記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] こう考えれば辞任ドミノも納得だ　もう自民党にはフダ付き、スネ傷しかいないのだ（日刊ゲンダイ）

※2023年11月18日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※文字起こし

辞任ドミノはまだ続く（Ｃ）共同通信社

　いったい次は誰なのか──。わずか半月の間に3人の「政務三役」が次々に辞任に追い込まれている岸田政権。さすがに、自民党の森山裕総務会長も「極めて異常な事態だ」と頭を抱えているそうだ。

　なにしろ、子どもたちの教育を担う文科政務官は「買春疑惑」が発覚して辞任、法務副大臣は「公選法違反事件」に関与していたことがわかり辞任、税を徴収する財務副大臣は「税金滞納」が発覚して辞任……と、よりによって職務に直接関わる問題で不祥事を起こしているのだから、ほとんどブラックジョークである。

　しかも「辞任ドミノ」は、止まりそうにない。政界では「ヤバイのがあと5、6人いる」という声が上がっているほどだ。

　最右翼に浮上しているのが、セクハラ疑惑を報じられた三宅伸吾防衛政務官だ。被害女性の告発を「週刊文春」が詳細に報じている。三宅本人は「身に覚えがない」と国会で弱々しく否定しているが、告発は生々しいだけに、はたして逃げ切れるのかどうか。

　さらに、工藤彰三内閣府副大臣は、旧統一教会と特別な関係だったことが国会で問題視されはじめている。これまで本人は隠していたが、韓国教団のトップ韓鶴子氏と5回も会っていたことが発覚した。

　それにしても岸田首相は、よくもまぁ、これだけデタラメな議員を内閣に集めたものだ。自民党関係者がこう言う。

「身体検査が不十分だったのか、メディアに報じられていない政務三役のスキャンダルが、あと2つあります。1人は主要閣僚です。政務官や副大臣ならまだしも、大臣のスキャンダルはまずい。昨年、4閣僚が相次いで辞任した時、支持率が急落してしまった。すでに支持率が低迷しているだけに、底が抜ける恐れがある。怖いのは、自分たちが把握していないだけで、予想外の爆弾を抱えている可能性を捨てきれないことです。これ以上、辞任ドミノが続くと、岸田政権はもたなくなる恐れがあります」

もはや組閣も出来ない

　来週21日からはじまる衆参予算委員会で、野党は岸田の任命責任を徹底的に追及し、どんな身体検査をしたのか、厳しく問う予定だ。

　しかし、ここまでくると、もはや「身体検査」ウンヌンの問題ではないのではないか。昨年の4閣僚の辞任に続き、今年も辞任ドミノが起きるというのは、どう考えても異常だ。

　意図的に問題人物だけを集めようとしたって、ここまで集められるものじゃない。

　もう自民党には、フダ付きやスネ傷しかいない、ということなのではないか。身体検査を本気でやったら、閣僚にふさわしい人物は一人もいない、というのが真相なのではないか。暴力団の山口組が、前科前歴のない人物だけで執行部をつくろうとしても難しいのと同じだ。

　だと考えなければ、止まらない辞任ドミノは説明がつかない。

　実際、閣僚経験者も含めて、自民党にはゴロツキ、ポンコツ、ロクデナシの類いしか見当たらないのが実態だ。ここ数年だけでも、河井克行、菅原一秀、薗浦健太郎、秋本真利、秋元司……と、毎年のように立件されているのだから異様な組織だ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「自民党議員の劣化ぶりは目を覆うほどです。その象徴が“ポスト岸田”の不在でしょう。ここまで内閣支持率が下落しているのに“岸田降ろし”の動きさえない。20年前、30年前の自民党だったら、後継候補が何人もいたものです。それに、杉田水脈議員が人権侵害を繰り返しても、党内からいさめる声も出てこない。もはや自民党議員は、良識というか、常識さえ失っています」

安倍政権後に腐敗が進んだ

　なぜ、自民党はこんなロクでもない連中ばかりになってしまったのか。原因のひとつは、2世、3世といったボンクラの世襲議員ばかりになっていることだろう。岸田も3世議員である。

　本来、政治家は世のため、人のために身を捨てて働くものだ。ところが、自民党の世襲議員は、他人から何かやってもらうことが当たり前になっている。しかも、親から“稼業”を引き継いだだけだから、信念や志があるわけでもない。食いぶちを得るために苦労したこともないから、人の痛みも分からない。

　この国会でも自民党議員は自分たちのボーナスを18万円もアップさせる法律をさっさと成立させてしまった。これだけ国民が物価高に苦しんでいるのだから、普通の神経をしていたら、自分たちだけ懐を温めるようなことはできないはずだ。

