記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] いよいよ退陣が現実味　青木の法則で読む岸田内閣と自民の末路（日刊ゲンダイ）

※2023年11月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年11月9日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

意味不明（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権の迷走、支離滅裂ぶりが際立ってきた。

　8日に行われた衆院財務金融委員会で、鈴木財務相から驚きの発言が飛び出した。

　鈴木は、岸田首相が臨時国会前から訴えてきた「減税で還元する」との説明や意味について、立憲民主党の階議員から問われると、「（税収増分は）政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と答弁。さらに「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と言い放ったのだ。

　いやいや、ちょっと待て。岸田は2022年度までの2年間で、所得税と住民税の税収が合計約3.5兆円増えたことを踏まえた上で、「税収増を分かりやすく国民に税の形で直接還元する」と繰り返してきたはず。この言葉をそのまま受け取れば、増えた税収分を国民に戻します──という意味になるのだが、鈴木の答弁を整理すると、過去の税収増分はすでに使用済みであり、岸田が言う還元の「原資はありません」と認めたに等しい。

　鈴木は「コロナ禍という苦しい期間に税収が増えた分をわかりやすく税という形で直接国民に戻し、国民の負担を緩和したい（意味）」などとモゴモゴ言っていたが、要するに岸田が唐突にブチ上げた「税収増を還元」は大嘘だと“暴露”したわけだ。

岸田政権の政策は「すべてが意味不明の妄想」

　鈴木はまた、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税を行えば、行わない場合に比べて国債の発行が必要になるとも言っていたが、新たに国債を発行して「借金」をすることがなぜ、「還元」になるのか。

　あまりにむちゃくちゃで、これじゃあ、野党から偽装減税、増税隠し減税などと突き上げられるのも当然。今後の国会もますます大荒れ必至だ。

　埼玉大学名誉教授の相澤幸悦氏（経済学、金融論）はこう言う。

「税収は上振れも、下振れもあるわけで、上振れしたら、当然、借金返済などに充てる。そっくりそのまま『還元の原資』になるはずがないでしょう。そもそも、税収増分を還元という話自体が思い付きとしか思えません。岸田政権が物価高に苦しむ国民への“還元”策を本気で考えるのであれば、食料品などの消費税率の引き下げでしょう。低所得者層ほど恩恵があるし、新たな財源も必要ありません。岸田首相は、異次元の少子化対策を派手に打ち上げながら、財源はこれから考えると言い出すなど、すべてが場当たり的です。周囲に政策的な助言を行うブレーンがいないとなると、あらゆる政策が同様に行き詰まることになりかねません」

　政府は先週2日の臨時閣議で、物価高に苦しむ家計支援を柱とする総合経済対策を決定。岸田は会見で、「カギを握るのは賃上げと投資だ」と強調。6日の経済財政諮問会議でも、「来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って賃上げを働きかけていく」と意気込んでいたが、これもトンチンカン。賃上げするかどうかは、あくまで企業、経済界の判断であり、岸田がやるべきことは、実質賃金が18カ月連続で前年割れしているような経済環境を一刻も早く変えていくことではないのか。

「すべてが意味不明の妄想」──。野党だけでなく、与党からも批判的な声が飛び交い始めた岸田政権。退陣がいよいよ現実味を帯びてきたようだ。

岸田と一緒に自民党も瓦解させることが最善策

「09年の政権交代前に雰囲気が似ている。立て直しができなければ次期衆院選に大きく影響する」

　7日付の読売新聞は＜支持率下落　与党に危機感＞＜「青木の法則」が現実味＞と題し、岸田内閣に対するメディア各社の世論調査の結果に危機感を訴える閣僚経験者の声をこう報じていた。

「青木の法則」とは、自民党の青木幹雄・元官房長官が唱えたとされる「内閣支持率と与党第1党の支持率が合計50％を切れば、政権は瓦解する」──というものだ。

　例えば、政権末期の森内閣は内閣支持率8.6％、自民党支持率22.5％、麻生内閣は同22.2％、同23.4％、鳩山内閣は同19％、民主党支持率20％（いずれも読売調査）などがあてはまるという。

