記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 朝生の「黙れ！」は田原総一朗氏には通常営業 生討論番組はもう“びっくり箱”ではなくなった　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

朝生の「黙れ！」は田原総一朗氏には通常営業 生討論番組はもう“びっくり箱”ではなくなった　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/331113
2023/10/26　日刊ゲンダイ

田原総一朗氏はそういう人（Ｃ）日刊ゲンダイ

「朝まで生テレビ！」で田原総一朗氏が、国民民主の玉木代表の発言を「うるさい！　黙れ！」と遮り、共産党の山添拓議員に「駄目ですよ、そういう言い方」と諭される映像がSNSで流れ、「老害」などと批判されていた。

　しかしこれは田原氏にとっては通常営業だ。昔から他人の言葉を遮り、激高して、違う人に振り話題を変えたりしていた。視聴者もそれを喜び生の喧嘩を楽しんだ。討論というよりは闘犬のような番組だったのだが、時代は変わった。

　90年代、私も「朝生」と同じスタッフで「金曜プレステージ・ニュースバトル」という生の討論番組の司会をしていた。「朝生」より人数が少なく比較的個々の意見をよく聞いて進行した。「話ぶった斬ってCM」とカンペを出されても意見を遮ることが私には出来なかった。私には田原氏のようなケレン味がなかったのだろう。

　ルポライターの竹中労氏がレギュラーで、自民党議員のK氏がゲストで来た時のこと。彼が本番前にスタッフに水割りを要求したのを見て竹中氏に火が付いた。「討論の前に酒とは何だ」と竹中氏は、そのことは言わず、その日のテーマで噛みつき、「何言ってんだ、小僧！」と叫び、視聴率が跳ね上がった。

　このようにかつては生のテレビは「見せ物小屋」や「びっくり箱」だった。

　先日のTBS系「お笑いの日」も長時間生放送だったが、ほぼトラブルなく見事に進行していた。しかし最後のKOCで段取りが悪い瞬間があり、司会の浜ちゃんが公開説教をするという生ならではの展開が起こった。ところがネットニュースでは、視聴者から「パワハラだ」「怖い」という意見が寄せられた。

　今やテレビは「見せ物小屋」や「びっくり箱」ではなくなったのだろう。安心して見られる「通販カタログ」みたいなものなのかもしれない。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 物価高の元凶「円安」無策は人災か…収束なくして目玉政策「定額減税」の効果ほぼゼロ（日刊ゲンダイ）

物価高の元凶「円安」無策は人災か…収束なくして目玉政策「定額減税」の効果ほぼゼロ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331251
2023/10/29　日刊ゲンダイ

お手上げ（日銀の植田和男総裁と鈴木俊一財務相＝左）／（Ｃ）ロイター

「小泉元首相の郵政民営化くらいの覚悟でやる」──。「定額減税」について岸田首相は周囲にそう強い意欲を示してきたという。唐突に打ち出した所得税減税は、物価高の家計への影響を和らげるための目玉政策だが、肝心のインフレ退治は円安放置の無策が続く。物価高が収束に向かわなければ、1年限りの減税の効果はなきに等しい。

　◇　　◇　　◇

　扶養家族含めて1人当たり所得税3万円、住民税1万円の定額減税は来年6月から実施。住民税非課税の低所得世帯向けの7万円給付は年内に開始する。

「家計を助ける効果はありますが、1回限りで継続性がない。インフレが続けば、すぐに国民の懐は苦しくなります。物価高の元凶は円安ですが、足元よりも進む恐れがあります。手を打つ必要がありますが、政府・日銀はお手上げのようです」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

期待の「緩和修正」も焼け石に水

　足元は1ドル=150円の円安水準。円買い介入への警戒から膠着状態が続くが、仮に実施しても効果は小さく、一時的だ。そこで注目を集めているのは、30、31日の日銀の金融政策決定会合。これ以上の円安は容認できないとして、政府内の一部で金融緩和の修正に期待を寄せる声が上がっているのだ。

「逆に今回の会合で緩和を維持すれば、一気に円安が進むでしょう。では、緩和を修正した場合に期待通りに円安を止められるのか。日銀が少し金利を上げたところで、絶好調な米経済に歯が立たず、円安は解消されない可能性が高い。つまり、誰にも円安は止められないということです」（森岡英樹氏）

