記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え（長周新聞）
またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え
長周新聞 2017年12月19日
https://web.archive.org/web/20190228214731/https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。
安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に１１億円（６月）、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として１４億円（７月）、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に２２億４０００万円（９月）、ホンジュラスの国道６号線地すべり防止計画に９億５８００万円（同）、カンボジア（食料援助）に３億５０００万円（１０月）、ミクロネシアの経済社会開発計画に３億５０００万円（同）、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に５億２０００万円（同）、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に１３億６９００万円（同）、ボリビアに対する無償資金協力で１６億９８００万円（同）、シリアの保健分野強化支援計画に１１億７０００万円、イラク・シリア及び周辺国（人道危機に対する緊急無償支援）に１６億５０００万円、パラオ（経済社会開発計画）で２億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
今回の３３００億円について安倍首相は、「２０２３年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年５０００万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は２年間で６万８０００世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が２３００カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。
https://web.archive.org/web/20190228214731/https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/315.html
2023年11月06日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] なぜ岸田総理は増税に固執するのか？ 暗躍する財務省の振り付けと「財源確保法案」の行方 （集英社オンライン）
なぜ岸田総理は増税に固執するのか？ 暗躍する財務省の振り付けと「財源確保法案」の行方
集英社オンライン 2023.01.23
https://shueisha.online/newstopics/95739
1月23日から始まった通常国会で注目されるのが、防衛費増額と、その財源となる増税を既成事実化する「財源確保法案」だ。増税に躍起な岸田総理と背後で暗躍する財務省。はたして両者の暴走を止めることはできるのか？
5年間で43兆円もの防衛費増額
昨年末から増税話が世間を賑わしている。
コトの発端は防衛費を5年間で43兆円増額するという話。そのための財源の一部は増税によって確保するという方向性が決まったのだが（「方向性」としたのは、いつからやるのか等についてはまだ完全に決まったわけではないから）、岸田総理が増税によって防衛費増額の財源の一部を確保すると表明してから、なんとわずか8日間、途中土日を挟んでいるので実質的には6日間で決まってしまった。
これに対しては増税に明確に反対している自民党議員たちのみならず、増税に賛成しうる議員たちからも、さすがに異論や非難の声が上がったようである。
更に、防衛費増額の議論とほぼ時を同じくして打ち出された子ども政策関連予算の倍増も、安定財源と称して増税によることが想定されているようだ。それが証拠に、岸田総理の盟友とも言われる甘利明前幹事長がテレビ番組出演時に、子ども予算の財源として将来的な消費税増税に繰り返し言及している。
官邸は火消しに躍起になり、松野官房長官は「甘利氏の意見」として事の鎮静化を図ろうとしている。だが、防衛費増額の財源としての増税のメニューの検討に際して、岸田総理は当初「所得税は考えない」としていたのに、舌の根も乾かぬうちに所得税がその対象として上がってきたことを思い出せば、火消しはごまかしなり煙幕であって、そのうち何食わぬ顔で消費税増税を表明することなど容易に想定できる。
それにしても岸田総理はなぜそんなに防衛増税の方向性という結論を急いだのだろうか？ それ以外についてもなぜここまで増税に熱心なのだろうか？
それを考えるには、岸田内閣とは、岸田総理とはどういう存在なのか、そして、財務省とはどういう機関なのかについて知っておく必要がある。
岸田氏に「実現したい政策」はあるのか？
まず、岸田総理は内閣総理大臣になりたくて自民党総裁選に立候補し、国会における首班指名を経て今の職に就いた人物である。
「何を当たり前のことを」と思われたかもしれないが、「内閣総理大臣になりたくなった」の意味するところは、何かやりたいこと、実現したい政策があるわけではなく、ただただその職に就きたい、就いていたいだけ、というのがほとんどで、岸田総理も同様のケースに見える。
ただ単に政治家になりたいだけ、議員バッジを付けたいだけで立候補して運よく当選した議員も少なからずいるし、知事や市長についても同様である。しかし、一国の総理大臣がそれでは日本の行く末は暗いとしか言いようがない。
何もやりたいことがなく、唯一のやりたいことと言えば出来るだけ長く総理の地位にい続けたいということであるから、岸田総理の行動様式は、地位にしがみつくこと、つまり保身が中心となる。保身につながるならば、自ら進んで言いなりになる。
一方で保身につながらないか、立場を危うくしかねないことには、たとえそれが必要であっても検討しかしない。検討ばかりの“検討使”と揶揄された所以である。
そんな岸田総理が率いる内閣だから、やりたいことに向かって突き進むのではなく、岸田総理の保身に振り回されて動く、何がしたいのかわからないものになってしまう。総裁選で掲げた「令和の所得倍増計画」がいつの間にか「資産所得倍増プラン」に取って替わってしまったことがその象徴だろう。
岸田総理と財務省の蜜月
では、岸田総理が言いなりになる財務省とはどのような機関なのか。端的に言って、隙あらば増税をしようと画策する機関であり、また、何らかの政策の結果として税収が増えたことは評価されず、増税を実現出来たことが評価される機関である。
日本の経済状況がどうあろうと、国民生活がどうなろうと、多くの事業者が苦しい状況にあろうと、そうしたことにはお構いなしに増税に突き進む、そんな機関である。そんな機関出身者が今や岸田官邸を仕切っている。安倍内閣は経産省内閣とも呼ばれたが、今や岸田内閣は財務省内閣である。
岸田政権はその迷走ぶりや、何も決めない姿から支持率は低迷し、自民党内では既に「岸田降ろし」が始まったとも言われている。保身のために財務省の言いなりになってくれる岸田総理はいつまでその地位にい続けられるのかわからなくなってきた。
だからこそ岸田氏が総理の座にいるうちにできる増税はやってしまおう、そう財務省が考えて拙速に動き、岸田総理は言われるがままに動いた、ということのようである。端から見ると、検討しかしてこなかった決められない男であった岸田総理が、突如決める総理になったかのようであるが、背景にはこうしたことがあったのだ。
そもそも今回の防衛増税の方向性の決定の更に背景には、アメリカから大量の武器を買うことでバイデン政権の覚えがめでたくなり、保身につながるという目算もあったようだ。
財務省による「岸田総理のうちに増税」作戦は防衛費増額にとどまらず、増税できる大義名分があればどんどん実行される。その絶好の対象が子ども関連予算倍増である。これではまさに増税のための増税なのだが、増税はいきなり、一気に実施するのではなく、ジワジワと進められる。
