記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜赤旗スクープ！刑事告発！＞自民党に「裏金」疑惑…5派閥でパーティー収入4000万円の過少記載、党内で手口蔓延か？（日刊ゲンダイ）

※しんぶん赤旗日曜版　2023年11月05日号　紙面クリック拡大

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自民党に「裏金」疑惑…5派閥でパーティー収入4000万円の過少記載、党内で手口蔓延か？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331600
2023/11/06　日刊ゲンダイ

自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）は1900万円の不記載（塩谷立座長＝中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党内に衝撃が走っている。5派閥のパーティー収入を巡り、巨額の怪しい資金が判明。東京地検に告発状が提出され、検察がメスを入れる可能性がささやかれている。

　神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した。先月、2021年分を告発した。

　政治資金規正法は1回のパーティーにつき20万円を超えるパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務づけている。ところが、18〜21年分の報告書を確認すると、総額約4000万円が記載されていなかったという。過少記載額は清和政策研究会（安倍派）約1900万円、志帥会（二階派）約950万円、平成研究会（茂木派）約600万円、志公会（麻生派）約400万円、宏池会（岸田派）約200万円だ。上脇博之教授が言う。

判明分は氷山の一角

岸田首相（中央）率いる宏池会も（Ｃ）日刊ゲンダイ

「5派閥で毎年、不記載が見つかっており、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者のケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いがあります」

　今回、発覚した不記載は、20万円超のパー券を購入した団体がその支出を収支報告書に記載しているのに、買ってもらった派閥の収入明細にその団体名が記載されていないケースだ。上脇教授は団体の支出と派閥の収入を突き合わせ、不記載を発見している。

「判明したのは、ほんの氷山の一角です。私の調査は収支報告がネット公開されている団体に限られているからです。各派閥は指摘をされれば訂正するという対応を繰り返しています。判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定できず、検察はその点も捜査すべきです」（上脇博之教授）

　薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。きっかけは、上脇教授の告発だった。

「各派閥の不記載について、組織性や継続性を検察が看過できないと考えてもおかしくありません。検察が本気で全容解明に乗り出し、悪質なものは立件する可能性もあるでしょう。薗浦議員のケースと違い、5派閥にわたる疑惑です。大不祥事に発展するかもしれません」（上脇博之教授）

　岸田政権にとって新たな火種となりそうだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜何をやっても国民はソッポ＞不思議なことだ　こんな首相が選挙から逃げて居座っている（日刊ゲンダイ）

※2023年11月7日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡

※紙面抜粋

※2023年11月7日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

これだけ評価されない国民負担の軽減策（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2012年末に自民党が政権復帰して以来、最低を記録──。このフレーズが定着しつつある。

　岸田内閣の支持率下落が止まらない。共同通信社が3〜5日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は前回調査（10月14、15日実施）から4.0ポイント下落し、28.3％。自民党政権の内閣支持率が30％を割り込むのは、実に09年の麻生政権末期以来だ。

　JNN（TBS系）の調査（4、5日実施）は、もっとヒドい。内閣支持率は29.1％と、前回（9月30日、10月1日実施）からナント、10.5ポイントも下落。下げ幅は過去最大となり、こちらも12年の政権復帰以来、最も低い支持率である。

　不支持率は、共同調査が前回から4.2ポイント上がり56.7％で、JNN調査は10.6ポイントも跳ね上がり、68.4％。いずれも過去最高を更新した。

　岸田首相は先月26日の政府与党政策懇談会で、所得税と住民税の定額減税を表明。その直後の日本経済新聞社の調査（10月27〜29日実施）でも、支持率は33％と9月の前回調査から9ポイント減と、大きくダウンしたばかり。先週、岸田政権は1人当たり計4万円の定額減税や低所得者世帯への7万円給付を盛り込んだ経済対策をまとめたが、その週末の調査でも支持率はいっこうに上昇せず、むしろ減税が具体化するたび、下落に拍車がかかっている。

　それもそのはず。岸田の「減税詐欺」の手の内を、とうに国民は見透かしているからだ。共同の調査だと、経済対策について「評価しない」が62.5％、理由は「今後、増税が予定されているから」が40.4％でトップ。「政権の人気取りだから」も19.3％に上った。

誠実そうな顔がアダとなる皮肉

　岸田の減税策には、与野党問わず「政権の増税イメージ払拭」「選挙目当てのバラマキ」などと疑問視する声が噴出。これだけ評価されない国民負担の軽減策は珍しい。

　大体、国民不在で防衛費の大幅増税の方針を決め、少子化対策に「次元の異なる」予算を割くと宣言したのは岸田だ。染み付いた「増税」イメージにより、支持率がみるみる下落すると唐突に減税を表明し、散々無視してきた国民の歓心を買おうとする浅ましさ。岸田本人は勝負に出たつもりでも、おためごかしの減税策はミエミエだ。

「増税クソメガネ」なる皮肉なあだ名が気になり過ぎて、あっちへフラフラ、こっちへフラフラ。自ら国民の猛反発を招いているのだから、目もあてられない。明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。