　岸田内閣の直近の内閣支持率・自民党支持率をみると、読売が34％.30％、朝日が29％.26％、毎日が25％.23％、日経が33％.32％、共同が28.3％.34.1％、時事が26.3％.21％、NHKが36％.36.2％。

「合計50％」を切っているのは、毎日と時事だけとはいえ、朝日もスレスレで、他の調査でも急落傾向は顕著だから、そろって5割を割り込んでも不思議ではない。まさにつるべ落としで真っ暗闇へまっしぐらだ。

国民生活よりも最重要なのは「総理の椅子」

　公選法違反事件に絡んで法務副大臣を辞任した柿沢、女性問題で文科政務官を辞めた山田。わずか1週間足らずで政務三役が2人も辞任に追い込まれた岸田政権。

　岸田は「適材適所」などとエラソーに言っていたが、もっとも適材適所じゃないのが岸田本人なのは言うまでもない。

　国民生活よりも最重要なのは「総理の椅子」。国民のために働くのが政治家の本来の仕事なのに、権力にしがみつくのが仕事だと勘違い。党内派閥の意向と財界の動向ばかり気にし、出てくるのは庶民いじめの愚策ばかり。

「サラリーマン増税」「防衛費大増税」と立て続けに増税策が報じられ、世論の批判が高まった途端、形ばかりのヘンテコな“減税策”でごまかそうとする破廉恥。

　そして、そんな男を総裁に担いでいる自民党もまた論外だろう。票に結び付くのであれば庶民の財産を収奪する怪しい宗教団体とも平気で手を結び、利権、権益を維持するためなら補助金をガンガンばらまく。

　低賃金に苦しむ庶民がどんなに困っていても一顧だにせず、世界一高給といわれる3000万円超の歳費削減を検討しようとさえしない。

「人民の、人民による、人民のための政治」は、近代民主主義政治を表す言葉として知られるが、第2次安倍政権以降の政治は「自民の、自民による、自民のための政治」だ。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「岸田首相の求心力が低下している様子がうかがえるものの、かといって党内で“岸田おろし”の動きが広がっているわけでもない。かつてテレビ番組で首相になって最初に取り組むことを問われた際、『人事』と答えていたのが岸田首相ですから、そういう意味では人事がうまくいっているのかもしれません。ただ、それも限界寸前でしょう」

　もはや岸田と一緒に自民党も瓦解させることが、国民生活が早く良くなるための最善策と言っていい。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田政権「介護職の月給わずか6000円アップ」の時代錯誤、非難ゴウゴウの閣僚賃上げ法案は迷走中（日刊ゲンダイ）

岸田政権「介護職の月給わずか6000円アップ」の時代錯誤、非難ゴウゴウの閣僚賃上げ法案は迷走中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331769
2023/11/09　日刊ゲンダイ

賃上げムードに水（武見敬三厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あまりにもショボ過ぎる賃上げだ──。来年度は3年に1度の介護報酬の改定だが、改定前のつなぎとして2月から補助金で介護職員の月給が引き上げられる。しかし、その幅はたったの6000円。4月から改定される介護報酬も、「財務省が報酬の大幅引き上げに反対しているため、4月からも6000円アップのままか、多少の上乗せ程度とみられています」（厚労省関係者）という。

　介護職は激務でありながら、給料が低い。平均月給は29.3万円で全産業平均と比べて7万円も低い。高齢化が進み介護需要が高まる中、他分野への人材流出が懸念されている。

　8日の衆院厚労委員会で立憲民主党の早稲田夕季議員は「3年前から6％以上物価が上がっている。6000円は決まりなのか」と追及。武見厚労相は「今、最終検討の段階。ここでは数字は控える」と明言を避けた。

■「ケタが違う」と悲鳴

　ネット上では〈6万円の間違いではないのか〉〈6000円アップでは命守る仕事は安すぎる〉〈担い手は増えるどころか減る一方だ〉と悲鳴が上がっている。

「介護職の低い賃上げ幅は、全体の賃上げムードにも水を差しかねない。政府が決める公的価格は民間の賃上げ交渉にも少なからず影響力を持つからです。これでは岸田首相が民間に大幅な賃上げを求めても、『おまえが言うな』と返されてしまいます」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