今回の防衛費増額では法人税、所得税、たばこ税が増税の対象として上がっているが、一緒に歳出改革、つまりは様々な予算を「無駄」のレッテルを貼って削減するということも行われる。「そうだ、行政の無駄を無くせば増税は必要なくなる」と、一般国民にわかりやすく、受け入れられやすそうな考え方だが、政府の財政支出の削減は経済の縮小を意味する。GDPの計算式に政府の支出が入っていることを思い出せば理解できるだろう。
とはいえ「無駄」の削減にも限度が出てくる。「無駄」な予算の削減が難しいとなれば、「予算の削減がこれ以上できないから仕方がない」、「必要な政策の財源確保のためには避けられない」として、次なる増税が検討の俎上に乗っかってくる。それこそが消費税増税である。
しかもこのシナリオを財務省が既に考えており、それに沿ってことを進めている可能性も否定できないこのだが、もしこれらの増税が実施されれば、日本は没落の道を進むことになる（財務省はそんなことはお構いなし）。
そもそも国は税収を前提にして支出をしているわけではなく、また国債を借金と位置付けて60年で償還（返済）しなければならないとしているのは日本だけである（こうした点については別稿で改めて解説したい）。
財務省の言いなりになって、保身のためならなりふり構わぬ岸田総理の暴走を早々に止めなければならない。その最大の山場は1月23日から始まる通常国会である。この国会には、防衛増税を既成事実化するための「財源確保法案（仮称）」が提出される予定である。
この法案を国会に提出させないか、少なくとも審議入りさせてはならない。
https://shueisha.online/newstopics/95739
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/316.html
なぜ岸田総理は増税に固執するのか？ 暗躍する財務省の振り付けと「財源確保法案」の行方
集英社オンライン 2023.01.23
https://shueisha.online/newstopics/95739
1月23日から始まった通常国会で注目されるのが、防衛費増額と、その財源となる増税を既成事実化する「財源確保法案」だ。増税に躍起な岸田総理と背後で暗躍する財務省。はたして両者の暴走を止めることはできるのか？
5年間で43兆円もの防衛費増額
昨年末から増税話が世間を賑わしている。
コトの発端は防衛費を5年間で43兆円増額するという話。そのための財源の一部は増税によって確保するという方向性が決まったのだが（「方向性」としたのは、いつからやるのか等についてはまだ完全に決まったわけではないから）、岸田総理が増税によって防衛費増額の財源の一部を確保すると表明してから、なんとわずか8日間、途中土日を挟んでいるので実質的には6日間で決まってしまった。
これに対しては増税に明確に反対している自民党議員たちのみならず、増税に賛成しうる議員たちからも、さすがに異論や非難の声が上がったようである。
更に、防衛費増額の議論とほぼ時を同じくして打ち出された子ども政策関連予算の倍増も、安定財源と称して増税によることが想定されているようだ。それが証拠に、岸田総理の盟友とも言われる甘利明前幹事長がテレビ番組出演時に、子ども予算の財源として将来的な消費税増税に繰り返し言及している。
官邸は火消しに躍起になり、松野官房長官は「甘利氏の意見」として事の鎮静化を図ろうとしている。だが、防衛費増額の財源としての増税のメニューの検討に際して、岸田総理は当初「所得税は考えない」としていたのに、舌の根も乾かぬうちに所得税がその対象として上がってきたことを思い出せば、火消しはごまかしなり煙幕であって、そのうち何食わぬ顔で消費税増税を表明することなど容易に想定できる。
それにしても岸田総理はなぜそんなに防衛増税の方向性という結論を急いだのだろうか？ それ以外についてもなぜここまで増税に熱心なのだろうか？
それを考えるには、岸田内閣とは、岸田総理とはどういう存在なのか、そして、財務省とはどういう機関なのかについて知っておく必要がある。
岸田氏に「実現したい政策」はあるのか？
まず、岸田総理は内閣総理大臣になりたくて自民党総裁選に立候補し、国会における首班指名を経て今の職に就いた人物である。
「何を当たり前のことを」と思われたかもしれないが、「内閣総理大臣になりたくなった」の意味するところは、何かやりたいこと、実現したい政策があるわけではなく、ただただその職に就きたい、就いていたいだけ、というのがほとんどで、岸田総理も同様のケースに見える。
ただ単に政治家になりたいだけ、議員バッジを付けたいだけで立候補して運よく当選した議員も少なからずいるし、知事や市長についても同様である。しかし、一国の総理大臣がそれでは日本の行く末は暗いとしか言いようがない。
何もやりたいことがなく、唯一のやりたいことと言えば出来るだけ長く総理の地位にい続けたいということであるから、岸田総理の行動様式は、地位にしがみつくこと、つまり保身が中心となる。保身につながるならば、自ら進んで言いなりになる。
一方で保身につながらないか、立場を危うくしかねないことには、たとえそれが必要であっても検討しかしない。検討ばかりの“検討使”と揶揄された所以である。
そんな岸田総理が率いる内閣だから、やりたいことに向かって突き進むのではなく、岸田総理の保身に振り回されて動く、何がしたいのかわからないものになってしまう。総裁選で掲げた「令和の所得倍増計画」がいつの間にか「資産所得倍増プラン」に取って替わってしまったことがその象徴だろう。
岸田総理と財務省の蜜月
では、岸田総理が言いなりになる財務省とはどのような機関なのか。端的に言って、隙あらば増税をしようと画策する機関であり、また、何らかの政策の結果として税収が増えたことは評価されず、増税を実現出来たことが評価される機関である。
日本の経済状況がどうあろうと、国民生活がどうなろうと、多くの事業者が苦しい状況にあろうと、そうしたことにはお構いなしに増税に突き進む、そんな機関である。そんな機関出身者が今や岸田官邸を仕切っている。安倍内閣は経産省内閣とも呼ばれたが、今や岸田内閣は財務省内閣である。
岸田政権はその迷走ぶりや、何も決めない姿から支持率は低迷し、自民党内では既に「岸田降ろし」が始まったとも言われている。保身のために財務省の言いなりになってくれる岸田総理はいつまでその地位にい続けられるのかわからなくなってきた。
だからこそ岸田氏が総理の座にいるうちにできる増税はやってしまおう、そう財務省が考えて拙速に動き、岸田総理は言われるがままに動いた、ということのようである。端から見ると、検討しかしてこなかった決められない男であった岸田総理が、突如決める総理になったかのようであるが、背景にはこうしたことがあったのだ。
そもそも今回の防衛増税の方向性の決定の更に背景には、アメリカから大量の武器を買うことでバイデン政権の覚えがめでたくなり、保身につながるという目算もあったようだ。
財務省による「岸田総理のうちに増税」作戦は防衛費増額にとどまらず、増税できる大義名分があればどんどん実行される。その絶好の対象が子ども関連予算倍増である。これではまさに増税のための増税なのだが、増税はいきなり、一気に実施するのではなく、ジワジワと進められる。
今回の防衛費増額では法人税、所得税、たばこ税が増税の対象として上がっているが、一緒に歳出改革、つまりは様々な予算を「無駄」のレッテルを貼って削減するということも行われる。「そうだ、行政の無駄を無くせば増税は必要なくなる」と、一般国民にわかりやすく、受け入れられやすそうな考え方だが、政府の財政支出の削減は経済の縮小を意味する。GDPの計算式に政府の支出が入っていることを思い出せば理解できるだろう。
とはいえ「無駄」の削減にも限度が出てくる。「無駄」な予算の削減が難しいとなれば、「予算の削減がこれ以上できないから仕方がない」、「必要な政策の財源確保のためには避けられない」として、次なる増税が検討の俎上に乗っかってくる。それこそが消費税増税である。
しかもこのシナリオを財務省が既に考えており、それに沿ってことを進めている可能性も否定できないこのだが、もしこれらの増税が実施されれば、日本は没落の道を進むことになる（財務省はそんなことはお構いなし）。