「自民党の政権復帰以降、最低の支持率は、あけすけな人気取り策に対する国民の不快感の表れです。所得減税を掲げても扶養家族まで対象とし、子どもの数に応じて減税額が大きくなるなど、納税者に等しく恩恵が行き渡るわけではない。不公平な制度設計はムチャクチャで、党内でロクに検討せずに出してきた生煮え策。ひたすら増税イメージを払拭したい岸田首相の焦燥感がヒシヒシと伝わり、その場しのぎに国民はドン引き。墓穴を掘っている印象です。私たちは過去2度にわたり岸田首相のイメージ調査を実施。当時は菅前首相や安倍元首相よりも『誠実そう』との印象が高く出ました。いったん国民を裏切ると、誠実さを期待された分だけ、負う傷は前任者たち以上に深くなるのかもしれません」

　今年9月、麻生副総裁は岸田をこう評したものだ。

「なんとなく、極めて誠実そうに見える顔。俺とか菅とか、そういう売られたケンカは必ず買いますというタイプの人間ではなく、ある種の誠実そうな紳士的そうに見える、あの顔。リベラルそうに見えるあの顔の方が世の中に受けるんじゃないの」

　まさか、その顔がアダになるとは皮肉である。

まだ「あの顔」の値打ちに期待する愚かな面々

　各社の世論調査が出そろってハッキリしたのは、何をやっても国民はソッポ。いくら金をばらまいたって、もはや「岸田文雄」という人間そのものを信用していないということだ。

　しょせん、岸田の減税策は国民の暮らしを守るためではなく、あくまで自らの地位を守るため。「減税は国民にとってありがたいことなんだ」と、とことん世論をナメ切り、支持率回復をバネに衆院の「解散カード」をチラつかせれば政権運営の主導権をガッチリ握れる──。減税は物価高対策の目玉だったはずが、いつの間にか、岸田は「（物価が下がり続ける）デフレからの脱却」と強調。目的すらフラフラしてきたのが何よりの証拠で、岸田はそんな甘すぎる期待を抱いていたのだ。

　実際、岸田が「税収増を国民に還元する」という方針を示した9月下旬から10月初めにかけて、政界には「近く首相が衆院解散・総選挙に踏み切る」との臆測が駆け巡った。解散風を吹かせて政権運営を乗り切るのが、岸田の常套手段。昨年末ごろから解散風は吹き続け、風速が最も強まったのは、今年6月の通常国会の最終盤だった。

　岸田は野党を国会に集中させないよう、岸田派の議員らとともに解散の可能性を何度もにおわせた。風を背に「10増10減」の区割り変更で困難が予想された衆院小選挙区の候補者調整も一気に片づけ、党内の不満の芽を摘んだのである。

　この成功体験に味を占め、岸田は「解散カードを使わずに残すことができた秋も冬も来年だってまた使える」と自信マンマンだったらしいが、そんな権力欲に支配されたスケベ心を、とうに国民はお見通し。ロコツな人気取りが災いし、切り札だったはずの所得減税も空振りだ。

　前出の井田正道氏が「切り札を失って、支持率を上向かせる材料は皆無に等しい」と指摘する通り、政権復帰後、最低支持率の岸田が「選挙の顔」になれるわけがない。

マトモな民主主義国なら、あり得ない事態

「岸田首相はことあるごとに『解散権』を振りかざしていますが、そもそも日本国憲法に『解散権』なんていう規定はない。解釈が独り歩きしているだけで、衆院解散に関する自由裁量権は明文化されていないのです。だからこそ、過去の自民党政権は衆院解散にあたり、それなりの『節度』を保ってきましたが、ここまで『解散権』をもてあそぶ首相は初めて。異常事態です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　あまりの不人気ぶりに、さすがの岸田も今後は解散カードを封印せざるを得ないだろう。来秋の自民党総裁選での再選戦略も早晩、見直しを迫られる。総裁選までに衆院を解散して総選挙に勝利し、その功績をもって総裁選を無風で乗り切り、長期政権の基盤を築く。そんな理想のシナリオは音を立てて崩れ去ったのだ。

　岸田に残された道は、ひたすら選挙から逃げて政権の座に居座るのみ。もはや解散風を吹かせる力を失っているのに、なぜか今の自民党内に「岸田おろし」の気配はない。いくら党内に「ポスト岸田」の有力候補がいないとはいえ、不思議なことである。

　前出の金子勝氏はこう言う。

「恐らく自民党の重鎮たちは、いまだに岸田首相の出身派閥・宏池会の『ハト派』のイメージを利用したいのでしょう。軍拡路線を進める上で、まだ『あの顔』に値打ちがあると踏んでいる。野党の支持率も伸びておらず、いざ選挙になっても過半数を割りっこないと高をくくっているのです。しかし、4万円の減税詐欺で騙そうとする卑しさに『もう、あの顔は見たくない』と国民が辟易する中、これだけ民意とかけ離れた政治は、マトモな民主国なら絶対に許されません」

　こんな首相が居座るなんて前代未聞。あの顔に期待する愚かさを許してはダメだ。この国の民主主義が機能していない証拠にしては、絶対にいけないのである。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「岸田おろし」の嵐は地方から巻き起こる 首相のお膝元で自民推薦の現職町長が落選（日刊ゲンダイ）

