シュガーポット、お湯差しなどをガチャガチャと広げたのです。私が『えっ！』と驚くと、百合子さんはニコニコッと笑い『持ってきちゃった』と一言。お父さまとホテルの一室でルームサービスを取り、食事したのでしょう。その時の食器を持ち帰ったということ。『いいのかな……』と思いましたが、おちゃめでやっているのだろうと受け止めました」

　北原さんの記憶に残っているのは、小池知事のとっぴな言動だけではない。20歳そこそことは思えないほど、年上男性との会話のテクニックに長けていたという。

「日本の商社マンの方たちがよく家に遊びに来ていたのですが、百合子さんは非常に扱いが上手だった印象があります。2、3歳上の男性に冗談を言ったり、言葉をうまく捉えてちゃかしたり。ビックリするような冗談をパッと言って笑いを取るのが好きでしたね」

不都合な事実は一切話さない

「百合子さんは冗談が上手だった」と言う北原さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池知事は2016年夏の都知事選のさなか、旧築地市場の移転について「いったん立ち止まる」と延期をブチ上げ、世間を驚かせた。弁舌巧みに人を驚かせ、そのさまを眺めるのが癖になっているのかもしれない。一方、不都合な事実には口を固く閉ざす傾向にあったようだ。

「百合子さんは夜遅くに出かけることがあったのですが、外で何をしているのか、一切話しませんでした。また、自分の身の上や過去についても話さない。何より、エジプトに来ているのに、アラビア語の話も一切しなかった。アラビア語で話している姿も見たことがありません。もっぱら、雑談ばかりでした」

　小池知事は今月10日の会見で、文庫化された「女帝」で北原さんが証言していることと、学歴詐称について改めて問われると、不機嫌そうな表情を浮かべ、こう答えていた。

「何度も申し上げてますけれども、カイロ大学そのものが卒業を認めております」「もう説明は、既に都議会においても、またこの記者会見でも行っていて、それ以上でも以下でもないということでございます」

　生き証人の実名証言は軽くはないのではないか。

（取材・文=小幡元太／日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「設計寿命は耐用年数ではない」　九電、薩摩川内市議会に川内原発の運転延長「60年でも問題ない」と説明（南日本新聞）
https://373news.com/_news/storyid/185809/


とんでもない記事を目にした。

南日本新聞のことを指して言っているのではない。

記事が取り上げている、九電幹部の「出鱈目な発言」、そして、規制庁の渡邉桂一安全規制管理官らの相変わらずの「無責任」な発言が、とんでもないということだ。

鹿児島県民をあからさまにバカにした態度に、腹が立つこと請け合い。



取り敢えず、以下に記事の全文を転載する。


薩摩川内市議会は２２日、川内原子力発電所対策調査特別委員会を開いた。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長に賛成・反対する陳情６件の審査のため、原子力規制庁と九電の担当者が参考人として出席。２０年の運転延長が認可された審査内容などを報告した。九電側は延長申請に伴い実施した特別点検などの結果から「６０年時点でも問題はない」と説明した。

　豊嶋直幸副社長らが出席した九電は、延長に向けた取り組みや使用済み核燃料への対応などを示した。「一般的に原発の設計寿命は３０〜４０年といわれる」とした上で、健全性を確認するものであり、耐用年数ではないと強調した。

　規制委事務局である規制庁の渡邉桂一安全規制管理官らは、原子炉格納容器やコンクリート構造物の劣化状況を調べた九電の特別点検を踏まえた審査結果を報告。原発の耐用年数に対する考えを問われ、「原子炉の劣化の進行は、施設や機器の種類で異なり、設備の更新もできるため一律に何年とは決まらない」と回答した。

　特別委は全ての陳情を継続審査にした。成川幸太郎委員長は「分かりやすい説明だった」と評価。全ての参考人招致を終えた後、１２月議会中に委員会としての結論を出したい意向を示した。終了後、渡邉管理官は「地元では非常に関心が高い事項だと改めて思った」と振り返った。