そもそも国は税収を前提にして支出をしているわけではなく、また国債を借金と位置付けて60年で償還（返済）しなければならないとしているのは日本だけである（こうした点については別稿で改めて解説したい）。
財務省の言いなりになって、保身のためならなりふり構わぬ岸田総理の暴走を早々に止めなければならない。その最大の山場は1月23日から始まる通常国会である。この国会には、防衛増税を既成事実化するための「財源確保法案（仮称）」が提出される予定である。
この法案を国会に提出させないか、少なくとも審議入りさせてはならない。
https://shueisha.online/newstopics/95739
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/316.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 日本の「政教分離」はどこへいく？ 創価学会と公明党は宗教２世・長井秀和さんの市議トップ当選を真摯に受け止めるべきである （集英社オンライン）
日本の「政教分離」はどこへいく？ 創価学会と公明党は宗教２世・長井秀和さんの市議トップ当選を真摯に受け止めるべきである
集英社オンライン 2023.05.14
https://shueisha.online/culture/129280
2022年日本最大の事件、「安倍晋三銃撃事件」を発端に明るみになり始めた政治と宗教のタブー。外国人目線で言いたいことを言いいながら、日本のニュースをわかりやすく教えてくれるタレントのフィフィ氏が『まだ本当のことを言わないの？ 日本の９大タブー』（幻冬舎）では、「宗教2世問題は統一教会だけではない」と指摘する。
「宗教団体」として議論するから前に進まない
旧統一教会の日本での活動を許し、被害を増大させたのは、日本の政治家たちです。彼らの罪は、あまりにも重い。
もし当事者たちが責任を感じているのなら、これまで旧統一教会とどのような関係を持っていたのか正直に表に出し、これからどうしていくのか、しっかりと考えていかなくてはなりません。そして、スピーディに事を運んでいくべきなのですが、政府のやっていることは、いちいち遅すぎます。見ていてイライラしてきます。
対策がスピーディに運ばないのは、旧統一教会を「宗教団体」という位置づけで議論しているからでしょう。
教会の教義の中には、「日本は戦時中、朝鮮に悪いことをした、それを浄化するために、日 本は高額の献金をしなければいけない。それをしないなら不幸になる」といったものがありま す。こうした手口でお金を集めるなんて、宗教でも何でもなくて脅迫そのものではないですか。また、買えば幸せになれるなどと言って高額な壺を売りつける。こうした団体のことを「宗 教」のくくりで議論しているのが間違い。旧統一教会のやっていることは宗教ではなく、反社 会的な活動で、立派な犯罪です。
こうした集団を「宗教団体」の位置づけにするから、「信仰の自由」云々という議論が出てきて前に進まなくなるんです。それに、こんな悪徳集団を「宗教団体」とすると、宗教全体のイメージが下がります。騙されて高額の献金を搾取され続けてきた被害者も救われません。
とにかく、旧統一教会を日本で活動させないためにも、それこそ、今すぐにでも解散請求を 出すべきです。ですが、見ていると、どうも、のらりくらりとした印象を受けてしまうのは、私だけなのでしょうか。旧統一教会は、日本の国家安全保障を脅かすまでの存在なのですから、防衛費の増額の議論だけではなくて、教団の解散に向けても、政府は積極的に動かなくてはなりません。
公明党の「ノーコメント」は残念すぎる
自民党議員と旧統一教会の関係が取り沙汰される中、岸田首相は、「党と旧統一教会の関係を断つ」と記者会見で明言しました。
当たり前です。旧統一教会がトラブルだらけの団体だから、ということもありますが、たと えトラブルがなかったとしても、宗教団体とは縁を切らなくてはならないのではありませんか。前にも触れましたが、日本国憲法には、「政教分離」の原則があります。今の日本の状況を
見ると、完全にその原則が無視されているように感じられてしまいます。日本で「政教分離」の話題になるたびに指摘されるのが、公明党ですよね。この党が創価学会という宗教団体を母体とすることは、周知の事実です。
1950年代、創価学会は政界進出を目的として「文化部」を創設、そこから議員を輩出す
るようになります。その後、「政治局」「公明政治連盟」へと改組し、1964年、創価学会から「公明政治連盟」が切り離され、公明党が誕生しました。
特定の宗教団体に属している人が政治家になる分には、信仰の自由というものがありますから、何の問題もありません。宗教団体の信者が個人的に政党を応援したり、その党に投票したりするのも、同様です。
でも逆に、憲法に定められた「政教分離」の原則によると、政治家が宗教団体に応援を呼びかけることは禁止されています。また、宗教団体も、組織的に信者たちに対して選挙の応援を求めてもいけないことになっています。
公明党や創価学会では、これがきちんと守られているのでしょうか。
安倍元総理の銃撃事件を受けて、公明党の山口那津男代表が囲み取材を受けた際、記者が政治と宗教について、「どう考えているか」と質問しました。しかし、山口代表の回答は、「ノーコメント」。がっかりしてしまいました。
「宗教２世問題」は旧統一教会だけではない
公明党が創価学会と深く結びついていることは、誰でも知っています。政治と宗教の関係性について、これほどまでに議論がなされている今、自分たちの立場について明言すべきときではないでしょうか。
公明党の公式サイトには、創価学会との関係を「政教一致」と非難する意見に対して、「全く的外れな批判」と明記されています。憲法に定められている「政教分離」の原則について、「憲法が規制対象としているのは、『国家権力』の側です。つまり、創価学会という支持団体（宗教法人）が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません」との見解を示しているのです。
これ、間違った憲法解釈です。宗教団体として組織的に選挙応援をするのは、アウトです。この主張は、憲法解釈をねじ曲げて「問題ない」と言っているだけ。
おかしいですよね。この問題にメスが入れられないから、旧統一教会というカルト集団が政治に関わることも野放しにされてきたのです。
安倍元首相の銃撃事件の犯人は、母親が旧統一教会の熱心な信者で、そのため、不遇な幼少期を送っていたことが報道されました。これを機に「宗教２世」がクローズアップされるようになり、世の中には、たくさんの宗教２世が存在し、多くが苦しい生活を送っていることが明らかになりました。
旧統一教会の宗教２世の小川さゆりさんは、幼少期に苦しい思いをしたことを、メディアに顔を出して涙ながらに何度も訴えていましたが、宗教２世の問題は、何も旧統一教会に限ったことではありません。
創価学会でも、２世が苦しんできたと訴えている人がいます。お笑い芸人の長井秀和さんです。
公明党の存在が「政教分離」できなくさせている
創価学会の元２世信者の長井さんは、旧統一教会の問題が明るみに出てから連日、自身のツイッターで創価学会でも旧統一教会のようなことが起きていて、宗教２世が苦しんできたという実態を投稿しています。
前出の小川さんや、この長井さんのように、顔を出して大きな宗教団体の内部事情を暴露するのは簡単ではありません。非常に危険な行為でもあります。でも、だからこそ、こうした勇気ある姿に多くの人が注目したのではないでしょうか。
ちなみに、2022年12月下旬、政府は、宗教２世への信仰の強制を児童虐待とすることを発表しましたが、これは、宗教２世たちの勇気ある行動があったからこそなんですね。
日本には宗教的に虐待されている子どもを保護者から引き離して、行政の判断で保護することが難しいという現実がありました。宗教２世の虐待問題をめぐっては児相に相談しても、「宗教問題には介入できない」と言われたという相談も寄せられていました。これまでは、信仰の自由を理由に、行政は消極的な判断をしてきたのです。親の信仰や教育に口を出せないということだったのでしょう。
しかし、今回発表された指針には、「必要な場合には躊躇なく、その児童を一時保護するように」と書かれています。これは、日本においては大きな一歩ですが、それもこれも、宗教２世たちの訴えが届いた結果と言えるでしょう。
