★阿修羅♪ > アーカイブ > 2023年10月 > 31日05時05分 〜
 
 
2023年10月31日05時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK292] <統一教会 癒着>萩生田政調会長をNHKに出す自民党の神経 ブチ切れ醜悪 日曜討論(日刊ゲンダイ)

※2023年10月30日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年10月30日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


衆院予算委員会でも厳しく追及する立憲民主党の長妻昭政調会長(左)。癒着だらけの自民党はお茶を濁すばかりで…(萩生田光一政調会長=右)/(C)日刊ゲンダイ

「自民党の中でも萩生田政調会長は最も統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と関係の深い議員のひとりだというふうに思ってますから」

「こういう公的なところで名指しでですね、関係の深さを一方的にレッテル貼りされるのは非常に心外です」

「深くないんですか」

「党としてはですね、関係については我々きっちり説明してきた」

「どういう関係があったんですか」

「私はだから、(関連団体の世界平和)女性連合のみなさんとご縁があったことは、明確にお知らせしている通りでありまして」

「選挙におけるボランティア支援は」

「女性連合のみなさんにご支援いただいたことは申し上げています」

「統一教会主催の会合への出席もあるじゃないですか」

「だから、それをもって最も深い関係だというレッテル貼りされるのは非常に迷惑」

 統一教会への対応をめぐり、29日のNHK「日曜討論」で立憲民主党の長妻政調会長と自民党の萩生田政調会長が激しくやり合った。醜態をさらしたのは、言うまでもなく萩生田だ。

 与野党7党の政策責任者が顔をそろえ、臨時国会の焦点となっている政府の総合経済対策、「増税メガネ」を払拭したい岸田首相が打ち出した所得税減税と給付、防衛増税や少子化対策の財源をめぐる議論を経て、最後のテーマは統一教会の財産を保全する法整備だった。文科省が東京地裁に解散命令を請求したことで、教団が本拠地の韓国などへの財産隠しを加速させ、被害者救済の原資が失われる懸念が強まっているためだ。長妻が「最も統一教会と関係の深い議員」と面と向かって踏み込むにあたり、もちろん前段があった。

次第に青筋立てて逆ギレ

 すでに立憲は特別措置法案を、日本維新の会は宗教法人法改正案を提出。立憲案は2年の限時法、維新案は恒久法と違いはあるが、審理中は財産を保全するという大筋は同じ。野党が一刻も早い与野党協議の開始を求めたのに対し、萩生田は「与党として実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチームを組織して、会合を重ねているところであります」などと、のらりくらり。外為法の規制強化や日本司法支援センター(法テラス)の相談体制拡充が有効だと強調。「11月中旬をメドに中間提言を取りまとめていきたいと思います」とゴマカした。

 それで、長妻が「萩生田政調会長の話を聞いてガッカリいたしました。国外に資金が流出する懸念もありますが、国内の別組織に(移し)替えることも懸念されている。やはり、腰が引けていると言わざるを得ません」と畳みかけ、ズバリ言い当てられた萩生田が青筋を立てて逆ギレしたというわけだ。

 反日カルト集団と半世紀以上も一体化してきた自民にあって、最もベッタリなのが最大派閥の安倍派。それが仇となって横死した安倍元首相の最側近を気取り、浪人中は地元の東京・八王子にある教会に足しげく通っていたのが萩生田だ。そうした過去を清算することなく、領袖の座を狙う「5人衆」に数えられる厚顔男が生出演したのだから、案の定のバトル。上から下まで癒着だらけの自民が「解散命令請求」のカードを切ってお茶を濁そうとしても、国民はその欺瞞をお見通しである。

