岸田首相がハマった“減税地獄”…内閣支持率は今後もジリジリ低下確実で「嫌われ」が長期化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331351
2023/10/31　日刊ゲンダイ

ヘアスタイルも“答弁”も変化ナシ…（岸田首相＝衆院予算委員会、30日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相の“異変”が政界で話題になっている。29日、日曜日の首相動静に、こうあったからだ。

＜午前11時50分、公邸発。同57分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の「ヘアサロン大野」で散髪＞

　岸田首相が行く理髪店といえば、鍛冶町の「ヘアモードキクチ神田日銀通り店」と決まっていた。月に2回のペースで、これまで50回ほど通った行きつけだ。

　今年4月、和歌山市で岸田首相が衆院補選の応援演説を行った時に爆発物が投げ込まれる事件が起きたが、その日も帰京後にヘアモードキクチで散髪して政界関係者を驚かせた。以来、かたくなにルーティンを守るイメージが定着している。

　そんな岸田首相が突然、理髪店を変えたため注目が集まった。心境の変化か。支持率が低迷し、肝いりの減税策も不評で八方塞がりの現状を打開するためのゲン担ぎなのか。

理髪店変更も効果ナシ

　しかし、ルーティンを破って心機一転をはかってみても、週明けに発表された世論調査の結果は惨憺たるものだった。

　ANN（テレビ朝日系）が28、29日に行った調査で、内閣支持率は前回から3.8ポイント減の26.9％と政権発足以来、最低に落ち込んだ。所得税などを定額で4万円減税することについては「評価しない」と答えた人が56％と過半数で、その理由のトップは「政権の人気取りだと思うから」（41％）だった。

　日経新聞・テレビ東京が27〜29日に行った調査では、支持率が前回から一気に9ポイントも暴落して33％。こちらは発足以降最低どころか、2012年に自民党が政権奪還してから最低を更新してしまった。不支持率は8ポイント増えて59％だった。

　個別の設問では、所得税減税が物価対策として「適切ではない」と65％が答えている。

「政権寄りの日経新聞でこの数字は衝撃を持って受け止められています。自民党の政党支持率も32％に落ち込んだ。これも政権奪還後の最低です。経済対策を打ち出すタイミングでこれだけ下がったのは、岸田首相の所得減税策が不評だからで、自民党内の危機感は相当なものがある。10月の世論調査で支持率が軒並み過去最低を記録し、慌てて減税を言い出した岸田首相の場当たりを国民は感じ取っているのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　支持率はズルズル下がり続けそうだ。

いつ「岸田降ろし」が始まってもおかしくない

視察パフォーマンスも効果ナシ…（Ｃ）共同通信社

　実に評判の悪い所得税減税だが、岸田首相にとってつらいのは実施する来年6月まで批判にさらされ続けることだ。6月は通常国会の会期末とも重なり、国会審議で野党からガンガン追及されれば、さらなる支持率低下も考えられる。この不人気の長期化は必至。終わりなき「減税地獄」だ。

　こうなると、解散どころではないし、いつ「岸田降ろし」が始まってもおかしくない。　

「11月には、反主流派の菅前首相や二階元幹事長、森山総務会長らが集まる食事会が予定されていて、そこに石破元幹事長を呼ぶ計画もあるらしい。とりわけ菅さんと二階さんは、岸田首相に追いやられた恨みがあるから、この会食の席で“岸田降ろし”狼煙が上がる可能性があります。岸田さんが変わらずに居座っていたら自民党も危ないですからね」（自民党の閣僚経験者）

　理髪店を変えて臨んだき31日の衆院予算委員会でも、岸田首相のヘアスタイルや答弁に変化は見られなかった。この調子では、不人気も変化ナシ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/279.html

ジャニーズ社が創業者であるジャニー喜多川氏の長年にわたる性犯罪行為を認定し、被害者への謝罪、救済ならびに補償の方針を示すとともに、企業の解体的出直しを図る考えを公表して２ヵ月の時間が経過する。

