記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田政権に有権者の怒り爆発！青梅市長選、福島県議選…地方で自民推薦候補ボロ負け相次ぐ（日刊ゲンダイ）

岸田政権に有権者の怒り爆発！青梅市長選、福島県議選…地方で自民推薦候補ボロ負け相次ぐ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331929
2023/11/13　日刊ゲンダイ

自民党幹部は力を入れたが…（青梅市長選、自公推薦・浜中啓一氏と萩生田光一政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　迷走続きの岸田政権への「怒り」が次々と伝播だ。各地の地方選で自民の推薦候補が相次いで大敗を喫している。

　任期満了に伴う東京都青梅市長選が12日、投開票。自公推薦の現職・浜中啓一氏（71）が、一騎打ちとなった元市議で新人の大勢待利明氏（48=国民民主・都ファ推薦）に敗れ、3選を逃した。

　青梅市は都内でも自民の支持基盤が厚い地域。浜中陣営には萩生田光一政調会長や自見英子万博相らが応援入りするも、開票結果は大勢待氏の2万6042票に対し、1万7152票と実に約9000票差の惨敗だ。浜中陣営の敗戦の弁から政権への恨み節は聞かれなかったが、「減税詐欺」による支持率低迷や政務三役の度重なる不祥事などが直撃したのは間違いない。

これ以上、地方選で負けが込むと…

新人・大勢待利明氏に大敗（青梅市長選）。各地地方でも次々と岸田自民に「NO」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民は9月の立川市、10月の埼玉県所沢市に続き、近隣の市長選で推薦候補が3連敗。立川市では2議席を争った10月の都議補選でも立憲民主の候補らに敗北し、改選前の議席を失っていた。

　12日は福島県議選（定数58）も投開票され、最大会派の自民候補3人が落選し、改選前31議席から2つ減らし、単独過半数を割り込んだ。開票確定時点では2015年以来8年ぶり。10月の宮城県議選は公明との合計でも過半数割れし、東日本大震災により統一地方選と別日程となった東北の県議選で連敗だ。

　自民は9月の岩手県知事選でも支援候補が敗れ、今回は小渕優子選対委員長らが応援に駆け付けるなど力を入れたが、「負の連鎖」は断ち切れなかった。これ以上、地方選で負けが込むと、岸田政権はいよいよ持たない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] メキシコ撤退意向で失敗の足音ヒタヒタ…万博は“日よけリング”と同額の補償金で中止できる（日刊ゲンダイ）

メキシコ撤退意向で失敗の足音ヒタヒタ…万博は“日よけリング”と同額の補償金で中止できる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331890
2023/11/12　日刊ゲンダイ

早めの決断を（大阪府の吉村洋文知事）／（Ｃ）共同通信社

「8時だョ！全員集合」のコントじゃないが、「吉村、後ろ！　後ろー！」とツッコみたくなるほど、失敗の足音が迫っている。

　2025年開催の大阪・関西万博にパビリオンを出展予定だったメキシコが日本側に撤退の意向を伝えていたことが判明。メキシコはパビリオンを自前で用意する「タイプA」での参加を計画していたが、来年6月の大統領選の結果次第で予算確保が難航する可能性があるからだという。

　参加を表明している153の国・地域のうち、撤退の動きが明らかになったのはメキシコが初めて。MBS（毎日放送）によると、撤退の意向を示しているのはメキシコを含めて5カ国程度だという。

　会場建設費が当初計画の約2倍に達する最大2350億円に膨れ上がり、地元の反発も高まる中、吉村府知事にとってまさに泣きっ面に蜂。10日の会見で、メキシコ撤退の報道について「（発言を）控えさせていただきたい」「一国でも多く参加してもらいたい」と言葉少なに語り、時おり唇を固く結んだ。

　吉村知事は自身のX（旧ツイッター）で、〈万博の経済効果は2兆4000億円〜2兆8000億円〉といまなおアピールしているが、前提となる想定来場者数は東京ディズニーランドやUSJの年間来場者数の約2倍というデタラメ。「IR（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致と万博は抱き合わせで、万博を通じて民間事業者では実施困難なインフラ整備を公費に肩代わりさせているのが実態」（府政関係者）であり、ゆえにドンブリ勘定なのだ。

