記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 増税メガネの猫だまし（長周新聞）
増税メガネの猫だまし
https://www.chosyu-journal.jp/column/27989
2023年10月25日　長周新聞

　

　街頭演説で聴衆から「増税メガネ！」と罵声を浴びた岸田文雄が、国会における所信表明演説で「経済、経済、経済！」と連呼してみたり、にわかにしょぼい減税策や給付金のばらまきをちらつかせてみたり、はたまたスーパーに行って物価高について今更ながら驚いて見せたり、選挙を意識したパフォーマンスをくり広げている。

　内閣支持率も芳しくないなか、次期自民党総裁選での続投を睨んで年内解散のタイミングをうかがっているとかで、アドバルーンを上げて世間の反応を見ているようなのである。いわば、相撲でいうところの猫だましみたいなものである。正面からがっぷり四つで組み合えないと自覚しているからこそくり出す卑怯技であり、追い込まれた者の自信のなさをあらわしてもいるのだろう。

　安倍政権が行き詰まって菅政権にバトンタッチしたものの早々に行き詰まり、安倍晋三、麻生太郎に媚びを売る形で岸田文雄が権力ポストを手にしてもうじき２年。渦中では清和会トップに君臨していた安倍晋三が凶弾に倒れ、統一教会とズブズブだったこの自民党最大派閥が「集団指導体制」に揺れるなど変化もあったものの、現在の自民党内の力関係のなかで、とりあえず上手いことおさまっているのが岸田文雄なのだろう。なにがしかの政治的な実力があって首相に登り詰めた――と評価している人間が、周囲も含めてどれだけいるのだろうかと思うほど、ワンポイントリリーフ感というか、当面の間の腰掛けといった印象が拭えない。

　だからなのか誰も相手にしていないというか、期待もしていないというか、２年近くも首相でありながらこの男がいったい何をやっただろうか？　と考えてしまうほど世間一般から見ても存在感が薄く、威厳を感じないのが特徴だろう。しまいには「増税クソメガネ」とか「ポンコツクソメガネ」とかの揶揄（やゆ）が溢れ、一国の政治リーダーが「あのメガネ」呼ばわりなのである。

　それにしても、はるかに前から物価高騰で世間はヒーヒー悲鳴を上げ、買い物に行くたびにレシートと睨めっこしてきたのに、いまさら行ったこともないであろうスーパーに行って「物価高騰を実感しました」なんて呑気な弁を聞かされると、ふざけた印象を受けるものである。この１、２年、増税メガネのそのメガネからはいったい何が見えていたのかと思うほど、周回遅れの鈍感さだけが際立つのである。こうして岸田文雄の一つ一つのパフォーマンスが白々しく嘘っぽい印象を放つのは、それが白々しい嘘であり、人気とりのための見え透いたパフォーマンス、“やってる感”の演出だからという真理もあろうが、野暮で鈍感で感情を逆撫でするように嘘臭いから――という点に収斂（しゅうれん）されるのだろう。

　さて、「経済、経済、経済！」と叫んでは見たものの、ではなにをするのかがさっぱり見えない。「新しい資本主義」なんて叫んで登場したかと思ったら、特に新しい資本主義でもなかったのと同じで、いつも言葉だけが宙の上を遊泳して人をたぶらかすというのでは、そろそろ耐性ができてきた側としては「またメガネがなにかいってるね…」くらいに受け止めるのも当然である。というか、やっていることは「増税、増税、増税！」だろうがとも思う。

　さしあたりやろうとしていることは、低所得者には何の意味もない所得減税を１年だけおこない、低所得者に７万円という雀の涙ほどの給付金をばらまくというもの。目前の選挙を乗り切るために瞬間だけ人気とりをやり、その先は防衛費増額のための大増税が待ち受けるというインチキ極まりない戦略である。