「閣僚賃上げ法案」は迷走

激務の介護職の賃上げは抑制し、自分たちの年収は引き上げるのか？（Ｃ）PIXTA

　一方、首相の年収が46万円、閣僚が32万円アップする「閣僚賃上げ法案」は迷走している。松野官房長官は8日の午前の会見で「賃上げの流れを止めないためにも民間に準拠した改定を続けるのが適切。早期の成立をお願いしたい」と強調した。

「介護職の賃上げは抑制し、自分たちの年収は引き上げるのは、やるべきことが逆さまです。そもそも、物価高が深刻な時に閣僚の賃上げ法案を提出すること自体、庶民の感覚からかけ離れている。それに首相や閣僚の賃上げを見送っても、賃上げの流れを止めることにはなりません」（井上学氏）

　さすがに閣僚賃上げ法案については、与党内からも批判の声が上がっている。自民党の高木毅国対委員長は「何らかの対応をしたい」、公明党の高木陽介政調会長は「凍結という考え方があっていい」とした。午後の会見で松野官房長官は増額分の返納について「検討中」としたが、法案の撤回はしなかった。

　このまま自分たちの給料だけ大幅アップさせたら、内閣支持率がさらに下落するのは確実だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 不祥事続出の政務三役「不適材不適所だ」　立憲・長妻政調会長が批判（朝日新聞デジタル）
不祥事続出の政務三役「不適材不適所だ」　立憲・長妻政調会長が批判（朝日新聞デジタル）
2023年11月9日 18時04分

https://www.asahi.com/articles/ASRC95V1YRC9UTFK00W.html?iref=pc_ss_date_article

立憲民主党・長妻昭政調会長（発言録）

　（9月の内閣改造について）適材適所と（岸田文雄）首相は言っているが、不適材不適所ではないか。人材も不適切、しかも不適所。山田（太郎）さんは文部科学省という子供に範を示すべき役所で（政務官をしていたが）不適切な男女関係があったということで、お辞めになる。柿沢（未途）さんは法務省という法律を守るのが所管のところで（副大臣をしていたが）法律違反を犯した。
　そして、まさに税金が主眼の財務省において神田（憲次）財務副大臣の（税金滞納）疑惑が出てきている。所管不祥事の3人組と言わざるを得ない。（記者会見で）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「異次元の少子化対策」の国民負担増は最初から仕組まれていた…医療保険料に上乗せ徴収（日刊ゲンダイ）

「異次元の少子化対策」の国民負担増は最初から仕組まれていた…医療保険料に上乗せ徴収
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331832
2023/11/10　日刊ゲンダイ

トップはこの人、加藤鮎子大臣（昨9日のこども家庭庁「支援金制度を巡る有識者会議」初会合で）／（Ｃ）共同通信社

　やはり予想通りの展開になってきた。

　こども家庭庁が9日、少子化対策の財源確保のために創設する「新たな支援金制度」をめぐり有識者会合を開き、公的医療保険料（健康保険料）に上乗せして徴収する案を示したのだ。高齢者や企業も含めた幅広い層に公平な負担を求める観点から、医療保険を活用して徴収する案が適当ということらしい。集めた支援金は児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の財源に充てる考えも提示した。年末までに具体的な徴収額も含めた制度の詳細を詰め、来年の通常国会での法案提出を目指すという。

「異次元の少子化対策」をブチ上げた岸田首相肝いりの「こども未来戦略方針」では、来年度からの3年間で年3.5兆円規模の追加予算確保を目指している。現状、増税はせず、社会保障費の歳出改革や既存予算の活用を進めた上で、足りない分を支援金制度で賄うとしていた。

　だが、既存予算の“余り金”は防衛費増額に充てられることになっているし、社会保障費の歳出改革は、社会保障サービスの低下につながりかねない。結局は、国民全体に幅広い負担増になるということだ。「増税せず」と言うが、負担増は事実上の増税みたいなものだ。

これでは「異次元の少子化推進」

さっそく「国民負担増徴収」について意見交換（Ｃ）共同通信社

　SNSでは＜異次元の少子化推進になっているように思えます＞＜結局、増税ですか？＞などと批判が渦巻く。ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「年初に岸田首相が『異次元の少子化対策』と言い出した時から、社会保障費の負担増は仕組まれていた」と言い、こう続ける。

