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2023年11月18日05時15分 〜
記事 [政治・選挙・NHK292] かつてないほどの劣化と腐敗 ポスト岸田ではない 政権交代が絶対必要(日刊ゲンダイ)

※2023年11月17日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年11月17日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


それでも政権たらい回しを画策、自民党政治の劣化が凄まじい(岸田首相と松野官房長官)(C)日刊ゲンダイ

 自民党政治の劣化がすさまじい。かつてないほどの腐臭が漂ってきた。この政権は一体どこまで堕落するのか。

 岸田首相らの給与を増額する国家公務員特別職の給与法改正案が16日の参院内閣委員会で可決され、17日の参院本会議で成立。いつもは「スピード感を持って」とか言いながら検討を重ねて煮え切らないのに、こういう時だけは早い。来月8日に支給される岸田の期末手当(ボーナス)は36万円増額だ。スピード感がある。

 国民の批判をかわすため、首相や政務三役は増額分を国庫に返納する方針を示しているが、法案に連動して国会議員のボーナスもアップする。「国民に還元」だか家計支援だかの所得税減税は来夏のボーナス時期に実施なのに、自分たちのボーナスは来月さっそくアップさせるわけだ。

「物価高で国民が苦しんでいる時に、その対策を後回しにして、真っ先に自分たちの給料を上げるなんて、あまりにナンセンスです。それも、政府与党が国家国民のためにマトモに仕事をしているならまだしも、政務三役の醜聞が続出している真っただ中ですよ。ただでさえ、こんな連中のために血税を払っているかと思うと情けなくなるのに、さらに給料アップとは国民をバカにしているとしか思えない。国民の反発は必至で、低迷する内閣支持率がますます下落することは間違いありません」(政治評論家・本澤二郎氏)

 10月20日に召集されたこの臨時国会では、山田太郎参院議員が“パパ活疑惑”で文科政務官を、柿沢未途衆院議員が公選法違反の疑いで法務副大臣を辞任。さらには、あろうことか神田憲次財務副大臣が税金滞納で何度も資産の差し押さえを食らっていたことが発覚して辞任。3週間足らずで政務官と副大臣が3人も辞める異常事態になっている。

辞任ドミノは止まりそうにない

「辞任ドミノ」は止まる気配がなく、16日発売の「週刊文春」が、三宅伸吾防衛政務官が10年前に事務所スタッフの女性に性加害行為を働いたと報じた。三宅は「身に覚えがない」と繰り返し否定しているが、なぜか与党内からもかばう声は聞こえてこず、諦めムードが漂っている。

 タガが外れたような政府与党に対する国民の視線は厳しい。

 16日、時事通信が10〜13日に実施した11月の世論調査が発表された。内閣支持率は前月比5.0ポイント減の21.3%と政権発足以来最低を更新。2012年に自民党が政権復帰してからの最低でもある。支持率が30%を割り込むと危険水域と言われるが、10%台突入も目前だ。不支持率は7.0ポイント増の53.3%だった。

「時事通信の世論調査は個別面接方式で信頼性が高い。ここまで国民から見放された岸田首相は、来年の総裁選で再選されて長期政権を築くという野望もついえて、迷走の末に退陣することになりそうです。時事の調査で特筆すべきは、内閣支持率だけでなく、自民党の政党支持率も19.1%にまで下がったこと。これまでは、何があっても自民党政権を支持すると言われていた3割の岩盤支持層が崩れている。このまま不人気の岸田首相を支え続けていれば、自民党自体も支持を失っていく可能性が高いので、ポスト岸田を見据えた自民党内の動きが活発になってきました。高市経済安保相が急に勉強会を立ち上げたのが象徴的です。現職大臣が公然と首相に弓を引くような動きをすることは異例ですが、それだけ今の自民党はガバナンスが利いていない。末期的です」(本澤二郎氏=前出)

自民党内の主流派と非主流派の権力闘争という不毛

 人気取りの減税策も不発で、岸田は総裁選再選に向けて模索していた年内の解散を断念。もっとも、本人が公に宣言したわけではなく、第一報は「政権幹部」の話として解散先送りが報道された。岸田に解散はさせない──。外堀を埋められたのだ。解散権を封じられた首相は、もはや死に体である。

 そういうタイミングで、閣僚の高市が「『日本のチカラ』研究会」を立ち上げた。15日の初会合の参加者は13人。総裁選出馬に必要な推薦人20人にも満たない「高市殿の13人」だが、総裁選をにらんだ足場づくりなのは歴然だ。