　なお、税収増を還元するといっているものの、その税収増の原資となっているのは大部分が消費税で、昨今の物価高によってさらに負担額は増しているのが実情だ。100円の商品が150円になり、200円に値上がりすれば、それに乗じて消費税も10円、15円、20円と１割固定で上乗せされ、家庭から大収奪されてきた。昨年の国の歳入が思いのほか伸びて「予算が余っちゃった」なんて事態になったのはそのためだ。今早急にやるべきは消費税減税、廃止であり、ガソリンの二重課税の廃止であったり、零細な個人事業主からの大収奪となるインボイスの廃止であったり、国民生活を底上げするための実効性のある政策である。

　武蔵坊五郎

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 共産含む野党共闘確立の合意（植草一秀の『知られざる真実』）
共産含む野党共闘確立の合意
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-b578df.html
2023年10月29日　植草一秀の『知られざる真実』

１０月２２日の衆参補選は与野党共に１勝１敗の結果に終わった。

保守王国での補選であるから与党としては２勝して当然の選挙だったが参院徳島･高知選挙区では大差での敗北になった。

岸田首相の自民党総裁の任期が２０２４年９月に切れる。

総裁続投のためには衆院総選挙を実施して勝利することが必要だと認識されており、岸田首相は年内総選挙を目論んでいた。

内閣改造、統一協会解散命令請求発出、減税･経済対策三点セットで内閣支持率を上昇させて年内に総選挙を挙行するシナリオを描いていたと見られる。

しかし、内閣支持率は一向に上昇しない。

各社世論調査では内閣支持率が政権発足以来の最低値を記録している。

その解散･総選挙戦略に大きな影響を与えると見られていたのが１０月２２日の衆参補選。

補選で２勝し、この勢いで衆院解散･総選挙に突き進むシナリオが描かれていた。

しかし、目論見はもろくも崩れ去った。

年内解散･総選挙強行は極めて厳しい情勢に転換している。

そうなると、２０２４年年明け後の通常国会冒頭での解散･総選挙、通常国会末での解散･総選挙の可能性が浮上する。

しかし、２０２４年前半に岸田内閣支持率低下傾向が持続するなら、岸田首相が解散･総選挙を断念する可能性もある。

この場合、岸田首相は首相を３年務めて勇退する道を選択することになる。

岸田首相は首相在任３年での勇退を念頭に置き始めているかも知れない。

しかし、「座して死を待つ」よりは、「一か八かの勝負に出る」選択をする可能性を否定できない。

野党の選挙態勢が整っていない。

自民が大勝できなくとも、議席減が限定的であると判断すれば解散総選挙に突き進むことも考えられる。

麻生太郎氏、菅義偉氏は積極的な解散･総選挙の行動を取らずに退陣に追い込まれた。

このことを踏まえて岸田首相が積極策に打って出る可能性を排除しきれない。

そもそも日本国憲法は、内閣不信任案が可決された場合の解散･総選挙を規定しているだけで、首相が自己都合で解散･総選挙に突き進むことは権力の濫用である。

正当性のない行動だが、これまでの現実が政権の自己都合での解散･総選挙を容認してしまっているから、当面は、政権の自己都合での解散が断行されてしまう可能性を念頭に置かざる得ない。