「1月の通常国会の施政方針演説に、こども・子育て政策充実の具体化として『各種の社会保険との関係で考えてまいります』という表現が、さらっと盛り込まれていたのです。社会保険、つまり、医療、介護、年金のしくみを使って、少子化対策の財源を確保するということを暗示していたわけです。本気で歳出削減するなら、今ある制度の中でチマチマ増減額するのではなく、社会保障のしくみ全体を抜本的に改革しなければどうにもなりません」

　国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を指す「国民負担率」の今年度見通しは46.8％。江戸時代の「五公五民」並みなのに、さらに“収奪”しようとは。悪魔のような政権だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 大阪・関西万博は日よけ雨よけに350億円！ 大屋根（リング）はいっそ「点線」にすればいい（日刊ゲンダイ）

大阪・関西万博は日よけ雨よけに350億円！ 大屋根（リング）はいっそ「点線」にすればいい
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331774
2023/11/10　日刊ゲンダイ

巨大環状屋根「リング」の完成予想図（日本国際博覧会協会提供）

「物価高騰等以外の何らかの要因が発生する可能性が全くないとは言えない」──。

　大阪・関西万博の会場建設費について、松野官房長官は8日の衆院内閣委員会で、そう答弁した。すでに2度も増額しているのに、さらに国民負担を強いる可能性があるというのだ。

　会場建設費は人件費や建築資材の高騰を背景に、当初計画から約2倍の最大2350億円に上振れ。国と大阪府・市、経済界の3者で均等に負担するため、増額は国民負担に直結する。

　しかし、さらなる上振れの可能性を示唆する前に、政府にはコスト削減を図る方法がまだあるのではないか。いま浮上しているのが、350億円もの巨額費用を使って万博会場に建設される大屋根（リング）だ。

　リングは、海外や民間のパビリオンを取り囲むように設置される予定だ。完成すれば、高さ12メートル（外側20メートル）で内径約615メートル、1周約2キロに及ぶ世界最大級の木造建築物となる。わざわざ屋根の屋上を歩ける凝った仕様だが、万博閉幕後は解体される方針だ。

材料費も抑え、工期も短くできる

「日除けの役目も」とは何とも苦しい理由…（自見英子万博相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　8日の内閣委で、野党議員がリングについて「そもそも何で必要なのか」「世界最大級のムダ遣いでは」と追及すると、自見万博相は「万博の理念を示す大きなシンボル」「来場者の滞留スペースとしても重要な役割がある」と説明。言うに事欠いて「日よけの、熱中症対策としての大きな役割もある」「あるいは雨よけ」などと、取ってつけたような理由を並べていた。

　350億円の「日よけ・雨よけ」とはぜいたくにも程がある。建築エコノミストの森山高至氏がこう言う。

「来場者の健康管理に配慮するのは当然としても、それなら回廊である必要はありません。何とも苦しい答弁に聞こえます。リングがないと雑多な感じがしてしまうので、デザインそのものは評価できますが、シンボル性も残しつつコスト削減を図る方法はあります。例えば、リングを1周つなげずに点線のようにすれば、パビリオンを丸く囲む空間演出を残しつつ、かつ材料費を抑え、工期も短くできます。リング内の工事に必要な搬入・搬出作業もラクになるでしょう。点在するリングの一部を展望台にすれば、景観を楽しむこともできます。コスト削減のために、いくらでも考えようはあるのです」

　壮大なムダを少しでも減らす努力をせずに、「増額するかも」なんて絶対に許されない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 処理水差し止め求め２次提訴　漁業関係者ら３００人超―福島地裁（JIJI.com）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110901165&g=soc


