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2023年11月17日03時35分 〜
記事 [政治・選挙・NHK292] 能天気な日経黒田連載 異次元緩和修正ならばこれだけの出血と覚悟が必要(日刊ゲンダイ)

※2023年11月16日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年11月16日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


2年で2%達成のはずだった(黒田前日銀副総裁=左)、“負の遺産”引継いで先が見えない…(植田日銀総裁)/(C)日刊ゲンダイ

 異次元緩和が招いた副作用で、止まらない円安と物価高に庶民が喘いでいる。そんな中で今月1日から始まった黒田東彦・前日銀総裁の日経新聞の連載。後任の植田和男総裁が“負の遺産”の扱いに手間取るのを尻目に、退任からわずか7カ月で厚顔無恥にも登場したことに、驚きとともに注目が集まっている。

 名物コラム「私の履歴書」は月替わりだから、15回目の16日は連載も半ばを過ぎたあたりか。ここまででよく分かったのは、黒田という人物の“関心”と“人間性”だ。官僚人生を振り返りながら、いかに自分がエスタブリッシュメントであるかを強調する文面からは、財務官僚として、物価の番人として、国民生活を預かっていたという“体温”が感じられない。

 自らの半生を語るこの連載は、各界で業績を残した大物が、子ども時代の失敗談や挫折について触れるなど、人間味あふれる内容が持ち味だ。しかし、黒田連載には、そうしたものがない。東大や留学先の高名な教授たちから高い評価を受けたり、若手官僚として八面六臂の活躍をしたりという自画自賛エピソードを淡々と羅列し、まるで論文でも書いているかのようなのだ。

 マイナス金利の導入や長期金利を低く抑え込む「イールドカーブ・コントロール=YCC(長短金利操作)」、ETF(上場投資信託)を通じた約35兆円分もの株の買い上げなど、黒田がひねり出した奇策の数々は、他国の中央銀行がためらうようなハイリスクな禁じ手のオンパレードだった。その結果、2年で終えるとしていた金融緩和の出口を見失い、日本経済を、国民生活を路頭に迷わせている。

 ところが黒田はこの期に及んで、<だれかがデフレを止めねばならない。この(日銀総裁)指名は私にとっての天命と思った><困難の中で常に頭にあったのは、何が国益かということであった〉と自らを正当化する。そこに、自身の決断における逡巡や苦悩などは見えない。どこまでも自分は正しいと思っているのだろう。

 経済評論家の斎藤満氏が言う。

「黒田氏の連載には、共感を呼ぶような失敗談や苦労話がなく、エリート主義、官僚主義が前面に出ていて、読み物としての魅力も感じられませんでした。この微妙な時期に、黒田氏を登場させた新聞社にも違和感を覚えます。今まさに、黒田時代を含めた金融政策のあり方が問われているのです。超円安と物価高で日本経済をめちゃくちゃにした戦犯的な当事者の責任が問われているわけで、過去の歴史を美化して振り返るような状況ではありません」

利上げは来年1月か4月か 中小企業は逃げ場がない

 その一方で、金融政策の修正はジワジワと進む。

 植田日銀は7月の金融政策決定会合で長期金利の上限を0.5%程度から1%程度まで引き上げ、先月の決定会合では「1%めど」として、1%超えを容認した。植田は、「物価目標の2%を持続的・安定的に達成できるまで大規模緩和を続ける」とこれまで通りの発言を続けてはいるものの、実際はマイナス金利を含めた異次元緩和修正へのカウントダウンが始まっている。

 9日に公表された先月の決定会合の「主な意見」で、異次元緩和からの出口についての発言がいくつもあったことが明らかになったのだ。

<最大限の金融緩和から、少しずつ調整していくことが必要である><将来の出口を念頭に「金利の存在する世界」に向けた情報発信を進めることが重要だ>──。金融業界やマーケットが注目しているのは、来春の春闘の行方だ。次なる緩和修正の動きとして、囁かれる今後のシナリオは、年明けの1月や来年4月。

 15日も首相官邸で開かれた政労使会議で、岸田首相が「来年の春闘で今年を上回る水準の賃上げ」への協力を求めていたが、例年3月中旬ごろの大企業による集中回答日で大幅な賃上げの実現が見えれば、4月に日銀が動く、というわけだ。大幅賃上げの方向性が少しでも確認できれば、年明け早々の修正もあり得るとの見方もある。