問題は野党の選挙への対応だ。

１０月２２日衆参補選では参院徳島・高知選挙区に無所属で立候補した野党候補が勝利した一方、衆院長崎４区に立憲民主党から立候補した野党候補が敗北した。

野党共闘は有効だが、立憲民主党籍での出馬は当選に手が届かなかった。

当選者が一人の選挙で野党が勝利を収めるには野党の共闘が必要である。

衆参補選結果を受けて立憲民主党の泉健太代表が野党各党に挨拶回りした。

泉氏の訪問後、共産党の志位委員長が記者会見を開き、泉氏から総選挙での「連携と力合わせ」の要請があったことを明らかにした。

共産党の志位委員長は「党首と党首が会談した党首会談」で「泉代表が連携と力を合わせようといい、それに私が賛成する」両党合意が成立したとした上で、

「今日の合意を大事に、市民と野党の共闘の再構築が前に進める」

と表明した。

泉健太氏は「単なる挨拶回りだった」と述べているが、事実関係の推移は共産党の志位委員長が述べている通り。

この動きのなかで国民民主党の玉木雄一郎代表は泉氏が共産党と連携合意したことを理由に、挨拶回りを拒否した。

両党の支持母体を自任する連合は「非自民反共産」の立場を示しており、立憲民主党と共産党の連携に反対する姿勢を示している。

現状では「共産と共闘する立憲民主党」と「共産党とは共闘しない国民民主党」とに分断された状況が生まれている。

衆参補選の結果は、

「野党共闘が成立すれば与党を追い込むこともあり得ること」、

「野党共闘が不成立なら自公が選挙で勝利すること」

を示唆している。

連合が反共産の旗を掲げ続けるなら、連合は国民民主党の支援だけに回るべきだ。

この勢力を除外して共産党を含む野党共闘を構築することが必要不可欠だ。

野党陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断することは現与党勢力の勝利を側面支援するものにしかならない。

「反共産」を主張する勢力を小勢力にして分離することが次期衆院選に向けての最重要戦術になる。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田政権ゴリ押し「マイナ保険証一本化」に“黄信号” 利用率4.5%で5カ月連続減少の不人気ぶり（日刊ゲンダイ）

岸田政権ゴリ押し「マイナ保険証一本化」に“黄信号” 利用率4.5%で5カ月連続減少の不人気ぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331292
2023/10/30　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（51）

懸命にアピールしても利用率はたったの4.5％…（マイナ保険証の利用体験会を視察する河野太郎デジタル相）／（Ｃ）共同通信社

　低空飛行どころか“墜落”しつつある。健康保険証とマイナカードが一体化したマイナ保険証の利用率のことだ。

　厚労省によると、マイナ保険証の9月の利用率は4.5％。8月の4.7％からさらに落ち込み、5カ月連続の減少となった。

　マイナカード普及の旗振り役である河野デジタル相は29日、利用率について「便利ということが伝われば増えていくと思うので、今のところあまり心配はしていない」と強弁。神奈川県二宮町で開かれたマイナ保険証の体験会を視察後、記者団に語った。

　河野氏は体験会で「（マイナ保険証は）簡単に使える」「病院や薬局に出かける際は使って欲しい」と呼びかけたが、マイナ保険証は登録率7割超にもかかわらず、利用率は下落の一途だ。保団連の竹田智雄副会長（竹田クリニック院長）がこう言う。

トラブルや混乱絶えず、医療機関は負担増

「政府は来秋に予定している健康保険証の廃止とマイナ保険証への一本化について、『国民の不安払拭が大前提』と繰り返してきました。しかし、利用率4.5％の数字こそ、不安払拭ができていないことの表れだと思います。正直、河野さんが心配していない方がおかしい。患者さんには高齢者が多く、マイナ保険証の使い方が分からなかったり、窓口負担の割合が誤表示されたり、とにかくトラブルや混乱が絶えません。患者さんだけでなく、医療機関にとっても逆に業務負担が増え、メリットなんて感じられない。政府はマイナ保険証の利便性を強調していますが、医療現場の実態との乖離が激しいのが実態です」

　利用率が低いままだと、来秋の保険証廃止に影響する可能性がある。

　岸田首相が「（マイナンバーの）ひも付けの総点検と修正作業を見定め、さらなる期間が必要とされた場合には必要な対応を行う」と明言している以上、利用率の低さは無視できないはず。保険証廃止に“黄信号”だ。

「マイナ保険証が本当に便利なら、健康保険証との併用を認めても勝手に利用率は上がっていくはずです。今の利用率のまま保険証廃止に突き進むことは到底、受け入れられません」（竹田智雄氏）

　政府のゴリ押しには、ほとほとウンザリする。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] デタラメ所得減税の大混乱に拍車…“1年限定”に与党から「1回で終わりではない」と異論噴出（日刊ゲンダイ）

デタラメ所得減税の大混乱に拍車…“1年限定”に与党から「1回で終わりではない」と異論噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331293
2023/10/30　日刊ゲンダイ