 岸田と距離がある非主流派の菅前首相や二階元幹事長も、党内重鎮と会合を繰り返し、揺さぶりをかけている。

「菅さんや二階さんの手中には“小石河”と呼ばれる総裁候補のカードがある。来年の総裁選で小泉元環境相、石破元幹事長、河野デジタル相の誰かを担いで、権力中枢に返り咲く戦略を描いているでしょう。高市さんも、夢物語ではあるが保守票をまとめて総裁選で勝ち抜く戦略を描いている。通常の総裁選なら、党員投票の比重が大きいので国民人気が高ければ勝てる可能性があります。それを阻止しようと蠢いているのが麻生派・茂木派・岸田派の主流3派で、岸田首相の再選が無理なら、来年の総裁選前に退陣して両院議員総会で次の総理総裁を決めることを画策するでしょう。両院議員総会なら、党員票は関係なく国会議員だけで次の総裁を選べる。主流派が結託して、権力を掌握し続けることも可能です。岸田首相がいつ、どうやって辞めるかに焦点が移っていくのではないでしょうか」(自民党ベテラン議員)

誰も国民のほうを向いていない

 年内解散断念の報道が合図のように、大メディアの「ポスト岸田」報道も増えてきた。次の首相に誰がふさわしいのか、石破元幹事長や小泉元環境相、河野デジタル相、茂木幹事長、上川外相などの名前が挙がる。世論調査では誰がトップだとか、ワイドショーでも馬柱よろしく写真を並べ、あーでもないこーでもないとやっているが、そんなバカげた政局情報に何の意味があるのか。

「内閣支持率や政党支持率の下落は政治不信の表れで、問題が続出する自民党の自浄作用が問われている。それなのに、総選挙の顔になるとか、どの派閥が権力を握り続けるとか、相変わらず自分たちの思惑だけで動いているのが今の自民党です。誰も国民の方を向いていない。わが国の危機に向き合わず、内輪の権力闘争に明け暮れて、次の神輿に虎視眈々なのです。こんな自民党政治は制度疲労を起こしているとしか言いようがない。心ある自民党議員の中には『国民のため、わが国の未来のためにいったん下野した方がいい』と言う人もいます。自民党内の論理でポスト岸田を選び政権をタライ回ししていても、国民生活は決してよくならない。政治不信が高まるだけです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 野党第1党の立憲民主党は、泉代表が「5年で政権交代」と言っているが、国力衰退が著しい日本の現状は、そんな悠長なことを言っていられる状況ではないだろう。

 国民生活を顧みず、私利私欲で動く政権与党。国会議員以前に社会人としての良識を持ち合わせていない政務三役。民主主義は風前のともしびだ。このままでは、日本の底が抜けてしまう。

 野党としては、次の総選挙は国民に不人気な岸田のままで戦いたいという思惑もあるのだろう。だから臨時国会での追及も手ぬるいのだが、岸田を“温存”させたところで、選挙で負けそうになれば、自民党は新しい総理総裁を選んで臨む。たとえ党内で嫌われていようが、国民人気の高い石破でも、初の女性総理で話題になる上川でも、選挙に勝てればいいのだ。それほど自民党の権力への執着はすさまじい。

 国民のために働く気があるなら、野党はいまこそ本気で政権交代を目指さなくてどうする。外交は対米追従、国政無策の岸田政権が続けば混迷は深まる一方だ。

 大メディアも社会の木鐸を気取るなら、政局報道を垂れ流している場合ではないだろう。腐敗しきった自民党政権が続くことが国民のためになるのか? いま求められているのはポスト岸田ではない。自民党政権の腐敗を断ち切り、この国を立て直すには政権交代が絶対に必要だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/415.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 消費減税「共闘の条件でない」 共産・志位氏、立憲に助け舟?(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASRCK6JLVRCKUTFK01V.html?iref=pc_politics_top



共産党の「野党共闘」への取り組みは本気だ。


野党がどんなに立派な政策を有権者に訴えようとも、その政策は政権を取らなければ実現できないことは自明で、有権者も知っている。

政権を目指さない政党の言葉は、どんなに耳触りが良くても、「ただ言っているだけ」と有権者に思われてしまえば、支持は集まりようがない。

有権者に政権交代の可能性を感じてもらえなければ、有権者の投票意欲も萎えることは否定できない。

今や、野党が有権者に「政権交代の可能性」を感じてもらえる唯一の戦略、戦術が「野党共闘」であることは、誰もが認めるところだろう。

唯一だから、政権交代のために「やるか、やらないか」の2者択一の選択となる。

小選挙区制の制度の下では、野党がばらばらに戦っても、野党同士の潰し合いにしかならない。


「国民の生活が第一」と訴えるならば、「野党共闘」を拒む理由は無い。



以下に記事の(有料記事なので途中までの)全文を転載する。


共産党の志位和夫委員長は17日の記者会見で、次期衆院選での選挙協力の前提として同党が求める政策協定に消費減税を盛り込む必要はない、との考えを示した。立憲民主党が公約のベースとなる経済政策に消費減税を盛り込まなかったことから、「共闘」を進めたい共産側が配慮した形だ。