　世襲でない議員も、一度“特権階級”に入ると、あっという間に同じ感覚に染まってしまっている。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「自民党が特におかしくなったのは、10年前に安倍政権が誕生して以降です。自分たちは、何をやっても許される、という空気が広がってしまった。象徴的なのは、モリカケ桜問題です。党内からモラルが消え、権力の私物化が当たり前になってしまった。統計の改ざんが発覚しても、公文書が改ざんされても、選挙で勝てば『信を得た』と開き直り、反対する勢力には『こんな人たちに負けるわけにいかない』という態度だった。アベ政治の10年間で、自民党議員から謙虚さが消えてしまった。逆に、党内で『自民党、感じ悪いよね』と声を上げた石破元幹事長は徹底的に潰された。その結果、トンデモナイ議員ばかりになったということだと思います」

民意までナメ始めた

　このまま自民党に政権を任せていたら、この国はいずれ潰れてしまうだろう。

　自民党議員がここまで腐敗堕落しているのは、「自分たちが野党に転落することはない」と高をくくっているからだ。旧民主党から政権を奪還してから10年が経過し、自民党議員は完全に危機感を失っている。

　いまや、民意すら恐れなくなっているありさまだ。もし、民意を恐れていたら、国会議員になった後に税金の滞納を重ねたり、いくらなんでも買春が疑われるようなことはしないだろう。野党の反対を押し切って自分たちのボーナスをアップさせるようなことだってしないはずだ。

　自民党は、まともな組閣すらできなくなっている。何度、改造しても「辞任ドミノ」が起きてしまう。

　いい加減、国民も自民党に「NO」を突きつけた方がいいのではないか。

　いつ政権交代が起きてもおかしくない状況になれば、さすがに党内に緊張感が生まれ、やりたい放題などできなくなるはずだ。

「自民党の腐敗堕落、人材払底は行きつくところまで行ってしまった感があります。それもこれも、民意を甘く見ているということでしょう。かつての自民党内では幅広い意見が飛び交っていましたが、いまやスッカリ消えて、硬直的な組織になってしまった。この状況を変えられるのは、もはや国民だけでしょう。あらゆる選挙で『NO』を突きつけるべきだと思います」（五十嵐仁氏=前出）

　落ちるところまで落ちたこの集団に、政権担当能力などあるわけがない。国民はよーく考えて投票権を行使した方がいい。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田首相の輸入停止撤廃要求に「日本は汚染水問題の適切な解決を」　中国外交部（新華社）
https://jp.news.cn/20231118/5fdcebdd7d0240fdbab2af3eadb2a750/c.html


「・・・日本産水産物の輸入全面停止措置を即時撤廃する」のは、日本が「放射能汚染水」の海洋放出を即時中止にしたらね・・・と中国は言ってるんだよね。

そして、「放射能汚染水」の海洋放出の中止に反対する国は無いんだし・・・。

後は、アンタのやる気。


「・・・日本の福島放射能汚染水の海洋放出は全人類の健康、世界の海洋環境、国際公共利益に関わっていると・・・」

「・・・中国を含む各国が相応の予防と対応措置を取り、食品の安全と民衆の健康を守ることは、完全に正当かつ合理的で必要である。・・・」


要するに、中国政府は、自国民の健康を守ることは国家の義務であり、権利だと主張している。

岸田首相は、どう反論したのだろうね。

いやいや、中国にそんな権利は無いとでも・・・？

（まさか、日本にいる積りで、国民の健康なんか知ったことか〜、じゃなければいいけど・・・）

習氏は・・・善処すべきは日本の側だと指摘。

まず「放射能汚染水」の海洋放出を即時中止しなさい・・・と。



以下に記事の全文を転載する。

【新華社北京１１月１８日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は１７日の記者会見で、岸田文雄首相が米サンフランシスコで中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と会談した際、日本産水産物の輸入全面停止措置を即時撤廃するよう求めたことについて質問を受け、次のように答えた。

　 習近平主席は岸田首相と会談した際、日本の福島放射能汚染水の海洋放出は全人類の健康、世界の海洋環境、国際公共利益に関わっていると指摘し、日本は国内外の合理的な懸念に真摯に対応し、責任ある建設的な態度で適切に処理すべきだと表明した。

　 私が強調したいのは、中国を含む各国が相応の予防と対応措置を取り、食品の安全と民衆の健康を守ることは、完全に正当かつ合理的で必要である。日本が中国に歩み寄り、建設的な態度で、協議と交渉を通じて、福島放射能汚染水の海洋放出問題を解決する適切な道を見つけることを望む。