仏敵に助けを出す公明党の同床異夢

 宗教法人にとって、宗教法人法は憲法も同然だ。創価学会が支持母体の公明党は、牙城の八王子で統一教会とねんごろだった萩生田に苦虫をかみ潰しているが、この時ばかりは高木政調会長も積極的に助け舟。長妻が立憲案について「法制局のチェックを受けていますので、速やかにやっていただきたい」と推すと、「財産保全をやれば被害者がすべて救済されるか。そういう話じゃない。衆院法制局はそういうふうに言っても、内閣法制局では憲法に抵触するのではないかという見方がある」とケチをつけた。同床異夢。財産保全議論が展開して、宗教法人法改正につながったら厄介だから芽を潰したい魂胆がミエミエだ。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「萩生田氏は統一教会との関係を説明してきたと繰り返していますが、自民党のゆるい『点検』に回答したことや、一方的なコメントを出したことを指しているのか。この問題をめぐって一度たりとも会見したことはないし、先月の内閣改造・党役員人事で留任しましたが、政調会長会見はまるきり開かれない。火ダルマになった旧ジャニーズ事務所の対応よりお粗末です。同じく安倍派の杉田水脈衆院議員もそう。民族差別発言で札幌と大阪の法務局から人権侵犯を認定され、取材には応じないのに、ユーチューブに〈差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない〉と一方的な主張を投稿した。政治とカネの問題で『ドリル優子』とあだ名される小渕優子選対委員長がよほどマトモに見えてきます。ベソをかき、ヘロヘロになっても質問には答える。国民はこういう姿勢を案外よく見ているものです」

 萩生田は自民の「点検」の7項目のうち、4項目に該当。八王子市議時代から教団が選挙を支援していたとする信者らの証言は複数に上り、昨年の参院選では安倍派丸抱えだった生稲晃子候補を教会へアテンド。統一教会問題を長年追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏が2019年の参院選で取材した際、教団の政治団体「国際勝共連合」について聞くと、「地元では勝共連合そのものはそんなに活動していないんだけど」と言いながら女性連合に言及し、「最近はもう壺も売っていないし」と軽口を叩いていたという。壺は統一教会が霊感商法で高値で売りつけていたアイテムだ。語るに落ちる。こうした悪事がどんどん表沙汰になってブチ切れた萩生田は、番記者らに「あの鈴木某は許さない」とスゴんでいたという。

表と裏がある「増税メガネ」

 ドス黒いとしか形容しようのない某政調会長をNHKの生放送に出演させる自民の神経は、一体どうなっているのか。本をただせば岸田の国民愚弄人事に行き着く。「萩生田政調会長は先月の人事で官房長官を要望したものの、統一教会問題を抱えたままでは国会対応はできないと判断され、続投で決着した」(自民関係者)というから、萩生田の面の皮の厚さといったらない。岸田の内向き大ざっぱにもアングリである。そうして初入閣組11人のうち、統一教会と関係のある議員が盛山文科相をはじめ、5人もいることが判明。先週の衆院予算委員会で岸田は「旧統一教会との関係を絶つ方針を確認しており、不当な影響を受けるということは金輪際ないと確信をしている」と力んでいたが、そんな与太を信じるものか。

 それにしても、政権浮揚を期待したはずの内閣改造・党役員人事でこんな人事を強行し、テレビに出演させる岸田自民の非常識には国民はもう唖然である。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言った。

「岸田首相のやることには必ず表と裏がある。萩生田氏を政調会長に留任させ、統一教会を完全に切り捨てることはないと意思表示をしてから解散命令請求に踏み込んだ。教団と決別する覚悟があれば萩生田氏を要職から外すのが筋ですし、銃撃事件から1年超が経過したのですから、身体検査を徹底して関係議員を入閣させるはずがない。足元の物価対策に有効なスピーディーな給付ではなく、効果が薄い所得税減税にこだわるのは富裕層にプラスになるから。つまり支持層の恩恵が第一で、庶民は適当に扱っておけばいいというのが本音なのです。何をやっても内閣支持率が上向かないのは、政策を打ち出す動機が延命にあることを国民からすっかり見透かされているからでしょう。国民の支持が得られない首相がすがりつくのが自民党と米国。改憲に向けたエンジンを吹かし、米国隷従を強め、世論からどんどん乖離していく。岸田首相の頭の中には国民はいない。もともとなのか、次第にそうなったのか、すっぽ抜けてしまっている」

 30日、衆院議員は任期4年の折り返し点を迎える。朝三暮四の減税でイイ気になっている「増税メガネ」を退場させなければ庶民は干上がる。解散・総選挙が待ち遠しい。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/272.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 大増税 隠しきれない岸田首相(植草一秀の『知られざる真実』)
大増税 隠しきれない岸田首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-6225cc.html
2023年10月30日 植草一秀の『知られざる真実』