　委員会前には渡邉管理官は田中良二市長にも面会して説明。九電は市の部局長でつくる原子力政策調査部会にも出席した。


記事の転載はここまで。


記事によれば、九電の幹部は、

「一般的に原発の設計寿命は３０〜４０年といわれる」とした上で、健全性を確認するものであり、耐用年数ではない」と強調した。

ここでの「耐用年数」は「耐久年数」と言うべきところでの誤用だろう。
所詮は、その程度の知識しかないということでもある。

耐久年数とは、メーカーが調査や実験などをもとにして、この期間であれば問題なく使用できると公表している年数のこと。

一方、
耐用年数とは、資産価値を算出するために使われる期間のこと。主に減価償却費の計算基準として使われる。


「設計寿命」については、用語解説を調べると次のように説明されている。

「設計寿命」とは、「所定の機能・性能がすべて維持されて運用可能である期間」を言
う。

機械設備は、一定の寿命があり、「その期間」内で所定の機能や性能を維持することが期待されます。

設計寿命は、機械設備の設計段階で考慮される重要な要素です。設計寿命は、以下の要素に基づいて決定されることがあります：

耐久性: 機械設備の部品や構造が、予定された使用条件や負荷に耐える耐久性を持つ必要があります。材料の選定や製造プロセスの最適化など、耐久性を高めるための設計手法が考慮されます。

可用性: 機械設備は、予定された寿命内で正常に稼働し、適切なメンテナンスや修理が可能であるべきです。設計寿命は、設備の故障率やメンテナンス周期を考慮して決定されることがあります。

（一部省略）

設計寿命は、設計者が機械設備の目的や要件を理解し、予測される使用条件や要求に応じて設定する重要な要素です。設計寿命の適切な設定は、設備の性能や信頼性、コスト効率性を確保するために欠かせません。

用語解説はここまで。

この用語解説で、設計寿命は、求められる耐久性をも考慮したうえで設定されるものであることがわかる。

すなわち、設計者も製造現場も、設計寿命を超えた使用は想定していないということなのだ。
このことを改めて認識しなくてはならない。
従って、原発の設計寿命を超えた運用が安全かどうかは誰も答えられない。

運用できるかと聞かれても、「分からない」。
安全に稼働できるかと聞かれたら、「分からない」ではなく「保証できない」が答えなのだ。

設計・製造サイドが安全を保証できない「設計寿命を超えた運用」を運用事業者がどうして安全と言えようか。


九州電力川内原発１、２号機の「設計寿命」は一体何年なのか。
九電はそのことを確認し、県民に明らかにすべきだろう。

「一般的に原発の設計寿命は３０〜４０年といわれる」が、対象を特定すれば、設計寿命は「一つ」である筈だ。
３０年か、４０年なのか、２０年なのか、６０年なのか。

そして、売買契約の中には寿命内の稼働中の故障、事故に対する賠償、そして保証した寿命を超えて使用した場合の故障、事故に対する免責についても規定されているのではないか。


さらに東電幹部が言う、
「・・・原発の設計寿命は・・・」・・・、健全性を確認するものであり、・・・」
と。

これも、でたらめだ。

東電幹部の言う「健全性」という言葉は、「健全性評価制度」の関連から出てくる言葉だろうか。

「健全性評価制度」に基づいた検査では、定期検査等でシュラウドや原子炉冷却材等の高圧のかかる設備や機器に、き裂など欠陥が見つかった場合は、発生原因を推定し、その設備を使い続けると一定期間後にそれらがどの程度進むかを技術的知見に基づき予測し、安全性への影響を評価します。

設計寿命とは「健全性」を確認するものではないことがお分かりだろう。

関係があるとすれば、上記の用語解説で出てくる「可用性」の項で言う、あらかじめ決められた定期交換部品の交換、定期検査、点検など、適切なメンテナンスに関するものであって、

「健全性評価制度」それとても、「予定された設計寿命内で安全かつ正常に稼働させ、可用性を高める」ためのものでしかない。


安全規制管理官らの発言は、さらに酷い。

記事によれば、

「・・・原発の耐用年数に対する考えを問われ、「原子炉の劣化の進行は、施設や機器の種類で異なり、設備の更新もできるため一律に何年とは決まらない」と回答した。」

とある。

全く答えになっていない。

言い換えれば、

設計者は、

原子炉の劣化の進行を想定し、必要な耐久性を確保した構造部材、部品、機器を選定し、必要に応じて寿命の短い部品は定期的に交換することを前提に交換できるように設計に反映していく。