 立憲は2021年衆院選で「5%への時限的な消費減税」を公約した上、共産、社民、れいわ新選組とともに消費減税や安全保障法制の廃止などの共通政策を掲げて「共闘」。だが、衆院選に続き、昨年の参院選でも議席を減らした反省から消費減税の旗を降ろした。

 一方、共産は9月に発表した…

記事の転載はここまで。

私自身、現下の物価高騰に節約を余儀なくされており、以下は有料の為省略。

(乞う、ご容赦。)

願わくば、先生!「返上するならわしにくれ。」、「寄付ならわしへ。」・・・我、決して拒まず。


共産党は、立憲民主党執行部が共産党と「共闘」が出来ないとする理由の一つを消したということだろう。

そのことで、立憲民主党執行部は、共産党を含めた「野党共闘」を望む有権者、党員、党内の立候補予定者に対して、共闘しない理由の説明が苦しくなる。


現下の物価高の勢いは、まだ止まる気配がない。
来年の賃上げも不十分で、実質賃金の低下が続くのは目に見えている。

加えて、今、国民の負担率は6割を超えている。

江戸時代の初期は「四公六民」、享保年間以降「五公五民」になったとされている。

現在は「六公四民」。

つまり、われわれ庶民は、江戸時代の百姓衆よりも重たい税負担を強いられていることになる。

国民の、政府に対する怨嗟の声は既に臨界点を越え、来る政局に同期して一気に爆発するのではないか。

歴史家はそのことを史書になんと記だろうか。

「令和の米騒動」、或いは「令和の減税一揆」。

訴える人々は、その国の「主権者」。・・・何かが狂っている。

「・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」

日本国憲法前文で宣言されている言葉だ。


そんな状況で総選挙ともなれば、「野党共闘」を支持する市民団体は、当然の様に「消費税減税」を旗印の一つに掲げることを要求するだろう。

その時、立憲民主党は、抗えるだろうか。

もしかしたら、自公政権が政権維持のための一時しのぎを画策し、総選挙の争点隠しのために消費税の減税を「公約」するかもしれない。

そうなったとき、消費税減税を否定する立憲民主党は一人負けの憂き目に会うことは目に見えており、おそらくは再起不能になるのだろう。

その前に、消費税減税あるいは消費税の廃止が必要と考える立憲民主党の党員、共産党を含めた「野党共闘」が必要と考える議員、立候補予定者は、泥船から逃げ出すことになるのではないか。

「野党共闘」は、小選挙区制度の下では必然。


「共産・志位氏、立憲に助け舟?」

朝日新聞の感性に恐れ入り、スレ建てした次第。













http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/416.html
記事 [政治・選挙・NHK292] 岸田政権の政務三役が醜聞辞任3連発…いまや自民党は「第2の維新」になっている 適菜収「それでもバカとは戦え」(日刊ゲンダイ)

岸田政権の政務三役が醜聞辞任3連発…いまや自民党は「第2の維新」になっている 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332175
2023/11/17 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


会見で辞意を表明する木村弥生江東区長=10月26日(C)日刊ゲンダイ

 京都府八幡市長選で、維新は京都府内の自治体では初めてとなる公認首長の誕生を目指したが、敗北。吉村洋文や藤田文武が応援に入ったものの、自民、公明、立憲民主各党が推薦した新人候補に約2200票差で敗れた。

 奈良県橿原市の市長選でも、無所属の現職で自民党が推薦した候補が、維新候補を破っている。

 維新は大阪で発生した悪性の大衆運動であり、関西において転移を食い止めたという点ではよかったが、安心するのは早い。なぜなら、自民党自体が“維新化”しているからだ。

 今年4月の東京・江東区長選をめぐり、区長の木村弥生陣営が選挙期間中に投票を呼びかける有料のネット広告を流していたことが発覚。東京地検特捜部は公職選挙法違反容疑で木村の自宅などを家宅捜索したが、この広告の利用を勧めていたのが法務副大臣の柿沢未途だった。柿沢は副大臣を辞任したが、これでは選挙後の摘発と逮捕が風物詩となっている維新と何も変わらない。