岸田首相が減税を実施すると宣言している。

住民税を含めて1人4万円の定額減税。

所得の少ない世帯には1世帯あたり10万円の給付を行うとしている。

実施時期は2024年6月。

この減税は何を目的に実施するものなのか。

国民は物価高騰で実質賃金減少に直面している。

いまの暮らしが厳しい。

政府は国民には何もせず、軍拡や海外へのバラマキだけを続けている。

国民の生活を考えている気配すらない。

だから内閣支持率が下がる。

多くの世論調査で内閣消滅のシグナルである支持率30%割れが観測されている。

内閣改造、統一協会解散命令請求、景気対策の三点セットで内閣支持率を引き上げて衆院解散・総選挙に向かうシナリオは崩壊している。

残された道は「破れかぶれ解散」、「自爆解散」の道。

このまま年を越せば、岸田降ろしの動きが与党内部から噴出することになるだろう。

減税を実施するにしても、来年の夏に一度限りの減税を実施しても効果は限定的。

それより、国民の間には減税を釣り餌にした大型増税が控えているとの憶測が広がっており、こちらの影響が上回る状況だ。

10月30日の衆院予算委員会質疑で岸田首相は少子化対策の財源に関して、

「徹底した歳出改革等を行った上で、その効果を見ながら国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」

と述べた。

これに対して立憲民主党の逢坂誠二議員が

「増税しないということは国民の負担は1円たりとも増やさないという意味か」

と質問。

岸田首相は「目指す」、「目指していく」を繰り返した。

少子化対策で最大で年3兆円台の追加予算が見込まれる。

その財源を明らかにしない。

軍事費=防衛費は5年で27兆円だったものを5年で43兆円に激増させる方針が示されている。

現に、一般会計の2022年度当初予算で5.4兆円だった防衛関係費が2023年度当初予算で10.2兆円に倍増された。

平和を確保する施策は近隣諸国との平和友好関係構築にある。

米国の命令に服従して米国から不要な高額兵器を買い増しすることは、日本の安全保障にまったくつながらない。

このような散在を積み重ねるツケが国民に回されることを、すべての国民が見通している。

岸田首相が「増税をしないか」と問われて、財源捻出について追加負担を生じさせないことを「目指す」と繰り返すのは、追加負担を検討していることの間接的表明に他ならない。

1回限りの超小型減税を実施して、そのあとに超大型増税を遂行する。

これを岸田内閣SF商法(催眠商法)と表現した。

閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させる悪徳商法が「SF商法」、「催眠商法」だ。

幸いなことは、日本国民の多くが覚醒して催眠商法にかからぬよう身構えていること。

岸田超小型減税SF商法の正体を見抜いている。

1回限りの超小型減税を実施しても役に立たない。

2020年度の一律給付金は赤ん坊からお年寄りまで一人10万円だった。

総経費は13兆円。

この規模の施策でさえ、コロナショックに伴う経済悪化を食い止めるにはまったく不十分だった。

その一律給付金に反対して総額4兆円の限定的給付金案をまとめたのが、当時の自民党政調会長の岸田文雄氏だった。

岸田氏の一挙手一投足は財務省に完全に支配されている。

財務省が国民生活を慮って思い切った減税を決断することは100%ない。

税に関する迷走は政権を退場に追い込む。

岸田内閣終焉が接近し始めている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/273.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 岸田内閣支持率6カ月連続下落でついに危険水域…SNSでは森内閣のどん底「8.6%割れ」予想も(日刊ゲンダイ)

※補足 https://www.youtube.com/watch?v=qi8QC46ub2w


岸田内閣支持率6カ月連続下落でついに危険水域…SNSでは森内閣のどん底「8.6%割れ」予想も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331322
2023/10/30 日刊ゲンダイ


6カ月連続で支持率下落(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ

 ANNが10月28〜29日に行った世論調査で、岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9%になったと報じられた。

 政界では一般的に内閣支持率が3割台を割り込むと退陣の言葉がチラつく「危険水域」と言われるが、岸田内閣の場合、ANNの調査では前回から3.8ポイントも急落。このままだと最悪の場合、2割台を切るかもしれない。

 岸田文雄首相(66)は名誉挽回とばかり、過去最高となった税収を国民に「還元する」と言い出し、所得税などを定額で4万円減税することを軸に検討を進めているものの、この方針を「評価しない」との回答は56%にも達しているから、実現しても政権浮揚策に結びつかない可能性が高い。