設計者の活動は、要求される設計寿命が設定され、「その期間、所定の機能・性能がすべて維持されて運用可能であることを目指し、集中する。」

だから、一般論では一律には決まらないわけだ。

一般論ではなく、今や対象は九州電力川内原発１、２号機に限定して質問が出ている。


結局、九州電力川内原発１、２号機は、６０年持つんかい、持たんのかい！？


原子力規制庁は、一般論では何年と決まらないのに、川内原発の６０年までの延長稼働を認めている。

「その根拠」を問われているのに、安全規制管理官らの発言は「どよ？」

ご飯論法といわれる、「詭弁」を弄しているということだ。

県民を「小バカ」にしてはいけない。











http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 馳浩が暴露した「黒幕の名前」と五輪招致の裏 国会でカネの流れを解明すべきだ　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

馳浩が暴露した「黒幕の名前」と五輪招致の裏 国会でカネの流れを解明すべきだ　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332465
2023/11/24　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

五輪招致は必ず勝ち取れ（右から、安倍元首相と馳浩石川県知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石川県知事の馳浩がいい仕事をした。東京五輪招致に関する黒幕の名前をポロッと漏らしてしまったのだ。

　馳は講演で、2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）の委員約100人に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したという趣旨の発言をした。IOC委員の選手時代の写真を1冊20万円でアルバムにして配ったとのことだが、それが事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性がある。

　また、当時首相だった安倍晋三から「五輪招致は必ず勝ち取れ」「カネはいくらでも出す」「官房機密費もあるから」と告げられたとした。もちろんアルバム程度で買収できるわけがない。注目すべきは安倍が機密費を使った買収工作を命じていたことだ。

　その後、馳は「誤解を与えかねない不適切な発言だった」として全面撤回したが、これは、陸上男子棒高跳びで活躍したセルゲイ・ブブカらの名前を出して具体的に事実関係を述べたものであり、撤回すれば消えるような話ではない。

　この連載でも述べてきたが、安倍はオリンピックの強行にこだわり続けた。招致の際の最終プレゼンテーションでは「（福島第1原発の汚染水は）完全にブロック」されていると嘘をついている。東京電力はこの発言を否定。実際には高濃度の汚染水が漏れまくりだった。

　安倍は「確かな財政措置」が「確証」されているともホラを吹いたが、当初、7300億円程度とされていた施設整備を含む大会の総経費は、その後ねずみ算式に膨れ上がっていった。　

　東京都と日本オリンピック委員会がつくった招致委員会による買収疑惑も発覚。フランス検察当局は捜査を開始。

　新国立競技場の設計は迷走を極め、エンブレムはパクリ騒動でやり直し、新型コロナの感染拡大により日本国民の7〜8割が開催に反対する中、安倍は「共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています」（「月刊Hanada」21年8月号）などと妄想を膨らませた。国民の7〜8割が「反日」？　バカにも限度がある。馳の国会招致を行い、カネの流れの解明を急ぐべきだ。

適菜収　作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

関連記事
＜安倍総理「金はいくらでも出す 官房機密費もある＞ “黒い東京五輪”工作匂わす爆弾発言の馳浩知事は捜査のターゲットに？ 郷原信郎弁護士の見解（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/434.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 世田谷区長が新手の選挙妨害を刑事告訴…世論調査装って悪評を流布する「怪電話」は誰の仕業か（日刊ゲンダイ）

※2023年11月22日　日刊ゲンダイ3面　紙面クリック拡大

世田谷区長が新手の選挙妨害を刑事告訴…世論調査装って悪評を流布する「怪電話」は誰の仕業か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332388
2023/11/23　日刊ゲンダイ

保坂展人世田谷区長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「突然のお電話失礼致します。こちらは世論調査ドットコムです」

　その電話は今年3月20〜27日の間、東京・世田谷区内の不特定多数の世帯に一斉にかかってきた。4月の区長選直前で選挙の構図は電話の1カ月前に一変。4選確実とみられた現職の保坂展人氏に対し、自民党と日本維新の会が異例の共闘で、元財務官僚の内藤勇耶氏をブツけてきた。

　電話は女性の声を録音した自動音声。「保坂区長について意識調査をしております」との前置き後、「公用車で別荘に何度も行き来している」「秘書を区の外郭団体に縁故採用した」と一方的に流れてきた。「すでにご存じだった方は1を。ご存じなかった方は2を押してください」──プッシュすると電話が切れる仕組みとなっていた。

　すぐ保坂氏の後援会事務所には「不審な電話があった」と報告があり、その数は約30件。電話を録音し、聞かせる人もいた。着信履歴の番号にかけると、同様の音声が自動で流れた。格安料金で録音内容を自動的に一斉発信できる「オートコールシステム」だ。抗議しようにも「世論調査ドットコム」なる団体・企業の存在は確認できなかった。