「岸田おろし」の嵐は地方から巻き起こる 首相のお膝元で自民推薦の現職町長が落選
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331666
2023/11/08　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

ガバナンスの欠如（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　地方が岸田自民に相次いで「ノー」を突きつけている。

　5日に投開票された広島・海田町長選は、自民党が推薦した無所属現職の西田祐三氏（71）が無所属新人の竹野内啓佑氏（43）に敗れた。竹野内氏の5133票に対し、西田氏は4035票。投票率は38.29％で、前回を3.30ポイント上回った。

　海田町は次の衆院選から、区割り変更に伴い岸田首相が出馬を予定している広島1区に組み込まれる。首相の「お膝元」での自民推薦の現職町長落選は衝撃だ。

　敗れた西田氏の町政運営に対して町議会は3度にわたり問責決議案を可決していた。そんな西田氏を推薦することに自民党内では異論も少なくなかったが、党県連が現職優先の慣例に従い、推薦を決めた。選挙戦では自民系町議のほとんどが新人の竹野内氏を支援。西田氏が苦杯をなめる結果となった。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「岸田首相が分裂選挙を回避すべく、調整できなかったのが最大の敗因と言えます。これは首相のガバナンスの欠如を意味し、地元をまとめられない人が国を統治できるのかと思われても仕方がありません」

　現職町長の落選は西田氏の資質によるところが大きいとはいえ、“自民推薦”という看板も足を引っ張ったようだ。続落中の岸田内閣の支持率は、30％を割る危険水域に落ち込む調査結果が続出している。

「海田町は広島市中心部まで電車で20分のベッドタウンで無党派層も少なくありません。岸田政権の無策にウンザリしている無党派層が岸田自民に『ノー』の意思を示すために自民色のない竹野内さんに投票した面もある。投票率が上がったのも無党派が動いたからでしょう」（町議会関係者）

自民推薦候補は相次ぎ敗北

先の東京・立川市長選、埼玉・所沢市長選（＝写真）も自民党の敗北（現職4選にならなかった自公推薦の藤本正人氏）／（Ｃ）共同通信社

　地方選挙での自民の退潮傾向は鮮明だ。9月の東京・立川市長選で自民推薦候補が落選。10月に行われた埼玉・所沢市長選は自公推薦の現職が敗れ、宮城県議選では自民は6議席減の“ひとり負け”を喫した。

「最近の地方選挙の連敗により、地方からは『岸田首相では選挙を戦えない』との声が出始めています。地方議会や首長選は毎月、行われます。さらに負けが続けば、『岸田おろし』の声が大きくなっていくでしょう」（鈴木哲夫氏）

　今月12日は福島県議選が投開票される。宮城のように自民が大きく議席を減らせば、岸田政権は赤信号だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 立憲・小沢一郎氏、泉代表「5年で政権交代」発言に不快感（毎日新聞）
2023/11/7 18:33

https://mainichi.jp/articles/20231107/k00/00m/010/153000c

　立憲民主党の泉健太代表が「5年で政権交代を考えている」と発言し、党内に波紋が広がっている。同党の小沢一郎衆院議員は7日、「ばかばかしい。無理だと思って諦めているのか」などと不快感を示した。
　泉氏の発言は4日、東京都内での講演で出た。「前回の衆院選で150議席を取っているのなら、次は政権交代と言いたいが、もう一回党を再生するには手順が必要だ。次の総選挙でしっかりと基盤を築き、ホップ、ステップという形を目指す」と述べた。
　これに対し、小沢氏は7日、国会内で記者団に「野党第1党が『次の総選挙は政権を目指さない』と言ったら、国民はどう思うのか。支持するやつなんかいない」と語った。自身が持論とする衆院選での野党候補の一本化については「各党で協力するのはそんな難しいことじゃない。実際にそれをやり遂げるだけのリーダーシップがあるかということだ」とも述べた。
　こうした批判を意識し、泉氏は6日、都内の会合で「政権交代を目指さないなんてことはない。一日も早く政権交代を、というのは当たり前のことだ」と発言を軌道修正した。【中村紬葵、安部志帆子】
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 立憲の「小沢グループ」本格始動　「政権、念頭ないなら代表辞めて」（朝日新聞・多湖清子）
2023年11月7日 19時00分

https://www.asahi.com/articles/ASRC765X0RC7UTFK00N.html?iref=pc_ss_date_article

　今年6月に旗揚げした立憲民主党の小沢一郎衆院議員（81）のグループ「一清会」が7日、国会内で初会合を開き、本格始動した。非主流派の小沢氏は最近、泉健太代表率いる現執行部への批判を強めており、「ポスト泉」に向けて、党内での存在感を高める狙いがあるとみられる。
　この日の会合には側近の牧義夫、野間健両衆院議員ら12人が集まった。冒頭、小沢氏は「うちのお偉いさんが次（の衆院選で）は政権を目指さないと言ったと珍しい話を聞いたが、みんなはそれぞれがんばりなさい」と語り、泉健太代表が「5年で政権交代」と発言したことを皮肉った。
　会合後は自ら記者団の取材に対応し、「自分らの政策を実現するための政権っちゅうことを念頭に置かないなら、辞めた方がいいんじゃないの」と吐き捨てた。民主党時代を含め、グループ会合の内容を小沢氏本人が記者に説明することは極めて異例。今後、国会会期中は週1回、会合を開くという。
　2度の政権交代を実現させ…