「傷が浅いうちに中止を」と元参院議員

建設が進む「日よけ」／（Ｃ）共同通信社

　地元・大阪で万博やカジノ問題を追及する辰巳孝太郎元参院議員がこう指摘する。

「正直、傷が浅いうちに早く中止を決めて欲しい。万博主催者が中止を判断した場合、主催者から参加国及びBIE（博覧会国際事務局）への補償が生じます。大阪・関西万博の登録申請書によれば、今年4月13日から来年4月12日までの間に中止を通知した場合、補償上限額は約2億3200万ドル、日本円にして約348億円です。パビリオンを囲むリング（大屋根）の建設費が350億円に上り、『日よけにしては高すぎる』との批判が出ていることも踏まえれば、日よけ費用を補償金に充てた方が賢明でしょう。ちなみに、来年4月13日以降に中止となった場合、補償上限額は5億5700万ドル、約835億円に膨れます。決断するなら今のうちです」

　撤退国が続出すれば、経済効果への悪影響は避けられない。吉村さん、さっさと中止した方がエエんとちゃう？

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「沖縄人が見た沖縄の現実をもっと見れ、見れー」　米軍統治下の沖縄に生まれた写真家・石川真生さんの叫び（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/289507?rct=national




「若者」よ、スマホばかりを見てないで、自分の周りに起こっていることを、「もっと見れ、見れー」


君たちがまだ生まれていない７０数年前、「戦争」を起こした日本政府は、友人であるべき近隣諸国の人達に襲いかかり、街を破壊し、そこに住む人々の命を奪った。

その時、その戦争に加担し、戦争利権を貪り、莫大な利益を得た日本人もいた。

そんなことのために、多くの善良な日本人は強制的に徴兵され、戦地に送られ、人を殺し、そして殺された。

戦争を仕掛けた以上、報復を受けることは避けられない。
当然、日本でも一般市民が巻添えになって、兵士と合わせ３００万人以上もの尊い命が失われた。
その中には、生まれて間もない赤子も含まれていたはずだ。

戦況が思わしくなくなり、敗戦が避けられないことがはっきりしてからも、日本政府は若者を狩り出し、帝国日本に命をささげる「特攻隊」として、爆弾と片道分の燃料しか積んでいないポンコツ飛行機に乗せ、ただ敵艦に体当たりすることを強要し、尊い若者の命を、無為に散らした。

自らの意思に反した彼らの死は「犬死」であり、決して美化されるべきものではない。

そんなことを繰り返しても、戦争の最終盤には、連合軍が沖縄に襲い掛かり、島を焼き尽くした。

その沖縄では、民間人も狩り出され、日本兵の盾にされて、米軍の攻撃の前に多くの沖縄人が命を失った。

結局、日本は無条件降伏した。

多くの日本人は、やっと戦争が終わったと、安堵したのではないか。

そして、あの沖縄はどうなっただろう。

沖縄の人の多くの死は、日本人の犠牲となったものだが、その沖縄人の犠牲は、その後７０数年の長い時間が経った今も、続いている。

沖縄人に犠牲を強いる権利は、どんな日本人も持っていない。

そんな沖縄人の過去から続く苦しみは、君たち「若者」のせいじゃない。

しかし、今現在も続いている「沖縄に犠牲を強いている」ことについては、責任は無いとは言いきれない。

「歴史は繰り返す」と言う。

今、「若者」が行動を起さなければ、何れ多くの「若者」が「特攻隊」として、「万歳」の歓声に送られ、戦地で無意味に人を殺し、そして殺され、故郷に大切な家族を残したまま、荒れ果てた瓦礫の大地に屍を晒すことになる。

今の日本は「戦争をする国」に向かって、走り始めた。

沖縄の現状は、「そのこと」に対し日本人に警鐘を鳴らすものだ。

「沖縄の現実をもっと見れ、見れー」

「・・・何回も何回も沖縄の人たちは軍隊は嫌だって言ってきた・・・」


以下に記事の抜粋を示す。

「私は沖縄人です。日本人ではありません」。米軍統治下の沖縄に生まれた写真家石川真生まおさん（70）は、沖縄復帰前夜の米軍基地存続への抵抗運動の中で、目の前で人が死ぬのを見たことをきっかけに、基地問題に揺れる沖縄や、沖縄で生きる人たちを撮り続けてきた。都内で開催中の石川さんの初期からの作品が並ぶ写真展「私に何ができるか」で、突きつけられる沖縄の現実とは―。（片山夏子）