創価学会と公明党は宗教２世の市議トップ当選を真摯に受け止めよ
2022年12月25日、長井秀和さんは、東京都西東京市議選に無所属で出馬して当選しました。西東京市の選挙のために１年半前から毎日街頭に立って演説をしてきましたが、地域の活性化はもちろん、カルト宗教問題などを訴えてきました。
その甲斐あって、なんと立候補者 人中トップで当選。有名人で注目されたから当選したわけではありません。今回の市議選ではプロレスラーや芸人、歌手など他に４人もの有名人が出馬していましたが、どの人も当選していません。
長井さんは、もうずいぶん前に創価学会を脱会、宗教２世としてどれだけ苦しい思いをしながら過ごしてきたかを積極的に発信してきました。今回の西東京市の地方選でも、カルトと戦う議員になりたい、宗教２世で行き場がなくなった人を受け入れるような団体を発足していきたい、といった決意で立候補したそうですが、そうした決意や訴えが、人々に受け入れられたからこそ、トップ当選したわけです。
それは、とても大きな意味を持っています。長井さんの当選は、まだ小さな一歩かもしれませんが、このことを何より恐れているのは、創価学会と公明党でしょう。この小さな渦が今後大きな渦になる可能性があるのですから。創価学会と公明党は自分たちが世間からどう見られているのか、この結果を真摯に受け止めるべきなのです。
https://shueisha.online/culture/129280
--------------------------------------------------------------
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自自公連立政権はこうして成立した
警察は、オウム真理教だけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきだ」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
==========================================
「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
==========================================
しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/317.html
日本の「政教分離」はどこへいく？ 創価学会と公明党は宗教２世・長井秀和さんの市議トップ当選を真摯に受け止めるべきである
集英社オンライン 2023.05.14
https://shueisha.online/culture/129280
2022年日本最大の事件、「安倍晋三銃撃事件」を発端に明るみになり始めた政治と宗教のタブー。外国人目線で言いたいことを言いいながら、日本のニュースをわかりやすく教えてくれるタレントのフィフィ氏が『まだ本当のことを言わないの？ 日本の９大タブー』（幻冬舎）では、「宗教2世問題は統一教会だけではない」と指摘する。
「宗教団体」として議論するから前に進まない
旧統一教会の日本での活動を許し、被害を増大させたのは、日本の政治家たちです。彼らの罪は、あまりにも重い。
もし当事者たちが責任を感じているのなら、これまで旧統一教会とどのような関係を持っていたのか正直に表に出し、これからどうしていくのか、しっかりと考えていかなくてはなりません。そして、スピーディに事を運んでいくべきなのですが、政府のやっていることは、いちいち遅すぎます。見ていてイライラしてきます。
対策がスピーディに運ばないのは、旧統一教会を「宗教団体」という位置づけで議論しているからでしょう。
教会の教義の中には、「日本は戦時中、朝鮮に悪いことをした、それを浄化するために、日 本は高額の献金をしなければいけない。それをしないなら不幸になる」といったものがありま す。こうした手口でお金を集めるなんて、宗教でも何でもなくて脅迫そのものではないですか。また、買えば幸せになれるなどと言って高額な壺を売りつける。こうした団体のことを「宗 教」のくくりで議論しているのが間違い。旧統一教会のやっていることは宗教ではなく、反社 会的な活動で、立派な犯罪です。
こうした集団を「宗教団体」の位置づけにするから、「信仰の自由」云々という議論が出てきて前に進まなくなるんです。それに、こんな悪徳集団を「宗教団体」とすると、宗教全体のイメージが下がります。騙されて高額の献金を搾取され続けてきた被害者も救われません。
とにかく、旧統一教会を日本で活動させないためにも、それこそ、今すぐにでも解散請求を 出すべきです。ですが、見ていると、どうも、のらりくらりとした印象を受けてしまうのは、私だけなのでしょうか。旧統一教会は、日本の国家安全保障を脅かすまでの存在なのですから、防衛費の増額の議論だけではなくて、教団の解散に向けても、政府は積極的に動かなくてはなりません。
公明党の「ノーコメント」は残念すぎる
自民党議員と旧統一教会の関係が取り沙汰される中、岸田首相は、「党と旧統一教会の関係を断つ」と記者会見で明言しました。
当たり前です。旧統一教会がトラブルだらけの団体だから、ということもありますが、たと えトラブルがなかったとしても、宗教団体とは縁を切らなくてはならないのではありませんか。前にも触れましたが、日本国憲法には、「政教分離」の原則があります。今の日本の状況を
見ると、完全にその原則が無視されているように感じられてしまいます。日本で「政教分離」の話題になるたびに指摘されるのが、公明党ですよね。この党が創価学会という宗教団体を母体とすることは、周知の事実です。
1950年代、創価学会は政界進出を目的として「文化部」を創設、そこから議員を輩出す
るようになります。その後、「政治局」「公明政治連盟」へと改組し、1964年、創価学会から「公明政治連盟」が切り離され、公明党が誕生しました。
特定の宗教団体に属している人が政治家になる分には、信仰の自由というものがありますから、何の問題もありません。宗教団体の信者が個人的に政党を応援したり、その党に投票したりするのも、同様です。
でも逆に、憲法に定められた「政教分離」の原則によると、政治家が宗教団体に応援を呼びかけることは禁止されています。また、宗教団体も、組織的に信者たちに対して選挙の応援を求めてもいけないことになっています。
公明党や創価学会では、これがきちんと守られているのでしょうか。
安倍元総理の銃撃事件を受けて、公明党の山口那津男代表が囲み取材を受けた際、記者が政治と宗教について、「どう考えているか」と質問しました。しかし、山口代表の回答は、「ノーコメント」。がっかりしてしまいました。
「宗教２世問題」は旧統一教会だけではない
公明党が創価学会と深く結びついていることは、誰でも知っています。政治と宗教の関係性について、これほどまでに議論がなされている今、自分たちの立場について明言すべきときではないでしょうか。
公明党の公式サイトには、創価学会との関係を「政教一致」と非難する意見に対して、「全く的外れな批判」と明記されています。憲法に定められている「政教分離」の原則について、「憲法が規制対象としているのは、『国家権力』の側です。つまり、創価学会という支持団体（宗教法人）が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません」との見解を示しているのです。
これ、間違った憲法解釈です。宗教団体として組織的に選挙応援をするのは、アウトです。この主張は、憲法解釈をねじ曲げて「問題ない」と言っているだけ。
おかしいですよね。この問題にメスが入れられないから、旧統一教会というカルト集団が政治に関わることも野放しにされてきたのです。
安倍元首相の銃撃事件の犯人は、母親が旧統一教会の熱心な信者で、そのため、不遇な幼少期を送っていたことが報道されました。これを機に「宗教２世」がクローズアップされるようになり、世の中には、たくさんの宗教２世が存在し、多くが苦しい生活を送っていることが明らかになりました。
旧統一教会の宗教２世の小川さゆりさんは、幼少期に苦しい思いをしたことを、メディアに顔を出して涙ながらに何度も訴えていましたが、宗教２世の問題は、何も旧統一教会に限ったことではありません。