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http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] いま決断するべき消費税減税（植草一秀の『知られざる真実』）
いま決断するべき消費税減税
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-405051.html
2023年11月 8日　植草一秀の『知られざる真実』

岸田内閣支持率が低下の一途をたどっている。

その理由は岸田内閣の示す政策運営にある。

「何もし内閣」が突然変異した。

安倍首相が暗殺されてからだ。

「何もしない」が特徴の人物が激しく動き始めたら要警戒だ。

安倍国葬を実施することを独断専横で決めたところから岸田内閣が壊れ始めた。

昨年末に提示した三方針。

原発全面稼働・軍拡・大増税。

日本が原発を推進することは自死行為。

フクシマ原子力事故の処理さえできないでいる。

原発周辺の住民は高線量被曝を強要されている。

事故の処理もできずに原発稼働を推進するとは神をも恐れぬ行為。

財政が逼迫しているとしながら軍事費倍増を独断専横で決めた。

そのからくりについて米国のバイデン大統領が口を滑らせた。

バイデンは「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した」と語った。

米国に命令されて従ったまでのこと。

原発全面稼働も米国と大企業、そして経産省に命令されただけのこと。

無駄に財政を拡張してツケを大増税にして国民に回す。

最悪の政治だ。

１１月２０日(月)の午後３時から衆議院第一議員会館で院内緊急集会を開催する。

開催概要は下記の通り。

減税･給付 財政政策を考察する！院内緊急集会
　　−−−森永卓郎さんご講演−−−

日　時：２０２３年１１月２０日（月）
　　　　午後３時開会　午後６時終了予定
　　　　受付開始は午後２時半
場　所：衆議院第一議員会館　第４会議室
主　催：ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)

プログラム（予定）
開会挨拶　山田　正彦
（ガーベラの風運営委員・元農林水産大臣）
第１部　ご講演
「ザイム真理教
　それは信者８０００万人の巨大カルト」
　講師　森永　卓郎　氏
　（経済アナリスト・獨協大学教授）
各党国会議員の意見表明
　立憲民主党
　日本維新の会
　日本共産党
　れいわ新選組
　社会民主党
　参政党
　（予定）
第２部　講演
「直ちに可能な消費税率５％
　利権財政から権利財政への転換」
　講師　植草　一秀
　（ガーベラの風運営委員）
司会　佐久間　敬子（弁護士・ガーベラの風運営委員）
　　　安田　節子（Vision21代表・ガーベラの風運営委員）
動画　風間　京介（ガーベラの風運営委員）
参加費：無料
https://x.gd/GVZe7

定員６０名（メールでの申し込み・先着順）
参加ご希望の方は下記アドレスへ氏名を明記の上、お申し込み下さい。
e-mail：info@alljapan25.com
定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ああ、岸田外交ひとり負け…“対中包囲網”仲間の豪州と米国が中国との貿易関係改善に注力（日刊ゲンダイ）

ああ、岸田外交ひとり負け…“対中包囲網”仲間の豪州と米国が中国との貿易関係改善に注力
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331659
2023/11/07　日刊ゲンダイ

中豪は関係改善加速（アルバニージー豪首相を歓迎する中国の習近平国家主席）　（Ｃ）ロイター／AAP Image

　先週末の3連休を使ってフィリピン、マレーシアへ外遊した岸田首相。安全保障分野の「対中包囲網」に両国を引き込もうというのが主目的で、フィリピンに対しては、今年4月に創設した同志国を支援する「OSA（政府安全保障能力強化支援）」を初適用して、沿岸監視用レーダーの供与を決めた。

　だが、そんな岸田外交を尻目に、「クアッド」の枠組みで日本と「対中包囲網」を形成しているはずの豪州と米国は、週末、中国との貿易関係改善に力を注いでいた。

　5日から上海で開幕した「中国国際輸入博覧会」は、外国企業が製品や技術を展示する見本市で、154の国と地域から750社以上が参加している。今年で6回目だ。この開幕式に、7年ぶりの訪中という豪州のアルバニージー首相が出席。演説で「両国関係は成熟しており、両国経済の補完的な性質が活力になっている」との認識を表明したのだ。アルバニージーは翌6日、習近平国家主席と会談した。