この間、同社は９月と１０月に記者会見を開いてきた。

しかし、１０月の記者会見ではＮＧリストの存在が発覚し、同社に対して厳しい質問をする記者を排除する対応を同社が取っていたことが判明した。

同社に求められる対応は明確である。

１．過去の性犯罪事案の事実検証

２．被害者に対する謝罪・救済・補償を必要十分なかたちで遂行すること

３．重大犯罪行為を実行してきた旧ジャニーズ社の解体

４．メディアとの癒着体制の解消

５．過去と完全に決別する新体制の確立

ところが、ジャニーズ社の対応はこれらの要請される対応とはかけ離れたものであった。

問題の重大性をまったく認識していないと批判されて反論できない水準のものだった。

９月の会見ではジャニー喜多川氏の名を社名にそのまま残す考えを示した。

また、ジャニー喜多川氏の親族であるジュリー藤島氏が唯一の代表取締役として新企業に残存する方針も示した。

また、ジャニー喜多川氏と長期にわたり親密な関係を有し、自身についても性暴力事案が指摘される東山紀之氏が新企業の社長に就任する案も示された。

東山氏は９月の会見で自身の性暴力事案について明確に否定することすらできなかった。

１０月の会見で同社は同社を被害者の救済・補償のみを行う企業として存続させ、芸能プロダクション・エージェント企業を新たに設立する方針を示した。

そして、存続する救済補償専業企業、ならびに新設する芸能プロダクション・エージェント企業の双方の経営トップに東山紀之氏と井ノ原快彦氏を充てる方針を示した。

しかし、この会見で東山紀之氏はジャニー喜多川氏の性犯罪事案を長期にわたり「見て見ぬふりをしてきた」と述べた。

「喜多川システムの共犯者」とも言える人物が新企業の経営トップに就任することの妥当性について強い疑念が生じて現在に至っている。

旧ジャニーズ社はスマイルアップ社に社名変更されたが、現在存在するのは被害者の救済・補償だけを行う企業である。

ところが、この新企業の公式サイトには所属タレントの氏名、グループ名などが掲載され、同社が被害者の救済・補償だけを行う企業であるとの方針と矛盾する現実も観察されている。

１０月２日の会見から1ヵ月後に芸能プロダクション・エージェント企業を発足するとされたが、1ヵ月が経過した１１月１日現在、新プロダクション・エージェント企業の詳細は示されていない。

こうしたなか、新企業トップに就任する予定だった東山紀之氏が社長就任を辞退したと伝えられている。

また、新企業がエージェント機能に特化する企業に変わるとの方針も確認されていない。

新企業からの離脱も自由であるとされたが、離脱を表明したタレントに対する遺留工作が行われているとも伝えられている。

被害者に対する補償も具体的にはまだ明らかにされていない。

ＮＨＫは同社タレントとの新規の契約を行わない方針を示している。

ＮＨＫは同社の補償の具体的進展、企業活動の刷新などの現実を確認する方針を示している。

年末の紅白歌合戦にも同社所属のタレントを出演させない方針が確認されている。

ところが、これに対して一部テレビ放送企業が同社所属タレントの新規起用を表明している。

フジテレビは１０月２７日の定例社長会見で、港浩一社長が年末の音楽特番「ＦＮＳ歌謡祭」で旧Ｊ社所属グループ「嵐」の相葉雅紀氏を司会で起用する方針を表明した。

また、明石家さんま氏と旧Ｊ社所属の木村拓哉氏による年始特番「さんタク」についても「放送をする予定」とした。

その理由について同社は

「先方もいろんなところで改革をし、人権問題に取り組み、新しい会社を作り動いている。うちとのいろんな話し合いが行われているという状況を見て、総合的に判断した」

と説明。

日本テレビも旧Ｊ社所属の桜井翔氏を２０２４年４月以降も情報番組ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯで引き続き起用する方針を明らかにしている。

フジテレビも日本テレビも過去検証番組を放送したが、検証と言える代物でない。

かたちだけの自称「検証番組」を放送して、問題を済ませてしまおうとの姿勢が鮮明だ。

このような重大問題が明らかになった際、徹底的に事実を検証し、必要十分なけじめをつけなければ、問題は風化し、類似した問題の再発を招く。

「日本的あいまい処理」を率先して示しているのがテレビキー局各社である

このような杜撰体質が日本社会の質的劣化の根本原因である。

市民はテレビキー局の杜撰体制を容認してはならない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/280.html