◆写真展「私に何ができるか」12月24日まで東京で開催

　「沖縄復帰50年？　記念行事として検証する？　何回も何回も沖縄の人たちは軍隊は嫌だって言ってきたのに、戦後70年以上ずっと沖縄に膨大な米軍基地を押しつけてきたじゃないか。今も続いている沖縄の現状を実際に見に来てほしい」・・・

◆離島の駐屯地計画「悔しくて悔しくて仕方がない」

・・・「民家のすぐ近くで機関銃でドンパチやっている。戦車やミサイル部隊が入ることを許してしまったんだよ。悔しくて悔しくて仕方がないよ」

　自衛隊駐屯地の脇には、住民が生活する民家や田畑がある。演習場近くに小学生が通る道がある。住民説明会では「有事の際の前線基地」と説明された。その日常や反対運動に立ちあがらざるを得なかった人たちを撮るため、島へ何度も通う。島の様子は、琉球王国からの歴史をたどる「大琉球写真絵巻」の巨大な布に焼き付けられた縦1メートル、横3メートルの実物大サイズの写真で記録されている。・・・

・・・黒人の米兵の父と沖縄の母との間に生まれ、自分のルーツに悩んできた親富祖愛さん（40）の家族を、石川さんはずっと撮影してきた。・・・

　集落近くに建設された弾薬庫の監視を二人三脚で続ける宮古島の夫婦。祖父から続く牧場で働きながら、住民投票のための署名を集めた石垣島の若者。「ここから出ていけ！」と言われても家族で農業を続けたいという石垣島の駐屯地近くにあるパイナップル農家の女性。・・・

◆平穏な暮らしが変わってしまう様子を追い続ける

　「普通の人たちが平穏に暮らしていた生活が、突然脅かされ、どう変わっていくのか。これからもずっと見続けていく」

　沖縄復帰50年には報道陣が押し寄せたが、南西諸島で自衛隊駐屯地の建設計画が進む中、島民が日常生活を削り、反対運動をしたり抗議の声を上げたりしても、ほとんど報道されなかった。・・・

　「攻撃されれば、住民は逃げようがない。シェルターとか避難訓練とか言うけど、ミサイルが飛んでくれば一瞬のこと。これは人が殺し、殺される話。写真を見れば、今、私が爆発させている思いが分かる」

◆激動の高校生時代に「燃える島・沖縄を表現しよう」

　石川さんが高校生までは沖縄は米軍統治下だった。「日本人じゃなく琉球人だ」と言われ、公の場で日の丸掲揚は禁止。東京への修学旅行にはパスポートが必要だった。祖国日本と言われてもピンとこなかった。

　高校3年のとき、沖縄は復帰前夜で激動の時代を迎えていた。1971年11月、米軍の基地存続と自衛隊配備を認めた沖縄返還協定に反対するデモ隊と、琉球警察機動隊が衝突。火炎瓶を投げ付けられた隊員が目の前で死んだ。屋根伝いに逃げながら吐き、涙と鼻水が一緒くたになった。

　「なんで沖縄人同士が殺し合わなきゃならないんだと泣きながら走った。このとき私は運動家にはなれないが、燃える島・沖縄を何かで表現したいと思った」

◆「人生の交換」との覚悟で何度でも足を運んだ

　・・・「撮影というより人生の交換。相手には自分の意見を告げ、どう思うかを聞く」。基地の反対派も賛成派の話にも耳を傾ける。納得がいくまで、何回でも何年でも通った。・・・

　・・・5年間通って撮影した自衛隊、米国に帰った米兵の生活、金武のバーで働いていたフィリピンの女性たちの本国での暮らし、ヘリ基地移設で揺れる普天間、沖縄芝居の名優たち、いろいろな立場の人に日の丸で自分を表現してもらった「日の丸を視る目」…。・・・

　・・・岸田文雄首相は「防衛力の抜本的な強化」をうたい、昨年末、5年間で43兆円という巨額の防衛費と1兆円の防衛増税を打ち出した。南西諸島の防衛力強化で自衛隊駐屯地周辺の動きは活発化しており、石川さんは日本が先の戦争を反省しないまま、戦争への緊張が高まっているのを感じる。