自民・維新が異例の共闘

全面支援（維新の馬場代表と内藤候補＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙期間中に自民は松野官房長官や萩生田政調会長、維新は馬場代表など、大物が次々と応援に入り、内藤氏を全面支援。29歳の若さを強調し「チェンジ」を訴えたが、結果は3万9000票差で保坂氏が当選した。

　保坂氏は謎の電話について今月17日、区長選前に自身に関するウソの情報を区民に広められたとして、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）と名誉毀損の疑いで容疑者不詳のまま警視庁に刑事告訴。すでに受理されたという。日刊ゲンダイの取材に保坂氏はこうコメントした。

「世論調査を装って、ネガティブ情報の拡散を目的としたステルス攻撃であり、『怪文書』の時代から引き継いだ『怪電話』だと受け止めています。公平・公正な選挙を歪める新たな手口で、このまま放置すれば悪しき前例として定着する恐れがある。厳正な捜査をお願いしたい」

　同時期実施の江東区長選では、自民の柿沢前法務副大臣が支援候補に公選法で禁じられた有料ネット広告の利用を勧めた。維新の選挙違反の事例はキリがないほどだ。選挙は何でもアリの両党だが、怪電話は誰の仕業なのか。捜査の進展が待たれる。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 共産含む野党共闘は？ “立憲新潟県連”次期衆院選へ野党候補の一本化へ意気込むも… 連合新潟が待った！（新潟総合テレビ）
https://www.nsttv.com/news/news.php?day=20231124-00000012-NST-1



また、連合が待った！

「連合」は、いつまでも立憲民主党の足を引っ張って、どうしたいんだろうね？。

いい加減に気づけよ！。鈍。・・・と言われていないのかね？。

【立憲民主党県連　西村智奈美 県連代表】
「私としては、他（１区以外）の選挙区においては、とにかくもう、候補の擁立は思い留まっていただきたいという気持ち」

ちょっと、待った！。
これ記者の聞き間違いだよね？。

全体の文脈からすれば、「とにかくもう」は誤りで、「ともかくも」が正解だね。

それを踏まえても、やっぱり、

ちょっと、待った！。

西村智奈美さん、それでは立憲民主党の票は増えません。


以下に記事の全文を転載する。


立憲民主党 新潟県連は１１月２３日に定期大会を開き、次期衆院選に向け意気込みました。共産党を含む野党で共闘態勢を構築したい立憲民主党県連ですが、そこに支持母体・連合新潟が待ったをかけています。

２３日、新潟市中央区で開かれた立憲民主党県連の定期大会。

【立憲民主党県連　西村智奈美 県連代表】
「小選挙区が６から５へと減って、一つ一つの総支部・国会議員の重要性がさらに増す中で行われる初めての選挙。何が何でも、全員の当選を果たさなければなりません」

こう次期衆院選へ意気込む立憲民主党県連ですが、圧倒的な組織力を誇る自民党に対抗するためには、共産党を含めた野党共闘が大きな意味を持ちます。

しかし、立憲民主党が推薦依頼を出している連合は…

【連合本部　芳野友子 会長】
「共産党さんと何か一緒にやるというようなことがあるとするならば、連合としては推薦取り消しもやむなし、ということになりますので」

共産党との政策協定の締結や集会への参加があった場合には、推薦の決定後であっても「推薦取り消しも辞さない」としています。

【連合新潟　小林俊夫 会長】
「連合本部の方針を踏まえ、しっかり対応していく」

新潟１区には、すでに共産党が候補者を擁立する方針を決めていますが、連合の方針を踏まえつつ、いかに野党の候補者の一本化を実現するか、野党第一党の立憲民主党は難しい舵取りが迫られています。

【立憲民主党県連　西村智奈美 県連代表】
「私としては、他（１区以外）の選挙区においては、とにかくもう、候補の擁立は思い留まっていただきたいという気持ち」

【立憲民主党　米山隆一 県連幹事長】
「それぞれの地域組織の中で今まで築いてきた良好な関係というのは、そのまま維持されて、それがその関係を維持した状況で次の選挙戦も戦えるのではないか」