　米国も今年は同博覧会に、連邦政府レベルで初出展。以前は企業や業界団体レベルの参加だったが、今回は農務省を中心に高官クラスを代表団として派遣した。

　日本からはパナソニックなどの大手企業の他、中堅・中小の150社が参加しているが、ジェトロ（日本貿易振興機構）の取りまとめによるものだ。

岸田外交は自民内の“反中”保守派に配慮するだけ

岸田首相はジェトロお任せ（開幕した「中国国際輸入博覧会」）／（Ｃ）共同通信社

　安全保障分野で睨み合っていても、牛肉や小麦などの農産物を輸出したい豪州や米国にとって、世界最大の市場である中国は無視できない存在だということだ。

　インフィニティ・チーフエコノミストの田代秀敏氏が言う。

「『経済、経済、経済』とお題目をむなしく唱える暇があるのなら、岸田首相は上海に飛んでアルバニージー豪州首相を差し置き開幕式で演説するべきでした。宏池会を創立した池田勇人は外遊先で『トランジスタ・セールスマン』と揶揄されるほど日本製品の売り込みに必死に取り組みました。高度成長はそうした努力の帰結でした」

　日本の外交筋は「右手（経済）で和解の握手をしながら、左手（安全保障）では互いに拳をふりかざすようなものだ」と豪州を皮肉ったが、どこも国益を考えてシタタカな外交を行っている。

　米中は今月中旬の首脳会談も控える。自民党内の“反中”保守派に配慮するだけの岸田外交はひとり負けだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 旧統一教会は現ナマ100億円を国に丸投げ…やぶれかぶれ策の背景に穏健派vs強硬派の深刻内紛（日刊ゲンダイ）

旧統一教会は現ナマ100億円を国に丸投げ…やぶれかぶれ策の背景に穏健派vs強硬派の深刻内紛
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331713
2023/11/08　日刊ゲンダイ

言いたい放題だった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の田中富広会長／（Ｃ）共同通信社

「苦肉の独自案」を国が受け入れると、本気で思っているのか──。

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）日本教団の田中富広会長が7日、1年3カ月ぶりに会見を行い、元信者らへの被害補償が必要になった場合の原資として、国側に60億〜100億円を供託する意向を表明した。供託金はすべて現金で用意したという。

　田中会長は会見の冒頭で一連の騒動を詫びたが、法的責任は認めず、「教団に過ちがあれば謝罪するが、現在は被害者、被害金額も不明確」とした上で、「その状況で財産保全法案が議論されるんだったら私たちは供託を捧げますから、『何かあったら、それで解決できますよ』という話です」と法案立法の必要性を否定。

「金さえ払えばいいんだろう」と言わんばかりだった。

　現行法では教団が国に供託することはできないが、田中会長は「『作れ』という命令形ではありませんが、ご検討いただければ、対応する準備ができましたということをお伝えさせていただいた」と、会見を通じて国に制度設計をするよう求めた。

「100億円の現ナマを用意したんだから、特例として認め、財産保全の議論はやめろ」とは随分、乱暴なやり方ではないか。こんな小手先のパフォーマンスが世間に通用すると思っているのか。

供託申し入れの具体的な説明は一切なし

心からの「申し訳ない」という気持ちはない（元2世信者の女性が匿名出席した全国霊感商法対策弁護士連絡会の会見＝2022年）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士はこう指摘する。

「法律上そんなことはできず、国側も応じないと分かっていながら、言い出したこと自体、理解に苦しみます。解散命令請求について裁判所の結論を有利に進める狙いと、財産保全の法律制定を牽制する思惑のほか、世間や信者からの心証を少しでも良くしようと思っていることぐらいしか、考えられません」

　田中会長は会見で自身の進退について問われると、「（安倍元首相）銃撃事件から役員会のテーブルに何回かのせた。次世代に引き継ぐ機は熟してきている」として、役員会に委ねる考えを示したが、教団内部ではこれまでも会長や総会長の責任を追及する声が上がったという。それでも辞任に至らない背景には、教団内の穏健派と強硬派の対立構造があるという。

「田中会長と日本法人を実質的に支配している方相逸（バン・サンイル）総会長はすでに韓鶴子総裁に辞任の意向を伝え、了解を得ているそうです。今後は韓国人が牛耳る総会長制をやめて、名前だけでも消して韓国色を薄めようとしている。なのに2人がなかなか辞めないのは『今、辞めると教団の非を認めることになる』と表明に反対する強硬派がいるから。

　そもそも『日本は韓国に貢ぐことが使命』というのが教団の教義ですから、韓国への送金問題も混乱を招く原因となっているようです。供託の意向を表明したのも日本人信者たちの手前、黙っているわけにもいかず、やっている感というか、何らかのアドバルーンを揚げざるを得なかったのではないか」（渡辺博弁護士）

　1時間半以上に及ぶ会見では、いつ誰がどうやって国側に供託を申し入れるのか、具体的な説明は一切なかった。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「＜総理、このままでは人、死ぬ」＞何も考えていない岸田文雄　山本太郎、国会で吠える　今必要なのは消費税減税と給付　国民生活の現実見よ（長周新聞）

※補足　2023年11月3日　長周新聞1面トップ　紙面クリック拡大
引用元　https://twitter.com/tyoshi5630/status/1721443249888579637

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山本太郎の国会質問！参議院・予算委員会（2023年11月1日16:12頃〜）

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何も考えていない岸田文雄　山本太郎、国会で吠える　今必要なのは消費税減税と給付　国民生活の現実見よ
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/28088
2023年11月7日　長周新聞

　れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員は1日、参議院予算委員会で質問をおこなった。質疑のなかで山本議員は、岸田首相は経済対策に所得税減税などをあげているが、減税が実施されるのは来年夏頃であることなどを答弁で引き出したうえで「大変なのは今だ」と訴えた。普段の食事を節約する家庭が大幅に増えていることや、値上げされた商品の販売数量が減少していることなど深刻な経済の落ち込みをデータを用いて指摘した。そして、自民党政権下で30年間、世界的に見ても日本の経済が大幅に落ち込んでいることについて各省に問い、官僚の答弁から具体的な数字やデータを引き出しながらその実態を浮き彫りにしていった。そして、今こそ減税や季節ごとの一律10万円給付が必要であり、それが実現可能であることを訴えた。以下、国会質疑の要旨を紹介する。

質問する山本太郎参議院議員（1日）

　山本　「増税メガネ」と呼ばれる政治家がいる。総理、誰のことかご存じか。

　岸田　ネット等でそういった名前で私を呼んでいるという動きがあることは承知している。

　山本　このニックネームがさらに「増税クソメガネ」へと進化した政治家がいる。総理、誰のことかご存じか。

　岸田　名前が進化したということだが、そういったことは承知していない。

　山本　ネットでの岸田総理のあだ名は、私自身はたいへん失礼な話だと思う。なぜなら総理は所得税の減税を進めようとしている。百歩譲って、「増税メガネ」ではなく「減税メガネ」と呼ばれる局面だと思う。この減税について、賛否はあるがまずは一定評価されるものだと思う。

　総理の素直な心を聞きたい。単純な質問だ。「賃金を上げたい」と思うか。イエスかノーか。

　岸田　デフレからの脱却、そして経済の好循環を実現するうえで賃上げがもっとも重要だと認識している。

　山本　もう一問。「景気を上げたい」と思うか。

　岸田　賃金を上げ投資を盛り上げる。そうした成長と分配の好循環を実現する。結果として景気を盛り上げることにつながればと考えている。

　山本　総務省、最新の家計調査の「食料」はどうなっているか。

　総務省・岩佐統計局長　最新の2023年8月の家計調査結果によると、食料への支出は1年前の同じ月に比べ、物価変動の影響を除き実質2・5％減り、11カ月連続の減少となっている。

　山本　今年7月の日本生活協同組合による「節約と値上げの意識についてのアンケート調査」によると、家計における節約のトップは、「普段の食事」であり、回答は前回から18・6％増加し61・9％だった。昨年の前回調査では、節約のトップは「外食」だった。外食を控えることで家計を調整していたが、それでは間に合わなくなり毎日の食事を削る人々が激増している。

　調査会社インテージが全国6000店舗のスーパーマーケットを調べた結果、平均価格が値上がりしている食品のうちほぼ全品目で販売数量が減少し、必需品でも販売数量が落ちている。生活者は買えず、値上げした事業者も売れない。かなり追い込まれている。

　10月16日に総理はスーパーに出向いて視察しているが、感じたことを話してほしい。

　岸田　デフレからの脱却、賃上げに向けて努力をしていかなければならないということでとりくみを進めてきた。結果として賃上げ・投資において30年ぶりといえるような大きな動きが出てきているのは事実だ。しかしそこにエネルギー危機等を背景とする物価高が国民生活を襲っている。まだ賃上げが物価高においついていない。そして物価高の状況もたいへん深刻な状況にあるということを現場の従業員の方々から直接話を聞いた。物価高に対しては、可処分所得を増やし、物価高に負けない賃上げを盛り上げていかなければならないという思いを新たにした。

　山本　総理はこの視察に行ったうえで、減税や給付金は必要だと改めて感じたか。

　岸田　賃上げに向けても30年ぶりの前向きな動きが出てきている。これを来年につなげられるか、経済の好循環を持続できるかが今問われており正念場だ。ただそこへ大きな物価高が襲っている。この物価高に国民のみなさんが負けないように頑張ってもらうには、まずは一時的であっても可処分所得を増やさなければならない。そのため減税と給付金を組み合わせることによって可処分所得を支えることが重要だと考えている。

　山本　今回の目玉政策である「所得税の減税」は、来年の夏から始まるということでよいか。

　岸田　所得税・住民税の減税については1人当り4万円という減税額を考えているが、実際に減税が実施されるのは来年の6月ごろになると思う。経済対策でもっとも重要なのは賃上げだ。物価高に賃上げが追いつき、実質所得がプラスになることが重要だ。来年、再来年が実質所得がプラスになる大変重要な時期になる。この時期に合わせて可処分所得をしっかりと盛り上げていくことが重要だということでこういった所得税・住民税減税を用意した。

　しかし、今本当に目の前で苦しんでいる方にはもっと早く可処分所得を盛り上げなければならないということで、今現在、低所得者で地方交付金を使っての給付をおこなっている方々に、上乗せする形で給付をおこなうというのがもっとも現実的でスピード感ある対応だということから、給付を減税に組み合わせる制度を考えた。