地銀の連鎖破綻も

 ただ、副作用ばかりの異常な金融緩和政策を早期に終わらせるべきなのは間違いないが、そうなればこれまでのツケが一気に噴き出すことになる。その時、誰が犠牲になるのか──。

 既に巷では「これからの住宅ローンは変動か固定か、どちらにすべきか」がホットなテーマになりつつある。

 先月末の長期金利の「1%超容認」を受け、メガバンクが11月に住宅ローンの固定金利を引き上げた。日銀がマイナス金利の修正にまで踏み切れば、短期金利が上昇し、既に住宅ローンを組み、変動金利で借りている人たちもパニックになりかねない。

 コロナ禍で始まった実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)利用後の倒産が増えている中小・零細企業も、金利上昇ならさらなる倒産に拍車がかかるだろう。利上げのスピード次第では企業業績や景気悪化で株価暴落もあり得る。

 さらに深刻なのは、政府債務の償還だ。日本は債務残高が1200兆円を超え、GDP比250%強という世界有数の借金大国だ。財務省は今年1月、金利1%上昇により国債の償還・利払い費が2026年度には約3.6兆円上振れし、30兆円に迫るとの試算を発表している。今度の13兆円の補正予算案のように、赤字国債をジャブジャブ発行する放漫財政体質が染み付いてしまった中で、将来世代の借金がさらに積み上がっていくことになるのだ。

「もっとも、長期金利は上昇傾向にあっても、短期金利はまずはマイナス金利解除からですから、上昇に時間がかかります。政府はひとまず長期国債をやめて短期国債発行へ逃げることができるし、住宅ローンも変動への逃げ場がある。しかし、最も困るのは中小・零細企業です。ただでさえ人手不足で賃上げコストが膨らんでいるところに、融資返済の金利負担が上乗せされる。中小企業には逃げ場がありません。そのあおりを受け、不良債権を抱えて破綻する地銀が出てくるかもしれません」(斎藤満氏=前出)

黒田に二重三重の罪

 黒田が始めた異次元緩和が10年を超える長期になった。その結果、「金利のない世界」に慣れてしまったこの国では、インフレ下で金利が上がるという当たり前の世界が想像できなくなっている。それはマーケットも同様だ。正直、日銀も金融当局も、緩和修正の先に何が起こるのか、本当のところは分からないのではないか。

 黒田の10年は、つくづく罪つくりだ。能天気な日経連載で「後は野となれ山となれ」で自慢話に明け暮れるA級戦犯は、この落とし前をどうつけるつもりなのか。聞いてみたいものだ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「黒田バズーカの異次元緩和については、最初から出口戦略が難しいといわれてきた。結局、思い描いたようなデフレ脱却はできず、それどころか悪いインフレを招き、失敗。出口が描けない難しさも実証されました。バズーカは不発ではなく、むしろ大暴発したようなもので、日本経済をぶっ壊してしまいました。いま国民生活を苦しめている物価高は、人為的に円安誘導した結果の人為的なインフレです。15日発表された7〜9月期のGDPの実質成長率は、物価高の影響などで3四半期ぶりのマイナス成長となりました。実質賃金は18カ月連続のマイナスで、個人消費は買い控えが起きている。日本経済は黒田緩和の悪循環から抜け出せないでいる。黒田氏には二重三重の罪があります」

 日経連載の後半で反省の弁や謝罪の言葉はあるのか。ま、期待するだけ無駄だろう。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/406.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 故・細田前議長の後継候補に杉田水脈議員が浮上! 参院比例代表への鞍替え模索で“渡りに船”か(日刊ゲンダイ)

故・細田前議長の後継候補に杉田水脈議員が浮上! 参院比例代表への鞍替え模索で“渡りに船”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332118
2023/11/17 日刊ゲンダイ


アイヌ民族や在日コリアンへの差別的投稿の開き直りも票狙い(自民党の杉田水脈衆院議員)/(C)日刊ゲンダイ

 解散命令が出る前に財産を保全する新規立法を公明党と共に見送り、相変わらず旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)に腰が引けている自民党。その教団との関係について説明責任を果たさないまま、鬼籍に入った細田博之前衆院議長の葬儀が15日、都内で営まれた。