 一部週刊誌は、文部科学大臣政務官の山田太郎が、20代の女性と不倫関係にあり、女性に金銭を支払っていたと報道。山田は辞任に追い込まれたが、この買春(犯罪)疑惑に対し、それを上回る能力があれば職務を継続してもいいという趣旨の擁護をしたのが維新の馬場伸幸だった。

 過去の税金滞納と差し押さえなどが問題となった財務副大臣の神田憲次も辞任。2013〜22年に固定資産税を滞納し、自身が代表取締役を務める会社保有の土地・建物が計4回も差し押さえを受けていた。これでは、年金保険料を数十年間にわたって未納のまま放置していた維新の中条きよしレベルである。

 こども政策担当相の加藤鮎子が代表を務める資金管理団体は、事務所の家賃として加藤の実母らに計1440万円を支払っていた。国会で加藤を追及した立憲民主党の藤岡隆雄は、朝日新聞の取材に対し「近い親族に金が支払われているので、その金が加藤氏のところへ還流している可能性もゼロではない」と述べていたが、支援者の親族から事務所を賃借し、家賃の大半に政務調査費を充当、家賃の引き上げ後に支援者から献金を受けていた維新の飯田哲史レベルである。

 これまで維新は「第2自民党」などと揶揄されてきたが、いまや自民党は「第2維新」になっているのである。


適菜収 作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/417.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 創価学会名誉会長の池田大作氏が死去、95歳…日本最大規模の宗教団体に育て上げる(読売新聞)
創価学会名誉会長の池田大作氏が死去、95歳…日本最大規模の宗教団体に育て上げる
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231118-OYT1T50127/
2023/11/18 14:30 読売新聞オンライン


創価学会「千葉文化友好祭」でスピーチする池田大作名誉会長(1991年11月16日撮影)

 創価学会名誉会長の池田大作(いけだ・だいさく)氏が15日、死去した。95歳だった。創価学会の最高指導者として組織拡大を図り、日本最大規模の宗教団体に育て上げた。政治にも積極的に関与し、1964年に公明党を創設した。

 池田氏は47年、日蓮の仏法を信奉する宗教団体である創価学会に入会し、60年、第3代会長に就任した。75年には創価学会インタナショナル(SGI)を設立して会長に就任。海外布教に力を入れるとともに、ゴルバチョフ元ソ連大統領ら世界各国の要人と会談し、独自の民間外交を展開した。

 79年に創価学会の会長職を退いて名誉会長に就いたが、実権を握り続けた。創価学会会則では、牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・第2代会長とともに「永遠の師匠」と位置づけられている。

 公明党の勢力拡大や政権参加を背景に、政界で影響力を保ち続けた。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/418.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 安倍元首相の“腹心の友”が白旗…加計学園「千葉科学大」経営行き詰まり公立化要望の無責任(日刊ゲンダイ)

安倍元首相の“腹心の友”が白旗…加計学園「千葉科学大」経営行き詰まり公立化要望の無責任
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332172
2023/11/18 日刊ゲンダイ


深刻な定員割れ…(加計孝太郎理事長)/(C)共同通信社

 安倍元首相の“腹心の友”が理事長を務める加計学園(岡山市)が経営する千葉科学大(銚子市)が窮地に陥っている。入学者の定員割れが深刻で経営難に陥り、先月、加計孝太郎理事長が銚子市の越川信一市長に大学の「公立化」を要望。大学の維持に白旗を揚げた格好だ。越川市長が15日の臨時会見で明らかにした。

 今年度の入学者は228人で定員の46.5%とスカスカだ。在学者は定員2281人に対し、1528人(充足率67%)。薬学部、危機管理学部、看護学部の全3学部と大学院のいずれも定員割れだ。

 千葉科学大は銚子市が招致し、2004年に開学。市は9.8ヘクタールの市有地を無償提供し、建設費用として77億5000万円を助成した。そのために市債を発行し、毎年4億円を返済している。年予算が240億円程度の銚子市にとって、巨額の支出である。

 公立化の要望について市に聞くと、「正直ジレンマがあります」として「これだけの助成金を投入し、学生に来ていただいていることもあり、大学をなくしたくない。ただ、少子化が進む中、市が引き受けて運営ができるのかどうか。大学側からさまざまなデータを上げてもらい、有識者検討会議で検討したい」(企画室)と苦しそうだった。

至れり尽くせりで開学、行き詰ったらオンブに抱っこ

 それにしても、巨額の税金によって開学し、行き詰まったら、市にオンブに抱っことは加計学園も無責任なのではないか。

 千葉科学大学に定員割れについての経営責任や銚子市民に対しての見解を質問したが、期限までに回答はなかった。

 国会でも取り上げられた「加計問題」は、愛媛・今治市に新設した岡山理科大の獣医学部を巡り、安倍元首相のお友達をエコひいきしたとの疑惑だが、実は、千葉科学大の誘致も“加計人脈”が見え隠れする。