「汚染水」の海洋放出の中止を求める国民の動きは止まることがないようだ。

今回は２度目だが、さらに３次、４次と続くのだろう・・・。

そして、国内からばかりではなく、海外からも提訴の動きが起こりつつある。

「汚染水」の海洋放出が、国際法のロンドン条約に違反するものである以上、誰かがこの「犯罪行為」を一刻も早く止めさせなければならない。


以下に記事の全文を転載する。


東京電力福島第１原発の処理水海洋放出で漁業権などを侵害されたとして、新たに福島県内などの漁業関係者ら３００人超が９日、国と東電を相手取り、放出差し止めを求める訴訟を福島地裁に起こした。９月に約１５０人が提訴しており、２次提訴となる。
　原告側は、海洋放出が漁業権や住民の人格権などを侵害し、国の決定は違法だと主張。原子力規制委員会による放出計画の変更認可と設備の使用前検査の合格取り消し、東電による放出の中止を求めた。


記事の転載はここまで。


原告側が訴えているように、「汚染水の海洋放出」は、人類が健康で、安全に暮らす権利を脅かすものであることは、ロンドン条約の条文を借りるまでもなく、明かだ。

今日本は、あらゆる場面で「司法」の存在意義が問われていると言っても過言ではない。

それほどまでに「司法の独立」は失われ、独裁的に事を進める行政府の追認機関化が醜い。


隣の韓国の市民団体は、「日本政府を国際海洋法裁判所に提訴し、日本産水産物の輸入を全面中止しなければならない」と訴える。

聯合ニュースが以下の様に報じている。

「汚染水の３回目放出　韓国市民団体「尹政権は明確に反対すべき」

（https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231102002200882?section=japan-relationship/index）

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「日本放射性汚染水海洋投棄阻止共同行動」は、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の３回目の海洋放出が始まった２日、ソウル中心部の光化門広場で記者会見を行った。同団体は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が真に国民の安全を考えるなら、汚染水の海洋投棄に明確に反対すべきだ」として、「日本政府を国際海洋法裁判所に提訴し、日本産水産物の輸入を全面中止しなければならない」と主張した。

続けて、日本政府は直ちに海洋放出を中止し、福島第１原発の安全な廃炉のために国際社会と力を合わせなければならないと強調した。


またその前には、別記事で、

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231025004300882?section=politics/index

与党は汚染水の放出に政府は賛成する立場ではないとし・・・

　・・・与党「国民の力」の鄭熙溶（チョン・ヒヨン）議員は「わが政府は日本の汚染水放出を原則的に賛成せず、国民の健康を守るために努力している」と強調した。また「われわれがするなと言っても日本が（放出）した場合、国民の安全を守るための最善の措置を取るしかないのではないか」と述べた。・・・

更に、

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231025004400882?section=politics/index

・・・野党の議員の鄭氏は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の福島汚染水への対応が結局、国の財政負担につながっている」とし、「直接、間接的な被害規模を推算し近隣国に被害が及ぶことを知りながら無責任に放出を推進した日本政府に積極的に求償権を請求しなければならない」と強調した。

等、と報じている。

そして今日、共同通信が報じた記事によれば、

https://nordot.app/1095554520587191076

【アバルア共同】南太平洋クック諸島で開かれているオセアニアの地域機構、太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議で東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に対し、一部の島しょ国首脳が「強い懸念」を示したことが分かった。議長国クックのブラウン首相が9日（日本時間10日）の記者会見で明らかにした。・・・

と報じている。


国際社会はどの国も同様に、「汚染水の海洋放出」によって人類への健康への影響、地球上の生物、或いは地球環境に及ぼす悪しき影響を真剣に懸念している。

当然だ。

汚染水の海洋放出を歓迎する国などあろうはずもなく、歓迎する人間もいるわけがない。


日本のメディアは国内の声はもとより、国際社会の声を丁寧に集め、国民の知る権利に応え、もって「社会の木鐸」の役割を果たすよう努力すべきではないか。


「汚染水の海洋放出、絶対反対！」






http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜次期衆院選、50人の擁立目指す＞れいわ新選組、期待の本格派新人・三好りょう氏擁立へ　衆院神奈川2区で菅元首相に挑む　横浜の力結集が鍵（長周新聞）
れいわ新選組、期待の本格派新人・三好りょう氏擁立へ　衆院神奈川2区で菅元首相に挑む　横浜の力結集が鍵
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/28110
2023年11月10日　長周新聞

