記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] これから何が起こるのか3つの見方　池田名誉会長の死で自民下野か解散ラストチャンスか（日刊ゲンダイ）

※2023年11月20日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年11月20日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

進む神格化（‪池田大作・創価学会名誉会長＝右）、集票マシン凋落は互いにピンチ（左から岸田首相と公明党の山口代表）／（Ｃ）共同通信社

　ついに「その日」が来た。創価学会の池田大作名誉会長が15日、老衰のため東京・新宿区内の自宅で亡くなった。95歳だった。学会の巨大な「カリスマ」の死去は、くしくも18日、1944年に獄中で逝去した牧口常三郎・初代会長の命日であり、学会員が最も大切にする「創立記念日」に発表された。

　学会の原田稔会長は公式サイトの動画で「深い悲しみを抑えることができません」との談話を公表。池田氏の長男である博正・主任副会長も登場し、死去3日後の公表について「創立記念日の諸行事を予定通り行ってもらいたいとの家族の意向」と説明した。

　しかし、池田氏には80歳を越えた頃から、健康不安説がつきまとっていた。2008年、来日中の胡錦濤・中国国家主席（当時）と都内で会談したのを最後に民間外交の表舞台を離れ、10年5月の本部幹部会以降は学会内の公式行事を全て欠席。そのため、ここ十数年は重病説や死去発表の「Xデー」が週刊誌で繰り返し取り沙汰されてきた。

　今年2月、公明党はかつて党代表代行を務め、学会女性部に絶大な人気を誇った浜四津敏子元参院議員が20年11月に亡くなっていたと発表。2年以上も秘匿したのは「遺族の意向」と説明した。折しも、公明党が国政選挙並みに重視する4年に1度の統一地方選直前というタイミング。政界では「支援者たちの弔い合戦ムードを高めるため」とのウワサも流れた。

　いずれにせよ、学会にとって“不世出の大指導者”の死を伏せ、大切な「11.18」に公表したことに何らかの政治的意図を感じざるを得ない。

「広宣流布」強調の必死の形相に焦燥感

　もともと、日蓮正宗の在家信徒団体だった創価学会は、法華経の教えを広く流布する「広宣流布」の実践を社会的使命に掲げている。池田氏にとって政界進出は広宣流布の一環であり、選挙を「広宣流布の戦い」とみなしていた。信仰に基づく活動だからこそ、学会員は選挙に血道を上げるわけだ。

　広宣流布は「集票マシン」と称される学会員の組織力の源泉。原田会長は池田氏の死を伝える動画で、その言葉を何度も持ち出し、こう訴えていた。

「広宣流布の松明のバトンを受けた私どもは、悲しみを乗り越え、『月々日々』の新たな歩みを進めていかねばなりません」「池田先生のご遺訓・ご指導を命に刻み、国内広布はもとより、世界広布の実現と創価学会の万代にわたる興隆を目指し、鉄桶の団結を一段と強め、日々、前進してまいりたいと思います」

　鬼気迫った表情からは学会の危機感がヒシヒシと伝わってくる。カリスマの死を大事な日に公表したのは、巨大宗教組織が羅針盤を失って、故人の“神格化”を進めなければ「絆と紐帯」を維持できないという焦りの表れではないのか。

　ただでさえ、近年の国政選挙で公称827万世帯を誇る学会員の組織力は高齢化による衰えが目立ち、陰りが見える。公明の比例票は04年参院選の862万票をピークに下落の一途で、17年衆院選、19年参院選は700万票割れ。21年衆院選は711万票と持ち直したが、22年参院選は618万票まで落ち込み、ピーク時から3割近くも減退。今年の統一地方選も県議選や市議選などで過去最多の12人が落選した。

　学会は池田氏の息子まで動画出演に駆り出し、結束維持にシャカリキだが、池田氏の死でいっそう信者の選挙離れに拍車がかかるのは間違いない。

精神的支柱を失った組織はもろい

　学会の選挙活動がますます細れば、自民党にとっても大ピンチだ。公明との連立政権は野党転落を挟んで20年以上続き、国政選挙では「選挙区は自民、比例代表は公明」のバーター協力がすっかり定着。底上げされる得票数は「1小選挙区あたり2万」といわれている。

　自民党内には学会の支援がなければ当選がおぼつかない議員がワンサカいる。すでに統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の支援も望み薄なだけに、「学会頼み」の当落線上の議員たちは今頃、戦々恐々に違いない。

　APEC首脳会議に出席後、米国から帰国中だった岸田首相は18日、池田氏死去を受けて自身のX（旧ツイッター）に「深い悲しみにたえない」と投稿。内閣総理大臣として「国内外で平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たされ、歴史に大きな足跡を残した」とたたえたのも、学会員の選挙離れを食い止めるリップサービスにほかならない。

　一宗教団体のトップの訃報に接し、一国の総理がわざわざ政府専用機の機中から追悼文を送るなんて異例中の異例だが、今の岸田には票が全て。「政教分離」のタテマエを捨てることさえいとわないようだ。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「池田氏の死去を受け、にわかに解散風が再び強まっています。学会員にとって偉大なる指導者の死はショッキングで、意気消沈して『選挙どころではない』と普通なら考えがちですが、私はそうは思わない。岸田首相は弔い合戦の機運が高まれば学会員の結束が固まり、より組織力を発揮すると踏んでいるのではないか。政務三役の相次ぐ醜聞に加え、政治資金収支報告書へのパーティー券収入計約4000万円不記載で自民5派閥の担当者が事情聴取と、低迷する支持率はさらに下落しかねない。上がり目ナシの岸田首相にすれば、選挙は早ければ早いほどいい。学会内の弔いムードが冷めないうちに年内、あるいは年明けの通常国会冒頭に解散を仕掛ける可能性は十分にあり得ます」

