記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] イスラエル軍のガザでの虐殺の怒りは世界に広がり、OHCHR幹部が抗議の辞職（櫻井ジャーナル）：戦争板リンク　
イスラエル軍のガザでの虐殺の怒りは世界に広がり、OHCHR幹部が抗議の辞職（櫻井ジャーナル）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「違法の認識なかった」は本当？ 国会から逃げた柿沢法務副大臣に「グレーなポスター掲示」の過去（日刊ゲンダイ）

「違法の認識なかった」は本当？ 国会から逃げた柿沢法務副大臣に「グレーなポスター掲示」の過去
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331418
2023/11/01　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

まさに“奇策”…2017年都議選の頃、公選法違反すれすれのやり方でポスター掲示（Ｃ）日刊ゲンダイ

　前代未聞だ。国会に出席要請された法務副大臣が、それをスッとばして31日強行辞任した。

　自民党の柿沢未途衆院議員（52・東京15区選出）。地元の木村弥生江東区長（58）が今年4月の区長選で有料インターネット広告を使って投票を呼び掛けた公選法違反事件に絡み、柿沢氏が違法広告の“指南役”だったことが分かった。本人が朝日新聞の取材に認めている。

　法務行政をつかさどる副大臣にあるまじき行為で、辞任は当然だが、国会の予算委員会に与野党一致で呼ばれていたのに、委員会出席中の法務大臣の不在中に辞表を提出して逃げたのだ。国会は審議中断で大混乱し、小泉法相、岸田首相が謝罪する事態に。しかし、本人は法務省を去る際も記者らの問いかけに無言で、X（旧ツイッター）で〈本当に申し訳ありません〉と謝罪しただけだ。野党は柿沢氏に議員辞職を求めた。

典型的な選挙上手の渡り鳥

　もっとも柿沢氏の過去を振り返ると、今回の一件は、さもありなん、だ。

　東大法卒、当選5回の柿沢氏は、父が柿沢弘治元外相という世襲議員。民主党都議を経て、2009年の衆院選でみんなの党から初当選。その後、結いの党、維新の党、民進党、希望の党、無所属を経て、21年の衆院選後に自民党から追加公認された。

「典型的な渡り鳥。機を見るに敏で、常に勢いがある政党を探してきた。自民党入りでも都連と揉めている。与野党ともに冷ややかで、柿沢氏をかばう人はいない」（自民党関係者）

　08年に都議を辞職しているが、原因は飲酒運転で書類送検されたからだ。

「酒気帯び運転をして首都高速で自損事故を起こした。酒を飲んだのを隠そうとしたのか、警察が到着した際『雪を食べていた』という逸話が語り継がれています。地元では、グレーゾーンぎりぎりのポスターを作ったりと、選挙上手で有名です。今回、『違法だという認識はなかった』と話しているそうだが、公選法を知らなかったなんて信じられない」（地元関係者）

　写真は17年の都議選の頃に柿沢氏が掲げていたポスターだ。当時、現職都議だった柿沢氏の妻が4選出馬を予定。選挙直前に旧姓から柿沢姓に変えて戦うことになり、名字の浸透が急務だったという。

「公選法では任期満了の6カ月前からポスター掲示が禁止されている。そこで、夫人の代わりに、地元国会議員である柿沢さんが、自身の『政治活動用ポスター』を隠れみのに“奇策”を繰り出したのでしょう。公選法違反すれすれのやり方に、『そこまでやるか』という声が出ていました」（前出の地元関係者）

　柿沢氏は区長選でも、グレーな知識を駆使したのではないのか。東京地検特捜部の捜査が続いている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] わずか10日で2人目 岸田首相を襲う臨時国会「辞任ドミノ」の悪夢再来…昨年秋は政務三役が5人も辞任（日刊ゲンダイ）

わずか10日で2人目 岸田首相を襲う臨時国会「辞任ドミノ」の悪夢再来…昨年秋は政務三役が5人も辞任
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331410
2023/11/02　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