　26日に発表された7〜9月期の米GDP（実質国内総生産）は、年率換算で前期比4.9％増だった。4〜6月期の2.1％増から大幅アップだ。利上げでも衰えない個人消費が成長を引っ張った。米経済の強さが改めて示され、高金利が長期化するのは必至。植田総裁が満を持して、修正に踏み切ってもドルの優位は揺るがないとみられる。

　実際、7月会合で長期金利の上限を事実上1％に引き上げたが、円安は収まるどころか、わずか3カ月で10円近くも安くなっている。

　27日の衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭議員は「異次元の金融緩和により、日米金利差がどんどん開いて円安が加速する。これは人災だ」と追及。岸田は「物価高の背景には世界的なエネルギー危機や食料危機で世界中の国々が物価高で苦しんでいる。それが基本だ」と円安から目をそらした。

　10月の東京都区部の消費者物価指数は前年同月比2.7％上昇。鈍化どころか、前月より伸び率が拡大した。雪印はバターなど12月1日から最大7％値上げすると発表。佐川急便は宅配便の基本運賃を来年4月に平均7％程度引き上げる。

「電気・ガスやガソリンの補助金、それに今回の定額減税はその場しのぎに過ぎない。本当の物価対策は、消費を盛り上げ、日本経済を好転させることで円を強くすることです。ただ、それは一朝一夕で実現するものではない。円安・物価高により生活苦は長く続くことになりそうです」（森岡英樹氏）

　“絶望”以外の言葉が見つからない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] もう限界！選挙の後で増税、増税、また増税「自公政治の地方破壊」衆院補選・長崎に上場企業が１つもない理由　（みんかぶ）
もう限界！選挙の後で増税、増税、また増税「自公政治の地方破壊」衆院補選・長崎に上場企業が１つもない理由
みんかぶ　2023.10.21号
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/21222/

就任当初は「無策無風」と揶揄されながらも驚異的な政権支持率を維持してきた岸田文雄政権だが、最近では支持率が低迷している。そんな中で10月22日投開票の衆議院長崎４区の補欠選挙について、時事通信が「参院補選、野党系ややリード　衆院長崎４区は接戦」という見出しの情勢記事を配信し、話題を呼んだ。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が分析するーー。


岸田が絶対的有利なはずの長崎４区補選で大苦戦

　10月22日に投開票の衆議院長崎４区の補欠選挙について、時事通信が興味深い情勢調査をしている。

＜長崎４区では、立民の末次精一氏と自民の金子容三氏が接戦を展開。末次氏は立民や共産、社民両党など野党支持層の支持をまとめつつあり、無党派層や一部保守層の支持獲得も目指す。金子氏は父で県知事、参院議員などを務めた原二郎氏の地盤を引き継ぎ、自公支持層を中心に支持固めに取り組む。大票田の佐世保市での支持拡大が勝敗のカギを握りそうだ＞（10月17日・時事通信）

　大接戦とあって、与野党ともに幹部を送り込んでいて、さぞかし賑やかな選挙になっているようだ。長崎４区から立候補する自民党公認候補者は、父、祖父ともに、岸田文雄首相の出身派閥である「宏池会」に所属している。この補選は、これまで議席を維持してきた北村誠吾氏の死去に伴う、いわゆる「弔い選挙」である。４期連続で自民党は議席を保ってきた。


絶対に負けられない選挙であり、本来なら絶対に勝てる選挙区

＜「金子」の看板は世襲批判で狙い撃ちされるが、引き継がれた地盤は盤石だ。後援会長は佐世保市の元助役で父の後援会長だった。市役所向かいの選挙事務所には、引退した父の名を刷り込んだ名刺を持つ古参の秘書が詰めている＞（10月18日・朝日新聞）というから、戦力差でも圧倒しているということだ。

　ゆえに、絶対に負けてはならない選挙であり、本来であれば、絶対に勝てる選挙区であったはずである。そもそも長崎は保守の強い地盤だ。

　しかし、＜岸田文雄首相は18日、党本部で麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、小渕氏らと意見交換した。長崎の状況が話題にのぼった。出席者の1人は「（情勢が緊迫し）危ないとの認識は共有した」と語る＞（10月19日・日経新聞）と報道されるように、情勢は緊迫さを増している。