　山本　総理、それでは間に合わない。このままでは人が死ぬ。大変なのは今だ。「来年」という言葉があったが、それでは間に合わない。「困っている人たち限定」というが、困っている人の線引きはどうやるのか。中間の所得者で苦しんでいる人たちはたくさんいる。過去にどれだけ給付してきたかの実績はあっても、今現在困っている人たちはいっぱいいる。大変なのは今だ。「年を越せるかどうか」という状態の事業者も人々もたくさんいる。来年の夏にちょっとだけアメ玉を舐めさせるだけではどうにもならない。

　それと給付金をスピード感を持ってやるという話があったが、これはたったの一回、しかも世帯限定。話にならない。全員に配って、金持ちは後から所得税でとればいい。すべての国民に悪い物価高が収まるまで、季節ごとの10万円給付をやるくらいのことが必要だ。

　ただちにやるべきことは、消費税は廃止、悪い物価高が収まるまですべての人に季節ごとの一律給付、社会保障の減免だ。なぜこれらが必要か？　先進国で日本だけ30年間経済不況だ。そこにコロナが来てさらに物価高。まさに今が国難だ。人ごとのように「国難が来たら配るかもしれないが、今は配らなくていいだろう。この先配らなくていいだろう」という話ではない。今が国難、ずっと国難だ。

減税と一律給付は可能　消費税は福祉の為ならず

　山本　私たちがのべているようなここまで徹底した政策をやったとしても、ハイパーインフレでとんでもなく物価が上がるようなことは起きない。賃金が上がって景気が回復する。そのことをこれから証明する。

　ここに示すのは、参議院調査室のマクロ計量モデルによる試算結果だ。消費税5％減税と10％減税をした場合、１人当り賃金と物価上昇率はどうなるか。　

　▼5％減税をやった場合、減税から7年後の１人当り賃金は何もしない場合に比べ17･4万円増える。また物価上昇率は1年後に約0・3％まで下落し、その後緩やかに上昇し3年目がピークで上昇率は1・4％程度。その後は低下していく。

　▼10％減税をやった場合、減税から7年後の1人当り賃金は何もしない場合に比べ35・7万円増える。また物価上昇率はただちにマイナス2・1％まで下落しその後緩やかに上昇して3年目がピークで上昇率は1・8％程度。そこから先は低下が始まる【上図】。

　▼季節ごと（年4回）、1・2億人に10万円を給付すると、何もしなかった場合に対し１人当り賃金は6年後に約28･5万円増える。物価は2年後に1･9％まで上昇するがその後上昇率は低下し、6年後には1･3％程度になる。給付金は公共投資と違ってすぐに消費に回らないため、物価はさほど上昇しない【図１】。

　この消費税減税と給付金が一番話が早い。逆にいえば、国を一刻も早く立て直すにはこれしかない。総理、消費税減税をぜひやってもらえないか。

　岸田　賃金が物価高に追いついていない時点において、可処分所得を押し上げていかなければならないという問題意識は、今回の予算委員会の議論を聞いていても各党において共通していると感じる。ようは手法の問題だ。政府として消費税減税という手法は社会保障との関係でとらない。

　所得税減税に先立ち、住民税非課税世帯に今おこなっている支援に上乗せして合計10万円支給する。そして所得税減税と給付金の間にある所得層の方々にも、地方交付金を使って重点支援をおこなう。こうした支援をおこなうことが、幅広い所得層を支援するうえで重要だという判断で政府として可処分所得の支援策を用意した。

　山本　（直前に質問をおこなった）山添委員の質問のときに、総理は今何が効果的か様々なメニューを考え検討した結果、この所得税減税と給付になったとのべたと思う。その検討のなかに、消費税の減税は含まれていなかったと答えたが、そうなのか。

　岸田　消費税減税については、少子高齢化が進むなかで増大する社会保障費を支える重要な財源であるため、引き下げることは考えなかった。

　山本　「不景気のときに財源が減るが、消費税があれば財源は減らない」。これは一番やってはいけない。社会にお金が回っていないのに無理矢理消費税で間引くことになる。消費税は何かを食べるために、何かを飲むために、生きるために払わなければならない。無理矢理搾りとっている。それなのに政府が消費税減税を検討すらしていなかった。言葉がない。すべてを検討して「これが一番だった」というなら話は別だが、これでは自分たちの、財務省の、経団連の好みだけピックアップしたという話ではないか。

　なぜ日本が30年も不況が続いているのか。総理自身が所信表明で非常に冷静な分析をしている。その議事録の抜粋だが、総理、読み上げてもらえないか。

　岸田　（本人は読み上げず）「この30年間、日本経済はコストカット最優先の対応を続けてきました。人への投資や賃金、さらには未来への設備投資・研究開発投資までもが、コストカットの対象とされ、この結果、消費と投資が停滞し、さらなる悪循環を招く。低物価・低賃金・低成長に象徴されるコストカット型経済とも呼び得る状況でした」