記事の転載はここまで。


JIJI.comのニュースから拾った。

「岸田首相、苦心の融和演出　処理水・尖閣、隔たり大きく―米中にらみ安定優先」

（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111701184&g=pol）

一部抜粋する。

・・・会談の中で、首相は水産物禁輸の解除を求めたが、双方の主張は平行線だった。習氏は処理水について「福島の核汚染水」という中国側の呼称を用い、善処すべきは日本の側だと指摘。・・・

・・・「他国は中国と関係修復したのに、日本だけが取り残される」（日本政府関係者）ことへの危惧もあった。・・・

・・・ただ、会談の開催が正式に決まったのは開始数時間前で、日本政府内では「何をやっているんだ」と直前まで焦りの声も漏れた。・・・

・・・処理水に関しては、科学の専門家による対話を行うことで一致するなど、一歩前進した部分もあった。ただ、会談同席者は「これで解決が見えたわけではない」と慎重だ。松野博一官房長官は１７日の記者会見で、「今後の見通しを述べたものだ」と述べるにとどめ、協議の枠組みなど具体論は未定であることを認めた。


記事の抜粋はここまで。

別の記事では、

「中国の禁輸解除見通せず　処理水放出、冷静対応促す―岸田首相会見」

（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111800292&g=pol）

・・・首相は１６日（日本時間１７日）に行った中国の習近平国家主席との会談に触れ、・・・今後の対応については「専門家のレベルで科学に立脚した議論を行っていくことになる」とした・・・

と報じている。


岸田氏が問題解決を「放り出した」ということだ。

結果、ダラダラと展望のない「汚染水の海洋放出」は続く。

普通に考えれば、汚染水の海洋放出を中止としない限り「中国の日本産水産物の輸入全面停止措置」も続く。

裏で日本を売れば別だが・・・。

「中国の日本産水産物の輸入全面停止措置」は、日本の政治が引き起こした問題だ。

政治が起こした問題は、政治でしか解決は出来ない。


しかして、日本の首相は、政治での解決を「放り投げた」。

その無責任さは、犯罪的ですらある。

いまだに、

汚染水の海洋放出を何時まで続けなければならないのか、分かっていない。

汚染水の海洋放出で海洋に投棄される放射性物質の総量も分かっていない。

これで、専門家、或いは科学者にどうですか？と言ったところで、「科学に立脚した議論」になる筈もない。


嗚呼、ただ、嗚呼。

フ―、ただ、フ―。（こちらは��ため息”の積り）











http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 政務三役の醜聞続出は安倍チルドレン「魔の4回生」が元凶か？ “辞任予備軍”が27人も！（日刊ゲンダイ）

政務三役の醜聞続出は安倍チルドレン「魔の4回生」が元凶か？ “辞任予備軍”が27人も！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332226
2023/11/19　日刊ゲンダイ

みんな「魔」（左から神田憲次衆院議員、吉川赳衆院議員、大西英男衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　臨時国会が始まってからわずか3週間あまりで3人も辞任するなど、副大臣・政務官の不祥事が続いている。さらに三宅伸吾防衛政務官が女性スタッフへの性加害疑惑を報じられ、工藤彰三内閣府副大臣は旧統一教会との親密な関係が国会で追及されて、岸田内閣は防戦一方だ。

　なぜ大臣ではなく、副大臣・政務官の問題が多発するのかというと、2012年初当選組が4回生になって、副大臣適齢期を迎えたことが背景にあるようだ。

　自民党が政権復帰した12年の総選挙では、自民党で119人もの新人が初当選。いわゆる“安倍チルドレン”だ。14年の総選挙でもほとんどが再選し、2回生になった頃から不祥事が続出。「魔の2回生」と呼ばれた。

　未公開株取引の金銭トラブルや未成年男性を買春した問題などを起こした武藤貴也氏、当選同期の妻・金子恵美氏の出産入院中に不倫していた宮崎謙介氏、同僚議員との不倫や別の女性との重婚スキャンダルを報じられた中川俊直氏、「このハゲーーー！」という秘書へのパワハラ音声が強烈だった豊田真由子氏、不倫路チュー写真が報じられた門博文氏と中川郁子氏、「マスコミを懲らしめる」発言の大西英男氏……。

　他にも失言・暴言や不祥事は枚挙にいとまがなく、世間を呆れさせた「魔の2回生」は、2017年の新語・流行語大賞にも選ばれた。

いずれ「魔の内閣」が誕生する

　その後も、知人女性への準強制性交容疑で刑事告訴された田畑毅氏や、未成年女性との飲酒パパ活疑惑の吉川赳氏、日本風力開発からの受託収賄容疑で逮捕された秋本真利氏らが離党したり。落選や不出馬に追い込まれて初当選時の119人からは減ったが、今も67人がしぶとく生き残り、多くが「魔の4回生」になっている。