◆「この島に生まれ、死んでいく人間にしか撮れない写真がある」

　「自分に何ができるのか。この島に生まれ、死んでいく人間しか撮れない写真がある。沖縄人が見た沖縄の現実をもっと見れ、見れーと叫び続けるしかない。・・・

◆デスクメモ
　一度見たら心が引きつけられる石川さんの写真。その迫力は彼女の人生によって裏打ちされているのだ。彼女が運動家にはなれないと思ったように、多くの人も彼女のようには生きられない。それでも、それぞれの立場で、燃える島・沖縄への共感を寄せることはできるのではないか。（歩）


記事の抜粋はここまで。


デスクメモで言う。

「・・・彼女が運動家にはなれないと思ったように、多くの人も彼女のようには生きられない。・・・」

昨今「メディアの沈黙」は批判にさらされ、心あるメディアが反省の声を上げ始めた。

私達は「メディアの沈黙」を批判した。

「・・・それぞれの立場で、燃える島・沖縄への共感を寄せることはできるのではないか。」

記事の最後の言葉だ。

沖縄のこれまでの苦難、現在も続く差別的扱いを「見て見ぬふり」している、そんな私達は、いま、「無関心」との批判に耐えられるだろうか。


「沖縄人が見た沖縄の現実をもっと見れ、見れー」

「沖縄の現実をもっと見れ、見れー」

そして、想像力を働かせれば、「戦争をする国」に向かってひた走る、日本の狂気が見えてくるはずだ。



















http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ガザに一刻も早い停戦を！――紛争調停実務家からみたガザ戦争　東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治氏に聞く（長周新聞）：戦争板リンク　
ガザに一刻も早い停戦を！――紛争調停実務家からみたガザ戦争　東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治氏に聞く（長周新聞）

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/153.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 旧J社「取引停止が基本」（植草一秀の『知られざる真実』）
旧J社「取引停止が基本」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-170b0c.html
2023年11月13日　植草一秀の『知られざる真実』

ジャニーズ事務所創業者であるジャニー喜多川氏の長年にわたる大規模性犯罪行為事案が白日の下に晒され、問題の適切な処理が求められている。

ＮＨＫは旧Ｊ社が性犯罪事案問題に適切な対応を取ったことを確認するまでは同事務所との新規の契約を締結しない方針を公表している。

１１月１３日にそのＮＨＫが年末の紅白歌合戦出演者を発表した。

当然のことながら、旧Ｊ社所属タレントの出演はゼロになった。

旧Ｊ社に対するＮＨＫの対応は当然のもの。

旧Ｊ社は社名を変更した上で、被害救済・補償に特化した企業に変わる。

これとは別にエージェント機能を担うことを中心に据える芸能事務所企業を新設する方針が示されている。

しかし、現時点で被害者の救済ならびに補償が大きく進展しているとの情報は伝えられていない。

また、新設されるエージェント機能を基軸にする芸能事務所新企業の詳細も明らかにされていない。

この芸能事務所新企業の社長に旧Ｊ社所属タレントである東山紀之氏が就任することが発表されていたが、東山氏が新企業社長就任を辞退したと報じられている。

東山氏はジャニー喜多川氏と長年にわたり親密な関係を維持してきた人物。

喜多川システムの共犯者であるとの見方も払拭されていなかった。

記者会見でも喜多川氏の所業を「見て見ぬふりをしてきた」と述べている。

東山氏の芸能事務所新企業社長就任が適正でないことは明白だ。

ＮＨＫはこれまで旧Ｊ社と極めて深い関係を有してきた。

ＮＨＫの紅白歌合戦、大河ドラマへの旧Ｊ社タレントの起用は突出していた。

この事実に対する反省もあり、新たな契約を締結しない方針が打ち出されたものと考えられる。

ただし、ＮＨＫは過去の事実関係に対する検証を行わない方針を示している。

この方針は適正でない。

第三者委員会を設置して、過去の事実関係を完全に精査する必要がある。

公共放送事業者として当然の対応だ。

旧Ｊ社と新規の契約を締結しない方針を明示し、それを実行することは評価されるが、だからと言って過去の検証をなしで済ませることは許されない。

こうしたＮＨＫの対応と比較して民放各社の対応は驚くばかりのものだ。

各社とも「検証番組」を放送したが、すべてがかたちばかりのもの。

「検証」とはほど遠い、お手盛りの杜撰検証に過ぎない。

旧Ｊ社との深いつながりを指摘されているテレビ朝日がキー局としては最後に検証番組を放映したが、旧Ｊ社との癒着が指摘されてきた番組である「ミュージックステーション」、「裸の少年」を取り上げての検証はまったくなかった。