　れいわ新選組は2日、次期衆議院選挙を見据えた公認候補予定者発表会見を開き、神奈川2区・比例南関東ブロックに、元外務省官僚で内閣情報調査室での勤務経験をもつ三好りょう（本名・三好諒）氏（38歳）を擁立する考えを明らかにした。同選挙区は、菅義偉元総理大臣の選挙区でもある。会見で三好氏は、役人として自民党政治を支える立場に立つのではなく、自民党の汚れた政治を終わらせるべく立ち上がる決意を語り、「蟻が象に挑むかのような厳しいたたかいになるとは承知しているが、神奈川2区が変われば日本は変わるとの思いで頑張りたい」と力強くのべた。れいわ新選組の高井幹事長は、衆議院選に向けた抱負と戦略についてのべた。

会見するれいわ新選組公認候補予定者の三好諒氏（2日、東京）

三好りょう氏の決意　元外務官僚・内調でも勤務

　私は神戸で生まれ、高校卒業までは徳島、松山（愛媛）、香川で過ごした。高校卒業後はアメリカの大学に進学し、大学卒業後は台湾大学の大学院、その後2013年に外務省に入省して2014年から7年間、ロシアに駐在していた。

　19歳から6年間アメリカに留学していたさいに感じたことは、日本の政治、外交が思っていたよりもずっと低いということだ。私はアメリカと対等な関係を築いていくには、まず外交を学び、そして政治で変えていかなければならないと思って外務省に入省した。しかし、派遣されたのは希望していたアメリカではなく、まさかのロシアだった。ロシアではプーチン大統領の訪日準備や、日ロ外相会談、日ロ首脳会談など二国間交渉の準備、そして政治家の通訳などを担当した。しかし一方で垣間見れたのは、自分たちのお友達企業に税金を配っていく自民党の国会議員の姿だ。

　7年を経て日本に帰国した際に、私はこの日本の衰退具合に非常に大きなショックを受けた。このまま自民党政治が続けば、日本が日本でなくなってしまうとの危機意識が日増しに強くなり、政治の世界へ身を投じようと決断し、外務省を退職した。その後、れいわ新選組の門を叩き、今は山本太郎代表の事務所で国会質疑の準備であったり、街宣用のスライドを作成し、永田町の政治を肌で感じている。

　なぜ、れいわ新選組なのか。それは、れいわ新選組しかこの国を変えることはできないと強く感じているからだ。永田町、霞が関の経験から、既存の大政党がしがらみのなかでいってはいけないことや触れてはいけないことが非常に多いと感じた。そんななかでも、れいわ新選組は逃げずに、真っ正面から真っ正直に国民に対して真実を明らかにしようとしている。実際に中に入って思ったことは、国会議員の方々、そして秘書の方々が本気でこの国を良くしようと努力している姿であり、このれいわ新選組しか日本を変えることはできない、との思いが確信に変わった際に立候補を決断した。

　私が外務省を辞める際に家族、親戚、友人など多くの人から、「なんでやめるんだ？　もったいないじゃないか」といわれた。しかし、このまま役人として自民党の政治を支える立場に立っていくのか、それとも自民党のこの汚い政治をやめるべく立ち上がっていくのか、どちらかを考えたときに、私はどうしても信念上、前者に立つことはできなかった。もちろんこの神奈川2区は、蟻が象に挑むかのような厳しいたたかいになるとは承知しているが、それでも神奈川2区が変われば日本は変わるとの思いを持って頑張っていきたい。

記者との質疑応答より

　質問　神奈川2区で挑戦するのは自身の希望なのか？

　三好　その通りだ。私から党にお願いして、この神奈川2区で擁立させてもらった。日本に帰国して、このれいわのボランティアの方々と横浜で活動する際に、この横浜の美しい街並みが、市民と政治との対話で築き上げられたものだと聞いた。しかしこの失われた30年間で、市民を置き去りにして、弱者切り捨ての政治が平然とおこなわれている。この衰退の元凶は自民党の利権政治であると強く思っている。

　そんななかでも横浜市民は黙っていない力を持っていると私は信じている。この神奈川2区では以前、カジノが推進されたが、市民の方々が結束してこのカジノをストップさせた経緯もある。だからこそ、この変える力、そして黙っていない横浜市民とともに私はこの政治を変えていきたいと思った。