 前日の通夜には杉田水脈衆院議員も参列。自身のXに〈ご尊顔を拝ませていただいた〉などと投稿したが、「まさか」のプランが浮上だ。細田の選挙区・島根1区の後継候補として、杉田氏の名前が取り沙汰されているというのだ。

急逝に地元困惑

「細田さんの後継選びは難航しています。体調不良で議長を辞めても、次の選挙に意欲を示していた直後、10月下旬に再入院。延期となった今後を話し合う地元会合を待つ中で突然の訃報が届いただけに、本当に何も決まっていないのが実情です」(地元政界関係者)

 来年4月の補選の前に衆院解散・総選挙の可能性もあり、準備の時間がない。細田氏の親族に政界進出の意思はなく、後継選びは公募となりそうだが、何しろ父・吉蔵元運輸相の代から64年もの間、「細田」の名前でしか戦ってこなかった選挙区。支援体制を引き継げるかは未知数で、自民党関係者は「候補者探しは困難で、衆院中国ブロック比例選出の杉田氏に白羽の矢が立ってもおかしくない」と指摘する。

 杉田氏はアイヌ民族や在日コリアンへの差別的投稿が札幌・大阪両法務局に「人権侵犯」と認定された後も、「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた」と自身を正当化。最近もユーチューブ番組で「公金チューチュー」とアイヌ振興事業をやゆしたばかり。完全な開き直りはXのフォロワー約37万人の受けを取り、比例票の上積みが狙いだともみられていた。

「彼女は過去2度も比例単独で当選。3度目は厳しい上、次の中国比例は定数の『10増10減』に伴う候補者調整で、選挙区から多くの現職が回る。名簿順位の厚遇は期待できず、本人も参院の比例代表への鞍替えを模索していると聞きました」(自民党関係者)

 杉田氏にとって小選挙区から出るチャンスは渡りに船だろう。細田氏死去の当日、いち早く自身のXを更新。追悼の言葉をつづったのは何らかのアピールだったのか。自民党の判断が問われる。

関連記事
自民・杉田水脈氏「公金チューチュー」発言に批判相次ぐ その一方で擁護する人たちのナゼ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/402.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/407.html

記事 [政治・選挙・NHK292] <岸田おろし急先鋒>高市早苗氏の勉強会初会合はお寒かった…参加者13人、取材NGのセコさ、開催時期も見誤る(日刊ゲンダイ)

高市早苗氏の勉強会初会合はお寒かった…参加者13人、取材NGのセコさ、開催時期も見誤る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332108
2023/11/16 日刊ゲンダイ


前日の麻生派議員パーティーでは意気揚々だったが、自身の「勉強会」は取材NG(高市早苗経済安保担当相)/(C)日刊ゲンダイ

 岸田内閣の一員でありながら、「ポスト岸田」に意欲をみなぎらせている高市経済安保担当相が自民党内に自身が主宰する勉強会を立ち上げた。来秋の党総裁選の足がかりとし、党内基盤を固める狙いだ。ところが、15日の初会合は閑古鳥。本人を含め、衆参13議員しか参加しなかった。推薦人20人には及ばない。寂しい船出は行き先を暗示しているようだ。

取材NGのセコイ狙い

 高市勉強会の名称は「『日本のチカラ』研究会」。月に1〜2回ペースで開催し、国力強化に向けた具体的な施策を議論すると力強いが、衆院議員会館で開かれた初会合はクローズド。取材はNGだった。

「撮影を許可すれば、顔ぶれや人数がすぐに拡散してしまう。こぢんまりしていれば総裁選なんて無理なんだよという評価が固まるし、メンツが割れれば各派閥の締め付けも厳しくなる。それじゃ都合が悪いということなんでしょう。高市さんは初出馬した前回2021年総裁選で、岸田首相に次ぐ国会議員票を集めたと大きな顔をしていますが、首相を圧勝させたくない安倍元首相が当て馬として担いだに過ぎないんだから」(自民中堅議員)

なぜこの時期に初会合なのか


“水に落ちた犬を打つのは信義にもとる”ともっぱら…(岸田首相と高市大臣)/(C)日刊ゲンダイ

 総裁選をめぐり、高市大臣が報道番組で「また戦わせていただきます」と宣戦布告してから1カ月あまり。松下政経塾の先輩の山田宏参院議員が仲間づくり勉強会の事務局長を務め、札幌法務局などに人権侵犯認定されてもヘイト発言を繰り返している杉田水脈衆院議員や、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)とベッタリの有村治子参院議員が参加。