「報告を受けて認めた」と岸田首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　質疑を見ていた人は何が何だかサッパリ分からなかったに違いない。

　4月の東京・江東区長選で初当選した木村弥生区長（58）の陣営に対し、自民党の柿沢未途・前法務副大臣（52）が公職選挙法で禁止されたネット有料広告の利用を勧めていた問題。柿沢氏が10月31日の参院予算委員会の最中に法務副大臣の辞表を提出したことをめぐり、11月1日の同予算委では、共産党の山添拓議員（38）が、柿沢氏は議員辞職に当たるのではないか──として、岸田文雄首相（66）や小泉龍司法務大臣（71）に対して違法性を含む認識を問いただしたのだが、なぜか岸田、小泉両氏そろってノラリクラリの答弁を続けていたから唖然茫然だった。

　山添氏は質疑で、「柿沢氏は有料広告を違法と認めているか」「柿沢氏の申告の中身を知って辞任を認めたのか」と質問。すると小泉法相は「（メディアの）取材を受けて、その結果が記事になることを（聞いた）。本人は間違いないと認めた」などとゴニョゴニョ。岸田首相も「法務大臣からその報告を受けて手続きを進めた」「具体的な事案の内容は把握していない」と答えていたから驚きだ。

理由も分からず辞表を受け取り、任命責任を受け止めているとは？

ゴニョゴニョ（小泉龍司法務大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　つまり、岸田、小泉両氏とも、柿沢氏が辞任を申し出た「具体的な理由」を知らず、「辞めたいと言ったから認めただけ」と言っていたに等しい。山添氏が呆れた様子で、あらためて岸田首相に対し、「辞職を認めたんですよね。総理は中身を知らずに辞表を受け取り、辞職を認めたということなんですか」と迫ったが、岸田首相は「報告を受けて認めた」と繰り返し、柿沢氏の議員辞職についても「それ以上の判断はしていない」と言い放っていたからクラクラしてしまう。

「柿沢氏の辞任申し出の具体的な中身について、岸田首相や小泉大臣が把握していたと答弁すれば、なぜ、その時点で議員辞職させなかったのか、と厳しく問われる。これを避けたかったのでしょう。だから柿沢氏が『勝手に辞めた』ということにしたいのでしょう」（司法ジャーナリスト）

《理由も分からず辞表を受け取り、任命責任を受け止めているって何？ 意味が分からん》

《内閣として副大臣の辞職を判断したんだよね。その理由を知らないとは……。いい加減過ぎるだろう》

《岸田首相もこれ以上、国民に迷惑をかける前に辞めてください》

　SNS上は呆れる声ばかりだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/281.html

岸田首相（右はDappiのツイッター＝現Xから）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国会軽視だ」──。10月31日の参院予算員会は、自民党の柿沢未途衆院議員（52）が、法務副大臣の辞表が受理される前に委員会を欠席したことから野党が反発。午後の審議が1時間45分にわたって中断する事態となった。

　柿沢氏は、4月の東京・江東区長選で初当選した木村弥生区長（58）の陣営に対し、公職選挙法で禁止されたネット有料広告の利用を勧めていたことが発覚。突然の副大臣辞任はこの問題を受けた対応で、審議再開後も予算委が紛糾した。

　柿沢氏の「職場放棄」とも言える異例の辞任劇が注目された予算委だったが、この日はもう一つ重要な質疑があった。野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッター（現X）アカウント「Dappi」に関するやり取りだ。

「判決では一切触れられておりません」

「Dappi」をめぐっては、投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之（51）、杉尾秀哉（66）両参院議員が、発信元のウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対して計880万円の損害賠償などを求めて提訴。東京地裁（新谷祐子裁判長）は10月16日、会社や社長らに対して計220万円の支払いと投稿の削除を命じている。

　ワンズ社は、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗り、岸田文雄首相（66）や自民党の甘利明元幹事長（74）が代表取締役を務めていた企業とも取引関係があったことが報じられている。このため杉尾氏は岸田首相に対して、こう問い質したのだ。