　日本は元々こういう状況ではなかったのになぜこうなったのか。この期間、一体誰が政権を担ってきたのか。それがもし利権というのであれば、この利権は打破していかなければならない。横浜に生きる人たちは、悪いことと良いことを判断できる知識層が非常に多く、日本全体を変える非常に大きなエネルギーを持っていると感じている。横浜市民の方々と一緒に神奈川を変えていく。そして神奈川2区が変われば日本は変わる、これを実現したい。

　質問　菅元総理はかなり強いと思うが、今後どのようにたたかっていくのか？

　三好　誠実さをアピールしていきたい。やはり自分に嘘をついてないこと。自分に嘘があると、いうことやることすべてに影響が出る。おかしいと思っているのに黙って自分に嘘をつきたくない。多くの人もいいたいことはあると思うが、上げられる声を持っているはずだ。だからそういった方々の声を集めて、率先してその声を代弁していきたい。

　質問　どんな政策を実現したいと思っているか？

　三好　私が外務省にいたから外交に力を入れたいんじゃないか、といわれる方も結構いるが、私としてはやはり国内経済の立て直しが優先だと思っている。外交でやはり発言力を高めていくには国内経済の強さは必須だ。国内経済が弱くて外交的に発言力のある国を私は見たことがない。国内経済の立て直しにおいて、れいわ新選組は非常に素晴らしい経済政策を持っているのでこれを実現していきたい。

　質問　内調（内閣調査室）では何を担当していたのか。内調の中にはいわゆる国内政党の担当があると思うが、れいわ新選組を担当して深く知っていたなどという経緯はないのか？

　三好　内調にもさまざまな部門がある。ロシアに7年間駐在していたので、内調でもロシアを担当に情報収集などをおこなっていた。内調時代にれいわ新選組とかかわっていたことはない。

　質問　国内経済の立て直しに活かせる外務省での経験や知見などはあるのか？

　三好　外務省では経済を担当してたわけではないので、その知見をどれだけ活かせるかというのは答えづらい。だがやはり私が実現したい政策は消費税の廃止だ。参議院の調査でも消費税を廃止にした五年後に私たちの所得は30万円、10年後には57万円アップすることや、消費税を廃止にしても物価高はさほど起こらないという調査結果も出ている。消費税の廃止というのを1丁目1番地としてやっていきたい。

高井たかし幹事長による補足説明

　会見に同席した高井幹事長は、三好氏に期待することなどについて要旨以下のようにのべた。

　三好さんは外務省で官僚として9年間、しかもロシア大使館でかなりの年月を勤めてきた。官僚行政に対してしっかり監視をし、悪いものはダメだということが、特に野党の政治家の使命だ。外務省の闇の部分、そして自民党の政治家との癒着、利権を彼自身体験しているので、そういったことを議員になる前からどんどん街頭演説などで訴えていくべきだと思う。それと彼は日本のＣＩＡといわれる内閣情報調査室（内調）で働いていた。私も官僚出身だが、内調で働く人というのはほとんど知らない。そういった話もどんどんこれから発信をしてほしい。

　三好さんには修行してもらおうということで、山本太郎代表の事務所で働いてもらっている。彼は山本代表の質問原稿などを準備する。他にも山本代表の街宣の10万枚あるスライド作りなどを担当しながら、れいわの政策やれいわ新選組とはというところから代表のお膝元で学んでもらい、満を持して今回発表ということになった。本当に期待の本格派候補だ。ロシアに詳しい政治家は本当に少ない。ぜひ三好りょうが国会議員になり、ロシアとのパイプ役を担う国会議員になれればいいと考えている。

　私も最初、三好さんがれいわに来たとき「本当にれいわでいいの？」と思わずいったくらい経歴も素晴らしい。だがもう、れいわ以外は考えられないということで来てくれた。れいわ新選組には必ずしも外交の専門家がいるわけではない。外交の部分が少し弱い面もあるので、党としては三好さんにはぜひ国会議員になってもらって外交分野をリードしてほしいと思っている。三好さんは本当にびっくりするような外務省の、そして自民党の大物政治家との癒着、利権の話も持っている。どのタイミングでそれを彼がいってくれるか楽しみにしている。