創価学会でも、２世が苦しんできたと訴えている人がいます。お笑い芸人の長井秀和さんです。
公明党の存在が「政教分離」できなくさせている
創価学会の元２世信者の長井さんは、旧統一教会の問題が明るみに出てから連日、自身のツイッターで創価学会でも旧統一教会のようなことが起きていて、宗教２世が苦しんできたという実態を投稿しています。
前出の小川さんや、この長井さんのように、顔を出して大きな宗教団体の内部事情を暴露するのは簡単ではありません。非常に危険な行為でもあります。でも、だからこそ、こうした勇気ある姿に多くの人が注目したのではないでしょうか。
ちなみに、2022年12月下旬、政府は、宗教２世への信仰の強制を児童虐待とすることを発表しましたが、これは、宗教２世たちの勇気ある行動があったからこそなんですね。
日本には宗教的に虐待されている子どもを保護者から引き離して、行政の判断で保護することが難しいという現実がありました。宗教２世の虐待問題をめぐっては児相に相談しても、「宗教問題には介入できない」と言われたという相談も寄せられていました。これまでは、信仰の自由を理由に、行政は消極的な判断をしてきたのです。親の信仰や教育に口を出せないということだったのでしょう。
しかし、今回発表された指針には、「必要な場合には躊躇なく、その児童を一時保護するように」と書かれています。これは、日本においては大きな一歩ですが、それもこれも、宗教２世たちの訴えが届いた結果と言えるでしょう。
創価学会と公明党は宗教２世の市議トップ当選を真摯に受け止めよ
2022年12月25日、長井秀和さんは、東京都西東京市議選に無所属で出馬して当選しました。西東京市の選挙のために１年半前から毎日街頭に立って演説をしてきましたが、地域の活性化はもちろん、カルト宗教問題などを訴えてきました。
その甲斐あって、なんと立候補者 人中トップで当選。有名人で注目されたから当選したわけではありません。今回の市議選ではプロレスラーや芸人、歌手など他に４人もの有名人が出馬していましたが、どの人も当選していません。
長井さんは、もうずいぶん前に創価学会を脱会、宗教２世としてどれだけ苦しい思いをしながら過ごしてきたかを積極的に発信してきました。今回の西東京市の地方選でも、カルトと戦う議員になりたい、宗教２世で行き場がなくなった人を受け入れるような団体を発足していきたい、といった決意で立候補したそうですが、そうした決意や訴えが、人々に受け入れられたからこそ、トップ当選したわけです。
それは、とても大きな意味を持っています。長井さんの当選は、まだ小さな一歩かもしれませんが、このことを何より恐れているのは、創価学会と公明党でしょう。この小さな渦が今後大きな渦になる可能性があるのですから。創価学会と公明党は自分たちが世間からどう見られているのか、この結果を真摯に受け止めるべきなのです。
https://shueisha.online/culture/129280
--------------------------------------------------------------
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自自公連立政権はこうして成立した
警察は、オウム真理教だけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきだ」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
==========================================
「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
==========================================
しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/317.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 柿沢前副大臣が区議に配ったカネは本当に「陣中見舞い」か？ 買収否定でも拭えない2つの疑問（日刊ゲンダイ）
柿沢前副大臣が区議に配ったカネは本当に「陣中見舞い」か？ 買収否定でも拭えない2つの疑問
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331609
2023/11/06 日刊ゲンダイ
「現金配布リスト」の存在も浮上（柿沢未途前法務副大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
果たして、この説明に東京地検は納得するのかどうか──。4月の東京都江東区長選で当選した木村弥生区長の陣営に違法なネット広告を提案したとして、法務副大臣を引責辞任した柿沢未途衆院議員。区長選前、複数の江東区議に金銭をまいていたことも発覚し、捜査がどうなるか、自民党内は一気に緊迫している。
柿沢氏側が、区長選の票の取りまとめを区議に依頼していれば、公職選挙法違反（買収）に問われる恐れがあるが、本人は複数メディアに「同時期に行われた区議選の『陣中見舞い』で、区長選での買収には当たらない」と主張している。東京地検特捜部は複数の区議から任意で事情を聴き、現金の趣旨について調べを進めているもようだ。
本当に「陣中見舞い」だったのか
本当に柿沢氏が言う通り「陣中見舞い」だったのか。捜査関係者は、2つの点に疑問を持っているという。1つは、金銭提供を持ち掛けた時期だ。週刊新潮によると、柿沢サイドが提供を持ち掛けたのは、4月23日投開票の区議選の2カ月も前の2月のことだ。ある区議がこう言う。
「陣中見舞いにしては時期が早すぎます。告示日の4月16日前後に渡すなら『区議選の支援』という名目は成り立つでしょう。しかし、2月時点の『陣中見舞い』は不自然です。危ないカネだと分かっていたから、カネの受け取りを拒否した区議がいるのではないか」
2点目は、区議によって金額に差がついていたことだ。区議選の候補を支援するなら、一律に配布するのが自然なのではないか。
「当選が難しそうな候補に多めに渡すことはあり得るでしょう。しかし『1万円』と『20万円』は、あまりに差が大きい。ここまで“格差”をつけることは、普通は考えられない。実態は区長選の票の取りまとめが目的だったのではないか、と疑う声があるのです」（区政関係者）
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。
「少なくとも、区議選の2カ月前に持ち掛けた金銭提供は『陣中見舞い』で説明がつくものではありません。実際は、区長選で支援を求める目的があったのではないか。そうであれば、公選法違反に当たる可能性があるでしょう」
柿沢氏本人は副大臣辞任後、説明から逃げ回っている。後ろめたくないのなら、“雲隠れ”する必要などないはずだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/318.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田内閣支持率 JNN調査で10.5P下落し過去最低の29.1％ 不支持率も10.6P上昇し過去最高の68.4％（日刊ゲンダイ）
岸田内閣支持率 JNN調査で10.5P下落し過去最低の29.1％ 不支持率も10.6P上昇し過去最高の68.4％
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331598
2023/11/06 日刊ゲンダイ
国民は分かっている（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
減税や給付を盛り込んだ経済政策をまとめたにもかかわらず、岸田内閣の支持率下落に歯止めがかからない。共同通信の世論調査（3～5日実施）によると、内閣支持率は前回調査（10月14、15日実施）から4.0ポイント下落して28.3％となり、2012年末に自民党が政権復帰して以来、最低を記録した。不支持率も4.2ポイント上がり56.7％で過去最高となった。