 千葉科学大を誘致した当時の野平匡邦市長は、岡山県副知事を経て、加計学園の岡山理科大で客員教授を務めた。2002年の選挙で大学誘致を掲げて当選した。当選翌日、加計理事長と会見を開き構想を表明。2年後、スピード開学した開学式には安倍元首相(当時自民党幹事長代理)も駆け付けた。

「巨額の助成金を投じたスピード開学は当時、至れり尽くせりという印象を持ちました。それでも多くの学生が集まり、経営がうまくいくならともかく、定員割れが続きました。市債の返済は来年、完済します。市民としては借金返済から解放されホッとしていたところに公立化の要望です。学生が集まらない大学の面倒を市が見ることに理解が得られるのでしょうか」(市政関係者)

 自民党の萩生田政調会長は、09年の総選挙で落選した翌年、千葉科学大の客員教授に就任。朝日新聞の取材に「浪人中でも『客員教授』なら心理的な落ち着きを感じる」と振り返っている。

 千葉科学大はどこを向いて経営をしてきたのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/419.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 木原事件真相解明を市民が監視(植草一秀の『知られざる真実』)
木原事件真相解明を市民が監視
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-a8a7d3.html
2023年11月18日 植草一秀の『知られざる真実』

1.ジャニー喜多川性暴力事件
2.市川猿之助事件
3.西武ライオンズ山川事件
4.BM・損保ジャパン事件
5.日大アメフト部違法薬物事件
6.木原事件
7.ガーシー議員事件
8.西松・陸山会事件殺人

8つの事件を列挙した。

1〜6と7〜8の間に巨大な海溝がある。

1〜6は警察・検察と癒着する政治権力・大資本の側の事件。

7と8は政治権力と敵対する側の事件だ。

4の場合は、BMは政治権力側でないが損保ジャパンは警察・検察と癒着する側という分類になる。

株式会社西武ホールディングスには県警本部長経験者が取締役に天下りしている。

SOMPOホールディングス株式会社の場合は、元警察庁長官が顧問として天下りしている。

市川猿之助事件は死因が最重要の鍵を握る事案。

窒息死ではなく薬物中毒死とされたことがポイントだ。

しかし、専門家は死亡した市川猿之助氏の父母が服用した薬物の量では死亡することは考えられないとしている。

死因が窒息死とされていれば、事件の取り扱いは大きく変化したはずである。

BMは企業破綻に突き進む動きを示しているが、損保ジャパンに対する刑事事件としての立件の動きは鈍い。

顧客の自動車に対する器物損壊について、損保ジャパン側が把握していたのなら、損保ジャパンサイドの刑事責任も問われなければならないが、警察捜査はBMだけを対象に行われている。

日大アメフト部の違法薬物事件に関して日本大学は10月31日に、公式ホームページで「アメリカンフットボール部薬物事件対応にかかわる第三者委員会」からの調査報告書を公表した。

報告書には、

「2022年7月頃、先輩部員に誘われ、アメフト部の学生寮屋上で初めて大麻を使用した。それまでもその後も頻繁に誘われており、数回に一度は断りきれず、複数名で使用した」

「首謀者は4年生の部員であり、その他、4年生4名、3年生1名、2年生1名が大麻を使用していたことを知っている」

「(2022年)10月29日の保護者会後のヒアリング調査を契機に一旦は大麻の使用は収まっていたが、1週間ほど前から使用を再開している先輩(4年生3名)がおり、現在は305号室を中から電源コード等で施錠して、外から入れない状態にして使用している」