「私が死んだら、もう終わり」

　ジリ貧の岸田にすれば池田氏の死は解散へのラストチャンスとはいえ、弔いムードが消えれば学会の組織力は弱体化。「灯滅せんとして光を増す」の言葉通り、最後の閃光となるのは目に見えている。

　1969年の言論出版妨害事件、91年の日蓮正宗総本山大石寺からの破門、相次ぐ週刊誌のスキャンダル報道などに見舞われても、学会員の多くが池田氏と共に歩む道を選んだのは「自分たちの代表」という強い思いがあればこそ。個人の圧倒的カリスマ性ゆえで、池田氏を直接知る古参会員ほど「一時代が終わった」との感慨は深い。

　79年に池田氏が会長を退き、名誉会長に就いてから現在の会長は6代目だが、その原田氏を含め、第4、第5代会長の顔と名前を知っている人は世にどれだけいるのか。内外に「池田教」とも言うべき個人崇拝の構図が浸透していた証拠で、カリスマ頼みの組織は精神的支柱を失うと、もろいものだ。集票マシンがショートすれば近い将来、自民下野も視野に入る。

「自民党と創価学会」の著書がある評論家の佐高信氏はこう言った。

「創価学会と公明党の関係は長らく『政教一致』の疑念がくすぶり、公明が99年に反目していた自民との連立に踏み切ったのは池田氏の国会への証人喚問や参考人招致を封じ込める側面もあった。権力に近づいたことで、学会が支持する公明党は『平和』の党是に反し、自民党が進める軍拡路線の補完勢力に成り下がったのです。池田氏が『平和を希求する大衆指導者』と『権力亡者』という2つの顔を使い分けたとも言えますが、その結果、今の学会の腐敗状況を招いた。この先、学会は恐らく分裂するしかなくなるでしょう。亡くなった浜四津氏は自衛隊のイラク派遣に反対し、自公連立継続に難色を示していたそうですが、女性部中心の平和を求める勢力と、これまで通り権力のおこぼれを欲しがる勢力とに二分される。いや、分裂しなければ、もはや学会は生き残れません」

　19日の毎日新聞によると、94年のマスコミとの最後の懇談会で、池田氏はこう語っていたという。「私が死んだら、創価学会はもう終わりです」──この予言は必ず的中することになる。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 小池都知事の学歴詐称を実名告発（中）おちゃめなテンションで「カイロ大卒業」を既成事実化（日刊ゲンダイ）

小池都知事の学歴詐称を実名告発（中）おちゃめなテンションで「カイロ大卒業」を既成事実化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332327
2023/11/21　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

「サンケイ新聞」の紙面

　公式プロフィルでうたう、小池都知事（71）のカイロ大への入学時期は「1972年10月」だ。だが、当時、同居していた北原百代さん（82）の証言によると、この時期、小池はカイロ大ではなく、外国人向けの語学学校の初級コースに通っていた。翌年秋にカイロ大の2年生として編入することが内定した時期でもあり、「10月入学」は矛盾する。

　入学時期だけではない。「76年10月」とする「卒業」については、事実そのものに疑問がある。

　72年10月以降、北原さんと共に語学学校の初級コースに通い始めた小池は12月、中級コースに通っていた日本人男性と突如結婚することを決定。それに伴い、北原さんと小池は73年2月に同居を解消した。

　ところが75年末、小池は再び北原さんの前に姿を現す。「離婚したから、また一緒に暮らせないか」と言われ、北原さんは同居再開を承諾。76年1月から、2回目の同居生活が始まったが、小池の語学レベルは「カイロ大卒業」からは程遠いものだった。北原さんが言う。

「カイロ大では毎年5月から進級、卒業試験が始まります。試験に向け、百合子さんは一生懸命、勉強している様子でした。でも、ノートを見てみると、教科書に載っている文章をとにかく書き写しているだけ。『大丈夫なの？』と聞くと、百合子さんは『大丈夫よ。カイロ大の教授なんてね、回答用紙の空白を埋めさえすれば、一生懸命書いたんだと認めてくれるから。大きい文字で埋めるから大丈夫』と笑顔で話していました」

　しかし、当然ながら試験は落第。途方に暮れた小池は、近所に住んでいたカイロ大教授に相談を持ち掛け、追試の可能性を探った。

「76年6月のある日のことです。1時間ほどで教授の元から帰ってきた百合子さんは『いやー、“あなたが受けたのは卒業試験ではなく、ただの進級試験だから追試を受ける資格がない”と言われちゃった』と、呆然とした顔で話しました。カイロ大では、追試受験が許されるのは4年生の卒業試験だけ、という決まりがあるようです。私はこの時、初めて百合子さんが4年生ではないことを知り、驚きました」

　驚くのも無理はない。小池は73年10月に2年生で編入しているのだから、順調に進級していれば、76年6月時点では4年生になっているはずだからだ。しかし、公式プロフィルでは、小池の卒業時期は「76年10月」。落第したはずの小池は、あるウルトラCで卒業を“演出”したのだった。

「私っておちゃめでしょ」という雰囲気だった

北原さんは「新聞を見てビックリした」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　転機は、76年9月に訪れた。当時のサダト・エジプト大統領夫人の来日が決定。小池は、父親の根回しで夫人のアテンド役の末席にもぐりこむことに成功した。翌10月、日本に渡った小池は積極的にマスコミに近づき、自分を売り込んだ。宣伝文句は「カイロ大卒、初の日本人女性」である。