1回こっきりの減税や給付金で効果があるわけがない（萩生田光一政調会長、自民党の政調全体会議で）／（Ｃ）共同通信社

　案の定である。岸田首相がブチ上げた減税による「還元策」をめぐる混乱に拍車がかかってきた。

　岸田首相が先週26日に政府与党政策懇談会で指示した方針は、来年6月から1人当たり4万円の定額減税。所得税3万円、住民税1万円の減税だ。あわせて低所得者対策として、住民税の非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円を給付する。

　自民党の税制調査会は27日、非公式の幹部会合で、減税について来年1年間とする方向でおおむね一致。岸田首相のいとこでもある宮沢洋一税調会長は以前から、「1年が極めて常識的」と“クギ”を刺していた。

　ところが、これに早速、異論が飛んでいる。

　公明党の山口代表は28日、福岡市での街頭演説で、「物価高が続くなら、1回で終わりにならない」と発言。景気が悪化した場合に減税期間を延長する「景気条項」を設けることを主張し、減税期間について「経済と賃上げの状況をよく見極めながら検討するべきだ」と語った。

　自民党の萩生田政調会長も、29日出演したNHK「日曜討論」で、「あらかじめ1年限りと今の段階で決定しているわけではない。永遠にできることではないので、よく議論したい」と発言した。

　消費者物価指数は25カ月連続の上昇、実質賃金は17カ月連続で下落しているのである。1回こっきりの減税や給付金で効果があるわけがない。将来不安で貯蓄に回るのが関の山だ。

「減税は解散戦略とセットだ。1回だけと限定すれば、支持率対策にはほとんど意味がない」（自民党関係者）

とばっちりは最後に国民へ

「1回で終わりにならない」と、公明党の山口那津男代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しかし、である。1年以上減税するとなると、今度は防衛増税ができなくなる。

　政府は昨年末、防衛財源の一部として、法人、所得、たばこの3税を「2024年以降の適切な時期」から段階的に増税することを決めているが、岸田首相は27日の衆院予算委員会で、「24年度から実施する環境にはない。定額減税と同時に実施することにはならない」と明言した。

　定額減税も防衛増税も所得税が対象だ。減税と増税の同時実施は誰が考えてもおかしく、与党内からも疑問視する声が出ていた。つまり、整合性を図るためには同時にはやれない。定額減税の期間によっては、防衛増税はどんどん先送りになるということだ。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「まったく何をやっているのか。呆れて物が言えません。岸田首相が人気取りで行き当たりばったりに減税を言い出し、調整もしないから大混乱している。そのとばっちりは最後に国民に来るわけで、こんないい加減な話はない。税制は魔物。過去には退陣に追い込まれた内閣もあるんですよ」

　週末に行われた日経新聞の世論調査で岸田内閣の支持率は33％。先月から9ポイントもの下落だった。いよいよ岸田政権は末期の様相を呈してきた。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 額賀議長のミスに資質危ぶむ声　戦後の憲法ご理解なら…（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/286802?rct=politics


「天皇主権だった戦前の反省に基づく戦後民主主義や現行憲法を理解しているのか」

と、額賀衆院議長が批判されている。

記事によれば、

「額賀氏は宣言後、背後の階段の上に座られていた陛下に歩み寄り頭を下げ、・・・」

とその時の様子を描写しているが、ぼんやり見ていれば、まるで戦前の議会そのままに、天皇に臣下の礼を尽くすかにように映る。

しかも、その時天皇はといえば、朕の臣下を見下ろすかのように、数段高見の位置に御座召されていた。

その場の雰囲気は、戦前の議会そのものであり、額賀氏ばかりを責めるのも疑問を感じるところだ。



短い記事なので、以下に全文転載する。

臨時国会開会式で、額賀福志郎衆院議長が自ら読んだ式辞を天皇陛下に手渡すミスがあった。「緊張した結果」で、手順を忘れた中での行動だったようだ。しかし、図らずも民主主義の根幹である国会で、その長が国民に届けるべき宣言を天皇にささげる形に。識者からは「天皇主権だった戦前の反省に基づく戦後民主主義や現行憲法を理解しているのか」と、資質を危ぶむ声も聞かれる。