　岸田政権はこれまで選挙の際に増税を公約せず、バラ色のバラマキを公約して戦い、選挙が終わると、選挙など無かったかのように増税に邁進するという国民を愚弄する政治を進めてきた。


あまりにずるすぎる…増税に関する公明党意見の変遷

　代表的な事例は、防衛費を倍増させることだけを約束し、参議院選挙の前には、増税するかどうかについての明確な決定は、ずるずると誤魔化し続けていた。わかりやすいのは公明党の態度の変遷なので、簡単に述べる。自民もわかりにくいだけで同じことをやらかしている。

具体的に検証していこう。参院選挙の直後まで、公明党は増税には後ろ向きな姿勢を繰り返していた。

2022年8月23日
＜（公明党の山口那津男代表は）防衛力の抜本的強化に伴う防衛費の財源に関し「増税は、直ちに国民の理解を得るのは難しい」と述べた＞（共同通信）

2022年9月21日
＜公明党の山口代表は２０日の記者会見で、防衛費増額の財源に関し、「新たな国民負担をいたずらに招かないよう検討する基本姿勢が重要だ」と述べ、増税で対応することに慎重な考えを示した＞（東京読売新聞）


選挙が遠ざかるにつれ、増税しろ、増税しろと真逆の主張

　しかし、選挙が遠ざかるにつれ、増税しろ、増税しろと真逆の主張を繰り返すようになっている。

2022年10月19日
＜公明党の山口那津男代表は（10月）１８日の会見で、防衛力強化に伴う恒久財源は、増税で賄うべきだとの見解を改めて力説した＞（東奥日報）

2022年10月27日
＜（公明党税制調査会の竹内譲副会長は）基本的には所得税などで担保されることが望ましい＞（ロイター通信）

2022年10月28日
＜（公明党の北側一雄副代表は）恒久財源として「法人税（増税）は一つの選択肢だ」と述べた＞（産経新聞）

2022年12月5日
＜公明党内の一部幹部も増税の必要性を提唱している＞（ロイター通信）

2022年12月7日
＜（防衛費増額の財源として）増税で対応する方針で一致＞＜一兆円程度を増税で賄うことを想定＞＜公明党の税調幹部は「（増税を）しっかりと大綱に書き込みたい」＞（中日新聞）


増税への政策転換を図るときは選挙をしない、本当に国民は舐められたものだ

　つい最近までは自民党は「減税を掲げて選挙に打って出る」などと、調子のいいことを言っていたのを記憶している人も多いのではないだろうか。増税への政策転換を図るときには、絶対に選挙をしないくせに、本当に国民は舐められたものである。

　選挙では全くそんな話をしていないのに、岸田首相は、増税メガネのニックネーム通りの増税を繰り返してきた。そして、増税して財源を与えても、経済成長とは無縁のバラマキに使われてきたのである。

　少子化対策として効果がないことが政権内部でも共有されつつある、「異次元の少子化対策」もそうであった。日本の少子化は、未婚率の増加と晩婚化で９割説明ができる。Jリーグの会場に子連れ客を優先させても少子化など解決しないのである。防衛費も大幅に増えたものの、何か安全保障上、メリットがあったのだろうか。無意味とまでは言わないが、現代戦争の特徴であるテクノロジーへの投資に十分に回されているようには全く思えない。ブライダルまさことして炎上した「外国人の結婚式への補助金」も記憶に新しい。


「増税という名目で、国民負担は増やしていないのだから、増税はしていない」

　つい最近までは自民党は「減税を掲げて選挙に打って出る」などと、調子のいいことを言っていたのを記憶している人も多いのではないだろうか。増税への政策転換を図るときには、絶対に選挙をしないくせに、本当に国民は舐められたものである。

　選挙では全くそんな話をしていないのに、岸田首相は、増税メガネのニックネーム通りの増税を繰り返してきた。そして、増税して財源を与えても、経済成長とは無縁のバラマキに使われてきたのである。

　少子化対策として効果がないことが政権内部でも共有されつつある、「異次元の少子化対策」もそうであった。日本の少子化は、未婚率の増加と晩婚化で９割説明ができる。Jリーグの会場に子連れ客を優先させても少子化など解決しないのである。防衛費も大幅に増えたものの、何か安全保障上、メリットがあったのだろうか。無意味とまでは言わないが、現代戦争の特徴であるテクノロジーへの投資に十分に回されているようには全く思えない。ブライダルまさことして炎上した「外国人の結婚式への補助金」も記憶に新しい。