「正直言って、本来なら国会議員になる資格がないような連中も紛れ込んでいたことは否めない。それに、自民党の看板だけで勝てる楽な選挙をやってきたから、人格形成もなっていない。工藤彰三内閣府副大臣や、税金滞納で財務副大臣を辞任した神田憲次衆院議員も『魔の4回生』です。粗製乱造の『魔』たちが副大臣に就くようになり、今後も醜聞が続出しそうで先が思いやられます」（自民党の閣僚経験者）

　現在、岸田内閣の副大臣26人のうち、公明党議員をのぞいた自民党議員は23人。その中で12年初当選の「魔の4回生」衆院議員はナント17人に上る。「魔」じゃないのは、辞めた神田憲次氏の後任に就いた赤沢亮正財務副大臣だけだ。5人の自民党参院議員も全員が2期目で、自民党が大勝した13年初当選組。参院の“安倍チル”と言っていい。

　政務官にも12年初当選の衆院議員が2人いる。13年初当選の参院議員は3人で、そのひとりが三宅防衛政務官だ。

　副大臣・政務官には合計27人もの安倍チルドレンがいるわけで、潜在的な辞任ドミノ予備軍とみられている。

　恐ろしいのは、次の選挙で勝ち残れば衆院議員は「魔の5回生」となり、そろそろ大臣適齢期と呼ばれ始めることだ。いずれ閣僚の大半が「魔」の内閣が誕生する可能性がある。魔内閣が暴走する前に、政権交代が必要ではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 江東区長選で自公+都ファ相乗り 小池都知事と萩生田自民都連会長は都知事選でも共闘“密約”か（日刊ゲンダイ）

江東区長選で自公+都ファ相乗り 小池都知事と萩生田自民都連会長は都知事選でも共闘“密約”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332162
2023/11/18　日刊ゲンダイ

相互利益に合致（小池百合子都知事と自民党の萩生田光一都連会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京・江東区長が辞職したネット広告の公選法違反事件で、16日、東京地検特捜部が、自民党の柿沢未途衆院議員の地元事務所など関係先を一斉に家宅捜索し、捜査はいよいよ大詰めを迎えている。

　江東区長選も来月3日告示、10日投開票の日程が近づいてきた。各党が候補者選定を急いでいるが、驚きの情報が飛び込んできた。自公が小池都知事と組むというのだ。

　事件は自民党内の激しい分裂選挙が招いたようなもので、自公はダメージ払拭のため、今回の選挙では政党色を薄めて、都庁職員や職員OBなどの擁立を検討している。

　一方、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会（都ファ）」は、自公に対抗する形で独自候補として元都議を擁立する方向で動いていた。ところが……。

「14日に都ファの幹事会があり、そこで小池知事から“天の声”が降りたのです。今回は自公と一緒でいいんじゃないか、と。どうやら自民党の東京都連会長でもある萩生田政調会長からアプローチがあったようです」（都ファ関係者）

区長選にとどまらない“密約”

東京都内町会に貼られた小池都知事のメッセージと写真つきの防災ポスター（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池知事と萩生田氏は今月2日に会っている。小池知事が自民党本部に出向き、東京都の「経済対策」について報告、意見交換したとされていたが、本題は選挙の話だったのだろう。そこで共同戦線に合意した可能性が高い。が、「両者の“密約”は区長選にとどまらない」と、東京政界に詳しい関係者はこう話す。

「来夏の都知事選についても話し合われた可能性が高い。都ファが江東区長選で候補者擁立を見送り、自公の候補に相乗りする代わりに、都知事選で自公は小池知事を支援するということです。もともと公明は小池知事と近い。東京の自公関係がギクシャクしている中で、小池知事を巻き込んで自公体制を立て直したいと萩生田さんは考えている。一方の小池知事も、知事選だけでなく都議会対策を含め、自公と近づくメリットを感じている。両者の利害が一致したということ。ついでに、萩生田さんの地元で年明けに行われる八王子市長選は、自公と都ファの一騎打ちになりそうですが、小池知事は応援に入らず、萩生田さんに配慮する約束もしたのではないか」

　日刊ゲンダイ既報（15日付）の通り、小池知事は選挙運動まがいの防災ポスターを都内の町会に貼ってもらうなど、都知事3選への意欲を見せている。だが、自民お得意の古い“談合”のような選挙協力では、区長選でも都知事選でも逆に無党派層が逃げていくんじゃないか。

　ちなみに区長選には、維新がメディアでも活躍している地元の医師、立憲は区議などの擁立を検討している。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 吉村府知事どないすんねん？350億円“万博リング”に手間もカネもかる移設・保存案が急浮上（日刊ゲンダイ）

吉村府知事どないすんねん？350億円“万博リング”に手間もカネもかる移設・保存案が急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332164
2023/11/17　日刊ゲンダイ