 2001年の森内閣末期の支持率8.6%には及ばないものの、岸田内閣の支持率2割台に対して衝撃を受けている人が多いのかと思いきや、ネット上での反応は違った。岸田内閣が「まだ2割台を維持」していることに対し、驚いている声が少なくないのだ。

「4人に1人が岸田政権支持」に疑問の声

《まだ?まだ?4人に1人が岸田政権を支持しているのか?マジか》

《岸田さんが今やっていることを見れば、支持率26%は高すぎるだろう。支持者って何見てるの?》

《消費税も減税しない。トリガー条項も発動しない。国民が求めていることは何もしないが、身内や取り巻きには手厚い。支持率1割あるかないかだろ》

 昨年11月末の参院本会議で、自民党議員から急落している政権支持率に対する受け止めを問われた岸田首相は、「政権に対して厳しい御意見があることは、これは真摯に、そして謙虚に、丁寧に向き合っていかなければならない、このように考えております」「何が国民にとってベストなのかを考えながら、総理大臣として決断と実行を積み重ね、一つ一つ結果を出すことが、結果として国民の皆さんからの支持につながる」などと答弁していた。

 あれから約1年過ぎ、当時よりも支持率がさらに坂道を転げ落ちるかのような状況は、岸田首相がこれまで何ら結果を出しておらず、「国民にとって何がベストなのか」についても全く考えていない証左と言っていい。

《もしかしたら、サメの脳みそ、森政権のどん底支持率8%を切る日も近いのでは…》

《最低支持率は森か岸田か。興味深いな》

 SNS上でこんな投稿がみられるのも無理はない。


岸田内閣支持率 過去最低の26.9% 「所得減税」評価しないが56% ANN世論調査

2023/10/30 ANNnewsCH

 岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9%になったことがANNの世論調査で明らかになりました。

 調査は28日、29日に行いました。

 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って政権発足以降で過去最低となりました。「支持しない」は51.8%でした。

 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に検討が進められていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、「評価する」は31%でした。

 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が、最も多く41%でした。

 住民税の非課税世帯などを対象にした給付金についての評価は割れました。

 また、建設費用がおよそ1.9倍に上振れする見通しの大阪万博の開催については反対が半数を超えました。

[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/274.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 大阪万博まさかの「着工期限後ろ倒し」は事実上の“白旗”か 高校の文化祭レベルに陳腐化必至(日刊ゲンダイ)

大阪万博まさかの「着工期限後ろ倒し」は事実上の“白旗”か 高校の文化祭レベルに陳腐化必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331302
2023/10/31 日刊ゲンダイ


まだこれだけ…(2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市の人工島・夢洲の工事現場=10月撮影)/(C)共同通信社

 もはや、フルスペックでの開催は諦めたということか。

 2025年4月開幕の大阪・関西万博の会場や海外パビリオンの建設を巡って、日本国際博覧会協会が着工期限を従来の「今年末」から「来年5月」に後ろ倒しした。朝日新聞電子版(28日付)によると、協会は各国・地域が自前で建てる海外パビリオンの「タイプA」は24年5月、建物内部の展示工事は25年1月までに着工すれば間に合うとしているという。

 しかし、ただでさえ建設業界の人材不足、資材不足で工事の遅れが不安視されていたはずだ。着工期限を先延ばししたら、とても開幕に間に合わないのではないか。「何を根拠に『間に合う』と言っているのか分かりませんね」と言うのは大手ゼネコン関係者だ。

「パビリオンの事実上の工期は24年いっぱいです。建物完成後、係員の配置や来客数に応じた動線、災害時の避難経路確認を含めたシミュレーションに、3カ月はかかるからです。なのに、建物内部の展示工事を25年1月から始めてもOKなんて信じられません。従来の工期でも開幕にこぎ着けるのは困難です。高校の文化祭レベルでいいなら間に合うかもしれませんが……。協会はそんなレベルでいいと思い始めたのではないか」