　最終学年に上がれなかったのが実態なのに、マスコミを利用し、「卒業」ということにしてしまったようなのだ。実際、76年10月22日付の「サンケイ新聞」は小池について〈カイロ大新卒、唯一の日本女性〉の見出しで報じている。11月にカイロに戻った小池は、晴れ晴れとした表情で紙面を北原さんに見せつけた。

「新聞を見てビックリしました。『卒業したことにしちゃったの？』と聞くと、百合子さんは『ウン』と笑顔で返事しました。深刻な様子はなく『私っておちゃめでしょ』という雰囲気でした」

　マスコミに書かせることで「カイロ大卒業」を既成事実化──。これを、おちゃめなテンションでやってのける小池には、ただただ驚愕するしかない。　=つづく

（取材・文=小幡元太／日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「パンデミック条約」に関する質問に共産党のみ回答（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2059563.html
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　２０２４年５月の世界保健総会（ＷＨＯ総会）で決議される「パンデミック条約」と国際保健規則ＩＨＲ（２００５）改訂について国政９党に出していた公開質問状に対し、２１日までに回答があったのは日本共産党のみだった。同党からは回答期限の１１月１８日にメールで届いた。

　質問状を送付した先は、自民・公明・立民・国民・共産・維新・社民・れいわ・参政の各党。「パンデミック条約」と国際保健規則ＩＨＲ（２００５）改訂について党としての賛否を４つの項目でただした。

　日本共産党中央委員会名で届いた回答書の全文を下段に転載する。４問全てについて賛否の選択肢を「選択せず」だった。自由記入欄に党としての考え方が記されていた。それによれば、両提案は現在交渉中で成案が示されていないため、賛否を評価できないとのこと。

　ただし、同党は両提案についておおむね肯定的な立場に読める。国際的な感染上の危機に際し、医薬品や医療サービスが低所得国においても先進国と平等に供給される枠組みが策定されることを歓迎している。

　この回答書の中で筆者が注目したのは、次の記述部分である。

　「途上国の政府や、国際的な医療支援活動を行う市民社会団体から推進の声が上がる一方、一部の先進国政府と、製薬大企業の団体からは、強力な反対意見が出されているようです。」

　なるほど、医療・薬品部門での途上国支援を随所にうたう両案を共産主義政党や左翼市民が支持するのは論理的に整合性を感じる。一方で、先進国や製薬大企業の団体が反対しているという。この事態を筆者は知らなかった。ぜひ、ビッグファーマには頑張ってもらって両提案をつぶしてほしいとさえ思った。

　共産党からの回答とこれに対する所感は１９日のisf（独立言論フォーラム）シンポジウム「ＷＨＯパンデミック条約の狙いと背景〜差し迫る人類的危機〜」と２０日配信の『真田信秋　多事争論』チャンネル「テクノクラート独裁を一気に進める パンデミック条約と国際保健規則改定」でも公表した。

　回答期限の１８日までに返信してきた日本共産党には、心より敬意を表す。

　なお、１９日のisfシンポジウムの全編動画は２週間後に同フォーラムのホームページで公開されるとのこと。

ジャーナリスト・高橋清隆氏の公開質問状に対する回答
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【問１】第77回世界保健総会で、IHR改正案に日本政府は賛成すべきと考えるか。
Ａ．賛成すべき　　Ｂ．反対すべき――選択せず

【問２】同総会でIHR改正案が可決した場合、10カ月以内（2025年3月まで）に世界保健機関（WHO）事務局長に拒否を申し出た国において改正IHRは発効されないが、拒否すべきと考えるか。
　　Ａ．拒否すべきではない　　Ｂ．拒否すべき――選択せず

【問３】同総会で「パンデミック条約CA+」条約案に日本政府は賛成すべきと考えるか。
　　Ａ．賛成すべき　　Ｂ．反対すべき――選択せず

【問４】同総会で「パンデミック条約CA+」条約案が可決した場合、WHO加盟国は18カ月以内（2025年11月まで）の批准手続きが求められるが、国会での承認が必要な場合、貴党としてはこの条約の承認に賛成するか。
　　Ａ．賛成するつもり　　Ｂ．反対するつもり――選択せず

【その他】第77回世界保健会議で決議される上記2議案について、貴党の考え方として、補足があれば、記入されたい。

　IHR（国際保健規則）改正案とパンデミック条約をめぐっては、来年5月の世界保健会議に向けて交渉用のテキストなどが提示され、各国政府とステークホルダー（利害関係者）が意見・主張を出し合っている最中にあります。そのように確定した成文が示されない段階で、賛否などの評価を行うことはできません。
　両議案については、パンデミック条約の交渉用テキストにもあるとおり、国家主権の尊重、内政不干渉、国際連携促進の原則のもと、将来のパンデミックに際し、低所得国が当該感染症の治療薬・ワクチン等の衡平な供給を受けられるよう、技術・ノウハウの移転、生産能力の強化、病原体情報へのアクセスと利益配分にかかわるルールを定める方向で、交渉が進められているものと承知しています。
　とくに、パンデミック条約では、緊急時に当該感染症の医薬品・治療法にかかわる「知的財産権」を「免除」する仕組みを発動し、製薬企業が独占的に保有する情報や技術を共有できるようにすることなどが目指されているため、途上国の政府や、国際的な医療支援活動を行う市民社会団体から推進の声が上がる一方、一部の先進国政府と、製薬大企業の団体からは、強力な反対意見が出されているようです。
　私たちは、新型コロナによって世界的な健康危機が起こり、多くの低所得国が置き去りにされた痛苦の経験を踏まえ、世界の人々を新興・再興感染症から守るための、実効ある国際的な枠組みが策定されることを望んでいます。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 嘘八百だった岸田政権2年　「新しい資本主義」はどこへ？　所得倍増のはずが増税ラッシュ　来年にはさらなる負担増（長周新聞）
嘘八百だった岸田政権2年　「新しい資本主義」はどこへ？　所得倍増のはずが増税ラッシュ　来年にはさらなる負担増
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/28247
2023年11月20日　長周新聞