こんな長崎にしたのは、自公政権であることはいうまでもない

　また、長崎県には、全国で唯一「上場企業ゼロ」という不名誉な現実がある。2019年にふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）と統合して子会社となる十八銀行（長崎市）の株式が２７日、東京証券取引所第１部と福岡証券取引所から上場廃止になって以来、活力が失われたままだ。

　若者が半減してしまう地域に、どんな動機で企業がやってくるのだろうか。

　九州は、九州電力の頑張りで電力供給が全国で一番うまくいっている。半導体工場などが続々と建設されているのにも関わらず、長崎だけが取り残されているのである。こんな長崎にしたのは、自公政権であることはいうまでもない。安易なバラマキが繰り返され、効果のない補助金が自公政権を支える集団に搾取され続けた結果が、今の長崎なのである。

　企業がやってくる条件はそろっているのである。まずは法人減税で九州地域で所在地を探す企業を呼び込めばよい。上場企業も当然やってくるだろう。それがわかっていながら、できないのは、バラマキと公共事業でしか地方が発展できないと信じ、実際は長崎を破滅に追い込んできた政治家たちの古く、腐り切った脳内イリュージョンが原因なのだ。国民の手で、元気な長崎を取り戻そう。

https://mag.minkabu.jp/politics-economy/21222/

https://news.yahoo.co.jp/articles/165a360eba6c734e7c1d740894ef4c594b8f361b

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%82%E3%81%86%E9%99%90%E7%95%8C-%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E5%BE%8C%E3%81%A7%E5%A2%97%E7%A8%8E-%E5%A2%97%E7%A8%8E-%E3%81%BE%E3%81%9F%E5%A2%97%E7%A8%8E-%E8%87%AA%E5%85%AC%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AE%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A0%B4%E5%A3%8A-%E8%A1%86%E9%99%A2%E8%A3%9C%E9%81%B8-%E9%95%B7%E5%B4%8E%E3%81%AB%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%EF%BC%91%E3%81%A4%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1iBEL9


http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田内閣の支持率、最低の29%　朝日新聞 世論調査 2023年10月16日

岸田内閣の支持率、最低の29%　朝日新聞 世論調査 2023年10月16日
https://www.asahi.com/articles/ASRBH7KL5RBDUZPS001.html

朝日新聞社は14、15日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は29%と前回9月調査の37%から大幅に下落し、発足して2年たつ岸田内閣として最も低くなった。内閣不支持率も60%（前回53%）に上がり、2012年末に自民党が政権復帰して以降の3代の内閣を通じて最も高くなった。

　内閣の不支持率が支持率を上回るのは、今年6月以降、5カ月連続。岸田内閣の支持率がこれまで最も低かったのは、22年12月の31%（不支持率は当時としては最高の57%）だった。

政府が月内にまとめる経済対策に「期待できない」という回答が69%を占めた。「期待できる」は24%だった。


http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 創価学会は以前にもクーデターを計画していた　（元公明党委員長 矢野絢也（著）「黒い手帳」より）
元公明党委員長 矢野絢也（著）『黒い手帳 創価学会「日本占領計画」の全記録』
講談社　2009年2月27日刊
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

クーデターを立案していた学会青年部

一九七一（昭和四六）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画が話し合われていたという証言もある。学会の人材を密かに送り込んで、自衛隊と放送局、電波を全部押さえ、クーデターを決行するという内容だったらしい。

　学会員で大型トラックを所有する者を都市部に集結させ、トラックを路上に倒して交通を遮断する。たくさん消火器を買い込んでおき、向かってくる警察官にぶっかけ、動けないようにする、といった具体的な作戦まで練られたという。

（中略）

私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。

　創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。古い事件では、一九七〇（昭和四五）年、学会がしかけた宮本顕治（当時は共産党委員長）邸など共産党関係者への盗聴がある。

元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。以下、元学会員の陳述書に基づいて、「広宣部」なる組織の活動を述べてみよう。