 協会は「もう簡素な万博で構わない」と“白旗”を揚げたということか。

工期短縮でさらなるコスト増も


ミャクミャクも心では泣いている(C)日刊ゲンダイ

 一方、タイプAのパビリオン建設を見据える各国・地域は対応に苦慮しているようだ。建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「ある参加国が、私の元にタイプAのパビリオン建設について相談しにきました。同国関係者は『どこも建設を受け入れてくれない』『建設金額も分からない』『助けてほしい』と悲鳴を上げています。恐らく、そうした声は協会にも届いているのでしょう。だから、協会は各国の関係者をなだめるため、着工期限の後ろ倒しを言い出したのかもしれません」

 しかし、後ろ倒しすればコストは拡大する可能性がある。

「短い工期で建設するとなると、当然、人材や資材の調達コストが上振れしかねません。協会の言う24年5月には、現状より2割程度上昇する恐れがあります」(森山高至氏)

 既に会場建設費は当初の1.9倍の2350億円に膨張。さらなるコストをかけて、高校の文化祭レベルでは目も当てられない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/275.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 岸田外交「人間の尊厳」は口先だけ…ガザ休戦決議「日本棄権」で情けなさ浮き彫り(日刊ゲンダイ)

岸田外交「人間の尊厳」は口先だけ…ガザ休戦決議「日本棄権」で情けなさ浮き彫り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331291
2023/10/30 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


空爆で倒壊した建物から負傷者を救出するパレスチナ民(C)ロイター

「現地の緊張度は刻一刻と増しており、予断を許さない状況だ」──。イスラエル軍が地上作戦を拡大しているパレスチナ自治区ガザの情勢について、上川外相は29日、そう危機感をあらわにした。しかし、27日の国連総会の緊急特別会合で、日本は「人道的休戦」を求める決議案を棄権。人道危機を目の前にして、何とも情けない判断ではないか。

 上川氏は棄権について、「決議案にはガザ地区の人道状況に対処するための重要な要素が含まれ、支持できる内容もあった」とする一方、「テロ攻撃への強い非難の言及がないなど、全体としてバランスを欠いていた」と主張。棄権した理由を「総合的に判断した」とお茶を濁した。

 決議案に賛成120カ国、反対14カ国、棄権45カ国という結果を見れば、反対に回ったイスラエルや米国は孤立しつつあり、日本の「バランス重視」にどれほどの意味があったのか疑問だ。イスラエルとの連帯を示したフランスや、EUの一員であるスペインなどは賛成に回った。

中東戦争勃発ならアラブ諸国の石油戦略に巻き込まれかねない


国連演説は何だったのか(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。

「イスラエルを支持する米国の顔色をうかがいつつ、『棄権』によって恭順な態度を示したところで、日本に利益があるのでしょうか。日本は石油供給の94%をアラブ諸国に頼っています。今後、新たな中東戦争が勃発した場合、アラブ諸国の石油戦略に巻き込まれかねない。どの国が日本に石油を売ってくれるのか予想できない中で、今回採択された決議に賛成していれば、少なくともアラブ諸国との足並みを揃える態度は示せたはず。中東に理解ある西側諸国のうちのひとつ、つまり西側と非西側を橋渡しできる存在として、国際社会でのプレゼンス向上にもつながったのではないか。国際政治のリアリズムに立てなかった結果の判断だと思います」

 9月の国連総会で、岸田首相は「『人間の尊厳』に改めて光を当てることによって、国際社会が体制や価値観の違いを乗り越えて『人間中心の国際協力』を着実に進めていけるのではないか」と訴えていた。

「イスラエル軍によるパレスチナへの必要以上に及ぶ攻撃は、明確な虐殺であり国際法違反です。演説通りに岸田さんが人権や人道を重んじるのであればなおのこと、棄権ではなく『人道的休戦』に賛成すべきだったはずです」(五野井郁夫氏)

 言葉に責任が感じられない岸田首相のことである。やっぱり、外交も口先だけだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/276.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 福島第一の廃液飛散量「数リットル」に訂正 当初は「約100ミリ」(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASRBZ6DN2RBZULBH00N.html?iref=pc_tech_science_top__n



東京電力の「言う事」も「やる事」も全く信用に価しない。

その実例が、またここでも・・・。



以下に記事の抜粋を記す。


東京電力福島第一原発の多核種除去設備(ALPS=アルプス)で配管を洗浄作業中に汚染廃液を浴び、協力会社の作業員2人が入院した問題で、東電は30日、飛び散った廃液の量は数リットルだったと発表した。発生当初は約100ミリリットルと説明していた。