 いずれも、高市大臣同様に岩盤保守層を意識しているウヨ系面々だ。前回、推薦人に名を連ねていた参加者は山田氏のほか、小野田紀美元防衛政務官ら計4人のみ。全体の半数近くが中座していたが、終了後の高市大臣は「面白かった〜っ」と充実感をふりまきながら去って行った。

 それにしても、なぜこの時期に初会合なのか。内閣支持率は政権発足後最低水準に落ち込み、防衛政務官のセクハラ疑惑で辞任ドミノはまだ続きかねない勢い。水に落ちた犬を打つのは信義にもとるともっぱらだ。

「総裁選から逆算し、政権の求心力が低下し始めたところに仕掛けようとはしていたものの、ここまでガタつくタイミングに重なるとは本人も周辺も想定外だったようです」(自民関係者)

 ポスト岸田をさらに遠ざけた。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/408.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 政権交代など夢のまた夢(植草一秀の『知られざる真実』)
政権交代など夢のまた夢
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-d3b565.html
2023年11月17日 植草一秀の『知られざる真実』

岸田内閣の支持率暴落が止まらない。

時事通信社が11月10〜13日に実施した11月世論調査での岸田内閣支持率が前月比5.0ポイント減の21.3%になった。

         時事通信社世論調査内閣支持率・不支持率推移

岸田政権で過去最低だった前月を大幅に下回った。

また、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降に実施された調査でも最低値を記録したとのこと。

他方、内閣不支持率は前月比7.0ポイント増の53.3%となり、岸田内閣での最高値を記録した。

政権末期の様相が強まっている。

直ちに内閣退陣に進まないのは、野党第一党である立憲民主党の気魄が足りないから。

立憲民主党の泉健太代表は11月4日、東京の法政大学で講演し、学生から立憲民主党のビジョンについて問われて、

「5年で政権交代を考えている。」

と述べた。

岸田内閣がいま崩壊しようとしているときに、5年後の政権交代を考えているというのだから開いた口が塞がらない。

泉氏は、

「前回(2021年)の総選挙で僕らが150議席をとっていれば、次は当然政権交代と言いたい。

もう一回再生していくには手順が必要。

そういう意味で5年。

次の総選挙でしっかりと基盤を築いて、ホップ、ステップで(政権を)とれる。

そういうものを目指している。」

と述べたと報じられた。

2021年の総選挙で立憲民主党は大敗した。

その責任を取って枝野幸男氏が辞任した。

後任代表に泉健太氏が就任したが、2022年夏の参院選で立憲民主党はさらに深刻な敗北を喫した。

立憲民主党の比例代表選挙絶対得票率(全有権者数に対する得票の比率)は以下の通り。

2021年10月衆院総選挙 11.2%

2022年7月参院通常選挙  6.4%

2021年10月総選挙で立憲民主党は大敗したが、2022年7月参院選での立憲民主党敗北はその比ではない。

「ホップ・ステップ・ジャンプ」と言うより、「よろよろ、ふらふら、ご臨終」だ。

2021年総選挙で立憲民主党が敗北した原因は明確。

枝野幸男氏が野党共闘を否定したのである。

枝野幸男氏は選挙期間中に記者の取材にこう答えた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

立憲民主党の共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわ新選組は共闘の対象ではないとの意味を述べた。