　岸田政府の支持率低迷が止まらない。強権政治が目立った安倍カラーからソフト路線にイメチェンを図るように「新しい資本主義」「聞く力」「所得倍増」などと謳って発足してから2年が経つが、これらのトピックは完全に消滅し、国内ではコロナの打撃や物価高に加えて、インボイス制度や社会保険料値上げなどで国民負担は増すばかりだ。アメリカの要求に応えて防衛費を5年間で43兆円（従来の約1・6倍）確保するための増税スケジュールを示し、「増税メガネ」と批判を浴びると「税収の伸びを国民に還元」「所得税減税」などと詐欺師的なアナウンスで目先を誤魔化そうとするものだから、その異名も最近では「減税ウソメガネ」に進化した。解散時期をめぐる憶測も流れるなかで、自民党政治のなれの果てともいえる岸田2年の現在地と次期総選挙の展望について記者座談会で論議した。

　　　　　　　　　　　　　　○　　　　○

　Ａ　「こいつは何がしたくて首相になったのか？」と、いまや右からも左からもいわれる始末の岸田文雄だが、マスコミの世論調査でも岸田内閣の支持率は28％台に落ち込み、2009年に民主党（当時）に大敗した麻生内閣末期の水準に迫っている。レームダック（死に体）もいいところだ。最近では、「所得税減税」「次元の異なる少子化対策」「低所得世帯向けに10万円給付」などのアドバルーンをあげつつ解散総選挙への色気を見せていたが、あまりの支持率の低さに怖じ気づいたのか、「年内解散はなし」とアナウンスするなど、首を出したりひっこめたりする亀みたいなことを繰り返している。

　街頭演説に出ると「増税メガネ！」と罵声が飛び、それがツボにはまったのかＳＮＳでトレンド入りして、今ではすっかり定着した。メガネ以外にさしたる特徴も見られないという薄っぺらさがそう呼ばせるのだろうが、「増税クソメガネ」「ポンコツクソメガネ」「減税嘘メガネ」…こんなにメガネが悪口になるなんて小学生以来だな…と思わなくもないが、メガネやメガネを掛けている人みんなを巻き込んでいる意味でも、とことん迷惑な総理大臣だと思う。

　首相になってからというもの、首相官邸に一族郎党を呼び寄せて羽目を外してみたり、外遊先で秘書官だった息子にお土産買い付けツアーに行かせたり、国会でも批判だろうがなんだろうが「総理！　総理！」と呼ばれるたびに抑えきれない至福の感情が顔にあらわれているし、肩を左右に大きく振って歩く素振りを見ていても「自民党総裁の俺」「総理大臣の俺」に酔っている風がにじみ出ていて、やることなすことに閉口する。空っぽの国会答弁を聞いていても、総理大臣になって何がしたいかというよりも、夢に見続けてめぐってきた総理大臣という地位に浸り、味わい、一日でも長くポストに居座りたい、ただそれだけの男――という以外に感想がない。

　Ｂ　そもそも「首相が岸田文雄」ということ自体、たるみきった自民党なり、国会の弛緩ぶりを象徴している。

　デフレ不況が30年も続き、コロナ禍とウクライナ戦争からこっち庶民は空前の物価高で値札やレシートとにらめっこしながら食費や日用品を削って生活を切り詰めているというのに、一国の首相が選挙を意識する時期になって、やおら下界をのぞき込むように酪農家やスーパーの視察を始め「農家の厳しさを実感した」「確かに高くなっている…」などとのたまう。この政治センスたるや末端の自民党関係者ですらずっこけるレベルだろう。「今まで何を見てきたんだよ！」と突っ込みが入るのも当然だし、山本太郎ではないが「まずメガネのピントから直してこい！」と、みんなが怒っている。

分配もなく成長もなし　ただ増税あるのみ　

　Ｃ　当初は「新しい資本主義」「格差是正と分配」とか、宏池会（岸田派）の先達であるところの池田勇人（広島県出身）にあやかって「令和版所得倍増計画」とかいっていたが、一年もしないうちにすべて雲散霧消した。

　打ち上げては消えていった花火の中身を一つ一つみると枚挙に暇がないが、「新しい資本主義」の看板で打ち出していたこととしては、まず就任後の所信表明で「分配なくして次の成長なし。働く人への分配機能強化」などといっていたが、これが翌年の所信表明では「まずは成長」に変わり、「分配」の文言がさっぱり消えた。

　国内は30年もの不況が続き、実質経済はコロナと物価高でさらに冷え込んでいるが、大企業だけは過去10年間は毎年最高益をたたき出しており、ため込んだ内部留保は2022年には522兆円に達した。25年前と比べて約4倍だ。かれらの現預金も10年で127兆円増えて、昨年には295兆円という過去最高水準になり、これも25年前の2・2倍に膨らんでいる。従業員給与を削り、減税の恩恵を受けたためだ。