思いつきで「残すべき」と言っても…（会見する大阪の吉村洋文府知事＝16日） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　めっちゃ思い付きやん──。2025年大阪・関西万博の会場に建設される大屋根（リング）を移設・保存する案が急浮上している。

　リングはいまのところ、万博後に解体・再利用される方針だが、350億円もの巨額費用が費やされることに批判が殺到。大阪府の吉村知事や万博協会が軌道修正を迫られている。

　吉村知事は16日の会見で、リングの移設・保存の可能性を問われ、「現時点でのコンセンサスは解体・再利用」「（方針が）何か変わっているということはない」などと説明。その上で、「（万博に）訪れる2800万人の方がリングを体感されると、技術も含めて、国内外から高い評価を得る可能性が高い」「後世に残すべきではないかという意見も多く出るだろう」と主張した。

　いくら吉村知事が希望的観測を並べたところで、問題は、リングの移設・保存は可能なのかどうかだ。

　リングは高さ12メートル（外側20メートル）、直径約615メートルの世界最大級の木造建築物。東京ドーム6個がすっぽり収まる大きさだ。外周は約2キロに及ぶ。こんなバカでかい建築物をどこかに移設するだけでも一苦労だが、そもそも、置ける場所がほとんどない。

「残す価値は…正直ありません」と専門家

350億円もかけてつくり…（巨大環状屋根「リング」の完成予想図＝日本国際博覧会協会提供）

　大阪市は処分検討地や継続保有地として計353件の土地を所有している。リング内の面積を含め約36万平方メートルがすっぽり収まる土地は、市が三重県伊賀市に所有している「伊賀青少年の家」の跡地だけ。塩漬けの土地に移そうにも場所が限られるばかりか、大阪万博の“遺産”が府外では何だか格好が付かない。

　では、動かさず、そのまま保存できるのか。しかし、万博跡地にはIR（カジノを含む統合型リゾート施設）の開業が控えている。建築エコノミストの森山高至氏がこう言う。

「パビリオンをリングで囲むアイデアは良いとしても、残す価値があるかと問われれば、正直ありません。リングに使われている木材は、無垢材よりも強度を上げた『構造用集成材』と呼ばれるもの。大型木造施設の骨組みなどに使われ、決して珍しい素材ではありません。リングを保存するとしても、雨ざらしでは劣化していくため、維持費や管理の手間がかかり、木材としての風合いが維持されるとは限りません。費用がかかるのは間違いないでしょう。リングに対する批判をかわすため、思い付きで移設・保存案が出てきたのでしょうが、費用面も含め新たな困難が生じるのは明らかです」

　移設も保存も現実的ではない。吉村さん、どないすんねん？

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 自民・柿沢未途議員に「買収」の疑い 選挙支援依頼の翌月、江東区議らに現金渡していた（日刊ゲンダイ）

自民・柿沢未途議員に「買収」の疑い 選挙支援依頼の翌月、江東区議らに現金渡していた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332163
2023/11/17　日刊ゲンダイ

柿沢未途衆院議員の事務所の家宅捜索を終え、押収物を運び出す東京地検特捜部の係官ら＝16日（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の柿沢未途衆院議員側が4月の東京都江東区長選前、江東区議らに現金を配ったとされる疑惑で、柿沢氏が一部区議に木村弥生前区長への支援を依頼した翌月、現金を渡していたことが17日、分かった。配布された現金が票の取りまとめを依頼する趣旨と判断された場合、公職選挙法違反（買収）の罪に問われる可能性がある。

　東京地検特捜部は16日、柿沢氏の地元事務所や秘書宅などを家宅捜索し、秘書らから任意で事情を聴くなどして、買収の趣旨がなかったか慎重に調べている。

　区長選は4月23日に投開票された。自民推薦候補も出馬して「保守分裂」の構図となり、江東区を選挙区とする東京15区選出の柿沢氏が支援した木村氏が初当選を果たした。

「陣中見舞いで区長選とは関係ない」

　柿沢氏側は区長選前の数カ月間に複数の区議に対し現金1万〜20万円を配ったとされ、区議らは取材に、区長選と同時に行われた区議選の陣中見舞いとして受領したと証言。このうち1人は、3月に柿沢氏から木村氏への支援を依頼され、翌4月に現金を受け取ったとした上で、「陣中見舞いで区長選とは関係ない」という趣旨の説明をしている。

　時事通信が柿沢氏の事務所に現金の趣旨について文書で質問したが、同日までに回答は得られていないという。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 自民党のネット工作　 「Ｄａｐｐｉ」の闇を津田大介氏が解剖する　（週刊金曜日）
自民党のネット工作　 「Ｄａｐｐｉ」の闇を津田大介氏が解剖する
週刊金曜日　2021年11月12日
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2021/11/12/news-107/