 東電によると、25日午前10時40分ごろ、多核種除去設備の建屋内で、汚染水が通る配管に硝酸液を流して洗浄していたところ、廃液をタンクに流すホースが抜け、廃液が飛び散った。・・・

 ・・・退院した2人に元請け企業を通じて聞き取り調査をした結果、数リットルだったことが明らかになったという。

 東電は30日の記者会見で、具体的な飛び散った量については「計算できず、分からない」と説明した。

 また、東電は入院した2人について、1次請け企業の作業員と説明していたが、3次請け企業だったことを明らかにした。

 東電の担当者は「正しい情報が収集できていなかった。おわびして訂正し、原因と対策を確認したい」と話した。

 さらに、この2人らに指示を出す班長は当日病欠しており、代わりに2次請けの監督者が入っていたが、廃液が飛び散った時は別の作業現場にいて立ち会っていなかったことも明かした。東電は「責任者は作業中に現場にいなければならないという社内ルールが守られていなかった」と説明した。(佐々木凌)


記事の抜粋はここまで。


もう〜・・・、何を信用すればいいのか。

発生当初は、飛び散った廃液の量は約100ミリリットルと説明

今回、飛び散った廃液の量は数リットルだったと訂正。

そして最後は、「・・・分からない」

他にも、

「・・・入院した2人について、1次請け企業の作業員と説明していたが、3次請け企業だったことを明らかにした。」

そして東電の担当者(正規か?)は、

「正しい情報が収集できていなかった。おわびして訂正し、原因と対策を確認したい」と話した。

お詫びするのは、事故を起こしたことではなく、「正しい情報が収集できていなかった。」こと。

「・・・原因と対策?」

「(下請け企業に)・・・確認したい。」

さらに、「・・・(下請け企業の責任者が)社内ルールが守られていなかった」と説明。


ことほど左様に、全てが下請け任せ、下請けの責任。・・・下請けが悪い!。

東電の「責任は無い」のか?

これを「無責任」という。・・・・???


このようなことを厳しく問うことも無く、放置していれば、日本は東電と心中するという憂き目を見ることになる。

東電には、「汚染水対策」ですら、当事者能力が欠落している。

ましてや、人類史上経験したことのない、「燃料デブリ」の取り出しなど出来るはずがない。

もしかして、ロボットアームも3次下請けの失敗作品か・・・な?


上手くいけば「東電」、失敗すれば「下請け」


岸田首相は「汚染水」の海洋放出に当たり、東電幹部の「覚悟」を確認したと言った。

聞く人間違ってるし・・・。

















http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/277.html
記事 [政治・選挙・NHK292] 柿沢未途法務副大臣が辞任意向…辞職表明の江東区長に選挙でのネット広告を勧めたと認めていた(日刊ゲンダイ)

※2023年10月31日 朝日新聞1面トップ 紙面クリック拡大


柿沢未途法務副大臣が辞任意向…辞職表明の江東区長に選挙でのネット広告を勧めたと認めていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331350
2023/10/31 日刊ゲンダイ


自民党衆院議員の柿沢未途法務副大臣(C)日刊ゲンダイ

 4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生区長(58)の陣営が、選挙中に投票を呼びかける有料のインターネット広告を流した疑いがある事件で、地元選出の自民党衆院議員の柿沢未途法務副大臣(52)がネット広告の利用を木村氏側に勧めたと証言した。31日の朝日新聞が報じた。柿沢氏は辞任の意向を固めたと、各メディアが同日午前に報じている。

 朝日新聞の取材に柿沢氏は「ユーチューブ広告は効果があるからやった方がいいと勧めた」「私が勧めなければ、(木村氏は)自発的にやらなかっただろう」と述べた。

江東区長は公選法違反容疑の選挙運動で辞職

 公職選挙法は、選挙運動のために、候補者名を示して有料のネット広告を出すことを禁止。罰則は2年以下の禁錮か50万円以下の罰金となる。木村区長は26日に辞職を表明した。

「違法性の認識はなかった」と言う柿沢氏だが、法務副大臣が公選法を知らなかったでは済まされない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/278.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2023年10月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。