　反比例して低迷しているのが従業員給与だ。非正規雇用が労働者全体の４割にも増えて、労働者の実質賃金は下がり続けている。法人税は減税され、その穴埋めとして消費税が上がっても大企業には輸出戻し税がある。タックスヘイブンに富を逃がして納税回避もできる。負担はより貧困層にのしかかり、株主や資本家など一部の富めるものだけが富んでいく構図をさらに今後も継続するということだ。経団連がそれを求めているというだけの話だ。

　同じく、総裁選のときには「金融所得課税」を宣言し、分離課税によって税率が低く抑えられている富裕層の金融所得（株や為替取引による所得）に対しての税金のとり方を変えていくようなポーズをとったが、これもわずか1カ月で「金融所得課税は強化しない」に180度方向転換した。

　Ｂ　目玉だった「所得倍増計画」も、2022年11月の新しい資本主義実現会議では「資産所得倍増プラン」に変わり、「貯蓄から投資へ」というスローガンに変わった。金融庁の資料では「わが国の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げることで…“成長と資産所得の好循環”を実現させる」となっている。要するに、眠っている預貯金を株や為替などの金融投資に注いでハゲタカ外資の食い物にするということだ。

　消費税についても、総裁選時には「消費税を10年程度は上げることは考えていない」といっていたが、わずか8カ月後に「“当面”消費税について触れることは考えておりません」にトーンダウン。これも経団連が政策評価で消費税増税を求めており、連合もそれに同調するなかで、さらなる増税に踏み切るのも時間の問題だ。要は、岸田の「新しい資本主義」とは、弱肉強食を徹底する新自由主義をただ言い換えただけのものだった。

　Ｃ　そのくせアメリカにいわれたらすぐにトマホークを買い、あれだけ「財源」「財源」といいながら防衛費増額43兆円をポンと決めるなど、ちょっと普通の人間の想像が追いつかないような方針を次々に決める。前述のように経団連に命令されたら、社会保険料値上げも防衛増税、消費税増税だって厭わない。こういう「聞く耳」はいくらでもあるようだが、インボイス中止を求める56万筆（オンライン署名では国内過去最多）の声にはまったく聞く耳はなく、食料をはじめとする物価高、産業を圧迫する燃料高騰もどこ吹く風だ。

　Ｂ　来年以降の増税スケジュール【下表参照】を見ても、お先真っ暗としかいいようのない増税・負担増のオンパレードとなっている。物価高は止まる気配がなく、モノの値段が上がるごとに10％の消費税負担も倍々ゲームで増していく関係だ。これのどこが「所得倍増」「分配と成長の好循環」なのか、「景気は確実に浮揚」などといっている経済アナリストたちにぜひ聞いてみたい。

庶民は年４万円減税？　首相や閣僚の報酬大幅増

　Ａ　これだけ見ても国民を小馬鹿にした大嘘つきということになるが、「増税メガネ」の汚名挽回を期してドヤ顔で提示しているのが、所得税4万円の定額減税と低所得者世帯への定額給付（7万円）だ。減税はしないくせに、過去最高額となった税収の増加分を「国民にわかりやすく還元する」というアピールにこだわり、所得税と住民税を1人当り4万円程度減額し、住民税非課税世帯に7万円を給付するというものだ。

　しかし、その後の検討内容を見てみると、所得税3万円、住民税1万円のあわせて4万円の減額で、それも月額ではなく「年額」という微々たるもので、所得が少なくて納税額が4万円に満たない人や、住民税非課税世帯でも所得税課税世帯でもない人たち（約900万人）にはなんの恩恵もない。

　その一方で、今月10日の衆院内閣委員会で自民、公明、国民民主の3党による賛成多数で可決したのが、岸田文雄首相や閣僚らの給与引き上げなどを盛り込んだ特別職給与法改正法案だ。現行の首相の報酬は年間4049万円、閣僚は2953万円、副大臣は2833万円だが、これら首相や政務三役、内閣法制局長ら特別職の給与を一般公務員の給与改定に準じて引き上げるというもので、首相は年間46万円、大臣や副大臣は年間32万円上がることになる。これも総スカンを受けている。政府は「増額分は国庫に返納するつもり」（松野官房長官）などといってお茶を濁しているが、ではなぜ可決したのか？　だ。

　国民生活になんの関心もなく、日本経済をここまで衰退させてきたくせに、自分たちの報酬の心配だけするという旧態依然の体質がもろに出ている。このＫＹぶりになんの疑問も感じず、ブレーキすらかからないのが現在の国会の姿だ。ふざけんな！　とみなが思うのは当然だ。

　Ｃ　そして10月からは、山田太郎文部科学兼復興政務官が20代女性との不倫で辞任。続いて柿沢未途法務副大臣が、応援する江東区長選の陣営のために動画投稿サイトで投票を呼びかける有料広告を出していた公選法違反の疑いで捜査を受け辞任。そして11月には、神田憲次財務副大臣（税理士）が、自身が代表取締役を務める会社の土地と建物が固定資産税の滞納で過去四回差し押さえられていたことが発覚するなど、立て続けに重要閣僚の不祥事が露呈している。岸田内閣への周辺からの風当たりの強さを感じさせるが、これが「一強」にあぐらをかき、ぬるま湯に浸った自民党のレベルだろう。安倍時代あたりから底が抜けている。