などの一部部員の供述などが記述されている。

アメフト部ぐるみの薬物事件であると言わざるを得ない。

しかし、これまでの日本大学の対応、警察の対応はその実態に則するものではないと言うほかない。

日大危機管理学部には警察、検察の天下り教員が多数在籍している。

こうした事実の裏側にある、ガーシー元参議院議員、小沢一郎衆議院議員などに関する事案への警察・検察の対応はまったく異なる。

日本の警察・検察の歪み、前近代性を問う必要がある。

このなかで、日本国民が最大の関心を払うべき事案が「木原事件」である。

2006年4月9日夜に、木原誠二・前官房副長官の妻X子さんの元夫である安田種雄さんが死亡した事件。

警察への通報時刻は4月10日の午前3時59分。

種雄さんの父親が種雄さんに貸していたハイエースを返してもらおうと深夜に種雄さん宅を訪れて死亡している種雄さんを発見した。

本年7月20日に記者会見した種雄さんの実父は4月10日の状況について次のように語った。

「まさかそこで変わり果てた息子を見つけることになるとは思ってもいなかった。

息子は血まみれで、目を見開いたまま倒れていた。

血は天井まで飛び散っており、右太ももの2〜30センチ先には細長いナイフがきちんと置かれていた。

種雄の傷は、のど元から肺にまで達していた。

自分をそんなふうに刺して、足元にナイフをきちんと置いてから死ぬなどということがありうるだろうか。」

週刊文春が報じた捜査関係者のコメントは、

「ナイフを頭上から喉元に向かって刺したと見られ、その傷は肺近くにまで達していた。死因は失血死。」

というもの。

殺人事件を自殺として封印してはならない。

必ず真相を明らかにしなければならない。

重大新事実が明らかにされる可能性が高い。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/420.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 小池都知事が進める怪しい事業…顔写真付きポスター貼りの“見返り”に町内会に30万円バラマキ(日刊ゲンダイ)

小池都知事が進める怪しい事業…顔写真付きポスター貼りの“見返り”に町内会に30万円バラマキ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331998
2023/11/15 日刊ゲンダイ


災害対策の周知に小池百合子都知事(左)の写真はいらないはずだが…(C)日刊ゲンダイ

 やっぱり、知事3選を狙っているのか。

 来夏に都知事選を控える小池知事が、怪しい事業を展開している。生活文化スポーツ局が担当する「関東大震災100年 町会・自治会防災力強化助成」なる事業がそれで、町会が地域防災を担う共助の主体であることを住民に周知する狙いがある。

 不可思議なのは助成内容だ。町会で不足する防災機材などの購入経費を上限30万円まで助成するという、ナント、その条件は小池知事の顔写真に〈備えよ、常に!〉とメッセージが添えられたポスターを町会の掲示板に貼るというもの。つまり、小池知事の写真付きのポスターを掲示する“見返り”に、町会は30万円分の助成を得られるというわけ。対象は都内約3000町会で、事業規模は8.5億円だ。

 これは、都知事選の“選挙対策”ではないか。都政関係者によると、実際、複数の町会の掲示板に問題のポスターが掲示されており、30万円の助成がかなった町会からは「助かった」「小池さんありがとう」といった声が上がっているという。

公職選挙法違反抵触の可能性は?

 事業の終了時期は来年1月だが、ポスターを剥がすか否かは任意のため、来年の都知事選期間中に貼られたままとなってもおかしくない。有権者に金銭を配布してポスターを貼らせたのなら、公職選挙法違反に当たるのではないか。“有権者買収”さえ疑われる。

 この問題を9日の都議会で追及した立憲民主党の五十嵐衣里議員はこう言う。

「生活文化スポーツ局は公選法違反になることを気にしたのか、ポスターの記載内容について都選挙管理委員会に照会しています。選管は議会で『掲示は都の事業の一環』と答弁し、違法でないとの認識を示しました。しかし、これは事実上、税金を利用した“選挙対策”ではないか。そう指摘されても仕方ありません」

 随分と小賢しいやり口だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/421.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 馳知事「私の事実誤認」 東京五輪招致めぐる「機密費で贈答品」発言(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASRCL54WCRCLPISC001.html?iref=com_7_02



あ〜ぁ、あ〜ぁ、言っちまったな!


「・・・私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した・・・」

と言ったところで、

「覆水盆に返らず」、簡単に言えば「後の祭り」。

その慌てぶりが、真実性をより際立たせてしまっている。

「事実誤認」などと「嘘」を言うから、追及される。

せめて、

「冗談ですよ〜、冗談、」

くらいにしておけば・・・もしかしたら。


官房機密費なるものは、昔から政府の不正の温床、犯罪の培養土。

不要と言うよりは、あってはならないものだ。


以下、記事の全文を転載。


石川県の馳浩知事が2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)の委員に対し、「内閣官房報償費(機密費)で贈答品を渡した」と発言した問題で、馳知事は18日、金沢市で報道陣の取材に応じ、発言を認めた上で、「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」と述べた。ただ、具体的な事実関係については明確には語らなかった。


 関係者によると、馳知事は17日の東京都内での講演で、当時、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めていた際、招致をめぐり、安倍晋三首相から「必ず(招致を)勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをアルバムにして、一冊20万円で約100人分作成したことなどを説明したという。発言が報道されると、馳知事は同日中に「誤解を与えかねない不適切な発言だった」との談話を出し、発言を撤回した。