JNN（TBSテレビ）の調査（4、5日実施）でも、内閣支持率は前回調査（9月30日、10月1日実施）からなんと10.5ポイントも下落し過去最低の29.1％。不支持率も10.6ポイント上昇し、これも過去最高の68.4％となった。
減税「評価せず」62.5％
岸田内閣は、1人当たり計4万円の所得税などの定額減税や低所得者世帯への7万円給付を盛り込んだ経済政策をまとめたにもかかわらず、支持率が急落しているのは、国民から「減税サギ」の手の内を見透かされているからだ。共同の調査では、経済政策を「評価しない」が62.5％。その理由について「今後、増税が予定されているから」が40.4％で最多。「政権の人気取りだから」が19.3％となっている。
「一度、信頼を損ねると何をやってもダメ」という見本のような両世論調査の結果だ。
・
岸田内閣の支持率初めて3割切って過去最低 JNN世論調査
2023/11/06 TBS NEWS DIG
岸田内閣の支持率が総理就任後、初めて30%を切り、過去最低となったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
調査はこの土日にご覧の方法で行いました。
岸田内閣を支持できるという人は、前回の調査から10.5ポイント下落し、29.1%で総理就任後、過去最低となりました。一方、支持できないという人は、10.6ポイント上昇し、68.4%で過去最高です。
次に政府が先週まとめた経済対策について「期待する」と答えた人は18%、「期待しない」と答えた人は72%でした。
岸田総理は、「デフレに後戻りしないための一時的な措置」として、今回の経済対策に所得税と住民税、あわせて4万円の定額減税などを盛り込みました。この方針について「評価する」が26%、「評価しない」が64%でした。
また、この「デフレに後戻りしないための一時的な措置」として、何が良いか聞いたところ、「消費税の減税」が最も多く41%でした。
政府が所得税などを減税するにあたり、「所得制限を設けるべき」かどうかについては、「設けるべき」が51%、「設けるべきではない」が38%でした。
一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を送迎する「ライドシェア」の導入について、「賛成」は41%「反対」は38%でした。
続いて旧統一教会との関係について、岸田総理は自民党との関係を断絶するとしていますが、断絶できたかどうか聞いたところ、「あまり」と「全く」をあわせて、65%の人が「断絶できていない」と答えました。
立憲民主党や日本維新の会は、教団の財産を韓国の本部に移さないよう財産を保全するための法案をいまの国会に提出しています。このような法律が必要かどうかについては、「必要だ」が78%、「必要ではない」が12%でした。
衆議院の解散・総選挙の時期について聞いたところ、「来年9月の自民党総裁選挙の前までに」が最も多く、37%でした。
自民党の中で次の総理にふさわしい人を8人の候補の中から聞いたところ、1位が小泉元環境大臣、2位が石破元幹事長、3位が河野デジタル大臣で、岸田総理は5位でした。
各党の支持率はご覧のとおりです。
【政党支持率】
自民 26.2%（5.4↓） 立憲 5.1%（0.0→）
維新 5.2%（0.3↓） 公明 2.5%（0.1↑）
国民 1.4%（0.0→） 共産 2.9%（0.2↑）
れいわ 2.3%（1.1↑） 社民 0.3%（0.0→）
女子 0.1%（0.1↑） 参政 0.6%（0.1↓）
その他 0.9%（0.4↓） 支持なし 49.2%（3.5↑）
▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/319.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「辞めるべき」立民・小沢一郎氏が共同世論調査で“危険水域”入り岸田文雄首相の辞任求める（日刊スポーツ）
「辞めるべき」立民・小沢一郎氏が共同世論調査で“危険水域”入り岸田文雄首相の辞任求める（日刊スポーツ）
2023年11月5日20時27分
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202311050001586.html
立憲民主党の小沢一郎氏が5日、X（旧ツイッター）を更新。
共同通信社の世論調査結果の「所得減税『評価せず』62％ 内閣支持率28％、最低更新」との報道を引用し「仕事をしないなら辞めるべき」と岸田文雄首相に辞任を迫った。
小沢氏は「選挙目当て、目先だけの目眩まし減税で国民は簡単に騙せると考えた岸田総理が浅はか過ぎた。国民が望んでいるのは物価の安定、人口減少食い止めなどの処方箋。バラマキでは何も解決しない。仕事をしないなら辞めるべき」とつづった。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/320.html
「辞めるべき」立民・小沢一郎氏が共同世論調査で“危険水域”入り岸田文雄首相の辞任求める（日刊スポーツ）
2023年11月5日20時27分
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202311050001586.html
立憲民主党の小沢一郎氏が5日、X（旧ツイッター）を更新。
共同通信社の世論調査結果の「所得減税『評価せず』62％ 内閣支持率28％、最低更新」との報道を引用し「仕事をしないなら辞めるべき」と岸田文雄首相に辞任を迫った。
小沢氏は「選挙目当て、目先だけの目眩まし減税で国民は簡単に騙せると考えた岸田総理が浅はか過ぎた。国民が望んでいるのは物価の安定、人口減少食い止めなどの処方箋。バラマキでは何も解決しない。仕事をしないなら辞めるべき」とつづった。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/320.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 松川るい氏SNS復活直後に「エッフェル騒動」再燃のトホホ…流行語大賞ノミネートで上がり目ナシの哀れ（日刊ゲンダイ）
松川るい氏SNS復活直後に「エッフェル騒動」再燃のトホホ…流行語大賞ノミネートで上がり目ナシの哀れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331599
2023/11/06 日刊ゲンダイ
投稿を再開したばかりなのに…（松川るい参院議員のXから）
また注目を浴びてしまった。2日に発表された「2023ユーキャン新語・流行語大賞」のノミネート30語に「エッフェル姉さん」が入り、永田町で話題になっている。X（旧ツイッター）で一時、トレンド入りしたほどだ。
「エッフェル姉さん」とは、もちろん自民党・松川るい参院議員のこと。7月に党女性局長として参加したフランス研修中に、エッフェル塔前でポーズした写真をXに投稿し、「まるで観光旅行だ」と批判を浴びて大炎上。その後、謝罪したものの、女性局長を事実上更迭されていた。
「反省」をアピールしたかった？
今回のノミネートは、松川氏にとってタイミングが悪すぎた。7月末にフランス研修に関する謝罪文書をアップして以降、Xの投稿をストップし、近況報告はブログやフェイスブックがメインだった。炎上しやすいXの投稿を避けていたようだ。
ところが、10月25日、参院本会議で代表質問が行われたのを機に、Xの投稿を再開したばかりだったのだ。
「反省」をアピールしたかったのか、30日の投稿は妙にしおらしい内容だった。〈地元・大阪でたくさんのこども達も参加する清掃活動にお邪魔しました〉と記し、自らがゴミ拾いにいそしむ写真をアップ。服装は薄紫のパーカにジーパンと、ヤケに地味だ。エッフェル塔前で鮮やかな青いワンピースと白ジャケットで決めていたのとは大違いである。
さすがに違和感が大きすぎたのか、〈服装や雰囲気がいつもとまるで違う〉〈わざとらしさがハンパない〉〈必死なアピール活動お疲れ様です！！〉といったコメントが殺到。さらに〈流行語大賞ノミネートおめでとうございます〉と揶揄されるありさまだ。
「何とか挽回したい松川さんにとって、流行語大賞ノミネートはかなり手痛い。もう蒸し返されたくないと思っているでしょう」（官邸事情通）