　Ｂ　そもそも岸田のお膝元である自民党広島県連は、2019年の参院選で安倍晋三に手を突っ込まれ、安倍側近の河井元法相の妻・河井案里を通すために、政党交付金（税金）が原資と思われる1億5000万円の選挙資金を注いだ前代未聞の選挙買収事件まで起きた。足元の広島県連をさんざん掻き回され、カネを受けとった何十人もの地方議員が立件される事態にもなって、面目丸つぶれの岸田も当初は「自民党内の真相解明を」といっていたが、首相になったとたんに蓋をした。このケジメのなさをみても、つくづく度胸もなければ、節操もない人間というほかない。

　要するに、なんらかの実力で首相に這い上がったのではなく、あっちこっちの有力派閥と取り引きし、地元を売ることと引き換えに、ワンポイントリリーフとして登用されただけなのだ。

本気で闘う野党どうつくるか　目立つれいわ新選組

　Ａ　こういう人騙（だま）しの類いが自民党のトップなのだが、こうも続くとその手口がすっかり見透かされてしまい、やれ「減税だ」「還元だ」といっても、「またメガネがなんかいってるね…」という程度で支持率はウンともスンとも上向く気配はない。今のところ「年内解散なし」といっているが、ではいつになったら好機が到来するのかといえば確かなものはなく、支持率の下降マインドは止まらない。来年九月の総裁選が近づけば近づくほど選挙は「次の自民党の顔」選びになってしまうため、傷口が浅いうちに破れかぶれでいきなり解散ということもあるかもしれない。なにせすべてが嘘くさいのだから。

　Ｃ　そこで問題は、野党がこの死に体の政権を脅かす存在になり得ているのか否かだ。

　最も目立っているのは、山本太郎率いるれいわ新選組だろう。この間の国会質疑や捨て身の抗議などの永田町での孤軍奮闘、街頭にくり出して市民を巻き込みながら消費税廃止・増税反対デモを全国各地で展開してきたことも共感を集め、メディアの世論調査でも支持率を以前の倍に伸ばしている。消費税廃止をはじめとする徹底した財政出動による生活の底上げ策、与党も野党にも群れることなく、あくまで有権者のなかに足場を置いて永田町に緊張感を与える、その行動力や気迫は抜きん出ているといっていい。

　Ｂ　菅義偉の選挙区神奈川2区では、元外務官僚で内調出身の若手新人の擁立を発表するなど、候補者予定者の顔ぶれでもインパクトを与えている。SNSでの拡散力やネットの世論調査では存在感が目立っているが、選挙はリアルの勝負であり、デモや街頭記者会見のような一般市民との直接対話や、ボランティアにとっても地域コミュニティのなかに根を張ったたたかいが求められる。すでに50人をこえる地方議員も生まれており、どれだけ地域に溶け込み、人々の生活要求を掴み、れいわの政策と結びつけて着実に足場を固めることができるかが鍵になるのではないか。

大阪市淀川区十三での増税反対デモ（10月6日）

　Ｃ　政治への不信感や憤りが鬱積するなかで、毎週のように全国各地でやっている減税デモは、どこでも予想以上に共感を集めている。駅前などの街宣では、そこを偶然通りかかる人たちが耳にする程度だが、デモは市街地を練り歩き、政策を広く訴えることができるし、れいわと直接繋がる機会のない人たちの反応も知ることができる。

　なにより「主権者が動かなければ政治は変わらない。みんなで声を上げよう！」と呼びかけて行動に移していることが、沈滞ムードのなかで悶々としている人々の心と響き合っているように思う。とくに中高生も含む若い人たちの反応がよく、「増税やめろ！」「税金下げろ！」と一緒に手を上げてコールする姿がどこでもみられる。新しい有権者の運動を作るという意味で一石を投じているように思う。

　Ａ　他の野党をみると、立憲民主党は前回選挙で「消費税5％減税」に乗ったことを「反省」しているらしく、11日の会見でも泉代表が、コロナ禍で冷え込んだ消費が改善傾向にあるため「今の経済状況で、（消費税減税を）訴える状況にはない」といっている始末だ。自民・公明の消費税増税案に合意した旧民主党の末裔たちなのだが、その反省はないという時点でかなりの乖離がある。所属議員がみんな同じとは思わないが、もはや政権交代を目指す野党としては終わっている感が否めない。現状認識がずれすぎているし、対立軸が弱すぎる。

　共産党も立憲と一緒に「市民と野党の共闘」「野党の一本化」などといっているが、政権交代の実現に向けて無党派層をとり込むために野党再編を促すのではなく、新興勢力を牽制しつつ、先細りする現有議席を確保するという域を出ない。山本太郎などれいわ新選組の議員たちが「机の下でぬるっと手を握るな！」「本気でたたかえ！」と訴えている由縁だろう。こういう既存野党のインチキぶりが、れいわの登場によって可視化されている。

　現状では、たとえ自民党が議席を減らしたとしても、衛星政党の「維新」に票が流れるというのが大方の下馬評だが、それはあくまでの組織票の枠内であったり、従来の投票率40％選挙のなかでの話にすぎない。政治に失望している層、選挙にいかない4〜5割の有権者の数％でも動かすことができたら、劇的な変化をもたらす可能性を秘めている。そのためにも彼らを動かす争点を明確にしていくことが必要だし、有権者としては弛緩した野党のケツもひっぱたく必要がある。

　Ｂ　コロナ禍の「ゼロゼロ融資」の返済滞りが1兆円にのぼるという報道もあったが、今年1〜9月の倒産件数は約500件にのぼり、前年同期比で70％の増加だ。それだけみんな崖っぷちに立たされている。インボイスによって中小零細企業や個人事業主からも悲鳴の声が聞かれるし、2024年問題では輸送業の運転手不足などが深刻化することが心配されているが、今後は後継者不足とあいまって「大廃業時代」に突入するとまでいわれている。中小企業の淘汰は、そのまま国力、生産力の低下を意味する。