また、テレビ朝日は２０２６年春の開業を目指して東京・有明に複合施設「東京ドリームパーク」を建設する予定を示しているが、その目玉とされるのが年間２８０公演を行うとされる「ジャニーズ劇場」である。

この問題も検証の対象から外されている。

民放キー局は「検証番組」を放映したという「アリバイ」を作ることしか視野に入れていないのではないか。

「検証番組」とは言えぬおざなりの番組を放映して、それで「みそぎ」を済ませる魂胆であるように見える。

その何よりの証左が、これら民放キー局が、今後も旧Ｊ社所属タレントとの契約を続ける方針を示していることだ。

この点ではＮＨＫの対応が一線を画すものになっている。

ジャニー喜多川氏性犯罪事案問題は世界が注目する事案になっている。

日本企業の体質が根本から問われる事態になっている。

企業のガバナンス（統治）向上に取り組む日本取締役協会は１０月中旬に、未成年者への性加害を防ぐ上で企業が果たすべき役割をまとめた「ガバナンスコード（統治指針）」を公表した。

指針は未成年者に対する性加害を「最も深刻な人権侵害だ」と断じ、是正するための最終手段として「取引関係の終了」を検討すべきだと明記した。

さらに、性加害防止を契約条件にも盛り込むことを求めた。

ＮＨＫの対応はこの指針に沿うものであると理解できるが、他の民放キー局の対応は杜撰すぎる。

日本取締役協会の冨山和彦会長は所属タレントを起用してきた企業の対応について、「取引を停止するのが基本で、再開は是正策が確認できてからだ」との見解を示している。

民放各社は、当然取るべき対応をまったく示していない。

テレビ各局はさまざまな不祥事が顕在化するたびにメディアの威力を用いて責任ある当事者の責任を徹底的に追及する対応を示している。

みずからの問題についてのみ、おざなりの対応で済ませることは許されない。

このような局面でこそ、放送事業を所管する総務省は適正な指導力を発揮すべきである。

行政が関わるべき重要問題であり、国会での厳正な追及が求められる。

１１月２０日午後３時からの院内緊急集会
減税･給付 財政政策を考察する！院内緊急集会
　　−−−森永卓郎さんご講演−−−
場　所：衆議院第一議員会館　第４会議室
主　催：ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)
https://x.gd/GVZe7
参加ご希望の方は下記アドレスへ氏名を明記の上、お申し込み下さい。
e-mail：info@alljapan25.com
定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] “偽動画”対策に岸田政権シャカリキも…《リアルな政府の方がフェイク》国民冷ややかの至極当然（日刊ゲンダイ）
“偽動画”対策に岸田政権シャカリキも…《リアルな政府の方がフェイク》国民冷ややかの至極当然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331972
2023/11/13　日刊ゲンダイ

松野官房長（Ｃ）共同通信社

「国際的な議論なども踏まえ、関係省庁で連携して必要な検討をしたい」

　岸田文雄首相（66）の声や画像を使った偽動画の投稿を受け、松野博一官房長官（61）は13日の会見で、今後、生成AIなどによる虚偽情報への対策を進める考えを示した。

「民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」「社会を混乱させたり、他人に迷惑をかけたり、罪になったりする場合もある。くれぐれも慎んでほしい」

　松野氏は改めてこう繰り返していたのだが、SNS上の反応は極めて冷ややかだ。

《政務三役の財務副大臣がまた不祥事で辞めたが、この状況の方がフェイクじゃないかと思えてしまう。まともな政府じゃないだろ》

《岸田政権は物価高に苦しむ国民生活はそっちのけだけど、こういうことは対応が早いな》

《法務副大臣が公選法違反疑惑で辞任、財務副大臣が税金滞納の常習がバレて辞任。民主主義の基盤を傷つけているのはフェイク動画よりも、リアルな岸田政権ではないか》

「現実」の国会質疑で虚偽答弁を繰り返した安倍元首相はもっと問題

杉田水脈議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どうやら、フェイク動画以上に今の岸田政権の方が問題と感じているようだ。