この発言で立憲民主党支持者が一斉に離反した。

離反した有権者は、立憲民主党が共産、社民、れいわと共闘し、政権交代を目指すと考えて立憲民主党を支援してきた。

ところが、立憲民主党が共産、社民、れいわとは共闘せず、国民民主と連合とだけ共闘するというなら、金輪際支持できない。

このことで立憲民主党は支持者を一気に失った。

後任の立憲民主党代表に就任した泉健太氏は、驚くべき対応を示した。

枝野幸男氏以上に、共産との共闘を否定したのである。

その結果として、立憲民主党は2022年7月参院選で大惨敗を喫した。

本来は、この時点で代表を辞任すべきだった。

ところが、泉健太氏は代表の座にしがみついた。

結果責任を取らない人物が代表を務める政党に未来はない。

岸田内閣が明日にも倒れそうな状況だが、野党第一党に対する期待は一向に高まっていない。

このなかで、10月22日、徳島・高知選挙区の参院補選が実施され、野党系無所属候補が勝利した。

野党共闘の威力が発揮された。

翌10月23日に、立憲民主党の泉健太代表と日本共産党の志位和夫委員長が国会内で会談し、次の総選挙で「連携と力合わせ」をすることを確認した。

泉氏が心を入れ替えて共産党を含む共闘を推進するなら道は開ける。

しかし、連合が横やりを入れて、泉氏の言動はすぐに揺れ動いた。

これでは政権交代など夢のまた夢にならざるを得ない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/409.html

記事 [政治・選挙・NHK292] アベノミクスに縛られて予測を間違え続ける「物価の番人」日銀の悲惨 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)

アベノミクスに縛られて予測を間違え続ける「物価の番人」日銀の悲惨 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332065
2023/11/15 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


2019年度から日銀の予測はことごとく外れている(日銀の植田和男総裁)/(C)日刊ゲンダイ

 11月8日の衆院財政金融委員会の質疑で立憲民主党の階猛議員が、「税増収分を還元して減税する」との岸田文雄首相の言い分について、そのような財源は存在しないという答弁を鈴木俊一財務相から引き出して大いに話題になった。

 が、彼の質問でもう一つ際立っていたのは、日銀の物価見通しが「外れっぱなし」であることを、参考人として出席していた植田和男総裁に認めさせたことである。植田は「誤りがあったことを認めざるを得ない」と率直に述べた。

 この経済状況の基本認識に関わる重要な問題を正面切って報じたのは、私の目配りの範囲では、ブルームバーグ8日付と「日本農業新聞」12日付だけ。後者は、日銀の物価予想と実際のコアCPI(生鮮食品を除いた消費者物価指数)実績とのズレをグラフ化し、日銀の予測が19年度からことごとく外れてきたことを明示している。そのグラフを見ると、コロナ禍であらゆる需要が停滞しデフレ気味になった時期に物価が高くなると予想したり、足元の実感としてインフレ気味に振れている最中に物価が低くなると予想したりしていて、「方向感すら見誤っている」(同紙)ありさまである。

 どうしてそんなことになるのかというと、階がその質問の中で指摘したように、今の経済対策の基調が「デフレ脱却なのか、インフレ抑制なのか」という最も基本的なレベルでの方向性がハッキリしていないからである。そこを突かれた植田は、今の物価上昇には、輸入物価の値上がりによる一時的な要因と、国内的な構造的な事情による非一時的な要因とがあり、後者の要因がまだ強くないことを見ていると述べた。

 これは屁理屈というもので、コアCPIは2022年4月から直近の23年9月まで18カ月連続で政府・日銀の悲願の目標=「2%」を超え続けていて、本来ならとっくに異次元金融緩和の終結宣言を出さないとおかしいのに、それをするとアベノミクスという血迷い事の全体を総括しなければならないので、ズルズルと先延ばしして「まだデフレ脱却は達成されていない」というスタンスにしがみつくのである。

 日銀の使命は物価の安定にあるというのに、その物価の番人が安倍晋三の悪しき遺産であるアベノミクスというイデオロギー(虚偽意識)に縛られて物価の予測を間違え続けているのは悲惨である。


高野孟 ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/410.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 「飛散しない」自己判断でカッパ着ず、廃液が飛散して被ばく 福島第1原発汚染水浄化設備の事故報告書(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/290448?rct=genpatsu



作業員が、「予定外の作業」を勝手にやっちゃって・・・さぁ。まいったわ。

作業員が、「飛散しない」と勝手に判断しちゃって・・・さぁ。まいったわ。


ボルト等で固定されていないホースは、何かの要因で「外れる」ことがあることは、設備の設置者なら容易に予見できる。
そして、ホースが外れれば、当然廃液は飛散する・・・。

普通の感覚、感性を持っていれば、それは、そのシステムの設計不良として、変更をしなければいけない問題だ。
設計品質を含めた厳しい検証がされていないことの証左と言えよう。


高濃度の放射性物質を含む廃液が「飛散するかも知れない」と認識していた東電が、そんな危険な場所で作業をさせていた。

そして、予想通り、廃液は飛散した。・・・(だから「自己判断は駄目だよ」、と言ってたでしょ、と言ったかどうかは分からないが)