参院予算委再開の冒頭、頭を下げ謝罪する岸田文雄首相（左）、無言で法務省を去る自民党の柿沢未途衆議院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「先日の山田太郎文部科学大臣政務官に続いての辞任について、任命権者としての責任を重く受け止めています」

　10月31日の参院予算委員会で岸田首相が謝罪に追い込まれた。

　4月に行われた江東区長選で、当選した木村弥生区長の陣営が投票を呼びかける有料ネット広告を流した公職選挙法違反の疑いに関連し、柿沢未途法務副大臣が辞任。それも、自分が呼ばれていた予算委の開催中に辞表を提出して“出席逃れ”をするという悪質さだ。国会軽視も甚だしい。

　柿沢氏の辞任をめぐり、予算委は2時間ほどストップ。午後の再開時は冒頭、岸田首相の謝罪から始まった。岸田首相の脳裏には、閣僚の辞任ドミノに苦しんだ昨秋の臨時国会の“悪夢”がよぎったのではないか。

　昨年10月3日に召集された秋の臨時国会では、旧統一教会との接点が相次ぎ発覚した山際経済再生相が10月24日に辞任、11月11日には葉梨法相が失言で辞任、11月21日に寺田総務相が政治資金問題で辞任した。会期後の12月には政治資金や公選法違反の疑惑がくすぶっていた秋葉復興相と、差別発言の杉田水脈総務政務官も辞任させることになった。3カ月足らずで政務三役が5人も辞任したことで、岸田首相の任命責任が問われ、内閣支持率もみるみる落ちていったものだ。

　それが今年は、先週の「週刊文春」にパパ活疑惑を報じられた山田太郎文科政務官に続き、早くも柿沢氏が辞任。10月20日に臨時国会が召集されてから、わずか10日で2人が辞任というスピード感だ。

「岸田首相はよく“人事は適材適所”と言いますが、公選法に違反するような人をよりによって法務副大臣に就けるとは、適材適所ではないことを象徴しています。能力ではなく、派閥の推薦や女性を増やす目的で任命しているから、こういうことになる。これから国会審議が進めば、新閣僚も次々とボロが出てくるでしょう。ただでさえ、場当たりな減税政策が不評で支持率が急落している岸田首相には、閣僚辞任ドミノの再来は大打撃です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

野党は閣僚に照準

答弁もおぼつかない加藤鮎子子ども政策相＝参院予算委、31日（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まず野党が照準を定めるのが、加藤鮎子こども政策相だ。加藤の資金管理団体が母親に事務所賃料として月15万円を支払っていた問題が浮上。野党から母親の税務書類の提出を求められても、「母親は別人格」「個人情報」と拒んでいる。

「事務所費問題は、昨年、閣僚を辞任した寺田氏や秋葉氏と同じ構図です。個人情報を理由に税務書類の提出を拒否しても、結局は辞任に追い込まれた。加藤鮎子の場合、国会答弁も不安定で、閣僚の資質に疑問符が付くのは否めない。能力不足を承知で抜擢した岸田さんの責任ですよ」（自民党ベテラン議員）

　31日の予算委でも、官僚に助けられながらの答弁だった。少子化対策の財源や、社会保障の歳出改革についてもマトモに答えられず、しまいには「詳細は厚労省の方にご確認いただきたい」とか言い出す。何のためのこども政策相なのか。

　予算委は1日でいったん終わるが、今後は補正予算案の審議がある。柿沢氏の不始末によって、閣僚の資質を議題とする集中審議が衆参両院で開催されることも決まり、野党は手ぐすね引く。ドミノは始まったばかりだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 政策修正に追い込まれた日銀（植草一秀の『知られざる真実』）

※補足　2023年11月1日　朝日新聞1面トップ

・

政策修正に追い込まれた日銀
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-884ea6.html
2023年11月 2日　植草一秀の『知られざる真実』