　さらに、こんな声もあった。

《偽動画の投稿はもちろん問題だけど、「現実」の国会質疑で虚偽答弁を繰り返した安倍元首相はもっと問題だった》

《偽情報以上のデタラメな差別発言を繰り返している自民党の杉田議員の“罪”は問わないの？松野官房長官は注意しないのですか》

　確かに「税収増分を国民に還元する」などと大風呂敷を広げながら、「すでに使っていて原資はありません」と言い出す岸田政権の迷走、チグハグぶりを見ていると、一体何がリアルで何がフェイクなのか。問題の本質は何かが分からなくなるのも無理はない。

《社会を混乱させ、国民に迷惑をかけているのは岸田政権ではないか》

　世論の指摘も当然だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ　「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘　（夕刊フジ）
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ　「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘
夕刊フジ　2023.7/19
https://www.zakzak.co.jp/article/20230719-TIYUII6YCJK5FHHZ7E4KD6EWO4/

岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。

６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。

地震保険料控除・ＥＶも課税強化

控除についてはほかにも、地震保険料控除について、「検討を加えることが必要」と指摘。さらには電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車についても課税強化を提言した。ＥＶは揮発油税や軽油引取税などの燃料課税がなく、税収減となるため、課税強化は「一定の合理性がある」と強調している。

答申では「非課税所得」についても、「他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるかについて、政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」としている。

参考例として通勤手当や社宅の貸与などが挙げられていることはすでに紹介したが、ほかにも少額投資への非課税を売りにしたＮＩＳＡの譲渡益や配当、失業等給付、遺族基礎年金や、給付型奨学金も含まれている。

このほか、「資産課税」では、固定資産税が槍玉に挙がった。住宅用地について、小規模住宅用地が一般住宅用地より低い課税標準としている特例や、一定の条件を満たす新築住宅について３年間の減額措置が行われている例を紹介。「税負担軽減措置等はその政策目的、効果等を十分に見極めた上で、不断の見直しを行わなければなりません」と指摘している。

上武大学の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は「財務省や税調は、幅広く、声が小さく、徴収しやすい項目から課税していく狙いではないか。サラリーマンには既得権益を主張する団体もなく、退職金も引退間際で波風を立てたくない層を標的にしている」と指摘する。

答申では、消費税についても「税体系の中で重要な役割を果たす基幹税」と言及したうえで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中、米国を除く３７カ国で付加価値税が実施されていると指摘。標準税率は「２０％以上の国が２３カ国」として、税率引き上げ余地があると暗に示唆しているようだ。

「細かいところからサラミ戦術（サラミを薄切りするように少しずつ相手側に入り込むこと）で徐々に進め、消費増税も忘れてはいない」と田中氏はみる。

田中氏は政府や税調の方向性について「戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は日本を大国にさせないよう財政法で国債発行を禁じた。これが１９９０年代以降の景気低迷期に足かせとなり、緊縮路線がとられ停滞が続いた。アベノミクスの成果で景気が回復しようとする中、緊縮派は財政法の理念を再活性化させ、巻き返しを図ろうとしている」と語る。

岸田政権は防衛増税について２０２５年以降に先送りするほか、少子化対策の財源についても先送りの姿勢だ。２２年度の国の税収は約７１兆円と過去最高を記録したこともあり、増税を打ち出しにくい状況だが、それでも税制見直しの方針が掲げられている以上、油断は禁物だ。

田中氏は「アベノミクスの影響を無視できない一方、本音の緊縮路線の間で揺れているようにみえる。しっかり問題点を指摘していく必要がある」と強調した。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230719-TIYUII6YCJK5FHHZ7E4KD6EWO4/

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「消費税維持」与党が突出　自民89％、公明は全員。4野党は引き下げ。 毎日新聞の衆院選候補者アンケート （毎日新聞）

「消費税維持」与党が突出　自民89％、公明は全員。4野党は引き下げ。毎日新聞の衆院選候補者アンケート
毎日新聞　
https://mainichi.jp/articles/20211025/k00/00m/010/209000c