 馳知事は18日、記者団に、発言について「講演の中での発言の一部と存じている」と認めた。また、同日中に撤回したことについて、「文科省から指摘があり、私自身の事実誤認に基づく発言であったと確認をした」と述べた。

 報道陣の質問は「どの点が事実誤認か」に集中したが、知事は「五輪招致にかかわることであり、スポーツ庁、文科省にも報告をしている。これ以上私からコメントは控えたい」「IOCの倫理規定を踏まえて招致の対応をした。これに尽きる」と繰り返した。

 機密費の使用が事実であれば、「ブラックボックス」ともされる機密費の使途が明らかになるのは異例。また、多額の贈答品を贈ることは五輪招致にかかる倫理に抵触する可能性がある。(土井良典)


記事の転載はここまで。


「内閣官房報償費(機密費)で贈答品を渡した」

これはあるある。

安倍晋三首相から「必ず(招致を)勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられた・・・。

これもあるある。

「IOCの倫理規定を踏まえて招致の対応をした。これに尽きる」

それはないない。

「文科省から指摘があり、私自身の事実誤認に基づく発言であったと確認をした」

「・・・報道陣の質問は「どの点が事実誤認か」に集中したが、知事は「五輪招致にかかわることであり、スポーツ庁、文科省にも報告をしている。これ以上私からコメントは控えたい」・・・」

馳知事によれば、「スポーツ庁、文科省にも報告をしている」とのことなので、国会でのスポーツ庁と文科省に対しての追及を楽しみに待とう。

スポーツ庁:それ、冗談でしょ?
文科省:なんで?冗談じゃないですよ〜。

こう言っては何だが、一冊20万円のアルバムが「小物」振りを表している。


「ブラックボックス」、大阪・関西万博に波及しそうな予感。

「ブラックボックス」と「リング」。

まるで映画のよう。

共通点は、税金の無駄遣い。


参考に内閣官房報償費(機密費)をググってみた。

問題大有りだね。

件数が多いので、長くなるが、興味のある人には一読の価値あり。
内容を信じるか信じないかはあなた次第。

出典: ウィキペディア

内閣官房報償費

具体的な問題

・三木武夫内閣の内閣官房副長官で、第76・77代内閣総理大臣の海部俊樹は、文藝春秋で「何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」と証言した。

・塩川正十郎は宇野内閣の官房長官当時の状況について「外遊する国会議員に餞別として配られた」、「政府が国会対策の為、一部野党に配っていた」、「マスコミ懐柔の為に一部有名言論人に配られていた」など、実態を「サンデープロジェクト」で暴露する(2001年1月)。しかし、財務大臣に就任後は国会でこれらの暴露について追及されると「忘れた」ととぼけた。

・加藤紘一は宮沢内閣の官房長官当時、与野党政治家主催のパーティー券購入や会食、背広の購入費、出身高校同窓会費に使った事、さらには私的に流用したと、日本共産党が官邸の内部文書を入手して明らかにした。なお、加藤当人は否定している。

・野中広務は2010年に読売新聞の取材に応じ、小渕内閣の官房長官当時、毎月計5千万円、最高で月計7千万円使ったと述べた。この証言は2009年9月に民主党への政権交代が起こり、使途を機密とする悪しき慣習の廃止を望んで行われた。使途は小渕恵三首相に月1千万円、自民党の国会対策委員長と参議院幹事長へそれぞれ月500万円。また、当時の議員の自宅建設費3千万円や野党議員の北朝鮮訪問に際して要求に応じたとも述べた。一方複数の政治評論家にも盆暮れ等数百万円単位で配られたとも証言しており、マスコミの中立性を疑わせるものとして問題になっている。

・鈴木宗男は、2010年にTBSのインタビューで小渕内閣の内閣官房副長官当時の1998年沖縄県知事選挙で自民党が推薦する稲嶺惠一陣営に官房機密費3億円が渡されていたことを証言している。なお、2001年にも自民党沖縄県連関係者が、同選挙に際して「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言している。

・第3次小泉改造内閣で内閣官房長官を務めた安倍晋三が支出した官房機密費の使途公開を要求する行政訴訟がおこされている。日本共産党の塩川鉄也議員は、2010年3月10日の衆議院予算委員会にて、安倍が内閣官房長官在任期間中に「会合」の名目で計504回の官房機密費支出をおこなっていたことが判明したと主張した。