リアルな画像や動画をウソ情報で巧みに加工し、野党やリベラルなメディアを中傷し続けるインターネット上のツイッターアカウントと、自民党との深い関係が急浮上している。「Dappi」と名乗り、中立的な「ニュース素材」提供者のように見せかけてはいるが、この発信事業の企画発案者は誰で、資金や情報はどこから来るのか？　Ｄａｐｐｉ問題の本質とは何なのか？　現在の政治状況の中で何を意味するのか？　ネットメディアや言論問題に詳しいジャーナリストの津田大介さんに聞いた。

　これは普通の匿名のネット保守のアカウントとは違う。プロの仕事です。ツイッターの投稿ですが、スマホでやっているか、パソコン（ＰＣ）でやっているかを見るとすべてＰＣから投稿。凝った動画だったら編集を加えていたり、一般人が入手しにくい資料を提示したりしている。ネトウヨと一緒くたにすべきではない。ネット保守の人々が左派リベラルを攻撃するための材料＝ソースを提供するアカウントなのです。

――そのソースがフェイクなわけですね。

　厄介なのは、その材料は半分が本当で、残り半分を切り取ったり、文脈を変えたりすることです。これは２０１６年の米大統領選でも見られたフェイクニュースの手法で、最初から丸ごとデマを出しても拡散しない、半分ぐらいウソを混ぜてミスリーディングする情報が一番拡散するんです。そうすると手間も楽だし、コスパもいい。

　人は自分が確認できる程度のホンモノの情報が入っていると、歪められた部分への思考が働かないという現象が起きる。

――Ｄａｐｐｉのフォロワーは約17万と言われています。

　保守系の作家などでもっとフォロワーが多い人はたくさんいて、それに比べれば影響力は少ない、という人もいますが、それは一面的な見方です。Ｄａｐｐｉの最大の特徴は「ソース」を提供することで価値中立的に見せること。右派左派の垣根を超えてフォロワーが広がり、時にプロのジャーナリストやリベラル派知識人までがリツイートしたりフェイスブックで引用したりするようになってきた。直接的には17万人といっても、著名人がリツイートしたらその何倍もの効果があるのです。

――そこが政権政党の自民党の宣伝工作を担っているとしたら大きな問題ですね。なぜ大手メディアはもっと警告的に報道しないのでしょうか？

　自民党からＤａｐｐｉの運営会社であるＯ社への直接的なカネの流れは大した額ではない。小渕優子氏の政治資金管理団体からの入金などもウェブサイトの製作費など、判明しているいわゆる「表の仕事」については安い額です。

　だから、これもシステム収納センターという別の会社をかませることによって、自民党からのカネの流れが見えにくくなるということがポイントです。たとえば間にもっと何社もかませていたり、一般的な広告代理店が入っていたりしたら、カネの流れはもっと分かりづらくなってくるでしょう。

【待たれる内部告発や証拠文書の暴露】

　今回は自民党から同センターへ、数年で億単位のカネの流れが指摘されていますが、問題は同社経由で「業務」として自民党の世論工作が請け負われていたか、公職選挙法違反にあたるような行為をしていたかどうかで、かなりの部分がまだグレーゾーンなのです。

　ここをクリアして業務としてやってきたということを確定的に報じるには、内部告発か、契約書や指示書の暴露が必要です。どうしても煮え切らないままの「疑惑」報道になる。

　実はさらに高いハードルがあります。もし、こうした世論工作に、首相の“つかみ金”と言われる領収書不要の「政策推進費」名目で、「内閣官房機密費」が使われていたらファクトの確認や立証はさらに困難になる。


http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 焦点：「誰でもディープフェイク（人工知能にもとづく人物画像合成技術）」、ＡＩ合成は危険な領域に。　別人に成りすまし、ポルノ作成、政治利用　（ロイター通信）

焦点：「誰でもディープフェイク（人工知能にもとづく人物画像合成技術）」、ＡＩ合成は危険な領域に。別人に成りすまし、ポルノ作成、政治利用
ロイター通信
https://jp.reuters.com/article/tech-deepfake-idJPKBN2IV0DX

「自分が映画やテレビに出演するところを見たいと思いませんか」──オンラインストアに掲載されたアプリの紹介文だ。このアプリは、人工知能（ＡＩ）が生成する合成メディア、いわゆる「ディープフェイク」を創作するチャンスをユーザーに提供している。

「親友や同僚、上司が踊っているところを見てみませんか」と続く。「お友達やセレブの顔があなたに変わっていたら、どんな風に見えるか想像したことがありますか」

だが、同じアプリでも、多くのアダルトサイトでは広告の表現が変わってくる。「あっというまにディープフェイク・ポルノのできあがり」と広告はうたう。「誰でもディープフェイクできます」