毎日新聞の衆院選候補者アンケートでは、新型コロナウイルス感染症対策という過去の衆院選にはなかった問題のほか、消費税率や気候変動対策などで与野党の意見が対立し、争点化していることが明らかになった。

4野党、国民、維新も「引き下げ」

　新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ消費の回復のため、今回の衆院選で、野党はこぞって消費税率の引き下げを掲げており、候補者アンケートでも「当面10％維持」を主張する与党との違いが鮮明になった。

　アンケートでは、候補者全体の58％が消費税率を引き下げるべきだと回答。「当面は10％を維持すべきだ」としたのは38％、税率を引き上げるべきだとしたのは、わずか1％だった。

　政党別では、自民党の89％、公明党の全候補者が消費税率について「当面10％を維持すべきだ」と回答し、減税への慎重姿勢を示した。
岸田文雄首相（自民党総裁）は18日の日本記者クラブ討論会で「短期間で消費税を上げ下げすると、（税率が変わる前後で）買い控えなどの副作用が大きい。少なくとも今の段階で消費税を触ることは考えるべきではない」と述べた。

　一方、立憲民主党の91％、共産党の全員、日本維新の会の95％、国民民主党の81％、れいわ新選組の全員、社民党の93％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の88％が消費税率を引き下げるべきだと回答した。

立憲は、コロナ収束までは原則1年間、年収1000万円程度以下の所得税実質免除を掲げ、収束後には時限的に消費税を5％に引き下げると主張する。


http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 日本を揺るがす統一教会問題、それでは創価学会・公明党はどうなのか？　「統一教会より創価学会の方が怖い」と安倍総理は言った (JBPress 2023.1.18号)
日本を揺るがす統一教会問題、それでは創価学会・公明党はどうなのか？　「統一教会より創価学会の方が怖い」と安倍総理は言った
JBPress 2023.1.18号
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73546

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題で深手を負った岸田政権だが、自民党と教団のつながりには長い歴史があり、遡れば知られざるエピソードが次々出てくる。だが、自公連立政権のバックには国内ではより大きい宗教勢力が付いている。

　安倍元首相はその昔「統一教会より創価学会の方が怖い」と漏らし、あの菅義偉元首相さえ「池田大作は人間の仮面をかぶった狼だ」と罵った。
平和の党を標榜する公明党は敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有になぜ声高に反対しないのか。『統一教会と改憲・自民党』（作品社）を上梓した評論家の佐高信氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

──1984年に統一教会の開祖である文鮮明氏が米国？で脱税で逮捕された時、安倍元首相の祖父である岸信介元首相が当時の米大統領ロナルド・レーガン氏に釈放を求める手紙を出したというエピソードが本書の中で紹介されています。

佐高信氏（以下、佐高）：岸が統一教会と組んだのは共産主義の力を削ぐことが目的ですが、文鮮明もまたそこを利用した。お互いに利用する関係でした。

　たしかに、岸は文鮮明の釈放を求めてレーガンに手紙を送っていますが、当時の岸はもはや首相という立場ではなかった。どのようなルートでレーガンに手紙を出したのかは明らかにされていない。ここも問題だと思います。

──当時の自民党にとって共産主義はそれほどまでに恐れる存在だったということですか？

佐高：自民党の中にも2つの考え方があったと思います。岸信介と石橋湛山のそれぞれ異なるスタンスです。石橋湛山は共産主義と競争する「共競」の姿勢でした。共産主義を恐れる必要はなく、競争したって負けやしないと考えた。この石橋湛山の考え方はその後、宏池会に引き継がれていきます。

　これに対して、岸信介などは「共産主義は許すまじ」と考えた。ここが大きな違いです。

　統一教会は霊感商法や高額献金の問題などもあり、警察の取り締まりの対象になりましたが、直後にオウム真理教の活動の方が問題視され、その陰に隠れて見過ごされてしまった。世の中の関心から逸れたところで増殖し、自民党の中にそれを利用した人たちがいたということです。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73546

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「噂の真相」2004年01月号 別冊『日本のタブー』
テレビでは報道されない創価学会の犯罪行為
自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎 （ジャーナリスト）
http://akb48glabo.com/archives/3220654.html

ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介したすさまじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』・・・・・・

創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられてるが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。