「自民党がですね、今回の『Dappi』の事件の中で、金銭的な提供があったんじゃないか。流れたんじゃないかと、こういう風な疑惑が持ち上がっているわけですけども、それについて、自民党として調べる気持ちがあるかどうか」

　これに対し岸田首相は、「報道の記事を見る限り、お尋ねの民事訴訟に関する判決では、自民党と『Dappi』というアカウントとの関係について、一切触れられておりません。何ら調査の必要があるとは、考えておりません」と答えていたのだが、SNS上ではこの答弁が“総ツッコミ状態”となった。

《触れられておりませんって…（笑）。無関係なら全く関係ないと答えるのではないか》

《岸田さん、思わず本音を漏らした。関係あるけれど、判決文にはないよ、と》

《自民党が「Dappi」と全く関係ないのであれば、徹底調査を指示するべき。触れられていないから調べないというのは変》

　自民党と「Dappi」はやはり近しい関係にあるのではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/282.html

※紙面抜粋

※2023年10月31日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

国連決議になぜ棄権するのか（9月の国連演説での岸田首相、空爆を受けたパレスチナ自治区ガザ地区）　（Ｃ）ロイター／Sipa USA

　さすがに、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなど世界各地で大規模な抗議デモが起きている。国連総会も27日、「人道的休戦」を求める決議案を採択した。

　イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆は、どう考えても限度を超えているのではないか。29日は過去24時間に450カ所を空爆したという。しかも、病院の周囲に集中させている。これでは世界で抗議デモが起きるのも当然だろう。

　ガザは福岡市ほどの広さに220万人が暮らす、世界有数の人口密集地である。しかも、周囲を高さ8メートルの壁に囲われて逃げ場がない。封鎖された空間に一方的に爆弾を落とされたらどうなるか。現地はこの世の地獄だ。ガザ側の犠牲者は、すでに8306人に達している。

「無差別な空爆が20日以上続き、住民の恐怖と疲労は限界に達していると思います。決定的なのはどこにも安全な場所がないということです。建物の中が安全なのか、外にいた方がいいのか誰にも分からない。ガザの犠牲者は子どもが多い。8306人のうち3457人が子どもです。小さな子どもを抱え、身動きが取れない住民も相当数いるはずです」（軍事評論家・前田哲男氏）

　しかも、住民は劣悪な環境下に置かれている。イスラエルがガザを「完全封鎖」しているため、電気がストップし、食料も水も不足し、通信も断たれた状況だ。

　空爆によって、多くが家を失い、ガザ内に設置された約150カ所の避難所に60万人が身を寄せている。逃れた先のシェルターは、水不足でトイレを流すことができず、衛生状態の悪化が深刻だという。

　医療体制も崩壊。ガザには保育器に入っている未熟児が少なくとも130人いるが、電気が止まっているため、このままでは救える命も救えない状況だ。

地上戦なら死者数はハネ上がる

　アメリカのブリンケン国務長官は、「イスラエルには、自衛のためにできることはなんでもする権利と義務がある」と、擁護しているが、いまイスラエルがやっていることは、自衛ではなく、戦争ですらなく、ただのジェノサイド、虐殺なのではないか。

　もちろん、今回、先に攻撃を仕掛けたのはガザを支配している武装組織「ハマス」だ。イスラエルには自衛権もある。しかし、この空爆は、いくらなんでも自衛を超えているのではないか。無抵抗な住民を一方的に殺しているだけだ。

　しかも、イスラエルのネタニヤフ首相は28日、「戦争は第2段階に入った」と、地上戦に突入すると宣言している。

　ガザは狭い地域に220万人が暮らす人口密集地である。ハマスの戦闘員は、せいぜい2万5000人だ。そこに、36万人もの予備役を招集した世界屈指の兵力が地上侵攻したらどうなるか、容易に想像がつくはずである。