もはや、エッフェル姉さんに上がり目はないのか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/321.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 皇位継承資格の範囲が焦点に 男系限定か女系容認か（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/287998?rct=politics
岸田首相は、皇位継承問題を喫緊の課題と位置付ける。
何でもかんでも「喫緊の課題」にするのが好きなんだな。
皇位継承問題は、歴代の内閣も、国会も、「腫れ物に触るように」してきた、厄介な「課題」だ。
その理由は、・・・
日本国憲法第一章に規定されている「天皇制」が、日本国憲法の理念に反し、「平等の原則」と真っ向から対立するからであり、政府としては、いまさら「寝た子を起こしたくない」といったところだろう。
このことは、日本国憲法の究極の自己矛盾であり、最大の瑕疵といえるものだ。
これまでは、憲法に明文化された「例外規定」という表現で、目をつぶってきたような経緯がある。
しかし、憲法前文には、次のようにも記されている。
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する・・・」
憲法前文を素直に読む限りにおいては、日本国憲法では、憲法の理念に反する「例外規定」は認めておらず、「排除」すると教えている。
それが・・・憲法に既に規定されたものであっても・・・
この問題は、憲法に、憲法の理念に反する「例外規定」を認めるか、憲法の理念に反する「天皇制」を排除するか、という厳しい課題を国民にも突き付けているとも言える。
どうしたらいいのか。
以下に記事の全文を転載する。
岸田文雄首相（自民党総裁）は、安定的な皇位継承策を「喫緊の課題」と位置付け、臨時国会中の進展を目指す。自民に総裁直轄の組織を新設し、旧皇族男系男子の皇籍復帰を軸に検討を進める。野党は日本維新の会や国民民主党が自民に同調する一方、立憲民主党は女性宮家創設に前向きな立場。今後、皇位継承資格の範囲が焦点となる。
自民は、男系の皇統維持を強く求める保守層を意識する。皇室典範改正か特例法で、現皇族に養子縁組を認め、戦後に皇籍を離脱した旧皇族の男系男子を皇籍復帰させる案が有力だ。養子に入った本人には皇位継承資格を認めず、その子どもが男子だった場合に資格を与えることで正統性を確保する。
記事の転載はここまで。
少し前にも書いたが、日本国憲法における、「天皇制」と「平等の原則」に関わる憲法と皇室典範の条文を以下に列挙するので参考にされたい。
例えば「天皇制」
憲法第一条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
憲法第二条
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
皇室典範第一条
皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
皇室典範第五条
皇后・太皇太后・皇太后・親王・親王妃・内親王・王・王妃及び女王を皇族とする。
一方の「平等の原則」
憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
（本条第1項にいう「門地」とは、家柄ないしは血統を意味するものと考えられている。）
そして、現実の社会では、皇室と姻戚関係を結ぶことを名誉とし、そのことを自己の利益に利用する不届き者も後を絶たない。
この矛盾は、「天皇制」を存続させたために生じていることは明らかだ。
そもそも、
個人が「世襲」で国民統合の象徴となる現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立しない。
自然権思想に由来する国家として誕生した戦後の日本の「象徴」とするには、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、全くそぐわないといえよう。
「天皇制」は、あくまでも憲法上の制度であり、その存廃は、現在および将来、国民の総意により解決されるべきものである、ということは間違いない。
記事の最後にある
「・・・その子どもが男子だった場合に資格を与えることで正統性を確保する。」
「正統性・・・？」
個人的な意見を言わせてもらえば、
この矛盾の根源は「世襲」にあり・・・と。
民主主義国家として誕生した日本、その日本国民統合の象徴を、神話の世界まで遡る必要などある筈がない。
ここに拘れば、憲法の理念に反した、新たな「例外規定」を設けることの是非に問題が矮小化されかねない。
「天皇制」の存続を求めるならば、「平等の原則」と対立しない、新たな「天皇制」を模索すべきという、そんな時期に来ているのではないか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/322.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/287998?rct=politics
岸田首相は、皇位継承問題を喫緊の課題と位置付ける。
何でもかんでも「喫緊の課題」にするのが好きなんだな。
皇位継承問題は、歴代の内閣も、国会も、「腫れ物に触るように」してきた、厄介な「課題」だ。
その理由は、・・・
日本国憲法第一章に規定されている「天皇制」が、日本国憲法の理念に反し、「平等の原則」と真っ向から対立するからであり、政府としては、いまさら「寝た子を起こしたくない」といったところだろう。
このことは、日本国憲法の究極の自己矛盾であり、最大の瑕疵といえるものだ。
これまでは、憲法に明文化された「例外規定」という表現で、目をつぶってきたような経緯がある。
しかし、憲法前文には、次のようにも記されている。
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する・・・」
憲法前文を素直に読む限りにおいては、日本国憲法では、憲法の理念に反する「例外規定」は認めておらず、「排除」すると教えている。
それが・・・憲法に既に規定されたものであっても・・・
この問題は、憲法に、憲法の理念に反する「例外規定」を認めるか、憲法の理念に反する「天皇制」を排除するか、という厳しい課題を国民にも突き付けているとも言える。
どうしたらいいのか。
以下に記事の全文を転載する。
岸田文雄首相（自民党総裁）は、安定的な皇位継承策を「喫緊の課題」と位置付け、臨時国会中の進展を目指す。自民に総裁直轄の組織を新設し、旧皇族男系男子の皇籍復帰を軸に検討を進める。野党は日本維新の会や国民民主党が自民に同調する一方、立憲民主党は女性宮家創設に前向きな立場。今後、皇位継承資格の範囲が焦点となる。
自民は、男系の皇統維持を強く求める保守層を意識する。皇室典範改正か特例法で、現皇族に養子縁組を認め、戦後に皇籍を離脱した旧皇族の男系男子を皇籍復帰させる案が有力だ。養子に入った本人には皇位継承資格を認めず、その子どもが男子だった場合に資格を与えることで正統性を確保する。
記事の転載はここまで。
少し前にも書いたが、日本国憲法における、「天皇制」と「平等の原則」に関わる憲法と皇室典範の条文を以下に列挙するので参考にされたい。
例えば「天皇制」
憲法第一条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
憲法第二条
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
皇室典範第一条
皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
皇室典範第五条
皇后・太皇太后・皇太后・親王・親王妃・内親王・王・王妃及び女王を皇族とする。
一方の「平等の原則」
憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
（本条第1項にいう「門地」とは、家柄ないしは血統を意味するものと考えられている。）
そして、現実の社会では、皇室と姻戚関係を結ぶことを名誉とし、そのことを自己の利益に利用する不届き者も後を絶たない。
この矛盾は、「天皇制」を存続させたために生じていることは明らかだ。
そもそも、