ますます高度になる技術をどのように応用するか――これは合成メディアソフトが直面する厄介な問題の１つだ。この技術では、機械学習を用いて、画像をもとに顔のデジタルモデルを作成し、それを可能な限りシームレスに映像に入れ込んでいく。

誕生してから４年足らずの技術だが、今や転機を迎えているのかもしれない。ロイターではこの問題について、企業、研究者、政策担当者や啓発団体関係者に取材した。

技術はすでに十分に進歩しており、一般の視聴者には本物となかなか区別できないフェイク動画も多い、と専門家は言う。しかも、専門的な知識がなくてもスマートフォンさえ持っていれば、ほぼ誰にでも利用できるくらい普及している。

「これだけハードルが下がっていれば、何の努力もいらない。ずぶの素人でも、同意を得ずに非常に高度なディープフェイク・ポルノ動画を作れてしまう。この技術は転換点を迎えている」と語るのは、オンラインの安全確保を専門とする企業、エンドタブを創業した弁護士のアダム・ドッジ氏。

「私たちはこれから面倒な問題に巻き込まれていく」

ディープフェイクという魔神がランプから呼び出されてしまった今、大切なのはシミュレーションの対象となる人からしっかりと同意を得ることだ、とオンラインの安全性に取り組む活動家や研究者、ソフトウエア開発者は指摘する。だが、言うは易く、である。乱用のリスクを踏まえて、合成ポルノに関してはもっと厳しい措置を提唱する声もある。

合成メディアの検知・監視を行う企業センシティーがまとめた２０１９年の報告書によると、ネットに投稿されたディープフェイク動画１万４０００点以上を対象としたサンプル調査では、同意を得ないディープフェイク・ポルノが９６％を占めた。報告書は、ネット上のディープフェイク動画の数は、６カ月ごとに約２倍になっていると指摘した。

報告書の共著者の１人で、ＡＩ企業メタフィジックでポリシーとパートナーシップの担当部門を率いるヘンリー・ アジダー氏は「今のところ、ディープフェイクがもたらす危害の大部分は、圧倒的に、ジェンダーに基づくデジタル暴力だ」と指摘。同氏の調査では、世界全体では何百万人もの女性がディープフェイクの標的になっていることがうかがわれる。

結果的に、ディープフェイクのアプリが明示的に「ポルノ制作用」ツールとして販売されるかどうかで「大きな違い」が生まれてくる、とアジダー氏は述べた。

＜広告ネットワークから排除の動きも＞

「たった１秒でディープフェイク・ポルノができる」とうたうアプリが利用していたオンライン広告ネットワーク、エクソクリックは、ロイターの取材に対し、この種のＡＩによる顔交換（フェイススワップ）ソフトには馴染みがなかったとした。このアプリの広告配信を停止し、無責任な顔交換技術の宣伝には加担しないと表明した。

エクソクリックで広告コンプライアンス部門を率いるブライアン・マクドナルド氏は、「私たちにとっては不慣れなタイプの製品だ」と語った。同社は他の大手広告ネットワークと同様に、クライアントに対し、どこに広告を配置するかの判断を自分でカスタマイズできるダッシュボードを提供している。

「マーケティング素材を検証した後、そこで使われている文言は容認しがたいと判定した。こうしたアプリのユーザーの圧倒的多数は悪意のない娯楽用途で使っていると思うが、それでもなお、悪意ある目的で利用される可能性があることも認識している」

ロイターはエクソクリック以外にも大手オンライン広告ネットワーク６社に取材を試みたが、ディープフェイク用ソフトの広告を扱ったことがあるか、またそれについて方針を定めているかコメントを求めたところ、回答は得られなかった。

アップルの「アップストア」やグーグルの「プレイストア」では、１２歳以上であれば問題のアプリを入手できるが、アプリの説明ではポルノ製作に利用される可能性には言及していない。

アップルは、ディープフェイク用アプリについて特にルールは定めていないが、全体的なガイドラインにおいて、誹謗中傷や他人に対する侮辱・脅迫・危害の可能性のあるコンテンツを含むアプリは禁止していると説明した。

さらにアップルは、アプリ開発者は「アップストア」内外で誤解を招くような手法で自らの製品のマーケティングを行うことを禁じられており、ガイドラインを順守してもらえるよう、アプリ開発会社と協力していると明らかにした。

グーグルにもコメントを求めたが、回答は得られなかった。アダルトサイト上の「ディープフェイク・ポルノ」広告に関してロイターが問い合わせた後、グーグルは一時的に、プレイストア上で問題のアプリが掲載されたページを非表示としたが、アプリのレーティングは「Ｅ」、つまりあらゆる人（Everyone）向けとなっていた。当該のページは約２週間後に復活し、アプリの現在のレーティングは、「性的なコンテンツ」を理由に「Ｔ」（ティーン以上）とされている。