去年の参院選では、連合の意向を優先した結果、共闘にほころびが出て敗れているだけに、どのような共闘体制を築けるかが選挙の行方を大きく左右すると言えそうです。


記事の転載はここまで。


これ岡目八目って言うんだね。

「・・・去年の参院選では、連合の意向を優先した結果、共闘にほころびが出て敗れている・・・」

「連合」は、今度も、立憲民主党の足を引っ張って、どうしたいんだろうね？。

まるで、立憲民主党候補の「落選運動」になっちゃってるし。

いい加減に気づけよ！。鈍。


西村智奈美さんの、「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」も反則。

他党との間で政策協議も政策協定もなく、他党に候補者擁立の見合わせを迫るのは、有権者の選択肢を奪うに等しい「愚行」。

選択肢を失った他党支持の有権者は、選挙を棄権するだけ。

それでは立憲民主党の票は増えません。

やはり、自分たちが目指す社会の実現のために政権奪取を目指すのであれば、「野党支持者の結集」を図ることが絶対に必要だ。

その為には、野党が揃って「一つの旗」を立てなければならない。

とすれば、必要不可欠なことは、ひとつ。

どんなに難しくても、石にかじりついてでも、「連合」ごときが脅してこようとも、野党間で政策を協議し、政策協定結び、それを「旗」とすることで、野党支持の有権者の糾合を図る。

それが政治の「王道」というもの。

立憲民主党は、有権者一人ひとりと向き合う姿勢を見せる必要がある。
「連合」に隠れて見えないかもしれないが、「連合」の後ろにいるのは、一人ひとり、考え方が異なっている、極々普通の有権者、国民であることを忘れてはならない。


ということで、天下の「王道」をドンドン行こう。

　「頑張れ、野党共闘！」



http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 橋下徹氏はテレビ画面越しに恫喝 欲得ずくの万博だから反対してるんだよ　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

橋下徹氏はテレビ画面越しに恫喝 欲得ずくの万博だから反対してるんだよ　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/332411
2023/11/23　日刊ゲンダイ

橋下徹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　関西ローカルの番組「そこまで言って委員会NP」で丸田佳奈という産婦人科医のタレントさんが「万博の入場料7500円が高いと言うやつは、HP見ろ」といささか乱暴な口調で言い放っていたので見てみた。

　全体のコンセプトがあのミャクミャク様の赤と青の点々で統一されていて、それだけで私にはハードルが高い。

　記事は豊富でやたらに理念やら目標が美辞麗句で書かれてはいるのだが、こういう建物がこういう展示が、という具体的な例がほとんどない。

　テーマソングをコブクロが歌っているなんてまるで知らなかった。何やらパプリカみたいに子供たちが踊っていると思ったら同じ振付家だった。歌詞が「こんにちは、こんにちは」って、三波春夫さんの万博ソングと同じで驚いた。

　民間パビリオンも、食の博覧会にオバケ屋敷、ガンダムに吉本の劇場、と昭和感あふれるラインアップだ。

　海外パビリオンに至っては形も内容もわからない。

　悪名高い「大屋根リング」は完成予想図があった。350億円が妥当なのかどうか全然わからないが、4万人収容のパナソニックスタジアムの総工費が140億、2つ造ってまだ70億余るとなると高いのではないかと思わせる。

　橋下徹氏によると「清水寺の舞台と同じ、クギを一本も使わない懸造り」だそうだが、写真ではボルトナットがたくさん写ってるし、無垢ではなく集成材、高さと木造が同じだけで清水寺と比べるのはどうかと思う。

　そしたら橋下氏が「経済効果は2兆から3兆、これ以上の経済政策はない。僕は2年後答え合わせしたらいいと思う。今、反対してる人、名前全部リストアップしてるから」とカメラをにらみつけた。いや知らんがな。恫喝？ だから何だと言うの。何様？ 2年後なんてなんとでも言えるがな。

　だいたい経済効果って何の形にもならないものだ。大企業だけが潤っても経済効果だろう。

　いや、百歩譲って「純粋で、未来志向で、新しい生き方が提示される」万博なら反対しないよ。そうじゃない、安倍さんにあんた方がお酌して決めた、その先にカジノを見据えた、欲得ずくの万博だから反対してるんだよ。

　いかに地盤が沈むか測っていたメーターが沈んでなくなった底なし沼みたいな軟弱地盤。橋一本と鉄道やバスで1日16万人運べるのかという渋滞問題。しかも橋が渋滞を支えきれない構造。

　16万人のトイレの糞尿処理はできるのか。まさかタンクにためて水で薄めて「処理水」として海に流すんじゃあるまいな。

　台風で陸の孤島になったらどうする。地震による液状化は。

「子供に未来を見せる」と言うが「子供に昭和の汚さを見せる」ことにはならないか。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/468.html