個人が「世襲」で国民統合の象徴となる現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立しない。
自然権思想に由来する国家として誕生した戦後の日本の「象徴」とするには、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、全くそぐわないといえよう。
「天皇制」は、あくまでも憲法上の制度であり、その存廃は、現在および将来、国民の総意により解決されるべきものである、ということは間違いない。
記事の最後にある
「・・・その子どもが男子だった場合に資格を与えることで正統性を確保する。」
「正統性・・・？」
個人的な意見を言わせてもらえば、
この矛盾の根源は「世襲」にあり・・・と。
民主主義国家として誕生した日本、その日本国民統合の象徴を、神話の世界まで遡る必要などある筈がない。
ここに拘れば、憲法の理念に反した、新たな「例外規定」を設けることの是非に問題が矮小化されかねない。
「天皇制」の存続を求めるならば、「平等の原則」と対立しない、新たな「天皇制」を模索すべきという、そんな時期に来ているのではないか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/322.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田内閣支持率28.3％と過去最低を更新…《どこまで下がれば本人は辞める決断をするのか》（日刊ゲンダイ）
岸田内閣支持率28.3％と過去最低を更新…《どこまで下がれば本人は辞める決断をするのか》
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331591
2023/11/06 日刊ゲンダイ
岸田内閣支持率28.3％と過去最低を更新…《どこまで下がれば本人は辞める決断をするのか》
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331591
2023/11/06 日刊ゲンダイ
国民の多くから「リーダー失格」の烙印（Ｃ）日刊ゲンダイ
《増税メガネ、お手盛りメガネ、学歴コンプレックスメガネ…。あだ名は何でもいいから、早く交代してください》《この支持率がどこまで下がれば本人は辞める決断をするのか。それを知りたい》
共同通信社が11月3～5日に実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率が28.3％と過去最低を更新したことに対し、ネット上では悲鳴交じりの声が広がった。
同調査では、政府が“肝いり政策”として掲げる「経済対策」に盛り込んだ1人当たり計4万円の所得税、住民税の定額減税などの受け止めについても聞いているのだが、「評価しない」との声が62.5％にも達し、内閣の不支持率は56.7％で前回調査（10月14～15日実施）から4.2ポイントも上がって過去最高となった。
「令和の所得倍増」「聞く力」などを掲げて自民党総裁となり、総理に就任したものの、所得倍増どころか、いまや実質賃金は17カ月連続で前年同月割れ。「聞く力」も財務官僚に対しては発揮するが、国民の悲鳴は“ノイズ扱い”で一顧だにしない。
岸田内閣が発足した当時と比べて「円ドル相場」は、この2年間で111円から150円に急落。異次元緩和のアベノミクスによる影響があるとはいえ、日本をどんどん「貧しい国」に沈没させているという自覚も危機感もない。
これでは国民の多くが岸田首相に対して「リーダー失格」と思うのも当然だろう。
《ロシアとウクライナの戦争、イスラエルのガザ地上戦突入。あらゆる局面が転換期を迎え、国難のこの時の日本の首相が最低、最悪のヘボ男。これはマズイだろ》
《岸田さんは、つまり、何がしたいのだろうか。国民の生命、財産を本気で守ることなのか。総理大臣にいることなのか。平時ならとにかく、国難時にこの人は使い物にならない》
《岸田ノートは何が書いてあるのか。国民の声とか言っていたが、やはりパラパラ漫画か？いい加減、国民生活も世界の情勢もきちんと見て》
国民の怒りのマグマが、次期衆院選で爆発するのは間違いなさそうだ。
関連記事
岸田内閣支持率 JNN調査で10.5P下落し過去最低の29.1％ 不支持率も10.6P上昇し過去最高の68.4％（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/319.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/323.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 旧統一教会が国に最大100億円供託を言い出した真意…紀藤弁護士「ずれまくり対応」と憤り（日刊ゲンダイ）
※補足 2023年11月6日 朝日新聞1面トップ 紙面クリック拡大
※補足 2023年11月6日 朝日新聞1面トップ 紙面クリック拡大
・
旧統一教会が国に最大100億円供託を言い出した真意…紀藤弁護士「ずれまくり対応」と憤り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331647
2023/11/06 日刊ゲンダイ
なぜ、突然、供託制度の整備などと言い出したのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）が、被害を訴える元信者らへの補償の原資として最大100億円を拠出し、国に供託する制度の整備を政府に提案する方針を固めた、と報じられた。
文科省から東京地裁に対して解散命令を請求された教団をめぐっては、命令の確定前に財産を韓国などに移転させる恐れがあるとして、国会で財産保全を巡る議論が進められている。こうした動きに対し教団側は、「宗教活動の自由を著しく侵害し、違憲違法だ」と強く反発していたはず。それなのになぜ突然、供託制度の整備などと言い出したのか。
法務省のホームページによると、供託とは「金銭、有価証券などを国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、最終的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、一定の法律上の目的を達成しようとするために設けられている制度」で、さらに「供託が認められるのは、法令（例えば、民法、会社法、民事訴訟法、民事執行法等）の規定によって、供託が義務付けられている場合または供託をすることが許容されている場合に限られています」とある。
つまり、教団が被害者救済を本気で考えているのであれば、まずは法的責任を認めて謝罪し、そのうえで現行の供託制度の枠組みを利用したり、別の救済手段を活用したりすればいい。ところが、教団は解散命令請求審では、依然として法的責任については全面的に争う姿勢を崩していない。
紀藤弁護士は「全く社会的法的にずれまくっている対応」と憤り
教団が補償の原資として拠出するという「最大100億円」も金額が足りない。
文科省が解散請求に当たって指摘した教団による被害規模は計約204億円。全国統一教会被害対策弁護団が、自民、公明両党のプロジェクトチームの会合で明かした潜在的な被害額は1200億円程度だ。
つまり教団の今回の動きは、「法的責任は絶対に認めませんが、被害を訴えている人がいるのは事実。なので、とりあえず100億円を拠出するので国に供託らしき制度を作るよう提案します」というもの。
《全く社会的法的にずれまくっている対応。被害者にまずどう向き合うかではないか。第三者委員会も入れずに法的責任を否定し、政府にすり寄る発想自体がおかしい》
教団による被害者の救済に向けた裁判を続けている紀藤正樹弁護士が、自身のSNSでこう憤りを示していたのも無理はない。
《誰が入れ知恵しているのか分からないが、時間稼ぎではないのか》
《新たな供託制度の整備よりも、まずは法的責任を認めて被害者に謝罪。そこからでしょ》
《支持率が落ちてきた岸田政権を見て、いまだ揺さぶれ、と思っているのかも》
ネット上では教団に対する懐疑的な見方が少なくないようだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/324.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。