　私も官僚出身だが、役所で働いた経験というのは本当に得がたく、特に政治家になるにあたってはすごく重要な経験だ。自民党に行く人が多いが自民党に行くとそれが活かせない。結局政府、与党一体なので役所批判がなかなかできないし、自分が知った役所の悪い部分などを表に出す人は少ない。

　野党はそれができるのに、立憲民主党などを見ているとお行儀が良い。岡田幹事長も元通産省だがあまり暴露したり、厳しく政府を追及する感じがない。れいわ新選組はまさに誰にも忖度しない。この国のオーナーである有権者の皆さんのために自分たちが見聞きした話をどんどんしていく。

次期衆院選に向け　50人の擁立目指す

高井崇幹事長

　高井幹事長はさらに次期衆議院選挙について「今月の解散、12月の投開票の総選挙があるという前提で準備している」とのべた。神奈川2区は菅義偉元総理の選挙区だが、他の野党はまだ候補者を出していないため、この厳しい選挙区にあえて挑戦すると説明した。

　また、野党共闘については「しないつもりはない」とするも、「一方的に候補者をとり下げて擁立しなければ、れいわ新選組はまったく拡大しない」ため一定数を擁立する考えがあるとのべ、「他の野党が立てずに統一候補にするということであれば、我々は喜んで協力する。だが今は残念ながらそうなってない」と指摘。立憲民主党などが党利党略で選挙区を被せて候補者を擁立する動きなども問題視した。そして「我々はまだ数少ない選挙区にしか立てていないが、あえてそうしている。候補者はもう40〜50人立てる体制はできている。いつでも解散になれば発表する準備はできている。この神奈川2区でも、もし他の野党が候補者を立てるということであれば、我々も全国で候補者を立てていくということになる」とのべた。

　また、規模のわりに多くの選挙区に候補者を立てて比例票獲得を狙う政党もあるが、「われわれは小選挙区で勝てる候補を厳選して立てるのでやみくもに立てるということはしない。まずは基本的には野党が出していない選挙区を中心に考えている」「自民党と野党が競合し接戦になるような選挙区こそ、比例票が増える余地がある。そういうところに躊躇なく立てていくということになる」と方針を示した。

　また、れいわ新選組として目指す方向性やたたかい方について、要旨以下のようにのべた。

　まだ国会議員8人の政党だが、4年半前にたった1人で山本太郎が立ち上げたところからの8人だ。そして地方議員は今56人になった。ただ、ここで終わるわけにはいかない。消費税廃止は8人の国会議員ではなし得ない。次の衆議院選挙では倍増以上の獲得を目標に掲げている。

　一方で、れいわ新選組単独で国会議員の過半数を取って政権を取るなんてことは無理だということは代表も含めてわかっている。まずは一定の中規模の政党になる。そうするとれいわ新選組の訴えが無視できなくなる。

　そして今の野党第一党、第二党には任せておけない。このままでは政権交代はもう未来永劫起きない。なぜならたたかっていないからだ。もう万年野党の体質が染み付いてしまっている。徹底的にたたかわず、水面下で手を握って、国会も波静かなまま終わっている。

　本気でたたかう野党はれいわ新選組だけだ。ここが一定の支持を集めることによって野党のなかに考え方の変化を起こしたい。私が元いた立憲民主党など野党のなかにも多くの仲間がいるが、みんなやっぱり今のままではダメだと思っている。今のままの野党、今の立憲民主党で政権が取れるなんて思っていない。そういった人たちのなかにも山本太郎待望論がある。特に神奈川は山本代表と親しい国会議員が多い。そういう若手を中心に我々の考えに共鳴する人たちと手を結ぶことによって野党再編が起き、そしてその結果、国民の皆さんの信頼を得たときに初めて政権交代ができる。山本太郎代表の参議院の任期があと5年だ。あと5年以内にそれを成し遂げるといっている。それが我々の目標だ。

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【録画配信】高井たかし幹事長、次期衆院選 公認候補予定者 発表記者会見（11月2日 13時〜神奈川県庁）

2023/11/02　れいわ新選組 公式チャンネル

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/356.html