「 広宣部」は一九八八（昭和六三）年頃、男子部の秘密組織として誕生したという。

　当初、東京都の北区・板橋区を統括する創価学会東京第九総合本部の男子部創価班から、選りすぐられたメンバーで編成された。

陳述書によれば、当時、広宣部は顕正会の実態を暴くために、次のような諜報活動を行っていたという。

・構成員宅の郵便物などの抜き取り

・構成員の盗聴

・交友関係の調査

・構成員への尾行

・怪文書による攻撃

・構成員の出したゴミなどを持ち帰り、そのなかから情報を収集

監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。

私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。

http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html


http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 何を「公益」とみるか…国と沖縄県の主張が対立　辺野古工事「代執行訴訟」　30日に高裁で口頭弁論（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/286409?rct=politics


明日３０日に高裁で口頭弁論が開かれる。

地方自治法は国が代執行するための要件を・・・（3）放置すると著しく公益を害することが明らか−と規定している。

記事では、争点を「何を「公益」とみるか。」・・・としているが。

この場合の「公」とは、地方自治法の対象となる地方公共団体、すなわち「沖縄県」であり、「沖縄県民」を指すことになるのは、議論の余地はないだろう。

従って、「何を「公益」とみるか。」という課題は、「何を「沖縄県民の利益」とみるか。」と言い換えると分かり易くなる。

「沖縄県民の利益」を理解するということは、すなわち「沖縄県民の民意」を知ることに帰結する。

「沖縄県民の利益」を、国あるいは政府が判断し、それを押し付けることは、驕りであり、地方自治法の趣旨に反するし、憲法にも違反するものでしかない。

政府の行動も、裁判所の判断も「憲法の理念」に沿うものでなければ、「排除」すべきと憲法前文で教えている。

記事の最後に述べられている通り、「沖縄県民の民意」こそが尊重されなければならない。



以下の記事の抜粋を記す。

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、辺野古沖の軟弱地盤改良工事の設計変更を国が県に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟の第1回口頭弁論が30日、福岡高裁那覇支部で開かれる。県は建設反対の民意を「公益」として尊重するよう求め、代執行に反対する。国は即日結審を要求しており、裁判の結果次第では国による工事の強行で県との対立が決定的になりかねない。（佐藤裕介）

◆翁長知事時代の2015年以来2回目、年内にも判決

・・・判決は早ければ年内にも出る。

　地方自治法は国が代執行するための要件を（1）都道府県の事務が法令などに違反（2）代執行以外の方法では是正が困難（3）放置すると著しく公益を害することが明らか−と規定する。

　国は10月5日、知事に承認を命令するよう福岡高裁那覇支部に提訴した。訴状では、県が9月4日の最高裁判決で承認の義務を負った後も承認しないのは法令違反と指摘。「安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という重要課題に関わり、『放置することで著しく公益を害することは明らか』」としている。

　県は18日、高裁支部に国の訴えを退けるよう求める答弁書を提出。工事について「長期化する可能性が高い」とした上で、「完成までの間、普天間飛行場は固定化するのだから、国が主張する『危険性の除去』という『公益』の侵害は極めて抽象的」と反論する。

　国の対応を「『安全保障』とさえ言えば司法審査はすべて不要といわんばかりの姿勢」と批判。「県民の明確な民意は地方自治法が定める『公益』として考慮されるべきだ」と訴え、県民の同意のない代執行は認められないと主張する。・・・


◆「地方自治の根幹に関わる危機」強行すれば将来に禍根

　総務省の元官僚で地方自治に詳しい片木淳弁護士の話　設計変更を承認するかどうかは沖縄県知事の権限だ。その権限を取り上げて国が県に代わって承認するというのは、沖縄だけの問題でなく、地方自治の根幹に関わる危機とも言える。

　地方分権改革で国と地方自治体は「対等な関係」と位置付けられた。それにもかかわらず、最高裁は実質的な審議を行わずに手続き論に終始し、県を門前払いにした。

　高裁支部の審理では、安全保障ばかりでなく地域づくりや環境、災害防止といった多くの「公益」を考慮した具体的な審理が行われなければならない。

　裁判所は工事に反対する県民の民意と地方自治を尊重すべきだ。国はもう一度基本に立ち戻り、県との対話に応じる必要がある。

　国が工事を強行すれば、永遠に国と県との対立構造が残る。将来に禍根を残すことにもなり、絶対に避けるべきだ。


記事の抜粋はここまで。


国の主張は

「安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という重要課題に関わり、『放置することで著しく公益を害することは明らか』」としている。