　山本　まるで他人事のようだが、30年の不況はあなたを含め自民党がやってきたことだ。自民党が経団連の要望をしっかりと受けて、組織票と企業献金で買収されながら政策を売っていった。非正規などいつでも首を切れる安い賃金の労働者を大量に増やして、資本家がよりもうかるような法律を作ったのが自民党ではないか。どこかよその国で起こっていることをいうかのような所信表明だった。90年以降、非正規労働者が増え続け、実質賃金は低下している。30年かけて日本を貧しくさせたのは自民党と経団連だ。

　資本家にとってのコストは「労働者」と「税金」だが、昭和の終わりから平成の終わりまで法人税が減税され続けている。そしてそれは消費税増税のタイミングで法人税が減税される仕組みになっている【図２】。今テレビを見ている皆さんから搾りとられた消費税は、その一部しか社会保障に使われていない。庶民には増税して社会保障負担を上げまくり、資本家がよりもうかるよう法律を作り変える。その結果大企業の内部留保は10年以上過去最高益を更新し続けており、大企業の現金預金はリーマンショック後から右肩上がりになり、昨年時点で295兆円となった。10年間で約127兆円も増えている。

30年で没落した日本　実質賃金も下がり続け

　山本　一方、庶民はどうだろうか。厚労省、生活が苦しいという人の割合を聞かせてほしい。

　厚労省・森川政策統括官　2019年国民生活基礎調査において、生活意識が苦しいと答えた人の割合は、全世帯で54･4％、高齢者世帯で51･7％、母子世帯で86･7％、児童のいる世帯で60･4％となっている。

　山本　ここにコロナが来て物価高になった。世界のなかで日本はこの30年でどうなったか。内閣府、世界の名目GDPに占める日本の割合は1995年と2022年ではどうなっているか。

　内閣府・林政策統括官　IMFのデータベースによると、世界の名目GDPに占める日本の割合は、1995年は17･7％、2022年は4･2％だ【図３】。

　山本　1人当りの名目GDPの日本の順位は2000年と2022年でどうなったか。

　内閣府・林政策統括官　2000年は2位、2022年は32位だ。

　山本　主要国と比較した日本の実質賃金の伸び率の推移はどうなっているか。

　厚労省・森川政策統括官　OECDが国際比較可能なように調査した2022年の実質賃金は、1997年を100として、アメリカ139･9、イギリス133･7、ドイツ118･4、フランス125･9、イタリア100･6、カナダ134･0となっている。他方、日本の毎月勤労統計調査の実質賃金によると、1997年を100として2022年は85･6となっている。

　山本　経産省、IMD競争力ランキングとは何か。1989年と2023年の日本の順位は。

　経産省・山下経済産業政策局長　IMD競争ランキングとは、スイスの国際経営開発研究所が公表しているものだ。日本の総合順位は、1989年は1位、2023年は35位だ。

　山本　1989年と2020年の時価総額ランキング上位30社の日本企業は。

　経産省・山下経済産業政策局長　1989年は上位30社のうち21社が日本企業だったが、2020年に上位30社に入っている企業は存在しない。

　山本　別の情報で見ても、上位50社に日本企業の姿はない。

　まず総理には発言に責任を持つという基本から正してもらいたい。総理はこれまでに宣言した内容を簡単にひっくり返す癖がある。2021年9月の自民党総裁選中に総理は、「消費税を10年程度は上げることは考えない」と発言した。しかしわずか8カ月後には「当面消費税について触れることは考えていない」と変質している。やろうとしていることはまるで「四年間増税しない」といいながら増税した民主党ではないか。これをもう一回やるつもりか。

　経団連は頻繁に消費税増税を求めており、9月に入ってからは2週間に1回の頻度になっている。総理、消費税増税をいつやるつもりなのか。

　岸田　消費税の増税は考えていない。

　山本　飼い主が求めているのだからそのうちやるだろう。

　てのひら返しはまだまだ続く。総理は「所得倍増」をひっさげて総裁選に勝利したが、政権発足から実質賃金は倍増どころか落ち込み続けている【図４】。そこで一発逆転と、総理が最低賃金1500円に引き上げると宣言した。ちなみに10年後の話だ。いい加減にしてもらえないか。今から10年間も総理で居続けることが難しい人が、「10年後に最低賃金1500円」とうち出すことを、“空手形”という。

　フランスの大手コンサル「キャップジェミニ」が、世界に富裕層がどれだけいてどれだけの資産を持っているかを調査し公表している。「富裕層」とは、すぐにでも投資可能な資産を100万�j以上持っている人と定義しているが、日本の富裕層の数は365万人でアメリカに次ぎ世界第2位だ。増税が必要ならばまずこの「お友だち」からとってはどうか。今回のケチな所得減税のあとには、税負担増の嵐だ。庶民から搾りとり、資本家や大金持ちにはとことん優遇。「聞く力（ただし金持ちに限る）」？　勘弁してくれ。

　しっかり苦しみの声を聞いてほしい。私たちが掲げている消費税減税や社会保障料の減免、そして何よりもすぐに効果があらわれる給付金を、悪い物価高が収まるまでかならず季節ごとに実施すべきだ。

　30年弱らせた日本の経済をしっかりと立て直してもらいたい。だが自民党には無理だ。踊り子が変われども振り付けは同じ。自民党を倒すしかない。れいわに力をください。

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