・河村建夫が麻生内閣で官房長官当時、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙で自民党が惨敗し下野が確定的になった翌9月、5度に分けて合計2億5千万円(一万円札で2万5千枚)を引き出していた(民主党が内閣官房を引き継いだ際には官房の金庫は空だった)ことが明らかになり、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」から10年2月に背任罪・詐欺罪で告発されている(2011年10月に不起訴処分)。また、この件に関しては、やはり、大阪市のオンブズマングループが国に対して使途の情報開示を求める訴訟を起こしている(一審・控訴審共に開示命令。これに基づき2018年3月、一部開示)。鳩山由紀夫内閣は、2010年2月19日、この問題を質す衆議院議員鈴木宗男の質問主意書に対し、“前政権の個別の件については答える立場にない”としつつも、「明らかに異様な支出」とする答弁書を閣議決定した。

・福田和也は「小泉時代にワタシが政権の悪口を書いていたら、内閣調査室の人間が来て、50万円を握らされそうになったことがある。ほしかったけど断ったけどね」と、石丸元章との共著『男の教養 ―トンカツ放談―』中で述べている。

・田原総一朗は「FOCUS」のスクープ記事が出た当時、「もらったことは一度もない」と否定。しかし2012年1月26日、自由報道協会主催の会見で「1000万円渡されそうになった」と明かした。

ウィキペディアからの引用ここまで。


こうしてみると、まるで政府の中枢で、半ば公然と行われてきた、完全犯罪リスト。

その資金が「官房機密費」

こういうのを、本当の「公金チューチュー」と言う。まぎれもない「犯罪」だ。

総理大臣は公邸に住むと言えども「皇帝」にあらず。

「・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」

官房「機密費」と言えども、すべては国民の金。

その使途を監視し、管理する「権利」と「義務」は主権者たる「国民」にある。

いとも簡単に不正に走らす官房機密費は、政権の覚醒剤ならぬ「覚せい剤」。

一度使ったら止められなくなる。

極論すれば、このような機密費の存在が、政府の金銭感覚、善悪の区別を狂わせる元凶と言えるのではないか。

やはり、「麻薬」だ。





http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/422.html
記事 [政治・選挙・NHK292] 高齢者悲鳴…年金支給額2年連続目減り 「マクロ経済スライド」発動で年間約1万770円支給減(日刊ゲンダイ)

高齢者悲鳴…年金支給額2年連続目減り 「マクロ経済スライド」発動で年間約1万770円支給減
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332161
2023/11/17 日刊ゲンダイ


物価高に悲鳴なのに年金改定でさらに生活が苦しくなる…(C)日刊ゲンダイ

 高齢者はさらに生活が苦しくなりそうだ。来年度の年金支給額が、また目減りしそうなのだ。

 16日付の日経新聞電子版が、<年金額2年連続で抑制 24年度 0.4%分目減り試算>と報じている。

 政府は「マクロ経済スライド」を発動する方針だという。マクロ経済スライドとは、物価や賃金が伸びた場合、年金支給額も増えるが、増額幅を物価や賃金の伸びよりも小さくするという制度だ。

 厚生年金のモデルケース(67歳以下の夫婦2人の場合、月22万4482円)を当てはめると、24年度の支給額は23万319円になるそうだ。本来の支給額は23万1216円なのに、マクロ経済スライドが発動されることで、年間、約1万770円も支給額を減らされるという。マクロ経済スライドの発動は2年連続だ。今年度、3年ぶりに発動された。日経電子版によると、年金支給額の抑制は27年度支給分までつづくという。

 しかし、ただでさえ年金収入が少ない高齢者は、2年もつづく物価高に苦しんでいるのに、物価上昇に追いつかない年金額改定では、さらに生活は苦しくなってしまう。

「マクロ経済スライド」発動による年金支給額の抑制は、現役世代にとっても他人事でない。日本経済全体に悪影響を与える恐れがあるからだ。

日本経済全体の冷え込みにも

 7〜9月期のGDPは、物価高によって個人消費が抑えられ、前期比年率2.1%のマイナスだった。物価に左右される個人消費は、2四半期連続で落ち込んだ。少子高齢化が進んだ日本では、高齢者のボリュームが大きいため、年金生活者の消費が落ち込むと、日本経済全体が冷え込んでしまう恐れがある。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「年金生活者にとって物価高は、ダブルパンチです。マクロ経済スライドの発動によって年金支給額が目減りするうえ、頑張ってためた貯金も目減りしてしまう。高齢者の生活を守るためには、まず物価高を止めることです。物価の抑制は、現役世代にもプラスのはずです」

 岸田首相は「インフレ率を超える賃上げの実現」を訴えているはずだ。なのに、年金支給額はインフレ率を下回るのだから、これでは庶民の暮らしは良くならないのではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/423.html

   

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