というものだが、その主張するところは、結局、

在沖縄の在日米軍の存在そのものが、沖縄県民の「公益」を著しく害するものであり、日米安保条約による在日米軍が沖縄に偏在することも、他の地方公共団体と比べれば、沖縄県民の公益が犠牲にされてしまっていることを認めているに等しい。

言い換えれば、

「在日米軍の存在を放置することで、沖縄県民の公益を害することは明かだ。」

となるのだろう。

地方自治法にはこう記されている。

地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

これこそが地方自治の本旨だ。

沖縄県の玉城知事の行動こそが「地方自治」を体現するものといえよう。

そもそも、辺野古沖の軟弱地盤上に何万本もの杭を打って作った飛行場が、使い物になると、政府は本気で考えているのだろうか。

設計変更ではなく、「設計不良」を承認する愚かしい真似は。やらぬが吉。







http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] れいわ・山本太郎代表　岸田首相の所信表明を一蹴「戦犯の自民党のやり方を一切変える気がない」（東スポ）

・

れいわ・山本太郎代表　岸田首相の所信表明を一蹴「戦犯の自民党のやり方を一切変える気がない」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/280540
2023年10月23日 20:00　東スポ

　れいわ新選組の山本太郎代表は２３日、国会内で開かれた岸田文雄首相の所信表明演説後に、不定期記者会見を開いた。

　岸田首相は所信表明演説中に「経済、経済、経済」と連呼し「コストカット型の経済からの変化の流れをつかみ取るため、何よりも経済に重点を置いていく思い切った『供給力の強化』を３年程度、集中的に講じていきます」とした。

　山本氏は岸田首相の所信表明演説を「一言でいうならば厚顔無恥。中身なしです」とした上で「彼（岸田首相）が一番に力強く訴えたかったことは、経済再生だったと思う。繰り返した部分は『経済、経済、経済』です。よく言うなという話なんです。国内は悲鳴が上がっていますよ」と批判した。

　岸田首相は経済活動を底上げのために「労働市場改革、企業の新陳代謝促進など生産性を引き上げる構造的な改革を進めてまいります」と強調している。

「三位一体の改革をやると言っている。労働市場の改革をやると言っている。労働市場の改革は（雇用の）流動化でしょう。企業の新陳代謝促進は中小企業つぶし。経済的に不安定な状況、不況の時は企業や事業者、雇用を守らなくてはならないんです。そういうことをどんどんバラしていくというのは、失われた３０年を作ってきた戦犯の自民党のやり方を一切変える気がない。よくそんなことを恥ずかしげもなく大声で言えているな、と。でも、それに対して自民党席はヤンヤヤンヤの大喝采なんです。��劇団自民党�≠ﾆ岸田首相が一緒に一席もうけた状態だった。私たちは何を見せられている？という感じだったです」と、山本氏の批判は止まらなかった。

・

【LIVE 不定例記者会見】山本太郎代表、くしぶち万里・大石あきこ共同代表、高井たかし幹事長（10月23日 16時〜 国会内）

2023/10/23　れいわ新選組 公式チャンネル

※１４：３７〜　再生開始位置設定済み

【 #山本太郎 不定例記者会見を行いました】
東京・国会内
2023年10月23日
山本太郎（れいわ新選組 代表）
くしぶち万里（衆議院議員 ／ れいわ新選組 共同代表）
大石あきこ（衆議院議員 ／ れいわ新選組 共同代表）

0:06:39 配信スタート
0:06:55 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:07:26 ［記者質問］昨日の衆参補選の投開票について　一勝一敗の受け止めを
0:08:20 ［記者質問］大阪万博の建設費の上振れについて　辺野古移設をめぐる最高裁の判決について
0:14:37 ［記者質問］岸田総理の所信表明について
0:17:35 ［記者質問］今国会で経済対策について何を訴えていきたいか
0:23:11 ［記者質問］補選について　与党と野党の一対一の構図になったが野党が固まることについてどう考えるか
0:27:37 ［記者質問］東洋経済オンラインの2022年の記事によると国会議員の歳費が世界3位という件
0:39:19 ［記者質問］長崎4区の補選で世襲が当選した　世襲について
0:43:41 ［記者質問］野党が固まれば政権交代もあり得ると立憲民主党　次の衆院選で他党と協力するのか
0:50:07 ［くしぶち万里］所信表明演説について　パレスチナ、イスラエル情勢について現地からのメッセージ

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/265.html