　Ａ　コロナが来る前から、生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は、全世帯の54･4％、母子世帯では86･7％だ。貯蓄なし世帯（2020年、日銀調べ）も20歳代で43･2％、30歳代で31･1％、そして「失われた30年（ロスジェネ）」世代である40歳代で35･5％、50歳代で41％、60歳台で29･4％だ。このまま推移すれば、本当に数年後の日本社会は、道端で人が倒れていても誰も助けられないような殺伐としたものになってしまいかねない。それは同時にこの世代が立ち上がれば、変えられる未来があるし、そういう有権者の政治的機運をどう作るかにかかっている。

　Ｂ　岸田批判については自民党内でも一定広がっているが、自民党の他の連中をみたところでさほどの大差はない。この衰退・縮小する国のなかで、誰が利権を握るかというだけの争いであり、まさに踊り子が変わっても振り付け師は同じだ。レームダックなのは自民党そのものだし、次期総選挙はそれにとってかわる新しい政治勢力を作り上げ、腐った政治に退場を迫るものにしなければならない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 規制庁幹部が川内原発県専門委に「リスクゼロではない」知事「安全性評価された」　鹿児島（南日本放送）
https://www.mbc.co.jp/news/article/2023112100068555.html


いま鹿児島県で起きている。

それは、ひとり鹿児島県での出来事ではなく、冷静に観察すれば、まごうことなき「日本の縮図」であることが見えてくる。


鹿児島県の川内原発県専門委員会の厳粛な儀式。

集うは、何を専門にしている方々か？

語る「専門家」の言葉が日本語になっていない。

それを聞く「知事」も、正しく内容を理解する力に欠けているような・・・。

小学生にでも理解できるように解説出来る優れた国語の専門家と言わずとも、小学校のベテラン教諭の必要性を痛感。

国語の専門家を配置することが必要だと、提案したい。


以下に記事の全文を転載する。

川内原発１・２号機の運転延長を原子力規制委員会が今月１日認可したことを受け、規制委の事務局である原子力規制庁の幹部が２１日、鹿児島県の専門委員会に出席し、認可に至った経緯などを説明しました。

（原子力規制庁　渡邉桂一安全規制管理官）「リスクは決してゼロにはならないという認識のもと、安全が確実に担保されるよう、引き続き努力していきたい」

来年と再来年、運転開始から４０年の期限を迎える九州電力・川内原発１、２号機の運転延長について、原子力規制委は今月１日認可しました。

２１日は認可後初となる、原発の安全性などを検証する県の専門委員会が開かれ、原子力規制庁の渡邉桂一安全規制管理官ら２人が出席しました。

渡邉管理官は「九電による特別点検が適切に行われ、劣化状況の評価も審査基準に適合した」と規制委の判断を説明しました。また、厳格な審査を行うよう、県が７月に出した要請書には、今後も安全審査の向上を目指すと回答しました。

（原子力規制庁　渡邉桂一安全規制管理官）「（規制委）自らが安全研究に取り組み、最新の知見の収集も行う」

委員からは…
（県専門委員会　守田幸路委員）「古い設計の原子炉を延長して長い間使うことは大丈夫かという不安はある。規制側も目を光らせて安全性の向上につなげてほしい」

塩田知事は、専門委員会や県議会の議論を受け、県としての考えを示す方針ですが、規制庁の説明に理解を示しました。

（塩田康一知事）「規制庁の審査内容についても厳正に対応してもらっているということなので、安全性についての評価はしてもらった」

規制庁の渡邉管理官らは、あす２２日は薩摩川内市議会に参考人として出席します。


記事の転載はここまで。


記事に掲載されている、原子力規制庁　渡邉桂一安全規制管理官の言葉。

「リスクは決してゼロにはならないという認識のもと、安全が確実に担保されるよう、引き続き努力していきたい」

どう思います？

結局「安全なの？」と聞けば・・・事故が起きる可能性はゼロではないという認識です。

ということは、

「安全じゃ無いんだね？」と聞けば・・・安全が確実に担保されるよう、引き続き努力していきたい。

まあ、渡邉桂一安全規制管理官さんが努力すれば、安全が担保されるわけでもないし・・・

その辺は「どよ？」

これを日本語では「無責任」という。

渡邉桂一安全規制管理官さんが

「リスクは決してゼロにはならないという認識のもと・・・」

と言っているのを聞いて、こんどは知事さん、

「規制庁の審査内容についても厳正に対応してもらっているということなので、安全性についての評価はしてもらった」

と言う。

「・・・安全性についての評価はしてもらった。」というだけで、「安全と認定」されたわけではないのにね・・・。

ということで、この儀式の結論は、要は、「安全性についての評価をしてもらった」けど、評価結果は、「リスクは決してゼロにはならないという」ことなんだね。

つまり、事故は何時か必ず起きる。
明日か、1年後か、10年後か・・・。

知事たるもの、専門家の言葉を正しく聴き取らなければ。

渡邉桂一安全規制管理官さんにも責任があるぞ。

「リスクは決してゼロにはならないという認識のもと・・・」

が間違っている。

原発事故のリスクをゼロにする「確実」な方法がある。

それは「原発の廃止」。

安全が確実に担保されるよう、「原発の廃止」に向けて引き続き努力していきたい。

と言わなければ、聞いている人は、誤解する。

と言うわけで、儀式参加者の国語力を「評価した」わけだが、「評価結果」は不可、つまり落第です。

「確実」でググると、

確実性は、人が疑う合理的な根拠を持たない信念の認識論的特性です。認識論的確実性を定義する1つの標準的な方法は、その信念を保持している人がその信念を保持していると誤解されない場合にのみ、その信念が確実であるということです。 ウィキペディア