東電の責任は如何に。

この事故の場合、被ばくの原因をカッパの不着用とするのは問題のすり替え。

被ばくの原因は、ホースが外れたことによる廃液飛散。

ホースが外れないようにする安全対策処置がなされていなかったことによるもの。

つまりは、東電の「安全配慮義務違反」とするのが正しい判定だろう。。




以下に記事の全文を転載する。


東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理する多核種除去設備(ALPS)の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ(川崎市)は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。

◆作業優先し「予定外」「ルール逸脱」でも中止せず

 両社によると、事故は10月25日に発生。配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液の発生量を抑えようと、当初予定していなかった配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えた。その結果、配管内の圧力が高まり、廃液をタンクに入れるホースが外れて飛散。タンク近くにいた2人にかかった。監視役の作業員もかっぱ着用を指示せず、予定外の作業員の配置換えや、ホースの敷設ルートの変更もあった。

 現場に常駐が必要な作業班長も、作業に当たった3社のうち1社の班長がいなかった。東芝は、現場管理のルール逸脱を認識していたが、作業の実施を優先して中止しなかった。

 東電の広報担当者は16日の記者会見で「ルールが守られていなかった。再発防止に努める」と話した。(小野沢健太、渡辺聖子)

記事の転載はここまで。


「ルールが守られていなかった。再発防止に努める」

そこに原因を求めてしまったら、再発防止は到底できない。

労働契約法で規定されている「労働者の安全への配慮」というルールを守らない東電が、自社のルールブックに、「ルールを守れというルールを追記する」ようなものだ。

仮に、作業者の不注意、ポカ、未熟、などなどにより起こるヒューマンエラーにより、結果としてルールが守られていなかったとしても、「労働者の安全」は確保されなければならない。

「労働者の安全への配慮」の欠落。

このまま東電を存続させるというなら、東電の企業文化を根底から立て直す必要がありそうだ。

それが出来ないとしたら、残る選択肢は一つ。


福島民友新聞の本件記事も参考に。

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20231117-819363.php

記事は最後に以下の様に報じて終わっている。

「・・・元請けの東芝エネルギーシステムズが16日、東電に報告書を提出。作業班長の不在など安全管理上、東電が求めている事項が守られていないことも判明し、今後、東芝が請け負う現場状況を確認する。東電は「(ルールを守るという)認識が薄くなっている」とし、規則の再確認や作業員の再教育を進める。」


下請け企業、現場作業者への責任転嫁が見苦しい。

事故の再発は防げそうもない。
















http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/411.html
記事 [政治・選挙・NHK292] 大阪万博は地方博「世界・食の祭典88」を超える“最悪の失敗”に? 北海道は負債完済に10年(日刊ゲンダイ)
大阪万博は地方博「世界・食の祭典88」を超える“最悪の失敗”に? 北海道は負債完済に10年
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332099
2023/11/16 日刊ゲンダイ


メキシコだけでなく各国が辞退を検討(夢洲で進む建設作業)/(C)共同通信社

「いろんなことを考えて、やめてもいいんじゃないか」

「2025年大阪・関西万博」をめぐり、元テレビ朝日社員の玉川徹氏(60)が15日に放送された同局系「羽鳥慎一モーニングショー」で持論を展開。

 1996年3月から東京・お台場などの臨海副都心で開催する予定だった「世界都市博覧会」(都市博)を振り返り、当時の青島幸男都知事が中止に踏み切ったことを振り返りつつ、「あれは地方博覧会だったが、やめて(行うことで)かかる費用より少なくすんでいる」などとコメントした。

 都市博は「環境、防災」などをテーマに「21世紀の都市像を探る」イベントとして、1980年代半ばに鈴木俊一知事(当時)が計画を推進。だが、その後、大阪・関西万博と同様、資材高騰や建設労働者不足で予算が膨れ上がり、知事選で「開催中止」を公約に掲げた青島知事が公約通りに中止を決定。中止に伴う都の補償費用が約600億円に上ったと報じられている。

 玉川氏は、大阪・関西万博の会場整備費が最大2350億円に増額される見通しとなったことや、万博の“シンボル”として建設される木製の大屋根(リング)に約350億円も投じられることを踏まえ、「中止した方が費用負担は軽くなるのではないか」と言いたかったようだ。