＜フィルター、透かしの利用も＞

成長期にある顔交換ソフトウェア産業には悪質な関係者もいるが、消費者向けに提供されているアプリはさまざまであり、多くは悪用を防止するための手を打っている、とアジダー氏は指摘した。同氏は、業界団体「シンセティック・フューチャーズ」の一員として、合成メディアの倫理的な利用を呼びかけている。

たとえば、あらかじめ指定された場面でしか画像を交換できないアプリもある。顔交換に使われる人のＩＤ認証を求められるアプリもあれば、ＡＩを使ってポルノ素材のアップロードを検知する例もある。だがアジダー氏は、こうした手段が常に有効であるとは限らないと語った。

顔交換アプリの中でも、世界で最も人気の高いものの１つが「リフェイス」だ。２０１９年以降、世界全体で１億回以上もダウンロードされている。セレブやスーパーヒーロー、ネットで話題のキャラクターと自分の顔を交換して愉快なビデオクリップを作ろう、というアプリだ。

米国を本拠とするリフェイスはロイターに対し、ポルノ判別用のフィルターなどを用い、不適切なコンテンツを自動的に、また人間の手により排除していると説明した。それ以外にも、動画が合成されたものであることを示すラベリングや目に見える「透かし」を用いるなど、悪用防止策を導入しているという。

「この技術が誕生し、リフェイスを会社として立ち上げて以来、合成メディア技術が悪用・誤用される可能性があるという認識を持ち続けている」と同社は述べた。

＜責任を負うのは「加害者だけ」か＞

スマートフォン経由で消費者がますます強力なコンピューティング機能を利用できるようになるのと平行して、ディープフェイク技術は進歩し、合成メディアの質は向上してきた。

たとえば、エンドタブ創業者のドッジ氏をはじめ、ロイターがインタビューした専門家らによれば、これらのツールが誕生して間もない２０１７年当時は、多くの場合は数千点もの画像による膨大な量のデータを入力してようやく得られた品質を、今日ではわずか１点の画像だけで実現できるという。

「こうした画像の品質が非常に高くなっているので、『これは本当の私ではない』と抗議するだけでは十分ではなくなっている。誰かに似ているだけでも、それが本人であるのと同じような影響を与える」と語るのは、英国を本拠とする「リベンジ・ポルノ・ヘルプライン」でマネジャーを務めるソフィー・モーティマー氏。

政策担当者はディープフェイク技術の規制を模索しているが、その足取りは重く、技術上・倫理上の新たな混乱にも直面している。

オンラインでのディープフェイク技術の悪用を特に対象とする法律は、中国、韓国、米カリフォルニア州などで成立している。カリフォルニア州では、本人の同意を得ずに悪意をもってポルノ描写に登場させ、あるいはそうした素材を流布すれば、１５万ドル（約１７００万円）の法定損害賠償を科される可能性がある。

欧州議会が委嘱した研究者らは１０月、議会委員会に提出した報告書の中で、「ディープフェイク・ポルノに対する立法による具体的な介入やその犯罪化は、まだ十分でない」との見解を示した。この報告書は、立法措置においては、悪用した者だけでなくアプリの開発者や配布者といった関係者にも広く責任を問うべきであると示唆した。

「現状では、加害者のみが責任を問われている。だが多くの加害者が手段を尽くして匿名のままこうした攻撃を始めているだけに、法執行機関もサイトも正体をつかむことができずにいる」

元欧州議会議員で、現在はスタンフォード大学サイバー政策センターで国際政策担当ディレクターを務めるマリエツェ・シャーケ氏は、米国で提案されているＡＩ法や欧州における一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）など適用範囲の広い新たなデジタル法によって、ディープフェイク技術を構成する要素を規制することは可能だが、完璧ではないとの考えを示した。

同氏は「法律上は多くのオプションを追求することが可能だと思えるかもしれないが、実際には、犠牲者が実際にそうした対応を取れるようにするのは困難だ」と指摘。「検討されているＡＩ法案は、コンテンツが（ディープフェイク技術によって）改ざんされていることを表示すべきだと想定している」と説明した。

「しかし問題は、有害な影響を阻止するには、そうした改ざんが認識されるだけで十分なのか、という点だ。陰謀論があれほど広まることを参考にするならば、あまりに馬鹿げていて事実ではありえないような情報も、やはり社会に広く有害な影響を与える可能性がある」

https://jp.reuters.com/article/tech-deepfake-idJPKBN2IV0DX

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/431.html