　日本国憲法の精神を体し、国民の信託に応える―。２０日午後の参院本会議場。額賀氏はこう宣言すると、背後の階段の上に座られていた陛下に歩み寄り頭を下げ、式辞を手渡した。前代未聞の行為。陛下は側近らに確認の目線を向けた後、両手で丁寧に受け取った。

　額賀氏は記者会見で「若干ミスがあった。緊張した結果で反省している」とし、皇居に出向いた際に宮内庁の西村泰彦長官に謝罪した。

　政府や国会関係者は単純な手違いとして事態の収拾を図ったが、法政大大学院の白鳥浩教授は「議長の資質が問われる問題。戦後憲法の精神を尊重していれば起こり得たミスだろうか」と首をかしげる。


記事の転載はここまで。


日本国憲法においては、「天皇制」と「平等の原則」の間にある自己矛盾について、今でも議論が尽きない。

例えば「天皇制」

憲法第一条

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

憲法第二条

　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

皇室典範第一条　

　皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。

皇室典範第五条

　皇后・太皇太后・皇太后・親王・親王妃・内親王・王・王妃及び女王を皇族とする。


一方の「平等の原則」

憲法第十四条

　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

（本条第1項にいう「門地」とは、家柄ないしは血統を意味するものと考えられている。）


そして、現実の社会では、皇室と姻戚関係を結ぶことを名誉とし、そのことを自己の利益に利用する不届き者も後を絶たない。


この矛盾は、「天皇制」を存続させたために生じていることは明らかだ。

そもそも、
個人が「世襲」で国民統合の象徴となる現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立しない。
納得できなくても、憲法の例外規定と諦めるしかない。・・・のか。

しかし、それでいいのか？。

自然権思想に由来する国家として誕生した戦後の日本の「象徴」とするには、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、全くそぐわないといえよう。

「天皇制」は、あくまでも憲法上の制度であり、その存廃は、現在および将来、国民の総意により解決されるべきものである、ということは間違いない。

皇位継承問題が喫緊の課題として浮上しつつある今、「象徴天皇制」の抱える自己矛盾を解消する機会となれば、それに越したことはない。

個人的な感覚で言わせてもらえば、

この矛盾の根源は「世襲」にあり・・・と。

民主主義国家として誕生した日本、その日本国民統合の象徴を、神話の世界まで遡る必要などある筈がない。

戦前の「天皇制」の残滓が至る所に残っていることに、正面から向き合い、これを「排除」し、真の民主主義及び人間の平等の原則を確立しなければならないのではないか。


「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する・・・」

日本国憲法前文に記されている言葉だ。







http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田内閣支持率 すべての大手メディアで過去最低更新！所得税減税「適切だと思わない」65％（日刊ゲンダイ）

※2023年10月30日　日経新聞1面

岸田内閣支持率 すべての大手メディアで過去最低更新！所得税減税「適切だと思わない」65％
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331294
2023/10/30　日刊ゲンダイ

大幅下落…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　支持率対策の見え透いた「偽装減税」が裏目に出た。

　日経新聞とテレビ東京が27〜29日に実施した世論調査で岸田内閣の支持率が33％となり、2021年10月の政権発足後、最低となった。既に朝日（29％）、毎日（25％）、読売（34％）、産経（35.6％）、共同（32.3％）、時事（26.3％）が過去最低を更新しており、これで全ての大手メディアで過去最低となったことになる。

　9月の前回調査から9ポイントの大幅下落。33％の内閣支持率は、12年の自民党の政権復帰後でみても最低だ。

　政府が11月2日にまとめる岸田首相肝いりの経済対策の評判が悪い。「期待する」は37％にとどまり、「期待しない」が58％となった。物価高対策として目玉の所得税減税についても、「適切だと思う」は24％、「適切だとは思わない」が65％に上った。

自民党支持率も急落

　内閣支持率急落にともない、自民党の支持率も落ちている。前回から6ポイント減の32％と、こちらも政権奪還後で最低となった。次の衆院選での投票先についても、自民党は29％で、5月からの継続調査で最も低くなった。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/271.html