 大阪・関西万博の会場整備費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担。大阪市民は国、府・市に該当するため、現時点で負担額は1人当たり約1.9万円になる見込み。さらに整備費が増額となれば、市民1人当たりの負担額が増える可能性は避けられないだろう。

SNS上では「将来の展望を示す」お祭りムードはみられないが…

《玉川氏の言う通り、まだ間に合う。中止すべき》

《いや、補償費用などが膨らむことを考えれば開催した方が安くなるのではないか》

 ネット上でも早速、賛否の声が出ていたが、玉川氏が指摘した都市博の中止に影響を与えたとされるのが、1988年6月から10月にかけて北海道・札幌市で開かれ、「最悪の失敗」と言われた地方博覧会「世界・食の祭典 88」だ。

 この博覧会は、当時の北海道が経済活性化や食料基地をアピールするために実施を決定したものの、運営計画の見通しの甘さやPR不足などから、来場者は当初見込みの400万人の半分にも満たず(主催者発表で約171万人)、道が利子を含めた99億円の負債を完済するのに10年もかかったという。

《大阪・関西万博は、最悪の失敗を超える失敗イベントになるかもしれない》

《一体いくらまで費用が増えるのか。予定通りの集客があるのか。不安しかない》

 SNS上の意見を見る限り、とても「将来の展望を示す」お祭りムードはみられない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/412.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 自民5派閥パー券不記載で4000万円「裏金」疑惑 安倍派皮切りに特捜部“ロックオン”情報の行方(日刊ゲンダイ)

自民5派閥パー券不記載で4000万円「裏金」疑惑 安倍派皮切りに特捜部“ロックオン”情報の行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332119
2023/11/17 日刊ゲンダイ


不記載額は安倍派が約1900万円と突出(塩谷座長=中央)/(C)日刊ゲンダイ

 司直のメスが自民党中枢に及ぶのか。日刊ゲンダイ既報(7日付)の自民党5派閥パーティー収入の裏金疑惑を巡り、永田町で「東京地検特捜部が動き始めたのでは」と囁かれている。

 裏金疑惑の概要はこうだ。政治資金規正法は1回のパーティーにつき、20万円超のパー券購入者を政治資金収支報告書に記載するよう義務付けている。ところが、5派閥の収支報告書(2018〜21年分)には計約4000万円分が不記載。宙に浮いた状況だ。

 神戸学院大の上脇博之教授は先月までに、各派閥の当時の会計責任者を規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で、東京地検に次々告発。これを受け、特捜部が本腰を入れ始めたとみられているのだ。

2004年「日歯連闇献金事件」に似た構図

 ある永田町関係者が言う。

「4000万円の内訳は、安倍派が約1900万円で二階派は約950万円、茂木派約600万円、麻生派約400万円、岸田派約200万円。額が突出する安倍派の幹部が、既に特捜部の聴取を受けたともっぱらです。特捜部は、東京都江東区長選を巡る公選法違反事件を捜査中で、柿沢前法務副大臣の関与が疑われていますが、担当は特捜部の若手検事。エース級は5派閥の不記載問題を追っているともいわれています」

 16日発売の週刊新潮も〈特捜部がメス『派閥パーティー』疑惑で“増税メガネ”の断末魔〉と報道。政治ジャーナリストの青山和弘氏の〈既に(自民党の)顧問弁護士が各派閥と話をしているそうで、検察の動きを注視しているのは確かです〉とのコメントを掲載している。

 今回と似た構図なのは、04年に発覚した「日歯連闇献金事件」だ。日歯連側が1億円の小切手を平成研究会(現茂木派)側に寄付したが、平成研側は収支報告書に記載しなかった。特捜部は平成研の会長代理だった村岡兼造氏を規正法違反で在宅起訴。08年に禁錮10月、執行猶予3年の有罪判決が確定した。

「特捜部が目をつけるとしたら、やはり金額が大きい安倍派の関係者だろう。最大派閥とはいえ、まとまりを欠いており、政治力の低下が著しい。切り込みやすいのではないか」(官邸事情通)

 上脇教授はこう言う。

「収支報告書に記載がない以上、各派閥の裏金づくりに利用されている可能性は否定できません。しかも、複数年にわたって行われており、党内でこうした手口が横行していることも考えられる。検察は真相解明のため、捜査を尽くすべきです」