１０月３１日の金融政策決定会合で予想通り日銀は政策修正に追い込まれた。

金融市場では１０月３０日午後１１時ころの日経新聞政策修正観測記事配信により大きな変動が生じた。

重要な政策決定に関する情報が事前に外部流出する事態を政府は厳正に検証する必要がある。

ＦＲＢの政策決定でも情報の外部流出は厳しく禁じられる。

情報漏洩が生じれば重大事態とみなされる。

日銀の情報管理体制の不備が問題視されねばならない。

私が執筆している会員制レポートでは、１０月下旬号で日銀の政策修正に向けて市場心理が悪化するが、政策修正によって一種のアク抜けが生じて株価が反発する可能性が高いとの見通しを記述した。

「金利・為替・株価特報」
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

日銀は２０２４年度と２０２５年度の物価見通しを上方改定した。

本年７月の展望レポートにおける日銀のインフレ率見通しは、

生鮮食品とエネルギーを除く総合
２０２４年度　１．７％
２０２５年度　１．８％

生鮮食品を除く総合
２０２４年度　１．９％
２０２５年度　１．６％

だった。

今回１０月見通しで下記数値に改定された。

生鮮食品とエネルギーを除く総合
２０２４年度　１．９％
２０２５年度　１．９％

生鮮食品を除く総合
２０２４年度　２．８％
２０２５年度　１．７％

日銀は「生鮮食品を除く総合＝コア」物価指数上昇率を重視する。

そのコア物価上昇率において、２０２４年度の見通しを７月の１．９％から２．８％に改定した。

来年度のインフレ率が２％を大幅に上回るとの見通しに変更した。

これを背景に長期金利の上限値が再び引き上げられたと言える。

米国のコア物価指数は食品とエネルギーを除く指数。

これを米国ではコア指数としている。

日本でも日銀が最重視するべき物価指数は生鮮食品とエネルギーを除く総合指数とするべきだ。

この「生鮮食品とエネルギーを除く総合指数」上昇率の２０２３年度見通しが２０２３年１月から１０月にかけて、どのように変化してきたのかを示す。

２０２３年度の生鮮食品とエネルギーを除く総合指数上昇率推移

２０２３年１月見通し　　＋１．８％
２０２３年４月見通し　　＋２．５％
２０２３年７月見通し　　＋３．２％
２０２３年１０月見通し　＋３．８％

この数値は日本銀行の物価見通し能力欠落を鮮明に示している。

今年度のコアコア指数（生鮮食品とエネルギーを除く総合）のインフレ率を１月には＋１．８％と予測していた。

時間の経過に連動して日銀のインフレ率予想＝見通しが上方修正されてきたことが分かる。

年初に１．８％インフレと予測していた２０２３年度インフレ率見通しがこの１０月には３．８％インフレ率予測に変化した。

インフレ率を正確に予測できない日銀が持続的安定的に２％インフレが実現する見通しが得られていないと主張しても説得力がまったくない。

日銀は金融緩和政策を続ける理由を「２％インフレが持続的かつ安定的に達成される見通しが得られていないこと」としている。

しかし、その「見通し」は日銀が独断で予測する「見通し」。

日銀「見通し」が現実の推移を適合しているなら、日銀見通しを前提とする政策運営に正統性が生じる。

しかし、日銀「見通し」が現実の推移をまともに予測できないなら、その見通しを基に政策を運営することに正統性はない。

日銀の最大責務は物価安定の実現。

現在のインフレ率は２％をはるかに超えている。

このインフレが国民の生活を困窮させている。

賃上げが実施されたと騒がれたが、賃上げからインフレ率を差し引いた実質賃金は大幅減少が続いている。

結局、日銀は連続して物価見通し上方修正に追い込まれ、五月雨式に金融政策運営修正に追い込まれている。

日銀の政策修正は当然の帰結だが、現実の物価統計の動き等に催促されて、政策修正が後手後手に回るのは最悪だ。

今後もインフレ率予想＝見通しの五月雨式修正に追い込まれることになるだろう。

インフレの流れを加速させることは国民経済の健全な発展を阻害するもの。

日銀の政策運営能力を引き上げることが求められている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/287.html