「地上戦が始まれば、凄惨な市街戦になり、死者の数は桁がひとつ上がる恐れがあります。ハマスは人口密集地に攻撃拠点を置いている可能性があるだけになおさらです。住民の巻き添えは避けられないでしょう。恐らくイスラエル軍は、ガザ地区の北部を殲滅させるつもりなのだと思う。北部に残っている住民は危険です。容赦なく殺される恐れがある。たとえ住民が大量虐殺されても、イスラエル側は『事前に南部に退避せよと警告したはずだ』と釈明するつもりなのでしょう」（前田哲男氏=前出）

　2014年にもイスラエル軍は地上侵攻している。あの時は、約1カ月間だった。今回、イスラエル軍の元情報局長は「数週間から5カ月かかる」と予測している。

　このまま地上戦に突入させたら恐ろしいことになる。

国際社会から孤立したアメリカ

　国際社会からはイスラエルに対する批判が噴出し、イスラエルを全面支援するアメリカにも冷ややかな視線が向けられている。いまや、アメリカとイスラエルは世界から孤立しつつある状況だ。

　象徴的だったのが27日に国連総会で採決にかけられた2つの「休戦」決議案を巡る、各国の動きだ。

　G7の一角を担うカナダ提案の決議案には、ハマスを非難する文言が盛り込まれ、アメリカが支持するよう訴えたが、賛成票が規定に達せず、採択されなかった。一方、ハマス非難が盛り込まれなかったヨルダン案は賛成多数で採択された。

　193カ国中、ヨルダン案に賛成したのは121カ国で、反対はアメリカとイスラエルを含め、わずか14カ国にとどまったのだ。アメリカが少数派に転落したのは、イスラエルに一方的に肩入れするアメリカへの嫌悪感が、加盟国間で広がった結果だろう。

　アメリカが孤立しているのには理由がある。現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏はこう言う。

「歴史的にアメリカのイスラエルびいきが著しく、国際社会から反感を買ったということです。過去4回の中東戦争では、イスラエルが領土占領や入植地拡大という安保理決議違反を犯してきたにもかかわらず、アメリカは黙認し続けてきた。そうした状況に対して、中東諸国やグローバルサウスと呼ばれる各国には、パレスチナへの同情論が根強くあったのでしょう。いまもウクライナに侵攻するロシアには厳しい態度を示しているのに、イスラエルには甘い。そうしたアメリカの二重基準が各国の不信を招いたと言えます」

なぜ「休戦案」に賛成しなかった

　世界から孤立しつつあるアメリカに相変わらずベッタリと寄り添っているのが、岸田政権だ。27日の国連総会での日本の立ち回りは、あまりに情けないものだった。

　多くの国が賛成したヨルダン案の採決には「棄権」した一方、アメリカが支持を呼びかけたカナダ案には賛成票を投じてみせたのだ。なぜ、ヨルダン案に賛成しなかったのか。G7メンバーでありながら、両方の「休戦案」に賛成したフランスとは大違いである。

　岸田首相はX（旧ツイッター）に〈事態の早期沈静化、ガザの人道状況の改善に向け、外交努力を全力で続けます〉と投稿していたが、本気でそう思っているのなら、フランスのように両方の「休戦案」に賛成するのが当然なのではないか。

　なのにアラブ諸国を代表したヨルダン案の採決を棄権し、アメリカが推したカナダ案にだけ賛成するとは、アメリカに盲従したとしか思えない。どこが「外交努力」なのか。

　アメリカ追従は日本の国益にとってもマイナスだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「アメリカの意向を気にした採決棄権は、最悪の選択でした。アラブ諸国から不信を買った恐れもある。武力衝突が激化し、第5次中東戦争に発展した場合、日本はどこから原油を調達するのか。アラブ諸国に寄り添う姿勢を示すことが『資源確保』のために重要だったはずです。有事の際に困ってアラブ諸国に助けを求めても、『日本はパレスチナを見捨てたじゃないか』とソッポを向かれてしまう恐れもあります」

　このままでは、日本も孤立してしまう可能性もある。

　プーチンロシアを非難する大メディアもイスラエル批判には腰が引けている。岸田政権も大メディアも、あまりに無定見だ。イスラエルの空爆をどう見ているのか。これは、自衛なのか、虐殺ではないのか。一刻も早い停戦が必要なはずだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/283.html