ちょっと難しいんですけど。・・・

確実とは、たしかで、まちがいのないこと。

やっぱり、こちらのほうがわかりやすい。（しかも、ひらがなばかり、小学生でもわかる。）

渡邉桂一安全規制管理官さんの発言。

「九電による特別点検が適切に行われ、劣化状況の評価も審査基準に適合した」

結局「規制委」自らは、現物を前に点検、審査をしてないと言ってるんだね。
しかも、九電による特別点検も、適切に行われたかは「見てはいない」と。

全ては「九電」の報告。・・・不都合な真実を報告すると思う？

まとめ。

儀式参加者に異を唱える人はいない。
当然だ。そんな人が呼ばれることは確実に無い。

「規制委」・・・まるで、電力会社お抱えの「追認機関」だわ。


渡邉桂一安全規制管理官さんの発言

「（規制委）自らが安全研究に取り組み、最新の知見の収集も行う」

「おーい、おい、

安全が確実に担保されるよう、引き続き努力するんじゃなかったんかい！。

どこかに亀裂などが無いか、自分の目で検証するのが先だろう。」

と、喉まで出てきたが、無駄だと気が付いて飲み込んだらむせた。

結局、私が

「安全が確実に担保されるよう、引き続き努力していきたい」

と言ってみたところで、

年を取ると、いくら注意していても、誤嚥のリスクは決してゼロにはならないということやね。






http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 創価学会・池田大作氏の死去で気になる“学会マネー”と遺産の行方 過去の国会では10兆円と指摘（日刊ゲンダイ）

創価学会・池田大作氏の死去で気になる“学会マネー”と遺産の行方 過去の国会では10兆円と指摘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332325
2023/11/22　日刊ゲンダイ

創価学会名誉会長の池田大作氏（Ｃ）共同通信社

　死去した希代のカリスマは「現世」にどれだけの「利益」を残したのか。創価学会を日本最大級の宗教団体に成長させた池田大作名誉会長が死去。築き上げた学会の総資産も日本最大級だが、池田氏個人の財産の全容は外部からはうかがい知れない。遺産を巡る国税当局の動きに注目が集まる。

　◇　　◇　　◇

　学会の主な収益源は（1）「財務」と呼ばれるお布施（2）墓苑事業（3）聖教新聞や出版・物品などの収益事業──3本柱の中で課税対象となるのは収益事業のみ。毎年12月に公称827万世帯の国内会員から集める財務の額はバブル期に3000億円超とも言われ、近年でも平均1500億〜2000億円に上るとされる。

　財務は宗教行為にあたり、法人税法の規定で収入は非課税扱い。長年にわたる税制上の優遇措置で膨れ上がった資産の全体像はベールに包まれているが、国会で問題視されたことがある。オウム事件を機に宗教法人法改正が審議された1995年。学会の資産や非課税問題を追及していた自民党の熊代昭彦衆院議員（当時）がこう指摘した。

「われわれが内々に聞いたところでは、創価学会さんは不動産資産9兆円、流動資産1兆円というような堂々たるお力を持っておられる」

　締めて10兆円。明確な根拠を示しておらず、数字の真偽は不明だったが、過去には共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が学会本部のある東京・新宿区内に〈判明分だけで70カ所5万3400平方メートルの敷地（推定地価479億円）を所有〉と報道。

　他にも全国約2000カ所にある教団関連施設の土地や建物、所有する美術・工芸品などの価値を考慮すれば、あながち過大評価とは言い切れない。

国税当局にとっても重要な関心事

このような施設が各所に（写真は、創価学会総本部の広宣流布大誓堂）／（Ｃ）共同通信社

　問題は、学会が築き上げた莫大な総資産のうち、どれだけの資産が池田氏個人に帰属していたのかだ。国税当局にとっても、相続税の課税額に関わるだけに重大な関心事だろう。

　池田氏は香峯子夫人との間に3人の子をもうけたが、次男の城久氏は84年に29歳の若さで死去。香峯子夫人と長男で学会主任副会長の博正氏、三男で創価学園副理事長の尊弘氏の3人が、まずは遺産の相続人となる。

「月刊誌などが『池田氏の個人資産は通説で約1兆円』と報じたこともありますが、定かではありません。公の場に姿を見せなくなってすぐの頃、一時は高級絵画などの資産を池田氏個人と学会のどちらのものにするか、調整が難航しているとの話を聞きました。それから十数年、相続に備え、学会のメインバンクや多くの弁護士も関わって財産目録を作成し、国税当局との話し合いも済んでいると思いますよ」（司法関係者）

　90年6月から92年4月にかけて、東京国税局は学会本部に対し、大規模な税務調査に入った。結果、学会の墓苑事業のうち墓石の販売収入を課税対象とみなし、過去3年分23億8000万円の申告漏れを指摘。学会側は法人税6億4000万円を納めた。

「当時は池田氏の個人所得にも国税が切り込むのかと騒がれましたが、結局、池田氏への課税はゼロに終わりました」（税務関係者）

　世を去った最高指導者の遺産は一体いくらなのか。その行方が気になる。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/450.html