 党幹部の関与が明るみに出れば、政界は大混乱必至。今頃、ビクビクしている派閥幹部がいるに違いない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/413.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 岸田内閣政務三役の醜聞ラッシュが止まらない!三宅伸吾防衛政務官に性加害疑惑、まだいる“次”の候補(日刊ゲンダイ)

※週刊文春 2023年11月23日号 誌面クリック拡大




岸田内閣政務三役の醜聞ラッシュが止まらない!三宅伸吾防衛政務官に性加害疑惑、まだいる“次”の候補
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332109
2023/11/16 日刊ゲンダイ


ぶら下がり取材を受ける三宅伸吾防衛政務官(C)共同通信社

 文科政務官、法務副大臣、財務副大臣と辞任ドミノが続く岸田内閣の政務三役にまた醜聞だ。こんどは防衛政務官のセクハラ疑惑が報じられた。

 16日発売の「週刊文春」で、三宅伸吾防衛政務官の議員会館事務所で働いていた女性スタッフ(A子さん)がセクハラ被害を告発している。

「女の子はみんな人魚に…」

 被害を受けたのは、三宅氏が参院議員に初当選した2013年のこと。事務所の人間関係に悩んでいたA子さんが相談メールを送ると、食事に誘われ、西麻布のフランス料理店を指定された。食事後、三宅氏はA子さんを連れて看板のないカラオケ店に移動。大きな水槽が置かれた個室に入るなり、「ここに来ると、女の子はみんな人魚になるんだよ」と囁き、A子さんにキスをせがんだという。

「そのまま体をまさぐられ、服を脱がされかけました」とA子さんは証言。三宅氏と顔を合わせるのが怖くなり、事務所を退職したというのだ。

 事実ならセクハラどころか卑劣な性加害というべき事案で、いったい何人の女性を人魚にしてきたのかという疑念を抱かざるを得ないが、三宅事務所は文春の取材に対して「(セクハラは)事実ではない」と否定。15日報道陣のぶら下がり取材に応じた三宅氏も「全く身に覚えがない」と話した。代理人を通じて文春に抗議文を送るという。

 元日経新聞記者の三宅氏は、13年に参院香川選挙区から初出馬して当選。現在2期目で、派閥には所属していない。公式HPを見ると、プロフィルに「趣味 カラオケ」とある。

「官邸は、とりあえず三宅本人に説明させるスタンスで、様子見の構えですね。仮にセクハラが事実だったとしても、10年前の話で現在進行形ではないから逃げ切れると判断したのだろう。だが、第2、第3の被害者やセクハラの証拠音声が出てきたらアウトだ。4人目の辞任ドミノになれば、政権へのダメージは計り知れないよ」(自民党の閣僚経験者)

5人目、6人目も時間の問題


次は誰か(第2次岸田内閣、副大臣就任の記念撮影)/(C)共同通信社

 11日に航空自衛隊の観閲式で訓示を行った岸田首相は、「あらゆるハラスメントを一切許容しない組織環境を作り上げ、ハラスメントを根絶」と綱紀粛正を求めたばかり。自衛隊でセクハラなどの不祥事が相次ぐ中、防衛政務官に性加害疑惑ではシャレにならない。身に覚えがないならなおさら、三宅氏は説明責任を尽くす必要があるだろう。

「続報の可能性を考えると、三宅さんも下手なことは言えない。厳しい立場だと思います。もっとも、永田町では早くも三宅さんの“次”の政務三役が話題になっている。某省の副大臣が何かやらかして雑誌メディアに追いかけられているとか、パワハラ疑惑じゃないかという噂も流れています。9月の内閣改造で、官邸サイドは副大臣・政務官人事は派閥の推薦をそのまま受け入れ、ロクに“身体検査”も行われなかった。スキャンダルが続出するのは当然という気もします。5人目、6人目が出てくるのは時間の問題でしょう」(官邸関係者)

 岸田首相が各派閥に配慮したのは、来年の自民党総裁選で支えてもらうためだ。再選戦略を重視した人事に足をすくわれ、支持率下落が止まらない。政務三役の醜聞ラッシュは、自分の再選しか頭にない岸田首相の自業自得だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/414.html

   

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