一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むＡさんの経験を紹介しよう。
彼女が創価学会を脱会したのは９２年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に４回、Ａさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の４時まで居座るのである。「可哀そうだ」----そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをドンドン叩く。

ことここに至って、Ａさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が４〜５人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Ａさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Ａは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ・・・・・・。これがなんと１年半にわたって続いたという。

９７年初夏、Ａさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発し よう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Ａさん宅を取り巻く。監視、暴 言、暴力 ----ありとあらゆる嫌がらせがＡさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。

現 実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込 む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の購読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてＰＴＡの役員を仰せつかっ た。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。

大方の人に とって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも 「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したＡさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。


●創価学会による言論弾圧事件

池 田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上が る。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本 一の教団と化した。

この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43 年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体 としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接 の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮生宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ 平和とかけ離れた思想だったのである。

それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著 『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部 文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。

言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われだした。
1960 年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。例えば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、 「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に落ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。そ れは今や、選挙への投票依頼や聖教紙購読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。

だ が、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し学会批判を行わなくなったためである。言 い換えると、言論弾圧事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、 学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。

ある大手紙担当幹部はこう語る。
「とても学会批判記事などは書け ない。理由は聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果 として多ページ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライト工場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要 で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」

そこに現れたのが創価学 会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読 売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめら れている。

さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。
「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告----この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電 波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビで は、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学 会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん それら学会番組は、学会関連会社が製作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。


●電波、活字メディアを制圧する創価学会

以 上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひ とつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、 各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力 を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”恐い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまう パターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。

例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字はまず見られない。
例 えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施 設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至ってはそれを一行も報じなかった。他紙においても学会職 員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書 記長の肩書きを持っていた人物だった。

ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのものの タブーに挑戦する気迫など、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法 人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であること に議論が起きないほど、タブーが貫徹されてるのだ。

もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠落はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。

メ ディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブー として存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均２〜３万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り 込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖----。

しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。
「学会票はそれほ ど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、１万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票 率で、これしか差がつかなかった。。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから少数派 につけ込まれる。」

自民と公明の連立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼動----。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
し かし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学 会・公明党の危機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。


●封殺された池田大作の国会喚問

創 価学会は大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員） が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を 期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、 本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。

そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。
これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。

票 シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心してい る。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、新たな規正法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤 原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムへのワンステップを踏み出すときではないかと思う。＞

25 年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が明らかに政 権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮生宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴び た彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。

それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売っ て、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに 今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」 が、今後は一体どこに向かうのであろうか。

公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人 権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の購読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろ う。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。


●恐怖にもとづいた学会の組織支配

学 会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争とは異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側 の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを 覚悟で、学会を切った。

もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわら ず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争 を厭わぬ組織の本性を露にする。
いつ何時、その風向きが変わるか----。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争 に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞 めたらどんな目に遭うのか。」創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと 票を使って、政権与党にその別動隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている。ありもしないこと で批判を浴びている。」

いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると 彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出 される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。

それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたに もかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからである。かつて新聞は、 学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を公布のために2部、3部と買い込んでい る会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。

憎悪と恐怖で形成された集団 が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中 央官庁、大手企業、、そして法曹界、教育会、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。

こ のような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が 起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。 その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。
http://akb48glabo.com/archives/3220654.html

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公明党委員長、創価学会副理事長、山口組系暴力団後藤組の組長、国際メディアの太平洋支局長らは告発書を出して創価学会は暴力団そのものであると批判した。

山口組系暴力団 後藤組の組長が創価学会との関係を告発する書を上梓　創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html

公明党委員長が告発書で批判「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

公明党委員長が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

統一教会どころではない！　寄付金トラブルを巡って多数の死者を出した創価学会の宗教詐欺
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12756164996.html
https://web.archive.org/web/20100725210339/http://ccc998.hp.infoseek.co.jp/000a.html

フランスの国営テレビ局は、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する番組を一時間にわたって放映した。
創価学会は、個人（信者）を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

実話BUNKAタブー 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm

創価学会はストーカー集団であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

公明党議員・高田明氏の創価学会公明党論。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

創価学会の教祖 池田大作氏の驚くべき経歴　闇金の取り立て屋、諜報部員、渉外部長、教祖
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/379.html